ピジョン株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ピジョン株式会社
【英訳名】 PIGEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北澤 憲政
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】 03(3661)4200（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 牧 裕康
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】 03(3661)4203
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 牧 裕康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年１月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 77,528 73,838 100,017
売上高
（百万円） 14,025 13,569 17,284
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,568 9,365 11,538
四半期（当期）純利益
（百万円） 8,202 8,575 12,253
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 66,421 70,080 70,463
純資産額
（百万円） 85,990 88,811 90,491
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 79.91 78.25 96.37
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
－
四半期（当期）純利益
（％） 74.2 76.0 74.8
自己資本比率
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年９月30日
25.08 29.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第63期は、決算期変更により、2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（7）経営成績に重要な影響を与える要因」に記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、世界的な経済活動の落ち込みが続きました。日本国内では外出自粛などの経済活動制限が緩和され、多少持ち
直しの動きがみられますが、依然として厳しい状況にあります。また世界各国においても、政府による渡航制限、
行動制限やロックダウン（都市封鎖）が延長・再発動されるなど経済活動は停滞し、また新型コロナウイルス感染
症の終息も見えない中、先行きの不透明感が拭えない状況です。
このような状況の中、当社グループは2020年２月に「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」を
発表し、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）を策定いたしました。本中期経営計画では、
この基本戦略を軸として、事業の成長はもちろん、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、
この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にする」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
売上高は、 738億38百万円 （前年同期比 4.8％減 ）となりました。利益につきましては、売上高の減少や販管費率
の上昇等もあり、 営業利益は126億61百万円 （前年同期比 8.8％減 ）、 経常利益は135億69百万円 （前年同期比 3.3％
減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は93億65百万円 （前年同期比 2.1％減 ）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは
次のとおりです。 注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
・米ドル：107.55円（109.12円）
・中国元： 15.37円（ 15.89円）
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介
護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の６区分でしたが、2019年12月16日付の組
織改正に伴い、第１四半期連結累計期間より、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・
介護事業」及び「その他」の区分に含まれていた国内子会社による当社グループ外への製造販売事業を「日本事
業」として集約し、計４区分となっております。
各区分における概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき算定した数値を用いて比較
しております。
① 日本事業
当事業は、「国内ベビー・ママ」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事
業の全体の売上高は339億91百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は24億46百万円（同30.4％減）と
なりました。
ベビー・ママ向け用品につきましては、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の
拡大を受けて、前年同期に比べ訪日外国人観光客数の著しい落ち込みが続いており、特にインバウンド需要の
大きい商品群の売上高が前年同期を下回りました。一方新商品として、７月に電子レンジで50秒温めるだけで
炊き立てのご飯が味わえる「赤ちゃんのやわらかパックごはん」を、８月にさく乳器に直接つないでさく乳で
き、母乳保存の手間を軽減する「母乳フリーザーパックアダプター」を新発売しております。
ヘルスケア・介護用品につきましては、衛生意識の高まりから一部の商品で需要が高まったことなどから、
当第３四半期連結累計期間においても、売上高が前年同期を上回っております。
子育て支援につきましては、全国71箇所にてサービスを展開しております。今後もサービス内容の質的向上
を図りながら、事業を展開してまいります。
利益につきましては、主にベビー・ママ向け用品での売上高の減少や、プロダクトミックス悪化等により売
上総利益率が低下したことなどが影響し、前年同期を下回っております。
なお、ダイレクト・コミュニケーションの一環である消費者向けイベントは、新型コロナウイルス感染症拡
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大防止の観点からすべて中止とした一方、「一緒に乗り越えようFUNRIDEプロジェクト」として、with コロナ
時代のママやパパの不安を和らげるため、webを通じたお出かけサポートコンテンツの提供や、ママ・プレマ
マ向けオンラインセミナーの開催等をおこないました。
② 中国事業
当事業の売上高は 272億57百万円 （前年同期比 0.3％減 ）、 セグメント利益は97億29百万円 （前年同期比
0.8％減 ）となりました。
中国国内における新型コロナウイルス感染症の拡大は終息傾向となる中、都市部における物流機能もほぼ平
常通りに回復し、企業活動や消費活動は戻りつつあります。当社が注力しているEコマースチャネルでは、引
き続き順調に売上を伸ばしましたが、オフラインチャネルでは厳しい状況が続いております。
利益につきましても、売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、物流費の高止まり等もあり前年同期をわ
ずかに下回っております。
なお、当事業の中国国内における現地通貨ベースでの売上高につきましては、主力の哺乳器、スキンケアの
販売が好調であり、全体では前年同期を上回る結果となっております。
③ シンガポール事業
当事業の売上高は 96億17百万円 （前年同期比 7.3％減 ）、セグメント利益は 17億45百万円 （前年同期比 1.0％
減 ）となりました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、依然として大きな
影響が生じております。特にインドでは、当社販売拠点及び工場が３月下旬から５月末まで約８週間の操業停
止となり、感染拡大が深刻化している現在も限られた範囲で操業しております。マレーシアの当社販売拠点は
３月下旬から５月中旬まで約７週間の操業停止となり、現在は営業活動を再開し売上は少しずつ回復しており
ますが、従来の水準には至っておりません。そのほかの国・地域でも、一部を除き、外出自粛や企業活動の停
滞などの影響を強く受け、売上高は前年同期を下回っている状況です。
利益につきましては、一部工場の稼働増による原価率改善等はあるものの、売上高の減少による売上総利益
の低下を補いきれず、前年同期をわずかに下回る結果となっております。
④ ランシノ事業
当事業の売上高は 94億98百万円 （前年同期比 4.7％減 ） セグメント利益は13億92百万円 （前年同期比 4.9％
減 ）となりました。
