４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年11月25日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 ４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞
資信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 １兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞
ただし、愛称として「わたしへの贈りもの」という名称を用いる場合があります。
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等（後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管
理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。以
下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または
記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセットマ
ネジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合を
除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名
式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当りに換算した基準価額で表示す
ることがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（５）【申込手数料】
ありません 。
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（６）【申込単位】
1円以上1円単位(当初元本1口＝1円）
※収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2020年11月26日から2021年5月25日まで
※ニューヨークの銀行、フランクフルトの銀行、パリの銀行、ロンドンの銀行、ニューヨーク証券
取引所、ロンドン証券取引所のいずれかの休業日に該当する日（以下、「海外休業日」という場
合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への 照会
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委
託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動
けいぞく投資）」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との
間で、「自動けいぞく投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。なお、
販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異な
る契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
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当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続
き が完了したものを当日のお申込みとします。ただし、海外休業日にはお申込みの受付は行いませ
ん。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は、 委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自
己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし 、
当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、 委託会社または 販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する
事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資 信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムに
て管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿
（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発
行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限
度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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○商品分類表
単位型投信 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
追加型投信 （収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特 殊 型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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○商品分類定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
内 外 目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資 産 複 合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信および
その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
めざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回 日経225
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オ
不動産投信 中南米 なし
ブ・ファンズ
その他 その他
その他資産 アフリカ
（ ） （合成ベンチマー
（投資信託証券
ク
（資産複合（株 中近東
式、債券）資産 （中東）
配分固定型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
その他 資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じ て、
（投資信託証券 主として複数の資産（株式、債券）へ実質的に投資し、組入比率について
（資産複合（株式、 は固定的とする旨の記載があるものをいいます。
債券）資産配分 (注)商品分類表の投資対象資産は資産複合に分類され、属性区分表の投
固定型）） 資対象資産はその他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）
資産配分固定型））に分類されます。
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるも
のをいいます。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を
含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
（日本を含む）
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの
をいいます。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわな
い旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がない
ものをいいます。
その他 日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。上
記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2014年7月30日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2019年5月25日 ファンドの名称を「ＤＩＡＭ ＤＣ バランス・Ｆ（成長型）」から「４資産
分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞」に変更
信託報酬率（税抜）を「年率0.25％」から「年率0.14％」に引き下げ
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定し
たものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結します。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再
投資、一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたものです。
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●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金を
まとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証
券に投資して、その実質的な運用を各マザーファンドにて行います。
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年8月31日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
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大株主の状況
（2020年8月31日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
＜投資対象＞
以下のマザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」といいます。）を主要投資対象としま
す。
・国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
・外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
・国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
・外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
＜投資態度＞
①主としてマザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内株式・国内債券・外国株式・外国債券
への分散投資を行います。
*1 *2
②基本アロケーション のもと、委託会社が独自に指数化する合成インデックス に概ね連動する
投資成果をめざして運用を行います。
*1
＜基本アロケーション ＞
国内株式 40％+国内債券 22％+外国株式 19％+外国債券 16％+現金等 3％
*2
なお、委託会社が独自に指数化する合成インデックス とは、国内株式については東証株価指数
(TOPIX)(配当込み)、国内債券についてはNOMURA-BPI総合、外国株式についてはMSCIコクサイ・イ
ンデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）、外国債券についてはFTSE世界国債イ
ンデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）、短期金融資産についてはコール・ローン
*1
のオーバーナイト物レートを、基本アロケーション に基づいて合成したものです。
*1
③各資産につき、基本アロケーション における各資産の比率から一定の範囲内で配分比率の変動
を抑えます。
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④運用環境見通し等の大きな変更が信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断
*1
した場合には、基本アロケーション の若干の見直しを行う場合があります。
⑤実質組入外貨建資産の為替リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用が出来ない場合があります。
＊1 基本アロケーションは、基本配分比率と表記される場合があります。
＊2 合成インデックスは、 合成ベンチマーク と表記される場合があります。
■対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項
ファンドは合成ベンチマークに連動させるため、以下の対応を行います。
基本配分比率における各資産の比率から一定の範囲内で配分比率の変動を抑えます。
なお、投資対象とする各マザーファンドにおける対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反
映するための手法に関する事項については、下記2投資方針 (2)投資対象 （参考）当ファンドが
投資対象とするマザーファンドの概要をご参照ください。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款
第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託
銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託である国内株式パッシブ・ファンド(最適
化法)・マザーファンド、外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、国内債券パッシブ・
ファンド・マザーファンド、外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド（以下それぞれを「各
マザーファンド」または総称して「マザーファンド」ということがあります。）の各受益証券のほ
か次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約
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権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にして
い るもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新
株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。）
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
8.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1
項第7号で定めるものをいいます。）
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.～11.の証券または証書の性質を有する
もの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
い、振替受益権を含みます。)
14.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.および17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに12.および17.の証券または
証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証券および
14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
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③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
との指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指
数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動する投資成果を目標として運用を行いま
す。
主な投資対象 東京証券取引所第1部に上場されている株式を主要投資対象とします。
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投資態度 1.主として東京証券取引所第1部に上場されている株式に投資し、「東証株価指
※
数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）」 に連動する投資成果をめざして運用を行い
ます。
2.最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリ
スク管理を行います。
3.株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は、原則として高位を保ち
ます。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
4.株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
5.非株式割合は原則として信託財産総額の50％以下とします。また、外貨建資産
割合は原則として信託財産総額の10％以下とします。
※①東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびＴＯＰＩＸの商標は、株式会
社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）の知的財産
であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（ＴＯＰＩ
Ｘ）に関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸの商標に関するす
べての権利は㈱東京証券取引所が有しています。
②㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出もしく
は公表の方法の変更、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出もしく
は公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行うこ
とができます。
③㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびＴＯＰ
ＩＸの商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）の指数値について、何ら保証、言及をするものではありま
せん。
④㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびそこに
含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、
㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出または
公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
⑤当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資するファンドは、㈱東京
証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
⑥㈱東京証券取引所は、当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資す
るファンドの購入者または公衆に対し、当マザーファンドおよび当マザー
ファンドに投資するファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ち
ません。
⑦㈱東京証券取引所は、委託会社または当マザーファンドおよび当マザー
ファンドに投資するファンドの購入者のニーズを、東証株価指数（ＴＯＰ
ＩＸ）の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありませ
ん。
⑧以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は当マザーファンドおよび当マ
ザーファンドに投資するファンドの発行または売買に起因するいかなる損
害に対しても、責任を負いません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用プロセス 1 . 流動性基準による対象銘柄群設定
マーケットインパクトの低減を図る為、 TOPIX 採用銘柄のうち、流動性が低い
銘柄を除外して投資対象銘柄群を設定します。
2 . 最適化法によるポートフォリオの構築
インデックスとポートフォリオにおける個別銘柄の構成比率との差（アクティ
ブウェイト）を一定以内に抑えた上で、計量モデルを用い、インデックスとの
乖離を抑えます。
3 . インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに
銘柄入替や組入比率の調整を行います。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・市場変動に伴うもの：推定トラッキングエラーの増加に伴い実施
・新規上場、合併等に伴うもの：指数に与える影響を勘案し、決定
・配当金再投資に伴うもの：キャッシュ比率の上昇に伴い実施
主な投資制限 1.株式への投資割合には、制限を設けません。
2.デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格
変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
3.外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
4.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に連動する投資成果を目標として運
用を行います。
主な投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度
※
1.主としてわが国の公社債に投資し、「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」 に連動す
る投資成果をめざして運用を行います。
2.公社債（債券先物取引等を含みます。）の組入比率は、原則として高位を保ち
ます。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
3.公社債の組入比率の調整には、債券先物取引等を活用する場合があります。
※ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会
社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信
頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切
責任を負いません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用プロセス 1.流動性基準等による対象銘柄群設定
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合構成銘柄のうち、流動性基準等を勘案して投資対象
銘柄群を設定します。
2.最適化法によるポートフォリオの構築
1）債券種別・格付けから発生するベンチマーク乖離要因
2）金利の期間構造、スプレッドの期間構造から発生するベンチマーク乖離要
因
1）、2）が最小になると判断されるポートフォリオを構築します。
3.インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに
銘柄入替や組入比率の調整を行います。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・年限構成変化要因 ・指数構成銘柄変更
・リスク量の変更 ・クーポン、償還再投資
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資 制限 1.株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等に
より取得するものに限ります。
2.株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
3.同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
4.同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
5.外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
6.デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格
変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
7.外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
8.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
ファンド名 外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行い
ます。
主な投資対象 海外の株式を主要投資対象とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資態度 1.主に海外の株式に投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベー
※
ス、配当込み、為替ヘッジなし） に連動する投資成果をめざして運用を行い
ます。
2.株式への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力
的に変更を行う場合があります。
3.組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況に
よってはヘッジを実施する可能性があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※本ファンドは、MSCI Inc.（以下、「MSCI」といいます。）、MSCI の関連会
社、情報提供者その他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係し
た第三者（以下、総称して「MSCI関係者」といいます。）によって保証、推
奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指数は、MSCIの独占
的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサー
ビスマークであり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されてい
ます。MSCI関係者は、本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の
者もしくは団体に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体への投資に
関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックするMSCI
指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明
または保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマー
ク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本
ファンドの発行会社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決
定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかなるMSCI関係者
も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もし
くは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を負いま
せん。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発
行数量の決定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの
換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、また、関与
もしていません。また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有
者、またはその他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管理、マーケ
ティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または
使用するための情報を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数また
はそれに含まれるデータの独創性、正確性および／または完全性について保
証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的か黙示的かを問
わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団
体が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる
結果について保証を行いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそ
れに含まれるデータの、またはそれらに関連する過誤、脱漏または中断につ
いて責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々
に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではな
く、かつMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性および適合
性に係る一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限することなく、
直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆ
る損害（逸失利益を含む。）については、その可能性について告知されてい
たとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、また
はその他いかなる者もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前
にMSCIに求めることなく、本証券を保証、推奨、販売、または宣伝するため
にMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービスマークを使用した
り、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかな
る者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関
係を主張することはできません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用 プロセス 1.流動性基準による対象銘柄群設定
取引 コスト 、マーケットインパクトの低減を図る為、ＭＳＣＩコクサイ・イン
デックス構成銘柄のうち、流動性が著しく低くかつ時価総額比率が小さい銘柄
を除外して投資銘柄群を設定します。
2.最適化法によるポートフォリオの構築
インデックス とポートフォリオにおける個別銘柄の構成比率との差（アクティ
ブウェイト）を一定以内に抑えた上で、計量モデルを用い、インデックスとの
乖離を抑えます。
3.インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理して、必要な場合は速やかに
銘柄入替や組入比率の調整を行います。
インデックス との乖離要因には以下のものがあります。
・市 場変動に伴うもの：推定トラッキングエラーの増加に伴い実施
・ベンチマーク構成銘柄の変更に伴うもの：四半期に一度の銘柄入替、コーポ
レートアクションおよび指数構築手法の変更に伴い実施
・配当 金再投資に伴うもの：キャッシュ比率の上昇に伴い実施
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 1.株式への投資割合には、制限を設けません。
2.新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、原則とし
て信託財産の純資産総額の20％以下とします。
3.同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、原則
として信託財産の純資産総額の10％以下とします。
4.外貨建資産への投資には、制限を設けません。
5.デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格
変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
6.外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
ファンド名 外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行い
ます。
主な投資対象 海外の公社債を主要投資対象とします。
投資態度 1.主に日本を除く世界主要国の公社債に投資し、「 FTSE 世界国債インデックス
※
（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）」 に連動する投資成果をめざして
運用を行います。
2.外国債券への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により
弾力的に変更を行う場合があります。
3.外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によっ
てはヘッジを実施する可能性があります。
※FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されてい
る債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポン
サーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりませ
ん。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE
Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、また
データの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE
Fixed Income LLCに帰属します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用 プロセス 1.流動性基準等による対象銘柄群設定
FTSE 世界国債インデックス構成銘柄のうち、流動性基準等を勘案して投資対象
銘柄群を設定します。
2.最適化法によるポートフォリオの構築
金利の期間構造、通貨エクスポージャーから発生するベンチマーク乖離要因が
最小となるポートフォリオを構築します。
3.インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理して、必要な場合には速やか
に銘柄入替や組入比率の調整を行います。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・年限・通貨構成変化要因
・指数構成銘柄変更
・リスク量の変更
・クーポン・償還再投資
主な投資制限 1.株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等に
より取得するものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
2.同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
3.同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
4.外貨建資産への投資には、制限を設けません。
5.デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格
変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
6.外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2020年8月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年2月25日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として次のとおり収益
分配を行う方針です。
(1)分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
(2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産
に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といい
ます。）との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税および地方消
費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかか
る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
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2) 売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」といいます。）は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する
金 額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金の
ある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次
期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記(1)の1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配
当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。
委託会社は受託会社から交付を受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に
販売会社に交付します。
販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の
末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資
にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載ま
たは記録されます。
（５）【投資制限】
①マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投
資制限）
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の55％以下とします。（約款「運用の基
本方針」2.運用方法（3）投資制限）
③株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の80％未満とします。（約款「運用の基本方
針」2.運用方法（3）投資制限）
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
額の15％以下とします。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5％以下とします。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の5％以下とします。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑧投資する株式等の範囲（約款第20条）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場におい
て 取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。
2）上記1）の規定にかかわらず、上場または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社
が投資することを指図することができるものとします。
⑨信用取引の指図範囲（約款第23条）
1）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付
けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡し
または買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2）上記1）の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につい
て行うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記5.に定めるも
のを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑩先物取引等の運用指図（約款第24条）
1）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。
以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをい
います。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲
げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプショ
ン取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
1． 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみ
なした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託
財産の純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額の範囲内とします。
2． 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
対象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンドの
組入ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザー
ファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッ
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ジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差し引いた額）に信託
財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託
受 益権および組入抵当証券の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組
入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券
の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザー
ファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払
金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）を加えた額を限度とし、かつ信託財
産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記（2）投資
対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額とマザーファンドが限
月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記（2）投資対象
③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額のうち信託財産に属すると
みなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券に係る利払
金および償還金等ならびに上記（2）投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商
品で運用している額の割合を乗じて得た額をいいます。）の合計額の範囲内とします。
3． コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、 ⑩ で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％
を上回らない範囲内とします。
2）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先
物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
象とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等な
らびに上記（2）投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用しているも
のをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信
託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占
めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）の合計額の範囲
内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産
が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記（2）投資
対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額（以下2.において「金
融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨
建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価
総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債およ
び組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および
償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額
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に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加
えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の
合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ
⑩ で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財
産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑪スワップ取引の運用指図（約款第25条）
1）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、
異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに
交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
2）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3）におい
て同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等
の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するス
ワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
4）上記3）においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元
本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド
の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価す
るものとします。
6）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（約款第26条）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引
および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託期間にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3）において同
じ。）が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にか
かるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッ
ジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3）において同じ。）を超えないもの
とします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の
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合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計
額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取
引 の一部の解約を指図するものとします。
4）上記3）においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元
本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド
の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に
かかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファ
ンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産
総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
5）為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5）において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、純資産総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解
約を指図するものとします。
6）上記5）においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元
本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド
の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
7）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
8）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款 第26条の2）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図および範囲（約款第27条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の1.2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2)上記1)1.2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うも
のとします。
⑮公社債の空売りの指図範囲 （約款第28条）
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1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済に
ついては、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買い戻
し により行うことの指図をすることができるものとします。
2）上記1）の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
3）信託財産の一部解約等の事由により、上記2）の売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑯公社債の借入れ （約款第29条）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
2）上記1）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
3）信託財産の一部解約等の事由により、上記2）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4）上記1）の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑰特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第31条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
⑱外国為替予約取引の指図（約款第32条）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
ことができます。
2）上記1）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産に
かかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる売
予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額との差額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
3）上記2）においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属すると
みなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの
信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合
を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
4）上記2）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
⑲資金の借入れ（約款第38条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するためおよび運用の安定性を図るため、一部解約
に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
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て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以
内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を
限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑳同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えること
となる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しては
なりません。
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３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
(1)株式投資リスク
当ファンドは実質的に株式に投資します。株式には一般的に次に掲げるリスクがあります。
1)価格変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、一般に大きく変動します。株式市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格
変動により、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
2)信用リスク
投資する株式の発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした
状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあ
り、基準価額が下がる要因となります。
(2)債券投資リスク
当ファンドは実質的に公社債に投資します。公社債では、一般的に次に掲げるリスクがあります。
1)金利リスク
金利の上昇（債券の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上
昇した場合には、債券の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
2)信用リスク
投資する債券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした
状況に陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあ
り、基準価額が下がる要因となります。
(3)為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは実質的に外貨建資産を保有します。外貨建資産に投資する場合には、一般的に為
替リスクがあります。
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。
一般に外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる
要因となります。従いまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当
該通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が
減価し、ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建
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資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損
失を被る可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないこと
を原則としており、円と投資対象国通貨の為替レートの変化がファンドの資産価値に影響しま
す。
(4)資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落し
た場合等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドの各資産（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産）の資産
配分比率は、基本配分の比率に準じ、一定範囲内の変動に抑えます。
この資産配分が当ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分
が大きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合には、各資産の投資成果が各資産の
ベンチマークと同等あるいはそれ以上のものであったとしても、当ファンドの基準価額が下が
る要因となる可能性があります。
(5)カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もし
くは取引に対して規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合には、基準価額が
予想外に下落する場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、各マザーファンドへの投資を通じて合成 ベンチマーク に概ね連動する投資成果を
めざして運用を行いますが、各マザーファンドが ベンチマーク 採用全銘柄を組入れないこと、資
金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託
報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と合成 ベンチマーク が乖離する場合がありま
す。
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○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象と
するマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資
金 変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファ
ンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができます。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、マザーファンドのベンチマークである対象インデックスが
改廃された場合、やむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも
信託を終了（繰上償還）する場合があります。
○注意事項
・当ファンドは、実質的に株式、債券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクも
あります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
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※リスク管理体制は2020年8月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.154 ％（税抜0.14％）
内訳（税抜）
支払先 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等
年率0.06％
委託会社
の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内で
年率0.06％
販売会社
のファンドの管理等の対価
年率0.02％
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上 （ファンドの基準価額に反映） され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日
（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税
等相当額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産留保額
ありません。
・その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に関
する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および
外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限
額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除
の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収
が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託お
よび特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならび
に上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択し
たものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得
税（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の
加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2020年8月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
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※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和2年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 2,281,594,527 97.02
内 日本 2,281,594,527 97.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 69,989,284 2.98
純資産総額 2,351,583,811 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
令和2年8月31日現在
資産の種類
時価合計（円） 投資比率（％）
株式 230,936,310,500 97.84
内 日本 230,936,310,500 97.84
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,106,334,776 2.16
純資産総額 236,042,645,276 100.00
その他資産の投資状況
令和2年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 5,639,840,000 2.39
内 日本 5,639,840,000 2.39
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和2年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 343,400,665,343 90.75
内 アメリカ 237,168,516,437 62.68
内 イギリス 15,749,906,129 4.16
内 スイス 12,559,010,640 3.32
内 カナダ 12,047,643,508 3.18
内 フランス 11,539,828,742 3.05
内 ドイツ 10,837,759,321 2.86
内 オーストラリア 7,213,341,976 1.91
内 オランダ 6,478,278,103 1.71
内 アイルランド 6,334,211,602 1.67
内 スウェーデン 3,571,297,111 0.94
内 香港 2,879,252,847 0.76
内 デンマーク 2,786,459,697 0.74
内 スペイン 2,694,429,670 0.71
内 イタリア 2,179,144,363 0.58
内 フィンランド 1,426,664,430 0.38
内 バミューダ 1,125,424,546 0.30
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内 ジャージィー 1,116,171,895 0.29
内 ベルギー 1,067,302,059 0.28
内 シンガポール 1,036,351,086 0.27
内 イスラエル 758,280,689 0.20
内 ケイマン諸島 670,272,365 0.18
内 ノルウェー 660,601,162 0.17
内 ニュージーランド 383,402,927 0.10
内 ルクセンブルグ 268,691,923 0.07
内 オランダ領キュラソー 207,639,381 0.05
内 オーストリア 190,032,781 0.05
内 ポルトガル 187,562,550 0.05
内 リベリア 103,983,893 0.03
内 マン島 56,115,300 0.01
内 パナマ 54,930,462 0.01
内 パプアニューギニア 48,157,748 0.01
新株予約権証券 2,968,414 0.00
内 アメリカ 2,968,414 0.00
投資信託受益証券 678,375,437 0.18
内 オーストラリア 504,507,188 0.13
内 シンガポール 173,868,249 0.05
投資証券 7,458,367,619 1.97
内 アメリカ 6,866,332,439 1.81
内 イギリス 198,210,371 0.05
内 フランス 137,442,457 0.04
内 香港 124,104,420 0.03
内 カナダ 66,575,868 0.02
内 オランダ 65,702,064 0.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 26,868,023,985 7.10
純資産総額 378,408,400,798 100.00
その他資産の投資状況
令和2年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 29,845,025,410 7.89
内 アメリカ 22,043,276,964 5.83
内 ドイツ 4,821,912,476 1.27
内 イギリス 1,333,001,534 0.35
内 カナダ 1,014,480,936 0.27
内 オーストラリア 632,353,500 0.17
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和2年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 181,055,898,200 81.49
内 日本 181,055,898,200 81.49
地方債証券 16,290,934,000 7.33
内 日本 16,290,934,000 7.33
特殊債券 15,288,407,042 6.88
内 日本 15,288,407,042 6.88
社債券 9,565,199,270 4.31
内 日本 9,162,629,270 4.12
内 フランス 402,570,000 0.18
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △19,548,812 △0.01
純資産総額 222,180,889,700 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和2年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 127,691,394,583 99.35
内 アメリカ 56,318,439,900 43.82
内 フランス 13,428,137,218 10.45
内 イタリア 12,227,338,451 9.51
内 ドイツ 9,770,693,037 7.60
内 イギリス 8,386,399,512 6.53
内 スペイン 7,805,341,950 6.07
内 ベルギー 3,348,654,576 2.61
内 オーストラリア 3,004,934,206 2.34
内 オランダ 2,476,672,604 1.93
内 カナダ 2,429,789,086 1.89
内 オーストリア 2,029,586,985 1.58
内 アイルランド 1,047,265,355 0.81
内 メキシコ 946,356,786 0.74
内 フィンランド 778,232,578 0.61
内 ポーランド 756,810,952 0.59
内 デンマーク 664,314,688 0.52
内 マレーシア 624,909,261 0.49
内 シンガポール 531,078,150 0.41
内 イスラエル 465,087,208 0.36
内 スウェーデン 376,246,662 0.29
内 ノルウェー 275,105,418 0.21
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 830,845,908 0.65
純資産総額 128,522,240,491 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和2年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
国内株式パッシブ・ファン
親投資
ド（最適化法）・マザー 2.5179 2.5983 －
1 信託受 362,592,626 40.06
ファンド
益証券
日本 912,996,079 942,124,420 －
国内債券パッシブ・ファン 親投資
1.3241 1.3044 －
2 ド・マザーファンド 信託受 393,255,629 21.81
日本 益証券 520,735,529 512,962,642 －
外国株式パッシブ・ファン 親投資
3.8863 4.1110 －
3 ド・マザーファンド 信託受 110,556,655 19.33
日本 益証券 429,666,804 454,498,408 －
外国債券パッシブ・ファン 親投資
1.9509 1.9819 －
4 ド・マザーファンド 信託受 187,703,243 15.82
日本 益証券
366,203,072 372,009,057 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年8月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.02
合計 97.02
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
令和2年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
トヨタ自動車 株式 7,615.83 7,006.00 －
1 輸送用機 1,136,300 3.37
日本 8,653,872,330 7,960,917,800 －
器
ソニー 株式 7,636.94 8,309.00 －
2 638,000 2.25
日本 電気機器 4,872,371,754 5,301,142,000 －
ソフトバンクグループ 株式 4,964.00 6,598.00 －
3 情報・通 793,000 2.22
日本 3,936,458,200 5,232,214,000 －
信業
キーエンス 株式 37,990.15 43,680.00 －
4 92,300 1.71
日本 電気機器 3,506,491,686 4,031,664,000 －
任天堂 株式 41,142.24 56,740.00 －
5 その他製 62,400 1.50
日本 2,567,276,196 3,540,576,000 －
品
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武田薬品工業 株式
4,305.03 3,959.00 －
6 847,400 1.42
日本 医薬品 3,648,087,165 3,354,856,600 －
日本電信電話 株式 2,789.41 2,411.50 －
7 情報・通 1,336,000 1.36
日本 3,726,662,955 3,221,764,000 －
信業
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 548.62 442.50 －
8 ル・グループ 6,871,600 1.29
日本 銀行業 3,769,938,262 3,040,683,000 －
リクルートホールディング
株式 4,207.97 4,026.00 －
ス
9 697,300 1.19
サービス
日本 2,934,223,080 2,807,329,800 －
業
第一三共 株式 8,072.04 9,447.00 －
10 291,500 1.17
日本 医薬品 2,353,001,724 2,753,800,500 －
ダイキン工業 株式 15,989.50 19,965.00 －
11 129,800 1.10
日本 機械 2,075,438,071 2,591,457,000 －
ＫＤＤＩ 株式 3,361.37 3,078.00 －
12 情報・通 728,600 0.95
日本 2,449,096,010 2,242,630,800 －
信業
信越化学工業 株式 13,179.99 12,885.00 －
13 171,300 0.94
日本 化学 2,257,733,166 2,207,200,500 －
本田技研工業 株式 2,783.37 2,729.00 －
14 輸送用機 801,700 0.93
日本 2,231,431,873 2,187,839,300 －
器
日本電産 株式 7,184.71 8,911.00 －
15 245,200 0.93
日本 電気機器 1,761,691,392 2,184,977,200 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,731.23 3,118.00 －
16 ループ 694,700 0.92
日本 銀行業 2,592,092,129 2,166,074,600 －
ＮＴＴドコモ 株式 3,150.24 2,959.00 －
17 情報・通 714,700 0.90
日本 2,251,479,240 2,114,797,300 －
信業
ＨＯＹＡ 株式 10,046.70 10,415.00 －
18 202,000 0.89
日本 精密機器 2,029,433,652 2,103,830,000 －
花王 株式 8,648.14 8,069.00 －
19 243,800 0.83
日本 化学
2,108,418,553 1,967,222,200 －
みずほフィナンシャルグ
株式 157.54 143.80 －
ループ
20 13,648,000 0.83
日本 銀行業 2,150,120,378 1,962,582,400 －
伊藤忠商事 株式
2,600.19 2,723.50 －
21 701,600 0.81
日本 卸売業 1,824,294,356 1,910,807,600 －
村田製作所 株式 6,450.24 6,280.00 －
22 299,200 0.80
日本 電気機器 1,929,914,185 1,878,976,000 －
ＳＭＣ 株式 50,309.04 58,250.00 －
23 31,900 0.79
日本 機械 1,604,858,642 1,858,175,000 －
ファナック 株式 19,872.32 18,605.00 －
24 95,700 0.75
日本 電気機器 1,901,781,746 1,780,498,500 －
東京エレクトロン 株式 24,061.78 27,150.00 －
25 64,600 0.74
日本 電気機器 1,554,391,532 1,753,890,000 －
東京海上ホールディングス 株式 5,967.84 4,890.00 －
26 355,200 0.74
日本 保険業
2,119,777,219 1,736,928,000 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日立製作所 株式
4,051.16 3,530.00 －
27 489,300 0.73
日本 電気機器 1,982,236,641 1,727,229,000 －
三井物産 株式 1,896.55 1,914.00 －
28 868,600 0.70
日本 卸売業 1,647,347,116 1,662,500,400 －
三菱商事 株式 2,795.25 2,512.50 －
29 657,700 0.70
日本 卸売業 1,838,436,934 1,652,471,250 －
中外製薬 株式 4,155.79 4,721.00 －
30 318,600 0.64
日本 医薬品 1,324,034,711 1,504,110,600 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年8月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 97.84
合計 97.84
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
令和2年8月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 14.72
国内
情報・通信業 9.95
輸送用機器 7.15
化学 7.01
医薬品 6.42
サービス業 5.38
機械 5.33
小売業 4.88
銀行業 4.87
卸売業 4.67
陸運業 3.76
食料品 3.69
その他製品 2.64
精密機器 2.56
建設業 2.48
不動産業 1.95
保険業 1.95
電気・ガス業 1.40
その他金融業 1.10
証券、商品先物取引業 0.81
ガラス・土石製品 0.75
非鉄金属 0.67
鉄鋼 0.57
ゴム製品 0.55
金属製品
0.54
繊維製品 0.48
石油・石炭製品 0.42
空運業 0.35
パルプ・紙 0.21
倉庫・運輸関連業 0.19
鉱業 0.17
海運業 0.14
水産・農林業
0.09
合計 97.84
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和2年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
比率
数量
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
APPLE INC
株式 33,550.59 52,598.87 －
コン
1 337,144 4.69
ピュー
アメリカ 11,311,382,883 17,733,394,371 －
タ・周辺
機器
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MICROSOFT CORP
株式 19,276.19 24,117.95 －
2 556,756 3.55
ソフト
アメリカ 10,732,138,793 13,427,817,601 －
ウェア
AMAZON.COM INC
株式 224,594.97 358,413.64 －
インター
3 32,597 3.09
ネット販
アメリカ 7,321,122,400 11,683,209,683 －
売・通信
販売
FACEBOOK INC
株式 22,074.04 30,940.01 －
インタラ
クティ
4 185,251 1.51
ブ・メ
アメリカ 4,089,238,182 5,731,669,200 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL C
株式 156,551.02 173,255.03 －
インタラ
クティ
5 23,701 1.09
ブ・メ
アメリカ 3,710,415,954 4,106,317,646 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL A
株式 156,086.44 172,730.34 －
インタラ
クティ
6 23,046 1.05
ブ・メ
アメリカ 3,597,168,111 3,980,743,526 －
ディアお
よびサー
ビス
JOHNSON & JOHNSON
株式 15,649.55 16,187.51 －
7 202,933 0.87
アメリカ 医薬品 3,175,810,293 3,284,980,048 －
VISA INC
株式 21,648.42 22,727.20 －
8 131,560 0.79
情報技術
アメリカ 2,848,066,480 2,989,991,168 －
サービス
NESTLE SA-REGISTERED
株式 12,456.64 12,693.07 －
9 229,471 0.77
スイス 食品 2,858,438,510 2,912,692,842 －
PROCTER & GAMBLE CO
株式 13,159.31 14,620.80 －
10 190,305 0.74
アメリカ 家庭用品 2,504,282,530 2,782,412,714 －
MASTERCARD INC
株式 34,940.03 38,574.40 －
11 69,001 0.70
情報技術
アメリカ 2,410,897,242 2,661,672,395 －
サービス
TESLA INC
株式 82,193.12 233,203.82 －
12 11,352 0.70
アメリカ 自動車 933,056,403 2,647,329,810 －
NVIDIA CORP
株式 30,742.98 55,409.87 －
半導体・
13 47,121 0.69
アメリカ 半導体製 1,448,639,971 2,610,968,842 －
造装置
JPMORGAN CHASE & CO
株式 13,964.50 10,827.84 －
14 236,771 0.68
アメリカ 銀行 3,306,390,134 2,563,720,209 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HOME DEPOT INC
株式 25,284.75 30,163.51 －
15 84,057 0.67
専門小売
アメリカ 2,125,361,069 2,535,454,529 －
り
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL
株式 23,180.87 23,026.42 －
B
16 106,854 0.65
各種金融
アメリカ 2,476,969,068 2,460,465,937 －
サービス
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 30,917.78 33,122.02 －
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
17 73,031 0.64
アメリカ ダー／ヘ 2,257,957,115 2,418,934,476 －
ルスケ
ア・サー
ビス
ADOBE INC
株式 39,370.87 54,412.11 －
18 37,070 0.53
ソフト
アメリカ 1,459,478,245 2,017,057,229 －
ウェア
VERIZON COMM INC
株式 6,125.93 6,243.63 －
各種電気
19 318,807 0.53
アメリカ 通信サー 1,952,990,395 1,990,514,097 －
ビス
THE WALT DISNEY CO
株式 14,234.92 14,280.49 －
20 138,889 0.52
アメリカ 娯楽 1,977,073,899 1,983,403,586 －
ROCHE HOLDING AG-
株式 39,349.02 36,554.09 －
21 54,066 0.52
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 2,127,444,296 1,976,333,970 －
NETFLIX INC
株式 40,163.72 55,197.05 －
22 33,740 0.49
アメリカ 娯楽 1,355,124,186 1,862,348,480 －
SALESFORCE.COM INC
株式 19,550.63 28,563.09 －
23 64,766 0.49
ソフト
アメリカ 1,266,216,706 1,849,917,475 －
ウェア
PAYPAL HOLDINGS INC
株式 12,760.89 21,544.01 －
24 85,699 0.49
情報技術
アメリカ 1,093,596,018 1,846,300,352 －
サービス
MERCK & CO.INC.
