株式会社インバウンドテック 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社インバウンドテック |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社インバウンドテック(E34070)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【会社名】 株式会社インバウンドテック
【英訳名】 Inbound Tech Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 東間 大
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番13号 大橋ビル
【電話番号】 03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 管理本部長 金子 将之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番13号 大橋ビル
【電話番号】 03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 管理本部長 金子 将之
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 902,139,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 114,000,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 176,130,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま
普通株式 186,200（注）２．
す。なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2020年11月16日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年12月１日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、東海東京証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、1,000株を上限として、福利厚生を目的
に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であり
ます。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５．上記とは別に、2020年11 月16日 開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株
式30,900株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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２【募集の方法】
2020年12月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年12月１日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 186,200 902,139,000 488,216,400
計（総発行株式） 186,200 902,139,000 488,216,400
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年11月16日開催の取締役会決議に基づき、
2020年12月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（5,700円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は1,061,340,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 未定 自 2020年12月11日(金) 未定
100 2020年12月17日(木)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2020年12月16日(水) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年12月１日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2020年12月10日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けにあたり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年12月１日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年12月
10日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年11月16日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2020年12月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年12月18日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年12月３日から2020年12月９日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売にあたりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人 及びその委託販売先金融商品取引業者 は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人 及びその委託販売先金融商品取引業者 の本店 並びに全国各支店及び
営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 日比谷支店 東京都港区西新橋一丁目３番１号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
２．引受人は新株式払込金とし
て、2020年12月17日までに
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
香川県高松市磨屋町４番地の８
香川証券株式会社
ます。
未定
３．引受手数料は支払われませ
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
受人の手取金となります。
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
186,200
計 － －
（注）１．2020年12月１日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2020年12月10日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
976,432,800 9,000,000 967,432,800
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（5,700円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額967,432千円については、「１ 新規発行株式」の(注)５．に記載の第三者割当増資の手
取概算額上限162,039千円と合わせた手取概算額合計上限1,129,472千円を、設備資金、運転資金及び借入金の
返済に充当する予定であります。具体的な内訳及び充当予定時期は、以下のとおりであります。
①設備資金
社内基幹システムの改修及び老朽化したＰＣ等機器の入替として 2022年３月期に 20 ,000 千円、従業員の増
加に伴う本社改修費用 として2022年３月期に10,000千円、 本社 移転 費用及び保証金 として2023 年３月期に
190,000 千円 を充当する予定であり、いずれも全額資産計上を行います。
②運転資金
ＡＩ（人工知能）通訳を中心としたマルチリンガルＣＲＭシステムの機能拡充に係る外注業務委託費用に
190,000 千円（ 2021 年３月期2 0,000 千円、 2022 年３月期 85,000 千円、 2023 年３月期85 ,000 千円）、提案営業
やコンタクトセンター運営に優れた人材の採用費及び人件費 に130,000 千円（ 2021 年３月期 10,000 千円、
2022 年３月期 60,000 千円、 2023年３月期60,000千円 ）、「マルチリンガルＣＲＭ事業」 におけるクライアン
ト獲得のための広告宣伝費に110,000千円（2021年３月期10,000千円、2022年３月期50,000千円、2023年３
月期50,000千円）を充当する予定であります。なお、マルチリンガルＣＲＭシステムについては外部の業務
委託先に一定のシステム使用料を支払う形で使用しており、当社における資産計上はありません。今般の使
途につきましても全額費用処理を行うものであります。
③借入金の返済
運転資金として調達した借入金の返済資金として2021年３月期に100,000千円を充当する予定でありま
す。
また、上記使途以外の残額は、事業拡大に伴う営業拠点開設並びに人件費や広告宣伝費等、当社の成長に寄
与する投資及び支出に充当する方針でありますが、現時点で計画として具体的に定められた事項はありませ
ん。
なお、上記資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定でありま
す。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」の項をご参照下さい。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年12月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
愛知県名古屋市中村区平池町四丁目60番12
ブックビルディング 号
20,000 114,000,000
普通株式
方式 株式会社グローバルキャスト
20,000株
20,000 114,000,000
計(総売出株式) － －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（ 5,700 円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
引受人及びその
自 2020年 委託販売先金融
未定 愛知県名古屋市中村区名駅
未定 12月11日 (金) 未定 商品取引業者の 未定
(注)１． 100 四丁目７番１号
(注)２． 至 2020年 (注)２． 本店並びに全国 (注)３．
(注)２． 東海東京証券株式会社
12月16日 (水) 各支店及び営業
所
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2020年12月10日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人 及びその委託販売先金融商品取引業者 の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）
ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
普通株式 30,900 176,130,000
方式 東海東京証券株式会社 30,900株
計(総売出株式) － 30,900 176,130,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があ
ります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年11 月16日 開催の取締役会において、東海
東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式30,900株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
東海東京証券株式会社は、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限と
する当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（5,700円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同
一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
東海東京証券
株式会社及び
自 2020年 その委託販売
未定 12月11日 ( 金 ) 未定 先金融商品取
100 － －
(注)１． 至 2020年 (注)１． 引業者の本店
12月16日 ( 水 ) 並びに全国各
支店及び営業
所
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日 （2020年12 月10日 ） に決定する予定であります。ただし、申込証拠金に
は、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．東海東京証券株式会社 及びその委託販売先金融商品取引業者 の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出し
の条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方
針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、東海東京証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である下大薗豊（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式30,900株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 30,900株
(2) 募集株式の払込金額 未定 （注）１.
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 （注）２.
(4) 払込期日 2021年 １月20日 （ 水 ）
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2020年12月１日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり
ます。
２．割当価格は、2020年12月10日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2020年12月18日から2021年１月15日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、 貸株人から借入れている株式の返還に
充当し、 当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における
発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行
数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内におい
ても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジ
ケートカバー取引を終了させる場合があります。
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３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である下大薗豊並びに当社株主である金子将之、
東間大及び 佐野功一 は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の
2021 年６ 月15日 までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オー
バーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しておりま
す。
売出人である株式会社グローバルキャスト並びに当社株主である株式会社a2media、株式会社光通信、株式会社ア
クセル、株式会社ベクトル、ソケット株式会社、株式会社ハローコミュニケーションズ及び東京電力フロンティア
パートナーズ合同会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の
2021年 ３月17日 までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、 引受人
の買取引受による売出し及び その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券
取引所における初値が形成された後に 主幹事会社を通して 行う東京証券取引所における売却等は除く。）等を行わな
い旨合意しております。
当社株主であるアイビスAM投資事業組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日
を含む）後90日目の2021年３ 月17日 までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式
25,800株についての売却（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、 東
京証券取引所における初値が形成された後に 行う東京証券取引所における売却等は除く。）等を行わない旨合意して
おります。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の 2021 年 ６
月15日 までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若し
くは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただ
し、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出し
に関連し、 2020 年 11月16日 開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除
く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
上記のほか、当社は取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集
株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四
部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
４． 2018年６月22日付で公表した「上場延期及び当社株式の上場申請の取り下げ」及びその後の対応
について
当社は2018年６月22日に「確認すべき事項」が発生したことにより東京証券取引所マザーズへの上場申請を取り下
げいたしました。その後2018年10月24日開催の取締役会において外部の専門家である公認会計士及び弁護士で構成さ
れる第三者委員会を設置することを決議、当社の設立以降の事業活動につき、会計面及び法務面の両軸から調査いた
だき、2019年６月20日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。当該調査報告書においては、一部取引
について当事者間で合意した内容と契約書等の証憑の内容が合致していなかったこと及び内部統制プロセスの運用が
一部徹底されていなかったことの指摘がありましたが、その他、当社株式が上場するにあたって懸念される事項、改
善すべき事項その他重大な問題点等については発見されなかった旨、また、調査報告書提出日現在、上述の指摘事項
について既に一定の改善が認められる旨の報告がございました。当社といたしましては、指摘事項を真摯に受け止
め、当該指摘事項について改善を図り、再発防止に取り組んでまいりました。今般、関係各所と連携を図りながら改
善に至ったことを確認し、再度当社株式の上場を申請したものです。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社のロゴ を記載いたします。
(2）世界をイメージしたデザインを表紙の背景に使用いたします。
(3）表紙の次に 「１ 経営方針」 ～ 「４ 業績等の推移」 をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 1,335,031 1,969,876 2,280,722 2,953,728 2,983,411
売上高
（千円） 6,158 105,741 148,924 50,213 210,503
経常利益
（千円） 4,585 74,098 104,464 19,739 140,930
当期純利益
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 23,500 36,625 36,625 36,625 36,625
資本金
（株） 1,860 2,210 663,000 663,000 663,000
発行済株式総数
（千円） 88,249 189,456 293,920 313,660 454,392
純資産額
（千円） 382,461 617,383 610,254 750,287 910,105
総資産額
（円） 47,446.09 85,338.60 442.03 471.80 684.36
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 2,638.56 37,518.27 157.56 29.77 212.56
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
（％） 23.1 30.5 48.0 41.7 49.9
自己資本比率
（％） 6.3 53.5 43.2 6.5 36.8
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） － － － △ 123,501 291,016
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － △ 38,807 △ 7,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － 159,144 △ 42,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － 272,842 514,289
現金及び現金同等物の期末残高
108 140 30 29 31
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 49 ) ( 51 ) ( 69 ) ( 101 ) ( 91 )
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７． 従業員数は就業人員（当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイ
ト）は( )外数で記載しております。従業員数が第２期から第３期において、110名減少しましたのは、主
として株式会社光通信及び同社グループからの受入出向の解消によるものであります。
８．当社は、2017年５月15日開催の取締役会決議により、2017年６月29日付で普通株式１株につき300株の株式
分割を行っておりますが、第３期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
９．第４期及び第５期の財務諸表について、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法
人の監査を受けております。