北米においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻でしたが、特にEコマースチャネルにおいて、主
力製品である乳首クリームや消耗品を含む母乳関連商品の売上が好調でした。一方、新型コロナウイルス感染
症の拡大下におけるDME（Durable Medical Equipment、耐久性医療機器）や病産院チャネルでのさく乳器の売
上は厳しい状況が続いており、今後回復に努めてまいります。 さらに、中国市場（LANSINOH LABORATORIES
SHANGHAI）及び欧州での一層の事業拡大に向け、Eコマースの強化に加え、マーケティング活動、ブランド強
化等の取り組みを進めてまいります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、 888億11百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 16億80
百万円の減少 となりました。流動資産は、 ４億44百万円の減少 、固定資産は 12億36百万円の減少 となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が ３億11百万円 、商品及び製品が ５億82百万円増加 したものの、
受取手形及び売掛金が 17億14百万円減少 したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が ５億１百万円 、無形固定資産のその他が ６億
51百万円減少 したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は 187億30百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 12億97百
万円の減少 となりました。流動負債は 11億20百万円の減少 、固定負債は １億77百万円の減少 となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等が ２億５百万円 、賞与引当金が ５億61百万円増加 したものの、電
子記録債務が ３億28百万円 、その他が 14億80百万円減少 したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、その他が ２億51百万円減少 したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は 700億80百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ３億83
百万円の減少 となりました。
純資産の減少の主な要因は、利益剰余金が ８億62百万円増加 したものの、為替換算調整勘定が ７億５百万円減
少 したことによるものです。
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(3）経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年２月13日に、 2020年12月期を初年度とする「第7次中期経営計画（2020年12月期～
2022年12月期）」を発表しており、以下の３つのテーマを掲げ、グループの事業拡大と経営品質向上を目指して
まいります。
① Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時
に、育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共
感し、選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。
② グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を
図り、強固な収益基盤を構築する。
③ ４事業体制及び各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に
合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピードを持った事業運営を行う。
第７次中期経営計画においては、上記３つのテーマ及び各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいりま
す。
「日本事業」におきましては、既存カテゴリの市場シェア向上及び新規商品カテゴリーの育成、また引き続き
成長分野として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ラ
ンシノ事業本部」の３つの事業部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存
市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまい
ります。
加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機
能をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中
国事業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携する
ことで、永続的な成長の実現を図ってまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
( 5 ）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は22億19百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症の流行は、中国では終息傾向が見られるものの、その他
の国及び地域においてはいまだ感染拡大が止まらず、世界全体としては先行き不透明な状況が続いておりま
す。 こうした状況を踏まえ、2020年６月４日に、不確実性が伴うことを考慮して一定のレンジを持たせた計画
への見直しをおこないましたが、当第３四半期連結累計期間の経営成績及び今後の新型コロナウイルス感染症の
影響に鑑み、2020年11月５日に、当社グループが入手可能な情報に基づき、改めて当連結会計年度の計画を修正
しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期や各国・地域の状況を予測することは困難であり、今後、
経営成績にどのような影響を及ぼすか具体的に想定することは難しいと考えております。
当社グループとしては、引き続きあらゆる施策や経費の見直し等をおこない、新型コロナウィルス感染症の拡
大による影響を最小限にとどめ、設定した計画の達成を目指してまいります 。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
360,000,000
普通株式
360,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月16日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
121,653,486 121,653,486
普通株式
（市場第一部）
あります。
121,653,486 121,653,486 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日
－ 121,653,486 － 5,199 － 5,133
～2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） 1,892,800 －
普通株式 当社における標準となる株
式
完全議決権株式（その他） 119,703,400 1,197,034
普通株式 同上
57,286 －
単元未満株式 普通株式 同上
121,653,486 － －
発行済株式総数
－ 1,197,034 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、
「議決権の数」には、同機構名義の議決権が93個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式124,800株（議決権の数
1,248個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋久松町
1,892,800 - 1,892,800 1.56
ピジョン株式会社
４番４号
－ 1,892,800 - 1,892,800 1.56
計
（注） 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式124,800株は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
32,416 32,727
現金及び預金
16,588 14,873
受取手形及び売掛金
8,144 8,726
商品及び製品
400 376
仕掛品
2,666 3,125
原材料及び貯蔵品
1,933 1,870
その他
△ 216 △ 211
貸倒引当金
61,933 61,488
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,058 6,556
5,865 5,983
土地
9,570 9,786
その他（純額）
22,494 22,326
有形固定資産合計
無形固定資産
867 658
のれん
2,996 2,345
その他
3,863 3,004
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,201 1,992