株式 8,655.00 9,024.08 －
25 195,321 0.47
アメリカ 医薬品 1,690,504,861 1,762,593,110 －
INTEL CORP
株式 6,970.25 5,313.30 －
半導体・
26 329,314 0.46
アメリカ 半導体製 2,295,403,108 1,749,745,656 －
造装置
AT&T INC
株式 3,934.82 3,165.01 －
各種電気
27 552,615 0.46
アメリカ 通信サー
2,174,441,933 1,749,034,432 －
ビス
PFIZER INC
株式 3,817.99 3,994.19 －
28 426,125 0.45
アメリカ 医薬品 1,626,942,813 1,702,027,452 －
BANK OF AMERICA CORP
株式 3,525.98 2,770.96 －
29 604,885 0.44
アメリカ 銀行 2,132,816,113 1,676,116,978 －
COCA-COLA CO/THE
株式 6,129.75 5,250.08 －
30 314,260 0.44
アメリカ 飲料 1,926,338,200 1,649,892,906 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年8月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 90.75
新株予約権証券 0.00
投資信託受益証券 0.18
投資証券 1.97
合計 92.90
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和2年8月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
ソフトウェア 7.15
外国
医薬品 4.92
コンピュータ・周辺機器 4.91
銀行 4.85
情報技術サービス 4.51
インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.95
インターネット販売・通信販売 3.77
半導体・半導体製造装置 3.63
ヘルスケア機器・用品 2.89
保険 2.87
資本市場 2.75
石油・ガス・消耗燃料 2.69
化学 2.02
バイオテクノロジー 1.86
電力 1.81
食品 1.80
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 1.79
専門小売り 1.65
各種電気通信サービス 1.63
飲料 1.62
機械 1.52
金属・鉱業 1.45
ホテル・レストラン・レジャー 1.43
娯楽 1.43
食品・生活必需品小売り 1.42
航空宇宙・防衛 1.39
家庭用品 1.36
繊維・アパレル・贅沢品 1.27
自動車 1.20
コングロマリット 1.04
メディア 1.03
陸運・鉄道 1.02
ライフサイエンス・ツール／サービス 0.93
総合公益事業 0.88
各種金融サービス 0.87
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
電気設備
0.71
専門サービス 0.70
タバコ 0.68
パーソナル用品 0.65
通信機器 0.64
航空貨物・物流サービス 0.60
建設関連製品 0.50
電子装置・機器・部品 0.49
複合小売り
0.46
不動産管理・開発 0.42
商業サービス・用品 0.41
家庭用耐久財 0.34
消費者金融 0.31
商社・流通業 0.29
無線通信サービス 0.27
容器・包装 0.25
建設・土木
0.25
自動車部品 0.22
建設資材 0.22
ヘルスケア・テクノロジー 0.16
ガス 0.15
運送インフラ 0.14
エネルギー設備・サービス 0.12
水道 0.11
紙製品・林産品 0.09
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.07
海運業 0.06
販売 0.05
旅客航空輸送業 0.04
レジャー用品 0.03
合計 90.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和2年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
３５０回 利付国庫債券
国債証 101.69 101.05 0.1
1 （１０年） 2,200,000,000 1.00
券
日本 2,237,308,000 2,223,298,000 2028/3/20
３４１回 利付国庫債券
国債証 102.46 101.99 0.3
2 （１０年） 2,110,000,000 0.97
券
日本 2,161,912,000 2,152,094,500 2025/12/20
３４３回 利付国庫債券
国債証 101.55 101.01 0.1
3 （１０年） 2,080,000,000 0.95
券
日本 2,112,366,200 2,101,195,200 2026/6/20
３３４回 利付国庫債券
国債証 103.00 102.68 0.6
4 （１０年） 1,980,000,000 0.92
券
日本 2,039,458,500 2,033,242,200 2024/6/20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３４５回 利付国庫債券
国債証 101.79 101.04 0.1
5 （１０年） 2,010,000,000 0.91
券
日本 2,046,005,500 2,030,984,400 2026/12/20
３４８回 利付国庫債券
国債証 101.60 101.09 0.1
6 （１０年） 1,980,000,000 0.90
券
日本
2,011,863,000 2,001,720,600 2027/9/20
３４４回 利付国庫債券
国債証 101.52 101.03 0.1
7 （１０年） 1,980,000,000 0.90
券
日本 2,010,172,000 2,000,453,400 2026/9/20
３４２回 利付国庫債券
国債証 101.47 100.97 0.1
8 （１０年） 1,980,000,000 0.90
券
日本 2,009,145,600 1,999,285,200 2026/3/20
３３５回 利付国庫債券
国債証 102.90 102.44 0.5
9 （１０年） 1,940,000,000 0.89
券
日本 1,996,282,900 1,987,355,400 2024/9/20
３３９回 利付国庫債券
国債証 103.08 102.28 0.4
10 （１０年） 1,940,000,000 0.89
券
日本 1,999,933,500 1,984,387,200 2025/6/20
３４７回 利付国庫債券
国債証 101.92 101.09 0.1
11 （１０年） 1,910,000,000 0.87
券
日本 1,946,672,000 1,930,857,200 2027/6/20
３３２回 利付国庫債券
国債証 103.01 102.33 0.6
12 （１０年） 1,860,000,000 0.86
券
日本 1,916,019,000 1,903,431,000 2023/12/20
３４０回 利付国庫債券
国債証 102.99 102.40 0.4
13 （１０年） 1,850,000,000 0.85
券
日本 1,905,479,000 1,894,548,000 2025/9/20
３４６回 利付国庫債券
国債証 101.60 101.08 0.1
14 （１０年） 1,870,000,000 0.85
券
日本 1,900,073,000 1,890,289,500 2027/3/20
３５１回 利付国庫債券
国債証 101.55 101.01 0.1
15 （１０年） 1,860,000,000 0.85
券
日本 1,888,890,000 1,878,897,600 2028/6/20
３３８回 利付国庫債券
国債証 102.76 102.21 0.4
16 （１０年） 1,830,000,000 0.84
券
日本 1,880,520,000 1,870,516,200 2025/3/20
１３５回 利付国庫債券
国債証 100.69 100.54 0.1
17 （５年） 1,840,000,000 0.83
券
日本 1,852,704,000 1,850,101,600 2023/3/20
３２９回 利付国庫債券
国債証 103.18 102.55 0.8
18 （１０年） 1,770,000,000 0.82
券
日本 1,826,392,200 1,815,223,500 2023/6/20
１３０回 利付国庫債券
国債証 100.46 100.29 0.1
19 （５年） 1,780,000,000 0.80
券
日本 1,788,188,000 1,785,322,200 2021/12/20
３４９回 利付国庫債券
国債証 101.74 101.06 0.1
20 （１０年） 1,760,000,000 0.80
券
日本 1,790,624,000 1,778,691,200 2027/12/20
３５２回 利付国庫債券
国債証 101.60 100.96 0.1
21 （１０年） 1,720,000,000 0.78
券
日本 1,747,520,000 1,736,632,400 2028/9/20
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３５４回 利付国庫債券
国債証 101.41 100.85 0.1
22 （１０年） 1,670,000,000 0.76
券
日本 1,693,674,500 1,684,261,800 2029/3/20
１４２回 利付国庫債券
国債証 101.14 100.84 0.1
23 （５年） 1,620,000,000 0.74
券
日本
1,638,556,200 1,633,640,400 2024/12/20
３２８回 利付国庫債券
国債証 102.28 101.82 0.6
24 （１０年） 1,590,000,000 0.73
券
日本 1,626,261,600 1,619,049,300 2023/3/20
３５３回 利付国庫債券
国債証 101.37 100.91 0.1
25 （１０年） 1,540,000,000 0.70
券
日本 1,561,098,000 1,554,060,200 2028/12/20
３５８回 利付国庫債券
国債証 100.90 100.61 0.1
26 （１０年） 1,500,000,000 0.68
券
日本 1,513,620,000 1,509,270,000 2030/3/20
１３２回 利付国庫債券
国債証 100.57 100.40 0.1
27 （５年） 1,500,000,000 0.68
券
日本 1,508,601,000 1,506,075,000 2022/6/20
３５６回 利付国庫債券
国債証 101.27 100.72 0.1
28 （１０年） 1,480,000,000 0.67
券
日本 1,498,810,500 1,490,685,600 2029/9/20
３５７回 利付国庫債券
国債証 101.36 100.64 0.1
29 （１０年） 1,460,000,000 0.66
券
日本 1,479,866,000 1,469,475,400 2029/12/20
１３８回 利付国庫債券
国債証 100.98 100.67 0.1
30 （５年） 1,450,000,000 0.66
券
日本 1,464,268,000 1,459,845,500 2023/12/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年8月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 81.49
地方債証券 7.33
特殊債券 6.88
社債券 4.31
合計 100.01
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和2年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
US T N/B 2.0 11/15/21
国債証 101.00 102.23 2
1 1,095,744,000 0.87
券
アメリカ 1,106,744,239 1,120,269,829 2021/11/15
US T N/B 2.125 12/31/21
国債証 101.30 102.64 2.125
2 965,097,600 0.77
券
アメリカ 977,689,101 990,582,208 2021/12/31
US T N/B 2.0 02/15/22
国債証 101.19 102.71 2
3 892,399,200 0.71
券
アメリカ 903,031,296 916,626,436 2022/2/15
US T N/B 1.75 03/31/22
国債証 100.75 102.56 1.75
4 736,466,400 0.59
券
アメリカ 742,047,429 755,338,351 2022/3/31
US T N/B 2.375 08/15/24
国債証 108.30 108.51 2.375
5 676,411,200 0.57
券
アメリカ 732,598,378 734,011,839 2024/8/15
US T N/B 2.0 11/30/22
国債証 101.70 104.17 2
6 694,322,400 0.56
券
アメリカ 706,147,577 723,342,902 2022/11/30
US T N/B 2.125 06/30/22
国債証 101.72 103.65 2.125
7 688,000,800 0.55
券
アメリカ 699,879,559 713,155,828 2022/6/30
US T N/B 8.0 11/15/21
国債証 111.23 109.44 8
8 632,160,000 0.54
券
アメリカ 703,154,525 691,894,175 2021/11/15
US T N/B 2.75 11/15/23
国債証 105.04 108.21 2.75
9 634,267,200 0.53
券
アメリカ 666,277,872 686,396,035 2023/11/15
US T N/B 3.125 11/15/28
国債証 113.25 120.17 3.125
10 509,942,400 0.48
券
アメリカ 577,549,601 612,847,176 2028/11/15
US T N/B 1.625 11/15/22
国債証 100.67 103.27 1.625
11 592,123,200 0.48
券
アメリカ 596,124,655 611,529,107 2022/11/15
US T N/B 2.75 02/15/24
国債証 105.35 108.86 2.75
12 560,515,200 0.47
券
アメリカ 590,555,311 610,217,130 2024/2/15
US T N/B 2.125 12/31/22
国債証 102.11 104.62 2.125
13 581,587,200 0.47
券
アメリカ
593,900,488 608,485,608 2022/12/31
US T N/B 2.0 02/15/25
国債証 102.98 107.78 2
14 558,408,000 0.47
券
アメリカ 575,072,988 601,859,122 2025/2/15
US T N/B 2.25 11/15/25
国債証 104.62 110.04 2.25
15 546,818,400 0.47
券
アメリカ 572,108,751 601,756,560 2025/11/15
US T N/B 2.0 08/15/25
国債証 103.17 108.48 2
16 545,764,800 0.46
券
アメリカ 563,118,411 592,069,531 2025/8/15
US T N/B 2.125 05/15/25
国債証 103.71 108.69 2.125
17 542,604,000 0.46
券
アメリカ 562,739,692 589,785,109 2025/5/15
US T N/B 1.75 05/15/22
国債証 100.82 102.76 1.75
18 568,944,000 0.45
券
アメリカ 573,611,115 584,656,627 2022/5/15
US T N/B 1.75 09/30/22
国債証 100.96 103.33 1.75
19 553,140,000 0.44
券
アメリカ 558,498,543 571,592,401 2022/9/30
FRANCE OAT 5.75 10/25/32
国債証 173.16 170.79 5.75
20 321,203,200 0.43
券
フランス 556,202,309 548,595,341 2032/10/25
US T N/B 2.875 05/15/28
国債証 110.75 117.46 2.875
21 466,744,800 0.43
券
アメリカ 516,956,326 548,279,281 2028/5/15
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US T N/B 1.5 09/30/21
国債証 100.10 101.48 1.5
22 539,443,200 0.43
券
アメリカ 540,012,139 547,429,483 2021/9/30
US T N/B 1.75 01/31/23
国債証 101.10 103.86 1.75
23 524,692,800 0.42
券
アメリカ 530,472,615 544,983,651 2023/1/31
US T N/B 1.625 12/31/21
国債証 102.42 102.00 1.625
24 526,800,000 0.42
券
アメリカ 539,558,358 537,336,000 2021/12/31
US T N/B 2.0 05/31/24
国債証 102.59 106.67 2
25 502,567,200 0.42
券
アメリカ 515,602,536 536,137,114 2024/5/31
US T N/B 2.25 11/15/24
国債証 104.01 108.46 2.25
26 494,138,400 0.42
券