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なお、第１期、第２期及び第３期の 財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の
規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条
の ２第１項の規定 に基づく三優監査法人の監査を受けておりません。
10．当社は、 2017年６月29日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第１期の期首に分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考まで
に掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第１期から第３期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、三優監査法人の監
査を受けておりません。
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
158.15 284.46
１株当たり純資産額 （円） 442.03 471.80 684.36
8.80 125.06
１株当たり当期純利益 （円） 157.56 29.77 212.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
１株当たり配当額 － － － －
－
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－)
(－)
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２【沿革】
当社の前身は、現在の筆頭株主であります株式会社a2mediaにおいて、2009年より同社第６企画営業部にてコール
センター事業を開始したことに始まります。2015年４月１日、株式会社a2mediaからの分社化によって東京都新宿区
にブレインプレス株式会社（資本金10,000千円）として新設分割による会社設立に至りました。2017年９月１日より
株式会社インバウンドテックに社名を変更しております。
当社の主な沿革は、次のとおりであります。
年 月 事 項
24時間365日、６カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語）対応の
2015年４月 多言語コンタクトセンターの運営及びセールスアウトソーシング事業を目的とし、東京都新宿
区にブレインプレス株式会社を設立
2015年４月 １分単位で通訳サービスを提供する「エコノミー通訳®」を発表
マルチリンガルＣＲＭ事業にてタイ語・ベトナム語対応を常時通訳可能言語に追加。８カ国語
2016年３月
対応開始
2016年10月 プライバシーマークを取得
2017年１月 マルチリンガルＣＲＭ事業にてロシア語を常時通訳可能言語に追加。９カ国語対応開始
2017年 ３ 月 マルチリンガルＣＲＭ事業にてフランス語を常時通訳可能言語に追加。10カ国語対応開始
2017年４月 マルチリンガルＣＲＭ事業にてタガログ語を常時通訳可能言語に追加。11カ国語対応開始
2017年９月 株式会社インバウンドテックに社名変更
2018年２月 クラウド型の通訳ＡＩを活用した対面型ＡＩ通訳サービスを提供開始
2018年４月 マルチリンガルＣＲＭ事業にてネパール語を常時通訳可能言語に追加。12カ国語対応開始
鹿児島県南さつま市にコンタクトセンター（SATSUMA BPOセンター）を開設
2018年８月
2018年８月 セールスアウトソーシング事業にて東京電力グループからの営業代行業務を受託
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３【事業の内容】
当社は、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様な
ニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソ
リューションを展開しております。特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実
行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになります。
かつて電話やＦＡＸだけであった通信手段は、情報技術の発達に伴いウェブサイト、電子メール、ＳＮＳ（注１）
など選択肢が拡がっております。ＣＲＭ（注２）においては、電話による「コール」だけではなく、様々な通信手段
を利用することによりエンドユーザーとの接点を包括的に示す「コンタクト」という言葉が浸透してきております。
当社では、単なるコールセンターに留まらず、エンドユーザーとの多様な接点を有するコンタクトセンターを標榜し
ております。
当社では、クライアントとエンドユーザーの接点であるコンタクトセンターを基点としつつ、２つの事業セグメン
トのサービスメニューを組み合わせることにより、当社の対応領域を拡大させる一方、クライアントに対してＣＲＭ
をコストセンターからプロフィットセンターへ転換を図るビジネスソリューションを提供し、それを実行する体制を
備えております。
＜当社のサービス提供イメージ＞
なお、これら２つの事業については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
（注）１．ＳＮＳ：Social Networking Service／インターネット上で人と人とのつながりを促進するサービス
２．ＣＲＭ：Customer Relationship Management／顧客満足度の向上を通じて売上・利益拡大を目指す経営手法
(1) マルチリンガルＣＲＭ事業
「マルチリンガルＣＲＭ事業」は、主にクライアントの顧客（エンドユーザー）向けに展開するサポート業務を当社
が受託し、当社のコンタクトセンターにて、エンドユーザーからの問い合わせをクライアントに代わって、当社が対
応するサービスを提供しております。当社の特徴としては24時間365日体制で稼動しているため、夜間や休日などで
もエンドユーザーからの問い合わせを逃すことなく対応が可能である点、また、日本語を含めた12カ国語（日本語、
英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、フランス語、タガログ語、ネ
パール語）に常時対応している点であります。さらに、エンドユーザーとのコミュニケーションについては電話によ
る音声形式に加え、タブレット型デバイスを使った映像通信、ウェブサイト、電子メール、ＳＮＳなど様々な通信手
段に対応しており、国内における日本語を対象としたサポートだけでなく、外国語でのサポートや海外マーケティン
グ等が必要な業種など、時間帯・通信手段・言語を問わず幅広い活用が可能になります。また、１人のオペレーター
が複数案件対応できるシェアード体制を採っているため、専用の人員を用意する規模にない小型案件にも柔軟に対応
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でき、かつ、新規案件開始時のオペレーター確保を短期間で行うことができます。さらに、小規模オフィス・店舗向
けにクラウド型ビデオ通話システムを利用した１分150円（最低利用限度額3,000円／月）から利用可能な通訳サービ
ス 「エコノミー通訳®」を開発し、当社からの直接販売に加えて、代理店への委託による販売や提携企業へのサービ
ス卸売なども行っております。
クライアントでは、当社の多言語カスタマーサービスを利用することで事業領域を拡大し、その結果、これまで逃
していた利益獲得につながる事業展開が可能となっております。
＜マルチリンガルＣＲＭ事業概略図＞
＜サービスの例＞
日本を取り巻くグローバル化の勢いは近年加速を続けており、在留外国人は2019年に293万人（出典：法務省出入
国在留管理庁「在留外国人統計」2019年12月末時点）まで増加しております。日本政府は技能実習生に対する現行制
度の改善や専門的な技術力や知識を有する高度外国人材の就業促進に向けて取り組んでおり、更なる在留外国人の増
加が見込まれます。これまで一部の分野でのみ課題とされてきた海外社会との共生についても、今や国内社会全体に
波及するほど身近なテーマとなり、在留外国人をサポートする生活インフラ回りの多言語対応は国を挙げての課題と
なっております。
また、足元では新型コロナウイルス感染症の影響が認められるものの、訪日外国人旅行者（インバウンド）は2019
年に3,188万人を超え（出典：日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）、さらに今後2021年開催予定の東京オ
リンピック・パラリンピックや2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）といった全世界が注目する国際イベントの
開催を控えることから、インバウンド対策にも官民問わず需要が高まっております。
こうした中、日本がグローバル化を進める上で大きな壁となる「言語」の部分において、当事業は言語の壁を越え
た共生社会を実現するコミュニケーション・インフラの形成に大きく貢献する事業であると考えております。
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さらに当事業では、当社のコンタクトセンターにてクライアントの顧客向けサービスを提供する他に、コンタクト
センター自体の設計、運用検討、オペレーターの採用及び研修、マニュアルやトークスクリプト作成等の構築サービ
スも提供しております。
「マルチリンガルＣＲＭ事業」自体が成長途上の市場であり、当社のように専門で行っている競合他社は小規模の
非上場企業が中心であります。当社は同業他社のアウトソーシングを含めて当事業を運営しております。
(2) セールスアウトソーシング事業
「セールスアウトソーシング事業」では、主に当社がクライアントに代わって、クライアントの見込み顧客に対して
営業を行うサービスを提供しております。一般的な「セールスアウトソーシング事業」では、成果報酬型と呼ばれる
契約形態が多く、見込み顧客との契約が成立した段階でクライアントへの売上が発生するため、業務に従事する営業
スタッフがどれだけ契約を獲得できるかという点がポイントになるビジネスモデルですが、当社では営業スタッフの
契約獲得量のみではなく、稼動人数あたりの固定売上が併せて支払われる契約を前提とする方針の下で活動しており
ます。このため、より安定した収益構造が形成されている点、及び、クレームになるような過剰な販売勧誘を抑止す
るコンプライアンス体制である点が特徴であります。
当事業は、当社がクライアントに代わって、当社のコンタクトセンターや業務委託先から、クライアントの見込み
顧客に対して、商品等の紹介、販売勧誘、アンケート調査等の営業活動を電話（アウトバウンド）及び訪問により行
うことに加え、クライアントの営業員や営業スタッフに対する研修の展開など、営業に関連する様々な業務を請け
負っております。さらにクライアントの事務所内において、オペレーターの採用・育成、業務設計、並びにオペレー
ターを指導・監督するスーパーバイザー（ＳＶ）業務など、営業に関する業務を一括して受託する場合もあります。
こうした柔軟な運用体制が当社の「セールスアウトソーシング事業」における最大の特徴となっております。
事業系統図は、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係会社の状況は、次のとおりであります。
議決権の所有割
資本金 合又は被所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 合
（％）
(その他の関係会社) 企業コミュニケーションツールの 被所有
東京都中央区 なし
62,300
株式会社a2media（注）１ 企画・制作 23.3
被所有
株式会社 リンクアンドモチ 経営コンサルティングサービスの
東京都中央区 1,380,610 23.3 なし
ベーション（注）２、３ 提供
（23.3）
（注）１． 有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
２． 有価証券報告書の提出会社であります。
３．議決権の被所有割合の（ ）内は間接所有であり、内数であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
31 ( 99 ) 32.3 2.8 4,916
従業員数（人）
セグメントの名称
20 ( 92 )
マルチリンガルＣＲＭ事業
4 ( 4 )
セールスアウトソーシング事業
24 ( 96 )
報告セグメント計
全社（共通） 7 ( 3 )
31 ( 99 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト。）は、（ ）外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は正社員を対象に算出しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「私たちが関わる全ての人に最上級の感動を提供し続けること」をミッションとして、大きく変化・進化
し続ける社会の中で、「常にお客様の要望に応えるため、一人一人がより良き選択肢を「思考」し「行動」するこ
と」、「お客様、仲間、全てのステークホルダーに貢献するため、常に良きサービスを探求し、提供し続けること」
を経営理念として掲げております。また、中長期的なビジョンとして「企業・エンドユーザーの枠を超えた全ての利
用者が豊かになるサービスを提供する」ことを目標に、時間・言語の枠にとらわれない、あらゆるニーズに対応する
グローバルなコンタクトセンターを中心に、カスタマー向けサービス提供企業として持続的な成長を目指してまいり
ます。
（２）経営環境
マルチリンガルＣＲＭ事業については、人手不足や技術革新に対応するための外国人人材の受け入れ拡大及び観光
先進国の実現という政府の方針の下、在留外国人及び訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加を背景に様々な分野
で事業機会が広がるとみられます。政府は技能実習生に対する現行制度の改善や専門的な技術力や知識を有する高度
外国人材の更なる就業促進に向けても取り組んでおり、在留外国人の人口は、2012年の203万人から直近の2019年で
は293万人まで増加（出典：法務省出入国在留管理庁「在留外国人統計」2019年12月末時点）し、堅調に推移してお
ります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、足元では訪日外国人旅行者（インバウンド）数が激減しておりますが、
観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年３月）及び「観光ビジョン実現プログラム2019」（2019年６
月）において、訪日外国人旅行者（インバウンド）数は2020年4,000万人、2030年6,000万人を目指すとされており、
中長期的には回復・増加に転じるものと分析しており、外国人に対応したマルチリンガルＣＲＭサービスのニーズは
今後も高まるものと想定しております。また、ＣＲＭやＳＮＳによるＶＯＣ（Voice of Customer：顧客の声）など
のビッグデータをＡＩ（人工知能）にてリアルタイムに収集・分析することによって、新たなマーケティング活動や
業務改善をクライアントに提案・提供する動きが活発化しております。
セールスアウトソーシング事業については、オペレーターの確保・育成、スーパーバイザーによる業務指導・監
督、顧客サポート、コンプライアンス研修まで一括して提供するなど、クライアントとの協業関係が深まっておりま
す。そのためクライアントのニーズに対応した高いコンサルティング能力や効率的な業務運営体制が必要となってお
ります。
（３）目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売
上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。なお、現状において具体的な数
値目標はありませんが、上場後はこれを定めた上で経営に取り組む方針であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①コンサルティング営業の強化
当社は、既存クライアントと信頼関係を保ちながら、ビジネスパートナーとして協業関係を深耕していくととも
に、外国人労働者増加に伴い、在留外国人向けのインフラサービスを提供する自治体や企業の多言語化ニーズを取り
込み、新規クライアントの獲得を推進していく方針であります。そのため、営業人員の増加に加え、営業員間での取
引事例や課題についての情報共有による顧客対応能力の強化等に積極的に取り組んでおります。クライアントの視点
からは気付き難いエンドユーザー目線でのニーズの拾い上げやサービスの利用方法の指導等により、取引機会の拡大
を推進してまいります。
② サービス品質の向上
24時間365日、多言語に対応するマルチリンガルＣＲＭ事業は発展途上のサービスと認識しており、クライアント
やエンドユーザーにとっての利便性・満足度を向上させ、利用頻度の高いサービスへの進化が重要な課題であると考
えております。コアな要望を持つクライアント向け専用のコンタクトセンターの開設や映像通訳システムのアップ
デート、オペレーターの対応能力の強化等により、サービス品質の向上を図ってまいります。
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③コンシューマー向けサービス展開の推進
マルチリンガルＣＲＭ事業における取引先は企業・自治体が中心ですが、事業領域の拡大のため、今後はコン
シューマー向けサービス展開の推進が必要であると認識しております。ＡＩと人間（当社オペレーター）がハイブ
リッド対応する通訳機能に特化した端末や世界中に点在する通訳者とユーザーをマッチングさせるプラットフォーム
等、新たにコンシューマー向けサービスの開発に取り組み、事業領域の拡大を図ってまいります。
④セールスアウトソーシング事業におけるインフラ関連商材の取り扱い拡大
当社のセールスアウトソーシング事業は、設立以来、市場のニーズや時代の流行に合わせて適宜、取り扱う商材・
サービスを入れ替え、事業を展開しており、現在、当社が取り扱う商材・サービスは、東京電力グループ（東京電力
エナジーパートナー株式会社、株式会社ＰｉｎＴ）の電力関連が中心となっております。今後も、同社グループとの
取引関係を重視かつ、協業関係を深耕していくとともに、経営資源の拡充により当社が得意とするインフラ関連の新
たな商材・サービスの取り扱いを推進してまいります。
⑤グローバル展開の推進
マルチリンガルＣＲＭ事業については、成長著しいアジア市場をはじめとする海外市場への事業展開を視野に入れ
ております。具体的には、海外企業との提携による対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向上、さらには多国籍
企業や日本で事業展開を行う外資系企業など海外クライアントの開拓など事業のグローバル展開を検討しておりま
す。
⑥ビッグデータの収集・分析によるサービス品質の向上・新たな付加価値の創造
これまで当社に集積された通話・通訳の録音データは、新たな価値の創造につながる重要な資産であると認識して
おります。今後、当社ＡＩ通訳の精度向上、業界別・場面別にデータをＡＩにて分析しマーケティングやコンサル
ティング分野への応用、開発企業へのデータ提供等、ビッグデータの活用に取り組んでまいります。
⑦小規模オフィス・店舗向けの営業活動
当社は小規模オフィス・店舗向けにクラウド型ビデオ通話システムを利用した１分150円（最低利用限度額3,000
円／月）から利用可能な通訳サービス「エコノミー通訳®」を提供しております。同サービスは小規模オフィス・店
舗にとってマルチリンガルＣＲＭのツールとなるものであり、エンドユーザーにとっても利便性が高いサービスであ
ります。同サービスを直販だけでなく、代理店を通じた委託販売や提携企業への卸売などを進めてまいります。
⑧優秀な人材の確保と育成
当社は、今後持続的な成長を遂げるために、優秀な人材の確保及び成長フェーズに沿った組織設計、人材育成体制
の強化が不可欠、かつ、課題であると認識しております。
優秀な人材の確保のため、新卒採用を開始し、成長の資質を備え、かつ、当社の企業風土に合致した人材の登用を
進めるとともに、人材育成体制の整備を推進し、人材の定着と組織力の底上げを図ってまいります。
⑨内部管理体制の強化
当社の従業員数は、臨時雇用者を含めて130名（2020年10月末現在）であり、内部管理体制も当該規模に応じたも
のとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくため、必要なスキルをもった人材を適宜確保・育成しなが
ら内部管理体制の強化を推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、以下の記載事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において不確実性を
内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）事業環境に関するリスクについて
①新型コロナウイルス感染症による業績等への影響について
本書提出日現在において、世界的に新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、グローバル社会における経済
への影響は計り知れないものがあります。当社では、行政機関からの指示・要請や、感染拡大防止、従業員の安全確
保を最優先とし、クライアントのご理解を得ながら、在宅勤務の導入、提携コールセンター企業及びSATSUMA BPOセ
ンターと連携することで、コンタクトセンターの継続運営を実現するとともに、感染防止・予防に取り組んでおりま
す。当2021年３月期においては、入国制限や緊急事態宣言を受けて国内においても人の移動が制限されたことから、
マルチリンガルＣＲＭ事業においては、訪日外国人旅行者（インバウンド）対応の多言語案件や航空便利用客向けの
問い合わせ窓口案件の入電数が激減したほか、セールスアウトソーシング事業においては、東京電力グループの訪問
営業案件が2020年４～６月の期間が活動休止となるなどの影響を受けました。ただし、当社の事業活動や業績に対す
る影響は、顧客との契約により短期的には限定的なものとなりました。一方で、在宅率増加によりカスタマーセン
ター案件の入電数増加や地方自治体及び民間企業における新型コロナウイルス相談窓口業務を受託するなど新たな需
要も発生しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合、あるいは当社事業所内
において新型コロナウイルス感染症の大規模クラスター発生によって業務を停止する事態に至った場合などには、当
社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②インバウンド需要について
当社はマルチリンガルＣＲＭ事業において本書提出日現在、日本語を含め12カ国語に対応する体制を整えておりま
す。新型コロナウイルス感染症の影響により、足元では訪日外国人旅行者（インバウンド）数は激減しております
が、中長期的にはインバウンドの回復に伴って様々な分野でのインバウンド需要の拡大が見込まれます。当社では単
なる外国人向けＣＲＭ業務の受託にとどまらず、クライアントに対してインバウンド需要を取り込むための新たなＣ
ＲＭの企画提案に注力するとともに、対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向上を行っております。しかしなが
ら、法律または規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化等により訪日外国人旅行者（インバウンド）数やインバ
ウンド需要が伸びない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③クライアントの業況について
当社は新規クライアントの開拓、サービスを提供するクライアントの業種を拡大し、特定の業界・クライアントの
景況に左右されないよう事業展開を図っております。しかしながら、当社はＢtoＢtoＣの事業形態であることから、
クライアントの業況や外注方針等によって業務受託量や受託価格が左右される結果、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
④特定取引先への依存状況について