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,200 1,991
投資その他の資産合計
28,558 27,322
固定資産合計
90,491 88,811
資産合計
負債の部
流動負債
4,900 4,814
支払手形及び買掛金
2,009 1,680
電子記録債務
1,272 1,478
未払法人税等
928 1,490
賞与引当金
41 53
返品調整引当金
8 4
訴訟損失引当金
6,478 4,997
その他
15,638 14,518
流動負債合計
固定負債
417 411
退職給付に係る負債
98 178
株式給付引当金
3,873 3,621
その他
4,389 4,212
固定負債合計
20,028 18,730
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,199 5,199
資本金
5,179 5,179
資本剰余金
58,979 59,842
利益剰余金
△ 1,088 △ 1,477
自己株式
68,269 68,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25 11
その他有価証券評価差額金
△ 572 △ 1,278
為替換算調整勘定
△ 547 △ 1,267
その他の包括利益累計額合計
2,741 2,604
非支配株主持分
70,463 70,080
純資産合計
90,491 88,811
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年９月30日)
77,528 73,838
売上高
37,875 36,568
売上原価
39,652 37,269
売上総利益
30 41
返品調整引当金戻入額
35 53
返品調整引当金繰入額
39,647 37,258
差引売上総利益
25,761 24,596
販売費及び一般管理費
13,886 12,661
営業利益
営業外収益
143 114
受取利息
760 720
助成金収入
160 405
その他
1,064 1,241
営業外収益合計
営業外費用
9 2
支払利息
347 179
売上割引
500 66
為替差損
68 84
その他
925 332
営業外費用合計
14,025 13,569
経常利益
特別利益
4 3
固定資産売却益
113 33
投資有価証券売却益
118 36
特別利益合計
特別損失
8 21
固定資産売却損
90 57
固定資産除却損
－ 170
関係会社株式売却損
－ 7
減損損失
1 －
ゴルフ会員権売却損
100 257
特別損失合計
14,044 13,349
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,360 3,955
△ 76 △ 157
法人税等調整額
4,284 3,798
法人税等合計
9,759 9,551
四半期純利益
191 186
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,568 9,365
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年９月30日)
9,759 9,551
四半期純利益
その他の包括利益
0 △ 14
その他有価証券評価差額金
△ 1,558 △ 961
為替換算調整勘定
△ 1,557 △ 975
その他の包括利益合計
8,202 8,575
四半期包括利益
（内訳）
7,951 8,644
親会社株主に係る四半期包括利益
250 △ 68
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年９月30日）
2,414 2,846
減価償却費 百万円 百万円
153 118
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月25日
4,071 34
普通株式 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月２日
4,191 35
普通株式 2019年７月31日 2019年10月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年９月２日の取締役会の決議による配当金の総額4,191百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
4,191 35
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月６日
4,311 36
普通株式 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年３月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額4,191百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2020年８月６日の取締役会の決議による配当金の総額4,311百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株
式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
合計 計算書
シンガ
（注）１
ランシノ
計上額
日本事業 中国事業 ポール
事業
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 34,689 26,800 6,166 9,870 77,528 － 77,528
セグメント間の内部売
1,941 526 4,209 94 6,772 △ 6,772 －
上高又は振替高
計 36,631 27,327 10,376 9,965 84,300 △ 6,772 77,528
セグメント利益 3,513 9,811 1,763 1,464 16,553 △ 2,667 13,886
（注）１． セグメント利益の調整額△2,667百万円には、セグメント間取引消去150百万円、配賦不能営業費用△2,817
百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
合計 計算書
シンガ
（注）１
ランシノ
計上額
日本事業 中国事業 ポール
事業
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 31,586 27,040 5,740 9,470 73,838 － 73,838
セグメント間の内部売
2,405 216 3,876 28 6,527 △ 6,527 －
上高又は振替高
計 33,991 27,257 9,617 9,498 80,365 △ 6,527 73,838
セグメント利益 2,446 9,729 1,745 1,392 15,314 △ 2,653 12,661
（注）１． セグメント利益の調整額△2,653百万円には、セグメント間取引消去△154百万円、配賦不能営業費用△
2,498百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケ
ア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の６区分でしたが、2019年12月
16日付の組織改正に伴い、第１四半期連結累計期間より、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、
「ヘルスケア・介護事業」及び「その他」の区分に含まれている国内子会社による当社グループ外への製造販
売事業を「日本事業」として集約し、計４区分となっております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント利益の算定方法に基づき作成し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 79円91銭 78円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,568 9,365
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
9,568 9,365
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 119,743,520 119,688,777
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 17,231株、当第３四半期連結累計
期間 71,877株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月６日開催の取締役会において、2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権
者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 4,311百万円
１株当たりの配当額 36円
本決議の効力発生日及び支払開始日 2020年９月７日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
ピジョン株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塩 谷 岳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鵜 飼 千 恵
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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