アメリカ 513,981,143 535,985,745 2024/11/15
US T N/B 2.75 02/15/28
国債証 109.60 116.19 2.75
27 460,423,200 0.42
券
アメリカ 504,631,016 534,990,171 2028/2/15
US T N/B 2.875 11/15/21
国債証 102.47 103.33 2.875
28 514,156,800 0.41
券
アメリカ 526,870,128 531,288,663 2021/11/15
DEUTSCHLAND 1.5 02/15/23
国債証 106.19 105.45 1.5
29 498,115,900 0.41
券
ドイツ 528,966,039 525,293,402 2023/2/15
FRANCE OAT 4.5 04/25/41
国債証 184.69 183.57 4.5
30 286,071,600 0.41
券
フランス 528,354,521 525,144,496 2041/4/25
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年8月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 99.35
合計 99.35
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
該当事項はありません。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和2年8月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
株価指数先物 ＴＯＰＩＸ
大阪取引所 買建 349 5,495,585,170 5,639,840,000 2.39
取引 先物 ０２０９月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和2年8月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
S&P500 EMINI FUT
シカゴ商品
株価指数先物
買建 1,194 21,660,116,886 22,043,276,964 5.83
取引所
取引
Sep20
DJ EURO STOXX 50
ＥＵＲＥＸ
買建 1,160 4,854,450,611 4,821,912,476 1.27
取引所
Sep20
FTSE 100 INDEX
ＩＣＥ－Ｅ
買建 159 1,350,971,939 1,333,001,534 0.35
Ｕ FUTURE Sep20
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
オール取引 買建 63 1,013,703,789 1,014,480,936 0.27
Sep20
所
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 54 634,482,812 632,353,500 0.17
物取引所
Sep20
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和2年8月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
35 35 1.1305 1.1305
(平成27年2月25日)
第2計算期間末
285 285 1.0434 1.0434
(平成28年2月25日)
第3計算期間末
697 697 1.1625 1.1625
(平成29年2月27日)
第4計算期間末
1,362 1,362 1.2782 1.2782
(平成30年2月26日)
第5計算期間末
1,727 1,727 1.2628 1.2628
(平成31年2月25日)
第6計算期間末
2,086 2,086 1.3291 1.3291
(令和2年2月25日)
令和1年8月末日 1,827 － 1.2477 －
9月末日 1,898 － 1.2832 －
10月末日 1,988 － 1.3195 －
11月末日 1,976 － 1.3380 －
12月末日 2,016 － 1.3535 －
令和2年1月末日 2,099 － 1.3450 －
2月末日 1,974 － 1.2745 －
3月末日 1,886 － 1.2073 －
4月末日 2,077 － 1.2470 －
5月末日 2,198 － 1.2926 －
6月末日 2,254 － 1.2987 －
7月末日 2,293 － 1.2889 －
8月末日 2,351 － 1.3474 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間
0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
令和2年2月26日～令和2年8月25日 －
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③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 13.1
第2計算期間 △7.7
第3計算期間 11.4
第4計算期間 10.0
第5計算期間 △1.2
第6計算期間 5.3
令和2年2月26日～令和2年8月25日 1.5
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 31,317,886 26,767
第2計算期間 249,924,925 7,504,726
第3計算期間
362,690,671 36,595,199
第4計算期間 577,758,428 111,285,411
第5計算期間 400,325,956 98,923,966
第6計算期間 417,535,518 215,035,816
令和2年2月26日～
354,966,451 177,567,148
令和2年8月25日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委託会
社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動け
いぞく投資）」専用ファンドです。このためお申込みの際、取得申込者は販売会社との間で、「自動
けいぞく投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっ
ては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定
を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則と
して午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続き
が完了したものを当日のお申込みとします。ただし、ニューヨークの銀行、フランクフルトの銀行、
パリの銀行、ロンドンの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所のいずれかの休業日に
該当する日（以下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付は行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すこと
ができるものとします。
※受益権の取得申込者は、 委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし 、当該
口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、 委託会社または 販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された
受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・ お申込 価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当りに換算した基準価額で表示
することがあります。）
＜基 準価額 の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
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・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込単位
1円以上1円単位(当初元本1口＝1円）
※収益 分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
・お申込手数料
ありません 。
・ 払込期日
取得 申込者 は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委託
会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託財産
の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとしま
す。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消
すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受
益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付け
たものとして、下記に準じて計算した価額とします。
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・解約価額
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
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・ 解約 単位
1口単位とします。
・ 解約 代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財
産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
ます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド 計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
※
公社債等
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場を除きま
す。）
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2014年7月30日から原則として無期限です。
※下記(5)その他 イ．償還規定の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年2月26日から翌年2月25日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、マザーファンドのベンチマークである
対象インデックスが改廃された場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合
意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下イ.償還規定c.にお
いて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
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g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委 託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託約款の変
更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、また
は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任
することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信
託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
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g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定に
したがいます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
の適用を受けません。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年2月25日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
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４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社によ
り自動的に再投資されます。
販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の
末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資
にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載ま
たは記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日
の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間（平成31年2月
26日から令和2年2月25日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受
けております。
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１【財務諸表】
【４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期
平成31年2月25日現在 令和2年2月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 53,912,604 80,600,315
親投資信託受益証券 1,675,763,662 2,023,059,047
110,000 －
未収入金
流動資産合計 1,729,786,266 2,103,659,362
資産合計 1,729,786,266 2,103,659,362
負債の部
流動負債
未払解約金 483,915 15,119,485
未払受託者報酬 218,604 218,925
未払委託者報酬 1,967,753 1,313,783
33,446 40,902
その他未払費用
流動負債合計 2,703,718 16,693,095
負債合計 2,703,718 16,693,095
純資産の部
元本等
元本 1,367,681,797 1,570,181,499
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 359,400,751 516,784,768
119,397,486 156,938,337
（分配準備積立金）
元本等合計 1,727,082,548 2,086,966,267
純資産合計 1,727,082,548 2,086,966,267
負債純資産合計 1,729,786,266 2,103,659,362
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期 第6期
自 平成30年2月27日 自 平成31年2月26日
至 平成31年2月25日 至 令和2年2月25日
営業収益
△ 12,978,148 100,792,385
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 12,978,148 100,792,385
営業費用
支払利息 40,080 36,162
受託者報酬 418,794 434,921
委託者報酬 3,769,812 2,954,899
65,429 77,499
その他費用
営業費用合計 4,294,115 3,503,481
営業利益又は営業損失（△） △ 17,272,263 97,288,904
経常利益又は経常損失（△） △ 17,272,263 97,288,904
当期純利益又は当期純損失（△） △ 17,272,263 97,288,904
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,021,934 8,144,755
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 296,613,731 359,400,751
剰余金増加額又は欠損金減少額 106,509,938 125,161,726
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
106,509,938 125,161,726
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 27,472,589 56,921,858
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,472,589 56,921,858
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 359,400,751 516,784,768
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6期
項目 自 平成31年2月26日
至 令和2年2月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期
項目
平成31年2月25日現在 令和2年2月25日現在