当社は主にセールスアウトソーシング事業において、経営資源配分の関係などから特定の販売先数社に取引が集中
する傾向にあり、さらにその相手先についても、市場のニーズや時代の流行に合わせて適宜、取り扱う商材・サービ
スを入れ替える必要があることから、年度によって大きく変遷しております。2019年３月期からは東京電力グループ
（東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社ＰｉｎＴ（2020年３月期より取引開始））との間でセールスアウ
トソーシング事業を中心に業務を受託しており、同社グループに対する売上高が2019年３月期422,700千円（当社売
上高比14.3％）、2020年３月期1,553,559千円（当社売上高比52.1％）、2021年３月期第２四半期累計期間415,675千
円（当社売上高比45.5％）であります。当社では、来期以降も同社グループとの取引関係を重視かつ、経営資源の拡
充により新たな商材・サービスの取り扱いを推進してゆく方針でありますが、同社グループとの取引や取扱商材・
サービスの入れ替えが計画通りに進まなかった場合や、他の受託会社における不祥事等の発生により、行政処分また
はクライアントの自主的判断によって営業活動が停止となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（注）本書提出日現在、 当社は東京電力グループである東京電力フロンティアパートナーズ合同会社より、出資比率
3.8％の出資を受けております。
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第５期事業年度 第６期第２四半期累計期間
第４期事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
相手先 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東京電力エナジーパート
1,492,361 50.0 409,671 44.9
422,700 14.3
ナー株式会社
800TELESERVICES (Hong
305,477 10.2 93,084 10.2
－ －
Kong) LIMITED
株式会社ＩＴサポート 1,088,800 36.9 － － － －
株式会社ライフイン24
302,594 10.2 － － － －
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期事業年度の800TELESERVICES (Hong Kong) LIMITEDに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績
に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３．第５期事業年度及び 第６期第２四半期累計期間 の株式会社ＩＴサポートに対する販売実績は、当該販売実績
の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４．第５期事業年度及び 第６期第２四半期累計期間 の株式会社ライフイン24に対する販売実績は、当該販売実績
の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
⑤競合会社について
当社は、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）として主にマルチリンガルＣＲＭサービス、営業アウ
トソーシングサービスを提供しております。マルチリンガルＣＲＭサービスにおいては大手の寡占化が進んでおり、
各社において付加価値を高めてサービスの質の向上を目指すと共に、派生する事業への参入を進めるなど競合が進ん
でおります。また、ＢＰＯは市場規模が約４兆円（出典：株式会社矢野経済研究所「ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウ
トソーシング）市場の実態と展望 2018-2019」（2018年９月））と大きな市場ではありますが、参入障壁が低い点
から大手からベンチャーまで多数の企業が参入しており、群雄割拠の状態が続いております。
当社の特徴として営業機能を備えた24時間365日、多言語に対応するマルチリンガルＣＲＭサービスの提供など得
意分野に特化した差別化戦略を採用しておりますが、今後同領域に新規参入が続き、当社が明確な競争優位を維持で
きなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業内容に関するリスクについて
①クライアントとの契約について
クライアントとの契約期間は１ヵ月から年単位まで様々ありますが、主要取引先との契約において他企業への切り
替えや内製化に伴う途中解約等によって契約更新が行われなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
②代替システムの発達による優位性や競争力の低下について
当社は、熟練した専門オペレーションスタッフを育成することによってエンドユーザー目線の顧客満足度が高いマ
ルチリンガルＣＲＭサービスや成果の大きい営業アウトソーシングサービスをクライアントに提供しており、それが
当社の優位性や競争力になっているものと認識しております。しかしながら、将来的に通信技術やＡＩ、音声認識等
の技術革新に伴って熟練した専門オペレーションスタッフに代替し得る完成度の高い自動音声応答システムが出現し
た場合には、当社の優位性や競争力が損なわれ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③システムトラブルについて
当社は通信インフラの利用について、電話回線の他にインターネット回線を利用したＩＰ通話や、クラウド型のＣ
ＴＩ（Computer Telephony Integration）システム（注）を利用しております。これら通信インフラの堅牢性向上の
ためサーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、バックアッププランの確立等の手段を講じることで、システムトラ
ブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、何らかのトラブルによるインターネット回線の遮断やＣＴＩ
システムのトラブルなどにより通信インフラが損なわれ、障害が生じた場合には、責任の所在にかかわらず損害賠償
請求による損失の発生や信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システムとは、電話がかかってきた際に、電話の着信音と同時に
その顧客情報をコンピュータ画面に表示させるものであります。
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④事業のグローバル展開について
当社ではマルチリンガルＣＲＭ事業において海外企業との提携による対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向
上、さらには多国籍企業や日本で事業展開を行う外資系企業など海外クライアントの開拓など事業のグローバル展開
を推進しております。しかし、現在のところは取り組みから間もない段階にあり、事業のグローバル展開が今後進捗
し、当社が期待するような成果を実現できる保証はありません。
（３）組織体制に関するリスクについて
①人材の確保及び雇用形態について
当社の事業は人材の質・量に大きく左右されるビジネスモデルであることから、事業の中核となる専門知識やスキ
ルを持った優秀な人材に加え、コンタクトセンターにおけるオペレーションスタッフ及びスーパーバイザーの確保と
育成が大きな課題であります。当社では通年採用による求人及び、人事制度の改定、各種研修の実施等により、人材
の確保及び定着率上昇を常に意識しております。しかしながら、経済環境や雇用情勢の変化等により計画どおりの人
員を確保することができなかった場合には、増加する業務量に対応できずサービス品質の低下を招くなどクライアン
トの信用を喪失し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、コンタクトセンターにお
けるオペレーションスタッフについては、契約社員、受入派遣社員、パートタイムなど多様な雇用形態が存在してお
ります。近年、これら非正規雇用に関する労働法令が頻繁に改正されており、人材を安定的に確保していくうえで雇
用形態や処遇を見直す必要が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織体制について
当社は現状の事業規模に応じた比較的小規模な経営管理組織及び業務執行体制で運営を行っております。今後は事
業拡大に合わせて、専門知識やスキルを持った優秀な人材の確保・育成に努めながら経営管理組織及び業務執行体制
の充実を図っていく方針でありますが、計画どおりに優秀な人材の確保・育成が進まない場合、あるいは役職員が予
期せず退社した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制の強化について
当社では、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であ
ると認識し、今後とも業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部管理体制の適切な運用、さらに健全な
倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。しかしながら、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追
いつかず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制に関するリスクについて
①情報管理に関するリスク
当社では、クライアントが取得・管理する個人情報及び機密情報を取り扱っております。当社では個人情報の取扱
いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を鑑み、2016年10月にプライバシーマークを取得して以降、日本
工業規格（JISQ15001:2006)に合致した個人情報保護規程を策定し、個人情報の機密性を高める施策を講じておりま
す。しかしながら、当社が取り扱う個人情報及び機密情報について何らかの理由により情報漏洩や改ざん、不正使用
等の事態が生じた場合には、損害賠償請求による損失の発生や信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
セールスアウトソーシング事業では、エンドユーザーに対する営業活動を代行または代理する場合があり、電気通
信事業法、特定商取引法、電気事業法など法的規制を遵守する義務があります。そのため、業務委託先を含めてコン
プライアンス研修の徹底に努めているほか、クライアントによる定期的な監査も受けておりますが、何らかの不適切
な営業活動等によってエンドユーザーからクレームを受けるなどしてクライアントの評判や信用を毀損した場合に
は、損害賠償請求による損失の発生や信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（５）その他のリスクについて
①自然災害等による影響について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼ
す可能性があります。特に、当社の本社及び代理店・提携企業の主要な事業拠点である首都圏、コンタクトセンター
がある鹿児島県南さつま市において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性
があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、自然災害等が発生した場合に備え、危機管理体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的
損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。
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②レピュテーションリスクについて
ＳＮＳ等の急速な広がりは、個人同士または個人と企業との多岐にわたる相互コミュニケーションを可能とする一
方、ＳＮＳ等を通じた情報はその真偽に関わらず急速に拡散される可能性があり、コントロールが難しい側面を持ち
ます。
当社の事業における風評や批判的評価、誤った情報等がＳＮＳ等を通じて拡散した場合、当社の社会的信用が毀損
し、レピュテーションの低下が、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）レピュテーションリスクとは、企業に対する批判的な評価や評判が広まることで、ブランド価値や企業の信用
が低下し、損失を被るリスクのことをいいます。
③ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層の企業価値向上を図るこ
とを目的として、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。新株予約権が権利行使され
た場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性がありま
す。なお、本書提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は71,700株であり、発行済株式総数の
9.76％に相当しております。また、当社は今後においても優秀な人材確保のためにストック・オプション制度を活用
していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、将来付与される新株予約権について権利行使が
行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
④株式会社a2media及び株式会社リンクアンドモチベーションがその他関係会社から外れることについて
当社は2015年４月に株式会社a2mediaから新設分割にて設立されました。企業コミュニケーションツールの企画・
制作を行う同社にとって当社との事業シナジーが限定的であることから、双方合意の下、同社の所有株式は当社の取
引先、役員及びベンチャーキャピタル等に段階的に譲渡され、本書提出日現在では154,200株（出資比率23.25％）と
なっております。また、同社は2017年10月に株式会社リンクアンドモチベーションの完全子会社となっております。
当社の上場に際して同社からの株式売出しの予定はありませんが、新株式発行が行われる結果、同社の出資比率は
18.15％に低下する見込みであります。同社及び株式会社リンクアンドモチベーションは「その他の関係会社」から
外れることとなりますが、当社の経営判断については、現時点においても同社及び株式会社リンクアンドモチベー
ションの承認が必要な事項はなく、当社が独自に検討の上決定しているため、当社の経営や事業運営等に与える影響
は特にありません。しかしながら、同社の今後の当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価
形成等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ベンチャーキャピタル等による株式保有について
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は663,000株であり、そのうちアイビスＡＭ投資事業組合、グリー
ンフィールドキャピタル株式会社及び株式会社ＡＭＧ（以下、「ベンチャーキャピタル等」という。）の所有株式数
は69,000株であり、発行済株式総数の10.4％に相当しております。
当社株式の上場時においてベンチャーキャピタル等は株式売出しを実施する予定はありませんが、相当数の当社株
式を保有する株主であることから、その保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態及び経営成績を勘案して、株主への利
益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は事業拡大の途上にあり、経営計画達成のた
めの事業展開と財政基盤強化のために必要な内部留保を優先するため、これまでのところ配当は実施しておりませ
ん。現時点においても、当社は事業拡大の途上にあると認識し内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、財
政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を実行する方針であります。なお、現時点において、配当実施
の可能性及びその実施時期等については未定であります。
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⑦資金の使途について
当社が今回計画する公募増資による調達資金の使途については、社内基幹システムの改修及び老朽化したＰＣ等機
器の入れ替え、本社改修及び本社移転費用並びに保証金、ＡＩ （人工知能）通訳を中心としたマルチリンガルＣＲＭ
システムの機能拡充などの開発、人材の採用費及び人件費、広告宣伝費、借入金返済 等に充当する予定であります。
しかしながら、外部環境等の影響により、目論見通りに事業計画が進展せず、調達資金が上記の予定通りに使用され
ない可能性があります。また、予定通りに使用された場合でも、外部環境の急激な変化等により、期待通りの投資成
果を得られない可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のと
おりであります。
① 財政状態の状況
第５期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産の部
当事業年度末における資産合計は910,105千円となり、前事業年度末に比べ159,817千円増加しております。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は826,390千円となり、前事業年度末に比べ151,910千円増加しております。こ
れは主に現金及び預金が241,447千円増加し、売掛金が40,899千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は83,714千円となり、前事業年度末に比べ7,907千円増加しております。これ
は主に投資その他の資産が10,643千円増加したことによるものであります。
負債の部
当事業年度末における負債合計は455,712千円となり、前事業年度末に比べ19,085千円増加しております。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は444,912千円となり、前事業年度末に比べ35,885千円増加しております。こ
れは主に買掛金が11,505千円、短期借入金が10,000千円、１年内返済予定の長期借入金が15,312千円、未払金が
31,424千円減少し、未払法人税等が80,506千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は10,800千円となり、前事業年度末に比べ16,800千円減少しております。これ
は長期借入金が16,800千円減少したことによるものであります。
純資産の部
当事業年度末における純資産合計は454,392千円となり、前事業年度末に比べ140,732千円増加しております。
これは主に当期純利益の計上により、利益剰余金が140,930千円増加したことによるものであります。
第６期第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
資産の部
当第２四半期会計期間末における資産合計は949,145千円となり、前事業年度末に比べ39,039千円増加してお
ります。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は864,417千円となり、前事業年度末に比べ38,026千円増加してお
ります。これは現金及び預金が101,043千円増加し、売掛金が63,902千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は84,727千円となり、前事業年度末に比べ1,012千円増加しており
ます。これは有形固定資産が2,188千円増加、投資その他の資産が1,681千円増加し、無形固定資産が2,856千円
減少したことによるものであります。
負債の部
当第２四半期会計期間末における負債合計は383,510千円となり、前事業年度末に比べ72,202千円減少してお
ります。
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（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は381,110千円となり、前事業年度末に比べ63,802千円減少してお
ります。これは主に買掛金が16,804千円減少、未払法人税等が27,482千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は2,400千円となり、前事業年度末に比べ8,400千円減少しておりま
す。これは長期借入金が8,400千円減少したことによるものであります。
純資産の部
当第２四半期会計期間末における純資産合計は565,634千円となり、前事業年度末に比べ111,241千円増加して
おります。これは利益剰余金が111,241千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第５期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度における新型コロナウイルス禍発生前のわが国経済は、個人消費が消費税増税による一時的な影響
を受けつつも、雇用や所得環境の着実な改善によって持ち直しており、堅調な国内需要と政府の経済財政政策に
よる景気拡大が期待されておりました。しかしながら、新型コロナウイルス禍発生後においては、新型コロナウ
イルスが国内外の経済に与える影響により、先行き不透明感が高まっております。
当社が属するマルチリンガルＣＲＭ及びセールスアウトソーシング業界におきましては、在留外国人増加に伴
う行政・生活インフラ周りを中心とした多言語対応の高まりに加え、2021年に予定されている東京オリンピッ
ク・パラリンピックやビザ発給要件の緩和などにより、インバウンド業界の認知度も高まりを見せております。
このような環境のもと、マルチリンガルＣＲＭ事業においては、自治体に加えて民間企業からの多言語事業に
係る業務の受注が堅調に推移しております。また2018年２月以降は、クラウド上で学習を続ける人工知能を利用
したＡＩ通訳の販売拡大にも取り組んでおります。セールスアウトソーシング事業においては、これまで当社傘
下の代理店による営業活動に注力してまいりましたが、売上高に占める原価の割合が高い傾向にあったため、
2018年８月以降は、東京電力グループが提供するサービスに係る営業業務を受託し、営業利益率の向上を目指し
て、本事業の拡大を進めてまいりました。
この結果、2020年３月期の業績は、売上高2,983,411千円（前期比1.0％増）、営業利益211,806千円（前期
312.6％増）、経常利益210,503千円（前期比319.2％増）、当期純利益140,930千円（前期比613.9％増）となり
ました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（マルチリンガルＣＲＭ事業）
マルチリンガルＣＲＭ事業におきましては、新型コロナウイルス禍発生前においては、訪日外国人観光客の増
加に伴い、今まで日本語のみで顧客対応をしていた企業の多言語化対応によって、当社の多言語化サポートを導
入する取引先が拡大を続けてまいりました。自治体や大手企業から小売店まで幅広い業種にサービス提供が進ん
だことから、売上高についても増加しております。新型コロナウイルス禍発生後では、訪日外国人観光客の減少
によって多言語によるサポートが減少傾向にある一方、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生などか
ら、日本語を中心としたサポート案件の引き合いが目立ってきております。