１. 期首元本額 1,066,279,807円 1,367,681,797円
期中追加設定元本額 400,325,956円 417,535,518円
期中一部解約元本額 98,923,966円 215,035,816円
２. 受益権の総数 1,367,681,797口 1,570,181,499口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
項目 自 平成30年2月27日 自 平成31年2月26日
至 平成31年2月25日 至 令和2年2月25日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（24,705,839円）、費用控 当等収益（35,310,010円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に 券売買等損益（18,437,089円）、信
規定される収益調整金 託約款に規定される収益調整金
（240,003,265円）及び分配準備積 （359,846,431円）及び分配準備積
立金（94,691,647円）より分配対象 立金（103,191,238円）より分配対
収益は359,400,751円（1万口当たり 象収益は516,784,768円（1万口当た
2,627.81円）でありますが、分配を り3,291.24円）でありますが、分配
行っておりません。なお、分配金の を行っておりません。
計算過程においては、親投資信託の
配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
項目 自 平成30年2月27日 自 平成31年2月26日
至 平成31年2月25日 至 令和2年2月25日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 当ファンドは、証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基 り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融 本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ 商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。 とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、主要投資対象 おります。これらは、市場リスク
である親投資信託受益証券が保有す （価格変動リスク、為替変動リス
る金融商品に係る、価格変動リス ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス ク、及び流動性リスクを有しており
クなどの市場リスク、信用リスク及 ます。
び流動性リスク等のリスクに晒され
ております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状 員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から 況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。 運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
項目
平成31年2月25日現在 令和2年2月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 てすべて時価で評価しているため、 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は 貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
する注記）」にて記載しておりま
す。
す。
(２)デリバティブ取引
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第5期 第6期
平成31年2月25日現在 令和2年2月25日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △14,265,983 90,903,003
合計 △14,265,983 90,903,003
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第5期 第6期
平成31年2月25日現在 令和2年2月25日現在
1口当たり純資産額 1.2628円 1.3291円
（1万口当たり純資産額） (12,628円) (13,291円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年2月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 国内株式パッシブ・ファンド
317,148,733 812,630,198
（最適化法）・マザーファンド
国内債券パッシブ・ファンド・
354,763,281 471,054,684
マザーファンド
外国株式パッシブ・ファンド・
97,275,584 393,236,548
マザーファンド
外国債券パッシブ・ファンド・
177,161,233 346,137,617
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 946,348,831 2,023,059,047
合計 2,023,059,047
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」受益証券、「外国株式パッシブ・ファン
ド・マザーファンド」受益証券、「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券及び「外国債券パッシブ・
ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益
証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年2月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,476,403,430
株式 245,829,299,910
未収配当金 419,211,946
86,114,000
前払金
流動資産合計 252,811,029,286
資産合計 252,811,029,286
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 273,734,680
未払金 1,671,320
201,011,000
未払解約金
流動負債合計 476,417,000
負債合計
476,417,000
純資産の部
元本等
元本 98,480,866,315
剰余金
153,853,745,971
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 252,334,612,286
純資産合計 252,334,612,286
負債純資産合計 252,811,029,286
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成31年2月26日
項目
至 令和2年2月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年2月25日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 114,657,645,379円
本額
同期中追加設定元本額 40,379,627,015円
同期中一部解約元本額 56,556,406,079円
元本の内訳
ファンド名
Ｏｎｅ ＤＣ 国内株式インデックスファンド 13,753,237,108円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ファンド 2,295,825,238円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 1,872,943円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 4,943,656円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 7,620,410円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 25,957,587円
18,818,754円
グローバル８資産ラップファンド（中立型）
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 10,586,919円
たわらノーロード ＴＯＰＩＸ 553,828,385円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 349,198,420円
たわらノーロード バランス（堅実型） 11,426,487円
たわらノーロード バランス（標準型） 71,300,022円
たわらノーロード バランス（積極型） 110,005,731円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 458,409円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 32,932,692円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 104,459,071円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 69,905,403円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 144,883,086円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 196,809円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 855,511円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 1,848,975円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,235,538円
4,103,762円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型）
ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 36,067,222,721円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 993,369,179円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 3,260,180,890円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 3,391,828,693円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 348,768,052円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 1,181,694,171円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 1,120,913,992円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 38,596,173円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 1,118,218,857円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 25,180,737円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 307,430,970円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 239,633,149円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 422,956,944円
投資のソムリエ 8,744,672,163円
クルーズコントロール 579,839,889円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 829,749,325円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 261,682,155円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 317,148,733円
クルーズコントロール＜ＤＣ年金＞ 586,737円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 2,507,282円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 10,392,737円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 474,307,956円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 5,017,761,432円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 6,092,982円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 4,868,170円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 4,432,236円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 13,656,070円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 37,918,714円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 4,373,225,234円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 217,750,260円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 953,346円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 800,488円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 896,698円
197,398円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 106,706,919円
資家限定）
51,488,956円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定）
日米資産配分戦略ファンド（インカム重視型）（為替ヘッジあり）（適 874,781,533円
格機関投資家限定）
87,104,494円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 90,787,326円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 204,882,608円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 13,081,740円
49,099,169円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 14,085,281円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 11,090,446円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 26,577,334円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 55,241,538円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 851,350,276円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 851,774,975円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,428,703,718円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 174,311,622円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 48,033,765円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 465,903,601円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 125,302,358円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,220,284円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド３５ＶＡ（適格機関投資家限定） 35,583,091円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 485,222,339円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 37,120,804円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 134,171,540円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 347,374,438円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 569,241,310円
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 53,062,894円
ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 23,530,419円
9,993,766円
ＤＩＡＭバランス２０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 104,317円
ＤＩＡＭバランス６０ＶＡ（適格機関投資家限定） 121,717円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１２１２）（適格機関 380,720,505円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０３）（適格機関 1,210,952,937円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０６）（適格機関 1,605,155,025円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０９）（適格機関 65,047,821円
投資家限定）
計 98,480,866,315円
２. 受益権の総数 98,480,866,315口
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差入代用有価証券
３.
株式 1,893,500,000円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 平成31年2月26日
項目
至 令和2年2月25日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ
取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リ
スクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、株価の変動による
リスクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年2月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載し
ております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年2月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △17,300,380,340
合計
△17,300,380,340
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和2年2月8日から令和2年2月25日まで）に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
令和2年2月25日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 6,698,704,000 － 6,425,100,000 △273,604,000
合計 6,698,704,000 － 6,425,100,000 △273,604,000
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年2月25日現在
1口当たり純資産額 2.5623円
（1万口当たり純資産額） (25,623円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年2月25日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 5,100 2,719.00 13,866,900
日本水産 146,500 570.00 83,505,000
マルハニチロ 21,200 2,438.00 51,685,600
ホウスイ 900 795.00 715,500
カネコ種苗 4,500 1,201.00 5,404,500
サカタのタネ 17,400 3,200.00 55,680,000
ホクト 11,200 1,930.00 21,616,000
ホクリヨウ 2,300 756.00 1,738,800
ヒノキヤグループ 3,700 1,941.00 7,181,700
ショーボンドホールディングス 22,700 4,125.00 93,637,500
ミライト・ホールディングス 43,600 1,481.00 64,571,600
タマホーム 6,900 1,371.00 9,459,900
サンヨーホームズ 1,200 711.00 853,200
日本アクア 5,800 575.00 3,335,000
ファーストコーポレーション 4,500 559.00 2,515,500
ベステラ 2,500 1,040.00 2,600,000
ＴＡＴＥＲＵ 30,300 182.00 5,514,600
スペースバリューホールディングス 17,800 515.00 9,167,000
住石ホールディングス 30,100 139.00 4,183,900
日鉄鉱業 3,400 4,110.00 13,974,000
三井松島ホールディングス 5,700 1,081.00 6,161,700
国際石油開発帝石 587,500 1,020.00 599,250,000
石油資源開発 19,200 2,605.00 50,016,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 7,100 1,622.00 11,516,200
ダイセキ環境ソリューション 2,900 933.00 2,705,700
第一カッター興業 1,800 1,794.00 3,229,200
安藤・間 87,200 836.00 72,899,200
東急建設 42,900 721.00 30,930,900
コムシスホールディングス 51,900 2,768.00 143,659,200
ビーアールホールディングス 16,000 473.00 7,568,000
高松コンストラクショングループ 9,100 2,479.00 22,558,900
東建コーポレーション 4,500 8,140.00 36,630,000
ソネック 1,500 722.00 1,083,000
ヤマウラ 6,400 920.00 5,888,000
大成建設 112,800 3,850.00 434,280,000
大林組 338,100 1,167.00 394,562,700
清水建設 343,200 1,041.00 357,271,200
飛島建設 9,700 1,283.00 12,445,100
長谷工コーポレーション 130,900 1,347.00 176,322,300
松井建設 13,400 695.00 9,313,000
錢高組 1,400 3,660.00 5,124,000
鹿島建設 265,500 1,220.00 323,910,000
不動テトラ 8,900 1,544.00 13,741,600
大末建設 4,000 915.00 3,660,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
鉄建建設
7,300 2,528.00 18,454,400
西松建設 26,000 2,322.00 60,372,000
三井住友建設 81,700 574.00 46,895,800
大豊建設 7,600 2,488.00 18,908,800
前田建設工業 84,700 1,010.00 85,547,000
佐田建設 7,400 373.00 2,760,200
ナカノフドー建設 9,300 436.00 4,054,800
奥村組 18,400 2,757.00 50,728,800
東鉄工業
14,500 2,907.00 42,151,500
イチケン 2,400 1,630.00 3,912,000
富士ピー・エス 5,000 482.00 2,410,000
淺沼組 3,800 4,795.00 18,221,000
戸田建設 140,300 678.00 95,123,400
熊谷組 15,700 3,085.00 48,434,500
北野建設 2,000 2,498.00 4,996,000
植木組 1,500 2,450.00 3,675,000
矢作建設工業
14,900 812.00 12,098,800
ピーエス三菱 11,100 627.00 6,959,700
日本ハウスホールディングス 23,200 433.00 10,045,600
大東建託 40,500 11,895.00 481,747,500
新日本建設 14,400 803.00 11,563,200
ＮＩＰＰＯ 27,900 2,589.00 72,233,100
東亜道路工業 2,100 3,245.00 6,814,500
前田道路 35,800 3,330.00 119,214,000
日本道路 3,300 6,950.00 22,935,000
東亜建設工業 10,500 1,684.00 17,682,000
日本国土開発 19,800 573.00 11,345,400
若築建設 6,100 1,525.00 9,302,500
東洋建設 37,900 487.00 18,457,300
五洋建設 134,000 623.00 83,482,000
世紀東急工業 16,200 847.00 13,721,400
福田組 3,900 4,125.00 16,087,500
日本ドライケミカル 2,700 1,678.00 4,530,600
住友林業 85,700 1,700.00 145,690,000
日本基礎技術 11,400 351.00 4,001,400
巴コーポレーション 15,200 353.00 5,365,600
大和ハウス工業 334,500 3,248.00 1,086,456,000
ライト工業 19,400 1,395.00 27,063,000
積水ハウス 369,900 2,290.00 847,071,000
日特建設 8,900 801.00 7,128,900
北陸電気工事 5,800 1,011.00 5,863,800
ユアテック 19,400 607.00 11,775,800
四電工 1,700 2,474.00 4,205,800
中電工 13,700 2,366.00 32,414,200
関電工 48,100 966.00 46,464,600
きんでん 80,400 1,717.00 138,046,800
東京エネシス 11,200 801.00 8,971,200
トーエネック 3,400 3,600.00 12,240,000
住友電設 9,600 2,334.00 22,406,400
日本電設工業 18,600 2,091.00 38,892,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
協和エクシオ
51,300 2,526.00 129,583,800
新日本空調 9,000 1,879.00 16,911,000
日本工営 6,900 3,155.00 21,769,500
九電工 23,800 3,030.00 72,114,000
三機工業 24,400 1,300.00 31,720,000
日揮ホールディングス 104,100 1,500.00 156,150,000
中外炉工業 3,700 1,643.00 6,079,100
ヤマト 10,800 680.00 7,344,000
太平電業
8,200 2,386.00 19,565,200
高砂熱学工業 29,400 1,789.00 52,596,600
三晃金属工業 1,400 2,513.00 3,518,200
ＮＥＣネッツエスアイ 10,000 4,140.00 41,400,000
朝日工業社 2,200 2,972.00 6,538,400
明星工業 21,800 746.00 16,262,800
大氣社 16,400 3,265.00 53,546,000
ダイダン 8,100 2,608.00 21,124,800
日比谷総合設備
10,900 1,874.00 20,426,600
日本製粉 31,600 1,606.00 50,749,600
日清製粉グループ本社 122,300 1,854.00 226,744,200
日東富士製粉 700 6,050.00 4,235,000
昭和産業 10,000 2,996.00 29,960,000
鳥越製粉 9,700 775.00 7,517,500
中部飼料 13,300 1,509.00 20,069,700
フィード・ワン 72,900 171.00 12,465,900
東洋精糖 1,700 1,170.00 1,989,000
日本甜菜製糖 5,700 1,770.00 10,089,000
三井製糖 9,500 1,998.00 18,981,000
塩水港精糖 11,300 220.00 2,486,000
日新製糖 5,100 1,966.00 10,026,600
ＬＩＦＵＬＬ 36,000 466.00 16,776,000
ジェイエイシーリクルートメント 6,900 1,535.00 10,591,500
日本Ｍ＆Ａセンター 77,800 3,600.00 280,080,000
メンバーズ 3,100 1,515.00 4,696,500
中広 1,100 526.00 578,600
ＵＴグループ 12,100 2,404.00 29,088,400
アイティメディア 3,100 1,070.00 3,317,000
タケエイ 9,900 964.00 9,543,600
Ｅ・Ｊホールディングス 1,200 1,549.00 1,858,800
ビーネックスグループ 11,300 918.00 10,373,400
コシダカホールディングス 24,800 1,447.00 35,885,600
アルトナー 2,500 810.00 2,025,000
パソナグループ 11,100 1,212.00 13,453,200
ＣＤＳ 2,500 1,331.00 3,327,500
リンクアンドモチベーション 22,700 515.00 11,690,500
ＧＣＡ 12,400 769.00 9,535,600
エス・エム・エス 32,000 2,225.00 71,200,000
サニーサイドアップグループ 2,300 830.00 1,909,000
パーソルホールディングス 103,000 1,633.00 168,199,000
リニカル 5,000 946.00 4,730,000
クックパッド 36,100 302.00 10,902,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エスクリ
3,300 691.00 2,280,300
アイ・ケイ・ケイ 5,100 711.00 3,626,100
森永製菓 25,400 4,440.00 112,776,000
中村屋 2,800 3,905.00 10,934,000
江崎グリコ 32,100 4,535.00 145,573,500
名糖産業 5,200 1,381.00 7,181,200
井村屋グループ 4,600 1,852.00 8,519,200
不二家 6,000 2,160.00 12,960,000
山崎製パン
81,200 1,942.00 157,690,400
第一屋製パン 1,800 921.00 1,657,800
モロゾフ 1,800 4,825.00 8,685,000
亀田製菓 6,200 4,560.00 28,272,000
寿スピリッツ 10,400 5,800.00 60,320,000
カルビー 49,400 2,923.00 144,396,200
森永乳業 20,000 3,860.00 77,200,000
六甲バター 7,100 1,427.00 10,131,700
ヤクルト本社
74,500 5,210.00 388,145,000
明治ホールディングス 71,600 6,770.00 484,732,000
雪印メグミルク 26,100 2,320.00 60,552,000
プリマハム 16,900 2,348.00 39,681,200
日本ハム 41,400 4,415.00 182,781,000
林兼産業 3,700 648.00 2,397,600
丸大食品 11,600 1,891.00 21,935,600
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 8,700 2,498.00 21,732,600
柿安本店 3,800 3,030.00 11,514,000
伊藤ハム米久ホールディングス 69,800 636.00 44,392,800
学情 3,700 1,896.00 7,015,200
スタジオアリス 5,200 1,784.00 9,276,800
クロスキャット 2,800 1,126.00 3,152,800
シミックホールディングス 5,700 1,523.00 8,681,100
エプコ 1,600 1,052.00 1,683,200
システナ 37,700 1,599.00 60,282,300
ＮＪＳ 2,200 1,686.00 3,709,200
デジタルアーツ 5,200 5,450.00 28,340,000
日鉄ソリューションズ 15,900 3,245.00 51,595,500
綜合警備保障 41,000 5,310.00 217,710,000
キューブシステム 5,600 677.00 3,791,200
いちご 135,300 373.00 50,466,900
エイジア 1,900 1,461.00 2,775,900
日本駐車場開発 117,200 140.00 16,408,000
コア 4,500 1,263.00 5,683,500
カカクコム 77,100 2,675.00 206,242,500
アイロムグループ 3,700 1,397.00 5,168,900
セントケア・ホールディング 6,700 460.00 3,082,000