以上の結果、マルチリンガルＣＲＭ事業全体の売上高は1,058,030千円（前期比4.5％増）、セグメント利益は
139,699千円（前期比93.6％増）となりました。
（セールスアウトソーシング事業）
セールスアウトソーシング事業におきましては、売上高に占める原価の割合が高く、薄利となる傾向がある当
社傘下の代理店による営業活動を縮小する一方、東京電力グループが提供するサービスに係る営業業務の受託
を、通期にわたって当事業における主力業務として展開し、セグメント利益の改善に努めてまいりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業の売上高は1,925,380千円（前期比0.8％減）、セグメント利益は
294,700千円（前期比73.8％増）となりました。
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第６期第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、長期化する米中貿易摩擦
の深刻化に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るう影響によって経済の回復が難航しており、
先行きは依然厳しい状況にあります。このような環境のもと、マルチリンガル ＣＲＭ 事業においてはインバウン
ド需要の悪化に伴い多言語事業に係る業務の受注が低下しております。一方、自治体及び民間企業による新型コ
ロナウイルス対応窓口業務や、コロナウイルス禍によって需要が喚起される形となった通販等におけるユーザー
サポート業務の受託など、新たな業務も発生しております。セールスアウトソーシング事業においては、主力業
務であります東京電力グループへの電力切替勧奨業務が緊急事態宣言の発令により 2020年４月から６月まで休業
を余儀なくされ、７月以降業務は再開されているものの、当初想定していた通常稼働時の50％程度の獲得にとど
まり、８・９月と段階的に獲得量は増加基調にありますが、未だ先行き不透明な状況が続いております。その結
果、 当第２四半期累計期間における売上高は912,960千円となりました。
費用においては、主にセールスアウトソーシング事業による東京電力グループへの電力切替勧奨業務が休業と
なったことから、係る外注費用を大幅に削減した結果、売上原価は653,469千円、販売費及び一般管理費は
99,239千円となりました。
上記の結果から、損益面につきましては、営業利益は160,251千円、経常利益は169,123千円、四半期純利益は
111,241千円となっております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（マルチリンガルＣＲＭ事業）
マルチリンガルＣＲＭ事業におきましては、新型コロナウイルス禍発生前は、訪日外国人観光客の増加に伴
い、今まで日本語のみで顧客対応をしていた企業の多言語化対応によって、当社の多言語化サポートを導入する
取引先が拡大を続けてまいりましたが、当第２四半期累計期間については、訪日外国人観光客の減少によって多
言語によるサポートが減少傾向にあります。しかしながら、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生や
新型コロナウイルス対応業務など新たなニーズの発生から、日本語を中心としたサポート案件の引き合いが目
立ってきております。
以上の結果、マルチリンガルＣＲＭ事業全体では、売上高は473,645千円、セグメント利益は75,420千円とな
りました。
（セールスアウトソーシング事業）
セールスアウトソーシング事業におきましては、主力業務であります東京電力グループへの電力切替勧奨業務
が緊急事態宣言の発令により2020年４月から６月まで休業を余儀なくされた一方、同業務に係る外注費用の発生
が大幅に抑制される形となったことから、セグメント利益を確保しております。また、７月以降についても想定
獲得量を下回る推移でありますが、外注費用のコントロールによって利益を確保する体制が維持できておりま
す。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は439,314千円、セグメント利益は184,070千円
となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第５期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
の増加291,016千円（前年同期は123,501千円の減少）、投資活動によるキャッシュ・フローの減少7,457千円
（前年同期は38,807千円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローの減少42,112千円（前年同期は159,144
千円の増加）により、当事業年度末で514,289千円（前年同期比241,447千円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は291,016千円となりました。これは主に税引前当期純利益209,180千円に加えて
売上債権の減少による収入40,899千円、仕入債務の減少による支出11,505千円、未払金の減少による支出33,894
千円、未払消費税等の増加による収入17,912千円、未収消費税等の減少による収入20,277千円、その他の増加に
よる収入24,432千円によるもので、以上の結果、前事業年度と比較して414,518千円増加しました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は7,457千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,320千
円、敷金及び保証金の差入による支出3,193千円によるもので、以上の結果、前事業年度と比較して31,349千円
増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は42,112千円となりました。これは短期借入金の純減少額10,000千円及び長期借
入金の返済による支出32,112千円によるもので、以上の結果、前事業年度と比較して201,256千円減少しまし
た。
第６期第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の増加額は101,043千円となり、現金及び現金同等物の当
第２四半期会計期末残高は615,332千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期純利益169,123千
円、売上債権の減少による増加63,902千円、仕入債務の減少による減少16,084千円などから122,402千円の収入
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出
6,526千円、保証金の差入による支出6,577千円などから12,959千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出8,400千
円から8,400千円の支出となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社の提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第５期事業 年度及び第６期第２四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
第５期事業年度 第６期第 ２四半期 累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
セグメントの名称
販売高（千円） 前年同期比（％） 販売高（千円）
マルチリンガルＣＲＭ事業 1,058,030 104.5 473,645
セールスアウトソーシング事業 1,925,380 99.2 439,314
合計 2,983,411 101.0 912,960
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２．最近２事業年度及び第６期第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。
第５期事業年度 第６期第２四半期累計期間
第４期事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
相手先 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東京電力エナジーパート
1,492,361 50.0 409,671 44.9
422,700 14.3
ナー株式会社
800TELESERVICES (Hong
305,477 10.2 93,084 10.2
－ －
Kong) LIMITED
株式会社ＩＴサポート 1,088,800 36.9 － － － －
株式会社ライフイン24
302,594 10.2 － － － －
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期事業年度の800TELESERVICES (Hong Kong) LIMITEDに対する販売実績は、当該販売実績の総販売
実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３．第５期事業年度及び 第６期第２四半期累計期間 の株式会社ＩＴサポートに対する販売実績は、当該販売
実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４．第５期事業年度及び 第６期第２四半期累計期間 の株式会社ライフイン24に対する販売実績は、当該販売
実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作
成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表注記事項 重
要な会計方針」に記載しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりでありま
す。
ｂ．経営成績の分析
第５期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（売上高）
当事業年度の売上高は、2,983,411千円となりました。これは主にセールスアウトソーシング事業における東京
電力グループの訪問営業案件が大きく進捗したことによるものであり、前事業年度に比べ、29,682千円増加しまし
た。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、2,548,768千円となり、前事業年度に比べ、162,675千円減少しました。売上高の増加に加え、粗利
率の改善やコスト削減を推進した結果、売上総利益は、434,642千円となり、前事業年度に比べ、192,358千円増加
しました。
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（販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率）
販売費及び一般管理費は222,835千円となり、前事業年度に比べ、31,883千円増加しました。これは主に人件
費、地代家賃等の計上によるものであります。この結果、営業利益は前事業年度に比べ、160,474千円増加して
211,806千円となりました。また、売上高営業利益率は7.1％となり、前事業年度に比べ5.4％上昇しております。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は397千円、営業外費用は支払利息1,700千円となり、この結果、経常利益は前事業年度に比べ、
160,289千円増加して210,503千円となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
特別利益は自己新株予約権消却益197千円、特別損失は固定資産除却損1,519千円となり、この結果、税引前当期
純利益は209,180千円となりました。また、法人税等合計が68,250千円となり、当期純利益は前事業年度に比べ、
121,190千円増加して140,930千円となりました。
第６期第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（売上高）
当事業年度の売上高は、912,960千円となりました。これは主にセールスアウトソーシング事業における東京電
力グループの訪問営業案件が進捗したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、653,469千円となりました。売上高の増加に加え、粗利率の改善やコスト削減を推進した結果、売
上総利益は、259,491千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率）
販売費及び一般管理費は99,239千円となりました。これは主に人件費、地代家賃等の計上によるものでありま
す。この結果160,251千円となりました。また、売上高営業利益率については17.6％となっております。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は9,615千円、営業外費用は支払利息743千円となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
特別利益は自己新株予約権消却益197千円、特別損失は固定資産除却損1,519千円となり、この結果、税引前当期
純利益は169,123千円となりました。また、法人税等合計が57,881千円となり、当期純利益は140,930千円となりま
した。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載の通り
であります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度の キャッシュ・フローは、 営業活動によるキャッシュ・フローの増加291,016千円、投資活動
によるキャッシュ・フローの減少7,457千円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少42,112千円により、当事
業年度末では前事業年度と比較して241,447千円の資金の増加となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借
入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの長
期及び当座貸越による短期借入により、必要とする資金を調達しております。 これらの資金需要に対し、現状は自
己資金の範囲内で賄えており、第５期事業年度末における現金及び預金残高は514,289千円であり、現状の当社の
資金需要に対して十分な流動性を確保しております。今後は当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費及び事
業拡大にかかる人材採用並びに人件費に加え、さらにシステム開発等の投資を実施していく方針であります。これ
らの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していくことを基本
方針としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
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⑤目標とする経営指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２ 事業の状
況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業に関係が深いインバウンド環境の現状については、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大によっ
て先行き不透明感が高まっておりますが、当社は在留外国人向けのサービスを主力としているため、当社の事業に
対する影響は、短期的には限定的なものとなっております。また、中長期的にみれば、訪日外国人旅行者の回復に
伴って更なる市場拡大が予想され、それに伴う企業の取り組みが拡大及び深化するものと見込まれます。特に、民
泊関連やホテルなどからの受注が見込まれていることから、当社としては、積極的に同業種への販売拡販に努めて
まいります。
このような環境の中、当社は引き続き幅広い業種のクライアントに満足頂けるソリューションの提供に努め、質
の高いサービスを提供し、継続的な取引をして頂くことで、売上及び利益の最大化を図ってまいります。
４【経営上の重要な契約等】
(1) 業務委託契約
相手先の名称 契約期間 契約内容
東京電力エナジーパートナー 2020年10月１日から 非住宅顧客への訪問による新料金メニュー販売活動
株式会社 2021年３月31日まで 等業務
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第５期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において、重要な設備投資はありません。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第６期第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期累計期間において、重要な設備投資はありません。
なお、当第２四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 工具、器具
名称 建物 構築物 ソフトウエア 合計
(所在地) （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
マルチリンガ
ルＣＲＭ事業
本社事務所及
本社 セールスアウ
びコンタクト 12,632 － 5,172 22,018 39,824 29（75）
(東京都新宿区) トソーシング
センター
事業
全社（共通）
SATSUMA BPOセンター
マルチリンガ コンタクトセ
1,222 261 981 － 2,464 2（ 16 ）
ルＣＲＭ事業 ンター
(鹿児島県南さつま市)
（ 注）１．帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社事務所は賃借により使用しており、年間の賃借料は44,691千円であります。
３．SATSUMA BPOセンターは賃借により使用しており、年間の賃借料は319千円であります。
４．現在休止中の設備はありません。
５． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト。）は、（ ）外数で記載しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】 （2020年10月31日現在）
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完成予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
本社 全社（共 2022年３月期 2022年３月期
本社改修 増資資金
10,000 － （注）２
(東京都新宿区) 通） （注）３ （注）３
社内基幹シス
本社 全社（共 テムの改修及 2022年３月期 2022年３月期
20,000 － 増資資金 （注）２
(東京都新宿区) 通） びＰＣ等機器 （注）３ （注）３
の入替
本社 全社（共 190,000 2023年３月期 2023年３月期
本社移転 増資資金
－ （注）２
(東京都新宿区) 通） （注）5 （注）４ （注）４
（ 注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております 。
３． 着手予定年月 、完成予定年月については、2022年３月期中の着手及び完了を予定しており、月は未定です。
４． 着手予定年月 、完成予定年月については、2023年３月期中の着手及び完了を予定しており、月は未定です。
５． 本社移転に伴う保証金が含まれております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,652,000
計 2,652,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
発行数（株）
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社におけ
663,000
普通株式 非上場 る標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
663,000 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
決議年月日 2016年12月８日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 19（注）５
新株予約権の数（個）※ 127（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 38,100（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,076（注）２
自 2016年12月９日
新株予約権の行使期間※
至 2026年12月８日
発行価格 1,093
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 547（注）４
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」とい
う。）は、本新株予約権の行使にあたり、2016年12月９日から2026
年12月８日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株
予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができな
い。
(a)定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発
行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第3項・同法第200条
第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場
合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われ
る場合を除く。）。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金
融商品取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額を下
回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資
本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低
いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの
金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当
社普通株式の普通取引の終値が、定められた行使価額を下回る価格
新株予約権の行使の条件※
となったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金
融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等により
ＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評
価額が定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一
定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等
と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社また
は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されて
以降6カ月を経過した場合にのみ、本新株予約権を行使することがで
きる。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点
における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約
権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３
る事項※
※ 最近事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年10月31
日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式300株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ ―――――――――――――――――――
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法で定められる行使価額を調整し
て得られる再編後行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
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新株予約権を行使することができる期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のう
ち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間に定める行使期間の末日までとす
る。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の
資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．付与退職者の退職等による権利の喪失及び区分変更により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は、当社取締役１名、当社従業員12名、社外協力者１名となっております。
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第３回新株予約権
決議年月日 2019年８月15日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ５
新株予約権の数（個）※ 336 （注） １
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 33,600 （注）１
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,317 （注）２
自 2021年８月20日
新株予約権の行使期間※
至 2029年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,317
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 659 （注）４
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社また
は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されて
新株予約権の行使の条件※
以降６ヶ月を経過した場合にのみ、本新株予約権を行使することが
できる。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点
における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約
権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項※
※ 最近事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年10月31
日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注） １．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２．「第２回新株予約権」の（注）２に記載のとおりであります。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数に準じて決定す
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から本新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、本新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
４． 「第２回新株予約権」の（注）４に記載のとおりであります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年４月１日
1,500 1,500 10,000 10,000 － －
（注）１
2015年８月３日
360 1,860 13,500 23,500 13,500 13,500
（注）２
2016年12月２日
350 2,210 13,125 36,625 13,125 26,625
（注）３
2017年６月29日
660,790 663,000 － 36,625 － 26,625
（注）４
（注） １．当社設立によるものであります。
２．有償第三者割当
割当先 株式会社グローバルキャスト、株式会社ハローコミュニケーションズ、下大薗豊、金子将之、佐野
功一
360株
発行価格 75,000円
資本組入額 37,500円
３． 第１回新株予約権の行使による増加350株によるものであります。
４．株式分割（１：300）によるものであります。
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（４）【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 12 1 － 4 17 －
所有株式数
－ － － 5,268 25 － 1,337 6,630 －
（単元）
所有株式数の割
－ － － 79.5 0.3 － 20.2 100 －
合（％）
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 663,000 6,630
普通株式 となる株式でありま
す。なお、単元株式数
は100株であります。
－ － －
単元未満株式
663,000 － －
発行済株式総数
－ 6,630 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、財政状態及び経営成績を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。
しかしながら、当社は事業拡大の途上にあり、経営計画達成のための事業展開と財政基盤強化のために必要な内部
留保を優先するため、これまでのところ配当は実施しておりません。当事業年度においても同様の方針であることか
ら配当は実施しておりません。
ただし、株主に対する利益還元も重要な経営課題の一つとして認識しており、現時点において配当実施の可能性及
びその時期については未定でありますが、財政状態及び経営成績を勘案しながら、早期に配当を実施すべく検討して
まいります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本としており、取締役会の決議により行うことができ
る旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応えるサービス体制を強化するために有効活用してまいりたいと考えております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する方針の下、株主のみならず、役職員、顧客、地域社会その
他の様々なステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働することを考えております。
また、経営の監視については会社情報を適切に開示し、透明性を確保するに当たって監査役により、取締役
会の監査・監督機能の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定を行うことで、経営の効率性を高
めるよう努めております。
②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。
当社の取締役会は、本書提出日現在取締役５名、うち３名が社外取締役で構成されており、定時取締役
会を原則として毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。当社取締役会規程に基づ
き、監査役出席のもと、業務執行に関する経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、社外取締役が
他の取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。
当社は取締役会のほかに、執行役員及び常勤監査役をもって構成する執行役員会を原則毎週１回、さら
に必要に応じて随時開催しております。ここでは、経営の重要事項を審議する他、最終承認機関を執行役
員会とする事項の決裁、情報の共有化を図ることにより意思決定の速度及び業績の向上とリスクの未然防
止を図っております。
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されてお
り、いずれも社外監査役であります。監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役会その他の重要な会議
に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、定例の
監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果
等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。 また、代表取締役直轄の部署として内部監査室を
設置しております。内部監査室は、当社全部門を対象に役職員の職務執行の適切性を確保するため、内部
監査規程に基づき内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに、指摘事項の改善状況を
継続的に監査しております。 監査役、内部監査室及び会計監査人は相互に緊密な連携をとり、監査の実効
性と効率性の向上を図っております。
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また、当社の経営の透明性・公正性を高めるために、当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関す
る事項等について、取締役会の議題に関わらず、幅広く自由に意見交換・議論をする社外役員（社外取締
役３名及び社外監査役３名）で構成される任意の機関として、独立役員会を設けております。
その他、当社は取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設置しており、委員会は代表取締
役と４名のコンプライアンス委員により構成されております。同委員会は半期に１度の開催とし、コンプ
ライアンス上の重要な問題を審議しております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、当社事業に精通した常勤取締役及び会社経営に関する知見・経験、会計や法律、金融等の専門
的分野での知見・経験等を有する社外取締役で構成する取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を
決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効
率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナン
ス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課
題と位置づけております。また、内部統制システムが有効に機能していることを管理するため、内部監査
室を設置し、内部監査人による内部監査を実施しております。
法令遵守等のコンプライアンス体制に関しては、内部監査室にて社内における遵守状況を把握し、ま
た、必要に応じて顧問弁護士など外部の専門家のアドバイスを仰ぎながらその確保に努めております。
当社は業務上の適正性を確保するための体制として、2017年３月15日の取締役会にて、「内部統制シス
テムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システム
の運用を行っております。内部統制システムの整備の状況は以下のとおりになります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）法令・定款及び社会規範を遵守するための「Inbound Tech Vision」を制定し、全社に周知・徹底
する。
（2）コンプライアンス規程にて、管理本部及びコンプライアンス委員会においてコンプライアンスの
取り組みを横断的に統括することとし、同本部を中心に役職員研修等を行う。
（3）内部通報制度を設けており、顧問弁護士を窓口とする社外通報窓口及び内部監査室を窓口とする
社内通報窓口を設置し、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
（4）当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には
断固としてこれを拒絶する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）職務の執行に係る重要文書は、十分な注意をもって保存・保管に努めることとし、必要に応じて
閲覧可能な状態を維持する。保存対象文書、保存期間、取扱要領等については文書管理規程に基
づき管理する。
（2）取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）リスク管理規程にて、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織及び責任者
を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
（2）リスク発生時にはリスク管理規程に基づき、代表取締役が指揮する緊急対策本部を設置し、リス
クへの対処・最小化に努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図
る。
（2）取締役会を毎月１回定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する。
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５．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合にお
ける当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、補助使用人を任命し、当該監査業務の補
助に当たらせる。
６．補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
（1）監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないも
のとする。
（2）当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1）監査役は、取締役会・執行役員会のほか必要に応じ社内における会議に出席し、取締役及び使用
人から職務執行状況の報告を求めることができる。
（2）取締役及び使用人は、法令に反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した
ときには、速やかに監査役に報告する。
（3）取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められたときには速やかに
報告する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。
（2）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
（3）監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
（4）監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他
専門家の意見を聴取することができる。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社は持続的な成長を確保するため、リスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っ
ております。重大な危機が発生、または発生する恐れが予測される場合、代表取締役は緊急対策本部を招
集するものとして適切なリスク管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。また、必要に応じて
弁護士等外部の専門家のアドバイスを受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努め
ております。これらの妥当性については当社の内部監査専任部署である内部監査室が検証を行っておりま
す。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規
定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは取締役（業務
執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限られます。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとす
る旨、定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
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⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ ． 剰余金の配当等
当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１
項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会
の決議によることができる旨を定款に定めております。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第
１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったも
のを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 株式会社長谷工コーポレーション 入社
2000年12月 株式会社ジェイサイドドットコム 入社
2001年５月 株式会社シープロド 入社
2002年１月 株式会社イージーユーズ（現 アキナジスタ
株式会社）取締役
2002年６月 株式会社イーオーエル 取締役
2004年５月 株式会社ウィリオ 代表取締役
2006年10月 株式会社エーツーメディア（株式会社ウィリ
オと現 株式会社a2mediaが合併）専務取締役
2012年９月 Navara Securities (Private) Limited
Director
代表取締役
2013年７月 JapanREIT株式会社（現 Prop Tech plus株式
社長執行役員
東間 大 1967年７月31日 生 （注）３ 20,100
会社）設立 代表取締役
兼ソリューショ
2015年４月 当社 取締役
ン事業本部長
2016年11月 JapanREIT株式会社（現 Prop Tech plus株式
会社） 取締役
2017年５月 株式会社インフォネット・ホールディングス
取締役
2017年６月 株式会社インフォネット 代表取締役会長
2017年９月 当社 代表取締役社長
2017年12月 株式会社インフォネット 取締役会長
2018年４月 当社 代表取締役 社長執行役員
2019年１月 株式会社インフォネット 取締役
2019年４月 当社 代表取締役 社長執行役員 兼 ソ
リューション事業本部長（現任）
2002年８月 株式会社フリード（現 株式会社フォーバ
ル・リアルストレート）入社
2006年４月 同社 ビジネスソリューション事業部長
2006年９月 スリープロコミュニケーションズ株式会社
代表取締役
2008年４月 スリープロマーケティング株式会社 取締役
2011年２月 株式会社ブリックス 取締役会長
取締役会長 下大薗 豊 1979年８月４日 生 （注）３ 78,400
2013年６月 同社 代表取締役社長
2013年12月 株式会社ＺＥＲＯ 入社
2015年２月 株式会社a2media 入社 事業準備室長
2015年４月 当社 代表取締役社長
2015年９月 株式会社グローバルキャスト 監査役
2017年９月 当社 取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀
行） 入行
2002年６月 同行 本店営業第八部長
2003年６月 同行 融資第一部長
2005年９月 株式会社住友倉庫 入社 事業推進部長
2006年６月 同社 執行役員 事業推進部長
2010年10月 天馬株式会社 執行役員 社長室担当
2011年６月 同社 監査役
取締役 藤咲 雄司 1950年９月７日 生 （注）３ －
2013年４月 同社 常務執行役員 総務部担当
2014年４月 同社 社長執行役員
2014年６月 同社 代表取締役社長
2016年６月 同社 取締役副会長
2018年４月 当社 取締役（現任）
2020年６月 田岡化学工業株式会社 取締役監査等委員
（現任）
2008年12月 弁護士登録
2008年12月 長島・大野・常松法律事務所 入所
取締役 張 佑騎 1981年９月２日 生 2012年４月 佐藤総合法律事務所 入所（現任） （注）３ －
2017年７月 永和情報システム株式会社 取締役（現任）
2018年４月 当社 取締役（現任）
1989年４月 新日本証券株式会社（現 みずほ証券株式会
社）入社
1995年４月 神戸大学経営学部 助手
1998年４月 神戸大学経営学部 助教授
1999年４月 神戸大学大学院経営学研究科 助教授
2000年10月 ワシントン大学ビジネス・スクール 客員研
究員
2006年５月 フジッコ株式会社 企業価値判定委員会 委
員（現任）
取締役 砂川 伸幸 1966年12月８日 生
（注）３ －
2007年２月 ハウス食品株式会社 独立委員会 委員
2007年４月 神戸大学大学院経営学研究科 教授
2011年１月 株式会社TASAKI 社外取締役
2016年３月 株式会社船井総研ホールディングス 社外取
締役（現任）
2016年４月 国立大学法人京都大学経営管理大学院 教授
（現任）
2019年10月 日本経営財務研究学会 会長（現任）
2020年３月 当社 取締役（現任）
1972年４月 株式会社田村電機製作所（現 サクサホール
ディングス株式会社）入社
1997年５月 株式会社アルメディオ 入社
1998年10月 同社 企画室長
1999年８月 鈴茂器工株式会社 入社
2000年１月 同社 経営企画室長
監査役
2005年２月 株式会社ニックス 入社 株式公開準備室長
田口 幸男 1949年５月７日 生 （注）４ －
（常勤）
2006年10月 同社 業務推進室長
2007年10月 同社 ガバナンス室長
2008年12月 同社 監査役
2014年12月 株式会社揚工舎 取締役
2016年12月 当社 監査役（現任）
2019年６月 株式会社テクノシステム 監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年９月 アルファレコード株式会社 入社
1988年８月 サイトロン・アンド・アート株式会社
代表取締役
2002年７月 株式会社カカクコム 取締役
2002年10月 株式会社デジタルガレージ 取締役
2003年６月 株式会社カカクコム 監査役
2004年２月 株式会社DGモバイル 代表取締役社長
2005年１月 株式会社テクノラティジャパン 取締役
2005年９月 株式会社DGインキュベーション 取締役
2005年11月 株式会社WEB2.0 取締役
2006年８月 株式会社CGMマーケティング 取締役
2009年７月 グーグル株式会社 執行役員・本社
Director of Business Development
2012年12月 インモビジャパン株式会社 代表取締役社長
監査役 小尾 一介 1953年12月４日 生 （注）４ －
2012年12月 Inmobi (Private) Limited
Vice President
2015年10月 Link Asia Capital株式会社
代表取締役（現任）
2016年５月 株式会社Nessa Japan 代表取締役
2017年３月 当社 監査役（現任）
2017年11月 クロスロケーションズ株式会社
代表取締役（現任）
2018年３月 株式会社ファンコミュニケーションズ
取締役（現任）
2018年６月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役（現任）
2018年６月 株式会社インフォネット 取締役（現任）
1998年４月 キヤノンソフトウェア株式会社 入社
2005年12月 SATO社会保険労務士法人 入所
2007年７月 野村社会保険労務士事務所 入所
2008年２月 社会保険労務士登録
2008年２月 社会保険労務士かさはら事務所 開所
代表社会保険労務士（現任）
2012年６月 社会福祉法人陽だまり会 監事
監査役 笠原 幹夫 1975年３月12日 生 （注）４ －
2013年１月 社会福祉法人こころ福祉会 監事（現任）
2014年８月 社会福祉法人えんがわ福祉会 監事（現任）
2016年２月 社会福祉法人公陽会 監事
2016年12月 GafsJapan株式会社 代表取締役（現任）
2017年３月 当社 監査役（現任）
2019年６月 社会福祉法人公陽会 理事（現任）
計
98,500
（注）１． 取締役 藤咲 雄司氏、張 佑騎氏、砂川 伸幸氏は、いずれも社外取締役であります。
２． 監査役 田口 幸男氏、小尾 一介氏、笠原 幹夫氏は、いずれも社外監査役であります。
３． 取締役の任期は、2020年６月29日開催の定時株主総会の終結から１年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年６月29日開催の臨時株主総会の終結から４年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では執行役員制度を導入しております。取締役兼務を除く執行役員は次のとおり３名になります。
専務執行役員 金子将之 管理本部長
執行役員 佐野功一 セールスアウトソーシング部長
執行役員 内藤修司 マルチリンガルＣＲＭ推進部長
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②社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準 について、役員規程細則で定めてお
り、経歴及び当社との関係から個別に判断し、社外役員を選任しております 。
当社の社外取締役は３名で、社外監査役は３名であります。
社外取締役藤咲雄司氏は上場企業の代表取締役など豊富な経営経験から、張佑騎氏は弁護士としての専門的見
地から、砂川伸幸氏は大学教授として主にファイナンス分野における専門的見地から、それぞれ当社社外取締役
としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。
社外監査役田口幸男氏は上場企業の監査役を務めた豊富な経験から、小尾一介氏は上場企業の役員を務めた豊
富な経験から、笠原幹夫氏は社会保険労務士としての専門的見地から、それぞれ当社社外監査役としての職務を
適切に遂行いただけるものと考えております。
なお、当社と社外取締役３名及び社外監査役３名との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関
係はありません。
また、社外取締役は取締役会に出席するほか、取締役等との意見交換を通じて、取締役の職務の執行を監督し
ております。また、社外監査役は取締役会及び監査役会への出席のほか、それぞれ独立の立場で監査を実施し、
内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を重ねることで連携を図り、取締役の職務の執行について監査を
行っております。
当社ではこれら役員を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める「独立役員」として、同取引所に届出を行
う予定です。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査室及び監査役会から適宜報告を受ける等の連携を図っております。
社外監査役は、四半期ごとに行われる三者合同ミーティングにて会計監査人及び内部監査室から監査の方法と
結果について報告を受ける他、適宜情報交換を行っております。これら緊密な連携をとり、監査の実効性と効率
性の向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、いずれも社外監査役となりま
す。監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の
職務執行を監査しております。常勤監査役の田口幸男氏については上場企業にて財務及び会計に関する長
年の業務実績を有しており、培った知見を活かして経営監視を実施しております。監査役会は、定例の監
査役会を毎月１回、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等
の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。監査役監査は毎期策定される監査計画に基づき、重
要書類の閲覧、取締役会を含む主要会議への出席、実地監査、意見聴取等を行っております。
最近事業年度において監査役会を月１回に加えて随時開催しており、個々の監査役の出席状況について
は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
田口 幸男 15回
小尾 一介 15回 15回
笠原 幹夫 15回
②内部監査の状況
当社は内部監査専任部署として、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査には内部
監査室長１名が専任担当者になります。また、必要に応じて代表取締役の承認を得た上で他部署の者を監
査業務に就かせることができます（内部監査規程第４条）。内部監査については、会社業務の適正な運営
並びに財産の保全を図るとともに不正過誤を防止し、業務の改善、能率の増進を図り、事業の健全なる発
展に資することを基本方針としており、代表取締役の承認を得た監査計画に基づいて内部監査を実施し、
監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して指摘事項があった場合な
ど、後日、改善に係る進捗状況を確認しております。
内部監査室長は監査役及び会計監査人と相互に連携して、定期的に課題・改善事項等の情報の共有化を
図っており、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山本 公太氏
指定社員 業務執行社員 森田 聡氏
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 ２名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会では、会計監査人を評価した結果、三優監査法人が会計監査人として必要とされる専門
性、独立性、品質管理体制等を有していることから、当社の会計監査人に適任であると判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の同意に基づき、会計監査人を解任い
たします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を評価しておりま
す。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
18,000 － 18,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査証明業務に係る人員数・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た
上で決定する方針であります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人に対する報酬等に対しては、会計監査人としての業務内容、監査時間、監査体制等を考
慮した結果、監査報酬は適正な水準であるとの結論に至り、監査役会として同意しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は2017年６月28日開催の第２回定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額を年額375,000千円
以内、監査役の報酬等は、年額50,000千円以内と決議されております。なお、当該株主総会終結時点の取
締役の員数は５名（うち１名は、社外取締役）、監査役の員数は３名（全員が社外監査役）です。
取締役の個別の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤取締役につ
いては役員報酬規程に基づき取締役会で協議の上、全員異議なくこれを決議しております。非常勤取締役
の報酬は、当該取締役の貢献度及び社会的地位等を勘案し、取締役会で協議の上、代表取締役社長執行役
員東間大に一任する形で決定しております。監査役の個別の報酬については、株主総会で決議された報酬
限度額の範囲内において、監査役の協議にて決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（千円） 役員の員数（人）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
39,000 39,000 － － 2
（社外取締役を除く）
9,550 9,550 － － 4
社外取締役
12,600 12,600 － － 3
社外監査役
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりませ
ん。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）及び当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査
を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、税務顧問や監査法人との緊密な連携に
より情報収集を行っております 。
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有価証券届出書（新規公開時）
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
272,842 514,289
現金及び預金
345,295 304,396
売掛金
5,270 7,518
前払費用
51,071 186
その他
674,480 826,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 11,398 13,855
構築物（純額） 275 261
7,364 6,154
工具、器具及び備品（純額）
※１ 19,039 ※１ 20,270
有形固定資産合計
無形固定資産
25,976 22,018
ソフトウエア
85 75
商標権
26,061 22,093
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
475 16,328
繰延税金資産
30,221 25,011
その他
30,706 41,350
投資その他の資産合計
75,807 83,714
固定資産合計
750,287 910,105
資産合計
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有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
113,706 102,200
買掛金
※２ 180,000 ※２ 170,000
短期借入金
32,112 16,800
1年内返済予定の長期借入金
66,945 35,520
未払金
16,263 21,972
未払費用
－ 80,506
未払法人税等
－ 17,912
その他
409,027 444,912
流動負債合計
固定負債
27,600 10,800
長期借入金
27,600 10,800
固定負債合計
436,627 455,712
負債合計
純資産の部
株主資本
36,625 36,625
資本金
資本剰余金
26,625 26,625
資本準備金
46,663 46,663
その他資本剰余金
73,288 73,288
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
202,888 343,818
繰越利益剰余金
202,888 343,818
利益剰余金合計
312,802 453,732
株主資本合計
858 660
新株予約権
313,660 454,392
純資産合計
750,287 910,105
負債純資産合計
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有価証券届出書（新規公開時）
【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期会計期間
（2020年９月30日）
資産の部
流動資産
615,332
現金及び預金
240,493
売掛金
8,591
その他
864,417
流動資産合計
固定資産
22,458
有形固定資産
19,237
無形固定資産
43,031
投資その他の資産
84,727
固定資産合計
949,145
資産合計
負債の部
流動負債
86,116
買掛金
170,000
短期借入金
16,800
1年内返済予定の長期借入金
53,024
未払法人税等
55,169
その他
381,110
流動負債合計
固定負債
2,400
長期借入金
2,400
固定負債合計
383,510
負債合計
純資産の部
株主資本
36,625
資本金
73,288
資本剰余金
455,060
利益剰余金
564,974
株主資本合計
660
新株予約権
565,634
純資産合計
949,145
負債純資産合計
65/111
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有価証券届出書（新規公開時）
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,953,728 2,983,411
売上高
2,711,444 2,548,768
売上原価
242,283 434,642
売上総利益
※１ 190,952 ※１ 222,835
販売費及び一般管理費
51,331 211,806
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
253 －
受取手数料
－ 254
還付加算金
－ 108
雇用調整助成金
8 30
その他
264 397
営業外収益合計
営業外費用
1,375 1,700
支払利息
7 －
その他
1,382 1,700
営業外費用合計
50,213 210,503
経常利益
特別利益
－ 197
自己新株予約権消却益
－ 197
特別利益合計
特別損失
※２ 20,802
－
調査費用
※３ 1,519
－
固定資産除却損
20,802 1,519
特別損失合計
29,411 209,180
税引前当期純利益
7,063 84,104
法人税、住民税及び事業税
2,608 △ 15,853
法人税等調整額
9,671 68,250
法人税等合計
19,739 140,930
当期純利益
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有価証券届出書（新規公開時）
【売上原価明細書】
当事業年度
前事業年度
（自 2019年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
553,590 20.4
Ⅰ 労務費 ※1 560,305 22.0
2,157,853
79.6 1,988,463
Ⅱ 経費 ※2 78.0
100.0
売上原価 2,711,444 100.0
2,548,768
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
（注）※１．主な労務費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当（千円） 69,198 43,906
人材派遣費（千円） 189,815 171,827
雑給（千円） 238,681 280,951
※２．主な経費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
業務委託費（千円） 2,049,035 1,865,736
通信費（千円） 45,236 49,724
地代家賃（千円） 28,284 34,232
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【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
912,960
売上高
653,469
売上原価
259,491
売上総利益
※ 99,239
販売費及び一般管理費
160,251
営業利益
営業外収益
2
受取利息
8,375
受取給付金
1,238
その他
9,615
営業外収益合計
営業外費用
743
支払利息
743
営業外費用合計
169,123
経常利益
169,123
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 53,024
4,856
法人税等調整額
57,881
法人税等合計
111,241
四半期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 36,625 26,625 46,663 73,288 183,148 183,148 293,062 858 293,920
当期変動額
当期純利益 19,739 19,739 19,739 19,739
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 19,739 19,739 19,739 － 19,739
当期末残高
36,625 26,625 46,663 73,288 202,888 202,888 312,802 858 313,660
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 36,625 26,625 46,663 73,288 202,888 202,888 312,802 858 313,660
当期変動額
当期純利益
140,930 140,930 140,930 140,930
株主資本以外の項目の
△ 197 △ 197
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 140,930 140,930 140,930 △ 197 140,732
当期末残高 36,625 26,625 46,663 73,288 343,818 343,818 453,732 660 454,392
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,411 209,180
税引前当期純利益
5,643 8,007
減価償却費
△ 2 △ 3
受取利息
1,375 1,700
支払利息
－ 1,519
固定資産除却損
－ △ 197
自己新株予約権消却益
売上債権の増減額（△は増加） △ 57,833 40,899
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,040 △ 2,248
仕入債務の増減額（△は減少） 9,478 △ 11,505
未払金の増減額（△は減少） 25,944 △ 33,894
未払費用の増減額（△は減少） △ 17,679 5,708
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30,987 17,912
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 20,277 20,277
△ 18,301 24,432
その他
△ 75,270 281,788
小計
利息の受取額 2 3
△ 1,239 △ 1,714
利息の支払額
△ 46,995 △ 3,597
法人税等の支払額
－ 14,535
法人税等の還付額
△ 123,501 291,016
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,549 △ 4,320
有形固定資産の取得による支出
△ 21,937 －
無形固定資産の取得による支出
△ 10 －
出資金の払込による支出
△ 5,309 △ 3,193
敷金及び保証金の差入による支出
－ 57
敷金及び保証金の回収による収入
△ 38,807 △ 7,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 130,000 △ 10,000
50,000 －
長期借入れによる収入
△ 20,856 △ 32,112
長期借入金の返済による支出
159,144 △ 42,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,164 241,447
276,006 272,842
現金及び現金同等物の期首残高
※ 272,842 ※ 514,289
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
169,123
税引前四半期純利益
4,725
減価償却費
△ 2
受取利息
△ 8,375
受取給付金
743
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 63,902
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,084
△ 18,762
その他
195,270
小計
利息の受取額 2
8,375
給付金の受取額
△ 738
利息の支払額
△ 80,507
法人税等の支払額
122,402
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,526
有形固定資産の取得による支出
△ 6,557
敷金及び保証金の差入による支出
124
敷金及び保証金の回収による収入
△ 12,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,400
長期借入金の返済による支出
△ 8,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 101,043
514,289
現金及び現金同等物の期首残高
※ 615,332
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～18年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づき、商標権については10年で償却しております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上
しておりません。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
事業年度の費用として処理しております。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～18年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づき、商標権については10年で償却しております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上
しておりません。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
事業年度の費用として処理しております。
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（会計方針の変更）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当事業年度
前事業年度
（2020年３月31日）
（2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 13,188千円 13,060千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当該契
約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 280,000千円 280,000千円
借入実行残高 180,000 170,000
差引額 100,000 110,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度90％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 54,000千円 61,150千円
給料及び手当 52,670 55,187
顧問料 21,785 22,722
減価償却費 427 262
※２ 調査費用
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年６月22日に上場申請に関する「確認すべき事項」の発生を受け、外部の専門家から構成される第
三者委員会を設置し、その内容確認及び再発防止策を策定いたしました。当該第三者委員会に係る費用を
調査費用として計上しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －千円 1,516 千円
工具、器具及び備品 － 3
計 － 1,519
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 663,000 － － 663,000
合計 663,000 － － 663,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当事業
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当事業 当事業年度 当事業年度 当事業
（千円）
式の種類
年度期首 増加 減少 年度末
ストック・オプションとし
－ － － － － 858
提出会社
ての新株予約権
－ － － － 858
合計
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 663,000 － － 663,000
合計 663,000 － － 663,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当事業
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当事業 当事業年度 当事業年度 当事業
（千円）
式の種類
年度期首 増加 減少 年度末
ストック・オプションとし
－ － － － － 660
提出会社
ての新株予約権
－ － － － 660
合計
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 272,842千円 514,289千円
現金及び現金同等物 272,842 514,289
（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によるものとしておりますが、必
要に応じて金融機関からの資金調達を実施する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用については、概ね２カ月以内の支払期日であります。
借入金は金融機関から資金調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制限さ
れる流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニ
タリングすることでリスク低減を図っております。
当社は、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより資金調達に係る流動性リスクを
管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 272,842 272,842 －
(2）売掛金 345,295 345,295 －
資産計 618,137 618,137 －
(1）買掛金 113,706 113,706 －
(2）短期借入金 180,000 180,000 －
(3）未払金 66,945 66,945 －
(4）未払費用 16,263 16,263 －
(5）長期借入金
59,712 59,675 △36
(1年以内返済予定のものを含む)
負債計 436,627 436,590 △36
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直
しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 272,842 － － －
売掛金 345,295 － － －
合計 618,137 － － －
３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
180,000 － － － － －
短期借入金
32,112 16,800 10,800 － － －
長期借入金
212,112 16,800 10,800 － － －
合計
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によるものとしておりますが、必
要に応じて金融機関からの資金調達を実施する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用については、概ね２カ月以内の支払期日であります。
借入金は金融機関から資金調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制限さ
れる流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニ
タリングすることでリスク低減を図っております。
当社は、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより資金調達に係る流動性リスクを
管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（新規公開時）
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 514,289 514,289 －
(2）売掛金 304,396 304,396 －
資産計 818,685 818,685 －
(1）買掛金 102,200 102,200 －
(2）短期借入金 170,000 170,000 －
(3）未払金 35,520 35,520 －
(4）未払費用 21,972 21,972 －
(5）未払法人税等 80,506 80,506 －
(6）長期借入金
27,600 27,578 △21
(1年以内返済予定のものを含む)
負債計 437,800 437,778 △21
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、 (4）未払費用、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直
しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 514,289 － － －
売掛金 304,396 － － －
合計 818,685 － － －
３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
170,000
短期借入金 － － － － －
16,800 10,800
長期借入金 － － － －
186,800 10,800
合計 － － － －
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
当社の取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 19名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 49,500株
数（注）
付与日 2016年12月９日
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、
本新株予約権の行使にあたり、2016年12月９日から2026年12月８日までにお
いて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての
本新株予約権を行使することができない。
(a)定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が
行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める
「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株
式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品
取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額を下回る価格を対価
とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該
取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行わ
れた場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商
品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引の終値が、定められた行使価額を下回る価格となったとき。
権利確定条件 (d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品
取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法ならび
に類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が定められた行使価
額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当
社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものと
する。）。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関
係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満
了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されて以降６カ
月を経過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこ
とはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年12月９日 至 2026年12月８日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年６月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）に
よる分 割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 49,500
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 49,500
（注）2017年６月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数にて記載しております。
② 単価情報
第２回新株予約権
権利行使価格（注） （円） 1,076
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注）2017年６月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の価格にて記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、本源的価値を
算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、第三者算定機関によるＤＣＦ法を利用した算定価格に基づ
き決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
自己新株予約権消却益 197千円
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
当社の取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 19名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 49,500株
数（注）
付与日 2016年12月９日
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、
本新株予約権の行使にあたり、2016年12月９日から2026年12月８日までにお
いて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての
本新株予約権を行使することができない。
(a)定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が
行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める
「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株
式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品
取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額を下回る価格を対価
とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該
取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行わ
れた場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商
品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引の終値が、定められた行使価額を下回る価格となったとき。
権利確定条件 (d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品
取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法ならび
に類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が定められた行使価
額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当
社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものと
する。）。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関
係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満
了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されて以降６カ
月を経過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこ
とはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年12月９日 至 2026年12月８日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年６月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）に
よる分 割後の株式数に換算して記載しております。
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第３回新株予約権
当社の取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 ５名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 33,600株
数
付与日 2019年８月19日
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関
係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満
了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
権利確定条件 ③新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されて以降６ヶ
月を経過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこ
とはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2021年８月20日 至 2029年６月27日
権利行使期間
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － 33,600
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － 33,600
権利確定後 （株）
前事業年度末 49,500 －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 11,400 －
未行使残 38,100 －
（注） 第２回新株予約権については、 2017年６月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の
株式数にて記載しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（注） （円） 1,076 1,317
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注） 第２回新株予約権については、 2017年６月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の
価格にて記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、本源的価値を
算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、第三者算定機関によるＤＣＦ法を利用した算定価格に基づ
き決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
前事業年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2019年３月31日）
繰延税金資産
一括償却資産 140千円
未払金 1,833
202
資産除去債務
繰延税金資産合計
2,177
繰延税金負債
△1,701
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △1,701
繰延税金資産の純額 475
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
当事業年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 7,813千円
未払費用等 8,098
一括償却資産 92
324
資産除去債務
繰延税金資産合計 16,328
繰延税金資産の純額 16,328
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2020年３月31日）
法定実効税率
34.6％
（調整）
住民税均等割 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
役員賞与損金不算入額 1.0
中小法人軽減税率 △0.4
法人税特別控除額 △2.5
△0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社の事業は主にサービス別に「マルチリンガルＣＲＭ事業」及び「セールスアウトソーシング事
業」の２つに分類されており、報告セグメントについても当該２つの事業に分類しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
（注）１、３、
セールスアウ
（注）２
マルチリンガ
４
トソーシング 計
ルＣＲＭ事業
事業
売上高
1,012,199 1,941,529 2,953,728 － 2,953,728
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
1,012,199 1,941,529 2,953,728 － 2,953,728
計
72,158 169,535 241,694 △ 190,362 51,331
セグメント利益
200,719 193,794 394,513 355,773 750,287
セグメント資産
その他の項目
2,947 － 2,947 2,695 5,643
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
11,490 － 11,490 21,997 33,487
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△190,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理
部門等に係る費用であります。セグメント資産の調整額355,773千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産であり、主に管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額2,695千円は、主に全社資産に係るものであります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,997千円は全社資産の増加であり、管理部門の設備投資
額によるものであります。
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社の事業は主にサービス別に「マルチリンガルＣＲＭ事業」及び「セールスアウトソーシング事
業」の２つに分類されており、報告セグメントについても当該２つの事業に分類しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
セールスアウ
（注）１、３ （注）２
マルチリンガル
トソーシング 計
ＣＲＭ事業
事業
売上高
1,058,030 1,925,380 2,983,411 － 2,983,411
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
1,058,030 1,925,380 2,983,411 － 2,983,411
計
139,699 294,700 434,399 △ 222,593 211,806
セグメント利益
196,168 154,382 350,550 559,555 910,105
セグメント資産
その他の項目
5,379 169 5,548 2,458 8,007
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
4,193 2,597 6,790 － 6,790
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△222,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理
部門等に係る費用であります。セグメント資産の調整額559,555千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産であり、主に管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額2,458千円は、主に全社資産に係るものであります。
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【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社 ＩＴサポート 1,088,800 セールスアウトソーシング事業
マルチリンガルＣＲＭ事業
東京電力エナジーパートナー 株式会社 422,700
セールスアウトソーシング事業
株式会社 ライフイン24 302,594 セールスアウトソーシング事業
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
2,677,933
305,477 2,983,411
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マルチリンガルＣＲＭ事業
東京電力エナジーパートナー 株式会社 1,492,361
セールスアウトソーシング事業
800TELESERVICES (Hong Kong)
305,477 マルチリンガルＣＲＭ事業
LIMITED
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 471円80銭
１株当たり当期純利益 29円77銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
当期純利益（千円） 19,739
－
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円） 19,739
普通株式の期中平均株式数（株） 663,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（新株予約権の
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数165個）。
潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第４
提出会社の状況 １ 株式等の状況
（2）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 684円36銭
１株当たり当期純利益 212円56銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当期純利益（千円） 140,930
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 140,930
普通株式の期中平均株式数（株） 663,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類（新株予約権の
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数463個）。
潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第４
提出会社の状況 １ 株式等の状況
（2）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
役員報酬 26,100千円
26,432
給料及び手当
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 615,332千円
615,332
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
（注）１
マルチリンガル セールスアウト
（注）２
計
ＣＲＭ事業 ソーシング事業
売上高
473,645 439,314 912,960 － 912,960
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
473,645 439,314 912,960 － 912,960
計
75,420 184,070 259,491 △ 99,239 160,251
セグメント利益
（注） １．セグメント利益の調整額△99,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管
理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 167円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 111,241
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 111,241
普通株式の期中平均株式数（株） 663,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 15,542 5,118 2,201 18,458 4,603 1,145 13,855
構築物 280 － － 280 18 14 261
工具、器具及び備品 16,405 1,672 3,485 14,592 8,438 2,879 6,154
有形固定資産計
32,227 6,790 5,686 33,331 13,060 4,039 20,270
無形固定資産
ソフトウエア 29,191 － 624 28,566 6,547 3,957 22,018
商標権 100 － － 100 25 10 75
無形固定資産計
29,291 － 624 28,666 6,572 3,967 22,093
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 180,000 170,000 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 32,112 16,800 1.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 27,600 10,800 1.0 2021年
合計 239,712 197,600 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － －
長期借入金 10,800
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 514,289
合計 514,289
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東京電力エナジーパートナー株式会社 135,177
800 TELESERVICES(Hong Kong)LIMITED
62,435
株式会社 エヌ・ティ・ティマーケティングアクト 21,363
株式会社 ハルエネ 19,775
株式会社 長谷工コーポレーション 14,421
その他 51,223
合計 304,396
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
91.46
345,295 3,220,484 3,261,384 304,396 36.92
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社 エナジーコミュニケーションズ 56,463
株式会社 Y&I Group
13,783
株式会社 TOP GEN
11,987
株式会社 UFジャパン 8,016
株式会社 ライフイン24 3,204
その他 8,745
合計 102,200
ロ．未払法人税等
金額（千円）
区分
49,715
法人税
8,208
住民税
22,582
事業税
80,506
合計
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
株券の種類 －
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え （注）１
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 東京証券代行株式会社 各取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
東京証券代行株式会社 各取次所（注）１
取次所
無料 （注）２
買取手数料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.inboundtech.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） １．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場された日から「株式の売買の委託
に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
称 の関係等 称 の関係等
（円）
東京電力フロ
特別利害関係
移動後所有
ンティアパー
東京都千代
者等（大株主
当社の取引先 19,900,000 者の取得希
2018年 トナーズ合同
東京都 田区内幸町
上位10名、当
下大薗 豊 の子会社 望に移動前
5,000 （3,980）
９月28日 会社
豊島区 一丁目１番
社の取締役会
（注）５ （注）4 所有者が応
代表社員
７号
長）
じたため
田村 正
東京電力フロ
特別利害関係
ンティアパー 移動後所有
東京都千代
者等（大株主
トナーズ合同 当社の取引先 19,900,000 者の取得希
2018年 東京都
田区内幸町
上位10名）、
の子会社
金子 将之 会社 5,000 （3,980） 望に移動前
９月28日 中央区
一丁目１番
当社の執行役
（注）５ 所有者が応
（注）4
代表社員
７号
員
じたため
田村 正
東京電力フロ
特別利害関係 ンティアパー 移動後所有
東京都千代
者等（大株主 トナーズ合同 当社の取引先 59,700,000 者の取得希
2018年 東京都
田区内幸町
の子会社
佐野 功一 上位10名）、 会社 15,000 （3,980） 望に移動前
９月28日 港区
一丁目１番
当社の執行役 （注）５ 所有者が応
（注）4
代表社員
７号
員 じたため
田村 正
（注）１． 当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引
所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づ
き、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2018年４月１
日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前
の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該
株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書
（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２． 当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされてお
ります。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況
にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記
録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合に
は、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することが
できるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等
により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びそ
の役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る、）並びに
その役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４． 移動価格は、類似公開会社比準方式により算出した価格に基づき、当社事業計画を加味し総合的に勘案し
て、当事者間で協議の上決定した価格であります。
５．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権
発行年月日 2019年８月19日
第３回新株予約権
種類
(ストック・オプション)
発行数 普通株式 33,600株
発行価格 1,317円 （注）2
資本組入額 659円
発行価額の総額 44,251,200 円
資本組入額の総額 22,142,400 円
2019年６月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第
発行方法 239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議
を行っております。
（注）３
保有期間等に関する確約
（注）１． 第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」
という。）の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第259条の規定におい
て、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役
員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当
てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲
渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める
事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされてお
ります。
(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不
受理または受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2020年３月31日であります。
２．発行価格は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により第三者算定機関が算定した価格
に基づき、総合的に勘案して決定した価格であります。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員または従業
員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日ま
たは新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権
行使時の払込金額 1株につき1,317円
2021年８月20日から
行使期間
2029年６月27日まで
（注）５
行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
５．①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されて以降６ヶ月を経過した場合にのみ、本新
株予約権を行使することができる。
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④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２【取得者の概況】
新株予約権 （ストック・オプション）
価格
取得者の職
割当株数
取得者と提出会社
（単価）
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業
（株）
との関係
の内容等 （円）
特別利害関係者等
14,750,400
11,200 (大株主上位10名、
下大薗豊 東京都豊島区 会社役員
(1,317)
当社の取締役会長)
11,457,900
特別利害関係者等
8,700
東間大 東京都板橋区 会社役員
(当社の代表取締役)
(1,317)
8,165,400
6,200
金子将之 東京都中央区 会社員 当社の執行役員
(1,317)
3,951,000
3,000
佐野功一 東京都港区 会社員 当社の執行役員
(1,317)
3,951,000
3,000
内藤修司 東京都江戸川区 会社員 当社の執行役員
(1,317)
1,317,000
1,000
木頭久雄 東京都立川市 会社員 当社の従業員
(1,317)
658,500
500
村山緑 埼玉県川口市 会社員 当社の従業員
(1,317)
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
株式会社a2media（注）３、４ 東京都中央区銀座六丁目10番１号 154,200 20.99
101,600 13.83
下大薗豊（注）４、６ 東京都豊島区
(23,200) (3.16)
株式会社グローバルキャスト（注） 愛知県名古屋市中村区平池町四丁目
76,500 10.41
４ 60番12号
アイビスAM投資事業組合（注）４ 東京都中央区銀座四丁目12番15号 55,800 7.59
株式会社光通信（注）４ 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 52,500 7.15
株式会社アクセル（注）４ 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 52,500 7.15
36,300 4.94
金子将之（注）７ 東京都中央区
(13,700) (1.86)
株式会社ベクトル（注）４ 東京都港区赤坂四丁目15番１号 33,000 4.49
京都府宇治市南陵町五丁目４番地の
ソケット株式会社（注）４ 33,000 4.49
４
28,800 3.92
東間大（注）５ 東京都板橋区
(8,700) (1.18)
株式会社ハローコミュニケーション
東京都豊島区西池袋 一丁目４番10号 27,000 3.67
ズ（注）４
東京電力フロンティアパートナーズ
東京都中央区銀座二丁目11番15号 25,000 3.40
合同会社（注）４
23,100 3.14
佐野功一（注）７ 東京都港区
(10,500) (1.43)
京都府京都市右京区西院東貝川町31
株式会社AMG 6,600 0.90
番地
東京都港区愛宕二丁目３番１－1809
グリーンフィールドキャピタル株式
6,600 0.90
会社
号
株式会社カプリ 東京都港区新橋三丁目11番１号 4,100 0.56
3,000 0.41
内藤修司（注）７ 東京都江戸川区
(3,000) (0.41)
6 Temasek Boulevard #42-02,
ICMG Partners PTE. LTD.
Suntec Tower Four, Singapore
2,500 0.34
（常任代理人 株式会社ICMG）
（東京都千代田区丸の内二丁目１番
１号）
2,400 0.33
藤城弘紀（注）９ 神奈川県横須賀市
(2,400) (0.33)
1,500 0.20
金山大祐（注）８ 東京都新宿区
(1,500) (0.20)
1,500 0.20
和田明香里（注）８ 神奈川県川崎市麻生区
(1,500) (0.20)
1,000 0.14
木頭久雄（注）８ 東京都立川市
(1,000) (0.14)
900 0.12
坂部広和（注）８ 東京都武蔵野市
(900) (0.12)
900 0.12
塩垣智義（注）８ 東京都港区
(900) (0.12)
900 0.12
西川侑希（注）８ 埼玉県所沢市
(900) (0.12)
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株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
600 0.08
篠原智成（注）８ 東京都府中市
(600) (0.08)
600 0.08
早坂誠（注）８ 埼玉県富士見市
(600) (0.08)
600 0.08
石川恵介（注）８ 東京都府中市
(600) (0.08)
600 0.08
杉本善徳（注）８ 東京都杉並区
(600) (0.08)
600 0.08
天川伸次（注）８ 千葉県船橋市
(600) (0.08)
500 0.07
村山緑（注）８ 埼玉県川口市
(500) (0.07)
734,700 100.00
計 －
(71,700) (9.76)
（注）１．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．特別利害関係者等（当社のその他の関係会社）
４．特別利害関係者等（大株主上位10名）
５．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
６．特別利害関係者等（当社の取締役）
７．当社の執行役員
８．当社の従業員
９．当社の社外協力者
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独立監査人の監査報告書
2020年11月９日
株式会社インバウンドテック
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森田 聡 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インバウンドテックの2019年４月１日から2020年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
インバウンドテックの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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有価証券届出書（新規公開時）
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2020年11月９日
株式会社インバウンドテック
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インバウンドテックの2018年４月１日から2019年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
インバウンドテックの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社インバウンドテック
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森田 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバ
ウンドテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの第６期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インバウンドテックの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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有価証券届出書（新規公開時）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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