サイネックス 1,700 661.00 1,123,700
ルネサンス 5,700 1,593.00 9,080,100
ディップ 14,500 2,930.00 42,485,000
ＳＢＳホールディングス 9,300 1,729.00 16,079,700
オプトホールディング 5,600 1,886.00 10,561,600
新日本科学 11,200 667.00 7,470,400
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ツクイ
24,300 581.00 14,118,300
キャリアデザインセンター 2,700 1,174.00 3,169,800
ベネフィット・ワン 28,200 1,781.00 50,224,200
エムスリー 227,100 2,945.00 668,809,500
ツカダ・グローバルホールディング 6,700 516.00 3,457,200
ブラス 800 697.00 557,600
アウトソーシング 59,000 894.00 52,746,000
ウェルネット 9,800 635.00 6,223,000
ワールドホールディングス
3,500 1,819.00 6,366,500
ディー・エヌ・エー 50,500 1,527.00 77,113,500
博報堂ＤＹホールディングス 143,300 1,341.00 192,165,300
ぐるなび 18,000 804.00 14,472,000
タカミヤ 11,000 566.00 6,226,000
ジャパンベストレスキューシステム 6,900 820.00 5,658,000
ファンコミュニケーションズ 28,400 443.00 12,581,200
ライク 4,100 1,753.00 7,187,300
ビジネス・ブレークスルー
4,400 401.00 1,764,400
エスプール 19,900 738.00 14,686,200
ＷＤＢホールディングス 4,700 2,455.00 11,538,500
ティア 6,100 590.00 3,599,000
ＣＤＧ 1,100 1,382.00 1,520,200
バリューコマース 5,800 2,260.00 13,108,000
インフォマート 112,900 697.00 78,691,300
サッポロホールディングス 36,900 2,321.00 85,644,900
アサヒグループホールディングス 226,600 4,496.00 1,018,793,600
キリンホールディングス 459,000 2,120.50 973,309,500
宝ホールディングス 81,000 869.00 70,389,000
オエノンホールディングス 28,700 361.00 10,360,700
養命酒製造 3,400 1,906.00 6,480,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
76,000 2,762.00 209,912,000
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 72,400 4,415.00 319,646,000
ダイドーグループホールディングス 5,600 3,790.00 21,224,000
伊藤園 32,800 5,150.00 168,920,000
キーコーヒー 10,700 2,169.00 23,208,300
ユニカフェ 2,900 930.00 2,697,000
ジャパンフーズ 1,500 1,185.00 1,777,500
日清オイリオグループ 14,000 3,520.00 49,280,000
不二製油グループ本社 26,400 2,604.00 68,745,600
かどや製油 1,100 3,710.00 4,081,000
Ｊ－オイルミルズ 5,600 4,070.00 22,792,000
ローソン 26,800 6,070.00 162,676,000
サンエー 8,900 4,320.00 38,448,000
カワチ薬品 8,300 2,027.00 16,824,100
エービーシー・マート 16,600 6,460.00 107,236,000
ハードオフコーポレーション 4,200 778.00 3,267,600
高千穂交易 4,100 1,086.00 4,452,600
アスクル 11,100 3,210.00 35,631,000
ゲオホールディングス 19,100 1,191.00 22,748,100
アダストリア 14,700 1,986.00 29,194,200
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジーフット
6,400 591.00 3,782,400
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 1,500 631.00 946,500
伊藤忠食品 2,400 4,750.00 11,400,000
くら寿司 5,500 5,080.00 27,940,000
キャンドゥ 5,100 1,607.00 8,195,700
エレマテック 9,900 976.00 9,662,400
パルグループホールディングス 5,400 3,320.00 17,928,000
ＪＡＬＵＸ 3,100 2,107.00 6,531,700
エディオン
48,800 976.00 47,628,800
あらた 8,500 4,295.00 36,507,500
サーラコーポレーション 21,600 573.00 12,376,800
ワッツ 4,800 595.00 2,856,000
トーメンデバイス 1,600 3,685.00 5,896,000
ハローズ 4,000 2,698.00 10,792,000
ＪＰホールディングス 32,400 296.00 9,590,400
フジオフードシステム 9,000 1,597.00 14,373,000
あみやき亭
2,200 3,325.00 7,315,000
東京エレクトロン デバイス 3,900 2,666.00 10,397,400
ひらまつ 19,600 233.00 4,566,800
フィールズ 8,200 452.00 3,706,400
双日 586,600 331.00 194,164,600
アルフレッサ ホールディングス 118,000 2,036.00 240,248,000
大黒天物産 2,500 3,180.00 7,950,000
ハニーズホールディングス 9,400 1,268.00 11,919,200
ファーマライズホールディングス 2,500 621.00 1,552,500
キッコーマン 77,900 5,500.00 428,450,000
味の素 239,000 1,904.50 455,175,500
キユーピー 60,300 2,057.00 124,037,100
ハウス食品グループ本社 40,500 3,310.00 134,055,000
カゴメ 41,100 2,485.00 102,133,500
焼津水産化学工業 5,300 990.00 5,247,000
アリアケジャパン 9,900 7,420.00 73,458,000
ピエトロ 1,400 1,630.00 2,282,000
エバラ食品工業 2,500 2,100.00 5,250,000
やまみ 500 2,156.00 1,078,000
ニチレイ 51,500 2,786.00 143,479,000
横浜冷凍 29,900 899.00 26,880,100
東洋水産 55,700 4,400.00 245,080,000
イートアンド 3,800 1,780.00 6,764,000
大冷 1,400 1,923.00 2,692,200
ヨシムラ・フード・ホールディングス 5,900 1,051.00 6,200,900
日清食品ホールディングス 46,000 8,640.00 397,440,000
永谷園ホールディングス 5,300 2,035.00 10,785,500
一正蒲鉾 4,000 926.00 3,704,000
フジッコ 11,700 1,810.00 21,177,000
ロック・フィールド 11,700 1,359.00 15,900,300
日本たばこ産業 624,900 2,217.50 1,385,715,750
ケンコーマヨネーズ 6,100 2,079.00 12,681,900
わらべや日洋ホールディングス 7,100 1,768.00 12,552,800
なとり 6,100 1,650.00 10,065,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イフジ産業
1,900 825.00 1,567,500
ピックルスコーポレーション 2,300 2,370.00 5,451,000
北の達人コーポレーション 37,700 618.00 23,298,600
ユーグレナ 46,200 803.00 37,098,600
スター・マイカ・ホールディングス 5,500 1,518.00 8,349,000
片倉工業 15,400 1,283.00 19,758,200
グンゼ 7,800 3,990.00 31,122,000
ヒューリック 227,100 1,291.00 293,186,100
神栄
1,500 700.00 1,050,000
ラサ商事 5,600 900.00 5,040,000
アルペン 8,200 1,811.00 14,850,200
ハブ 3,100 979.00 3,034,900
ラクーンホールディングス 5,100 800.00 4,080,000
クオールホールディングス 15,600 1,320.00 20,592,000
アルコニックス 11,200 1,177.00 13,182,400
神戸物産 36,600 4,335.00 158,661,000
ソリトンシステムズ
4,600 1,117.00 5,138,200
ジンズホールディングス 5,600 7,190.00 40,264,000
ビックカメラ 62,900 1,036.00 65,164,400
ＤＣＭホールディングス 57,300 1,025.00 58,732,500
ペッパーフードサービス 8,500 818.00 6,953,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 75,500 2,579.00 194,714,500
東京一番フーズ 2,700 575.00 1,552,500
ＤＤホールディングス 4,200 1,560.00 6,552,000
あい ホールディングス 15,200 1,630.00 24,776,000
ディーブイエックス 3,800 880.00 3,344,000
きちりホールディングス 2,900 682.00 1,977,800
アークランドサービスホールディング
7,800 1,907.00 14,874,600
ス
Ｊ．フロント リテイリング 126,800 1,235.00 156,598,000
ドトール・日レスホールディングス 16,900 2,006.00 33,901,400
マツモトキヨシホールディングス 43,900 3,635.00 159,576,500
ブロンコビリー 5,500 2,391.00 13,150,500
ＺＯＺＯ 73,000 1,650.00 120,450,000
トレジャー・ファクトリー 3,200 805.00 2,576,000
物語コーポレーション 2,700 8,050.00 21,735,000
ココカラファイン 11,100 4,975.00 55,222,500
三越伊勢丹ホールディングス 185,600 756.00 140,313,600
東洋紡 41,700 1,451.00 60,506,700
ユニチカ 31,200 336.00 10,483,200
富士紡ホールディングス 5,100 3,200.00 16,320,000
日清紡ホールディングス 71,800 1,009.00 72,446,200
倉敷紡績 10,900 2,138.00 23,304,200
ダイワボウホールディングス 9,100 6,070.00 55,237,000
シキボウ 5,600 1,250.00 7,000,000
日東紡績 16,000 4,800.00 76,800,000
トヨタ紡織 31,400 1,555.00 48,827,000
マクニカ・富士エレホールディングス 25,300 1,620.00 40,986,000
Ｈａｍｅｅ 3,300 1,559.00 5,144,700
ラクト・ジャパン 4,000 3,705.00 14,820,000
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ウエルシアホールディングス
31,600 6,320.00 199,712,000
クリエイトＳＤホールディングス 17,800 2,570.00 45,746,000
バイタルケーエスケー・ホールディン
20,000 1,030.00 20,600,000
グス
八洲電機 8,300 856.00 7,104,800
メディアスホールディングス 6,000 739.00 4,434,000
レスターホールディングス 11,100 1,755.00 19,480,500
ジューテックホールディングス 2,300 1,079.00 2,481,700
丸善ＣＨＩホールディングス 12,400 357.00 4,426,800
大光 4,600 624.00 2,870,400
ＯＣＨＩホールディングス 3,100 1,369.00 4,243,900
ＴＯＫＡＩホールディングス 56,200 956.00 53,727,200
黒谷 1,900 470.00 893,000
ミサワ 2,100 652.00 1,369,200
ティーライフ 1,400 808.00 1,131,200
Ｃｏｍｉｎｉｘ 1,800 779.00 1,402,200
エー・ピーカンパニー 2,000 557.00 1,114,000
三洋貿易 10,600 1,128.00 11,956,800
チムニー 3,300 2,106.00 6,949,800
シュッピン 7,200 918.00 6,609,600
ビューティガレージ 1,700 1,845.00 3,136,500
ウイン・パートナーズ 7,600 981.00 7,455,600
ネクステージ 15,200 955.00 14,516,000
ジョイフル本田 31,100 1,166.00 36,262,600
鳥貴族 3,500 2,522.00 8,827,000
キリン堂ホールディングス 4,200 1,632.00 6,854,400
ホットランド 7,100 1,201.00 8,527,100
すかいらーくホールディングス 119,000 1,780.00 211,820,000
ＳＦＰホールディングス 4,500 2,019.00 9,085,500
綿半ホールディングス 4,000 1,750.00 7,000,000
日本毛織 34,800 951.00 33,094,800
ダイトウボウ 17,800 218.00 3,880,400
トーア紡コーポレーション 4,100 498.00 2,041,800
ダイドーリミテッド 14,100 252.00 3,553,200
ヨシックス 1,700 2,521.00 4,285,700
ユナイテッド・スーパーマーケット・
30,900 933.00 28,829,700
ホールディングス
三栄建築設計 4,300 1,459.00 6,273,700
野村不動産ホールディングス 64,500 2,616.00 168,732,000
三重交通グループホールディングス 21,500 552.00 11,868,000
サムティ 15,100 1,718.00 25,941,800
ディア・ライフ 13,700 556.00 7,617,200
コーセーアールイー 3,200 575.00 1,840,000
エー・ディー・ワークス 201,800 28.00 5,650,400
日本商業開発 6,700 1,722.00 11,537,400
プレサンスコーポレーション 17,400 1,232.00 21,436,800
ユニゾホールディングス 16,000 6,010.00 96,160,000
フィル・カンパニー 1,400 3,690.00 5,166,000
ＴＨＥグローバル社 5,500 416.00 2,288,000
ハウスコム 1,400 1,432.00 2,004,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本管理センター
7,000 1,288.00 9,016,000
サンセイランディック 3,200 785.00 2,512,000
エストラスト 1,400 759.00 1,062,600
フージャースホールディングス 21,200 666.00 14,119,200
オープンハウス 30,900 3,105.00 95,944,500
東急不動産ホールディングス 289,300 750.00 216,975,000
飯田グループホールディングス 88,700 1,566.00 138,904,200
イーグランド 1,700 776.00 1,319,200
ムゲンエステート
7,300 568.00 4,146,400
帝国繊維 11,800 2,039.00 24,060,200
日本コークス工業 92,100 72.00 6,631,200
ゴルフダイジェスト・オンライン 4,900 640.00 3,136,000
ミタチ産業 3,200 673.00 2,153,600
ＢＥＥＮＯＳ 4,000 1,071.00 4,284,000
あさひ 8,000 1,201.00 9,608,000
日本調剤 3,300 3,735.00 12,325,500
コスモス薬品
4,700 23,610.00 110,967,000
シップヘルスケアホールディングス 17,000 4,515.00 76,755,000
トーエル 5,200 726.00 3,775,200
ソフトクリエイトホールディングス 4,600 1,689.00 7,769,400
オンリー 1,800 761.00 1,369,800
セブン＆アイ・ホールディングス 415,400 3,889.00 1,615,490,600
クリエイト・レストランツ・ホール
28,600 2,072.00 59,259,200
ディングス
明治電機工業 3,400 1,362.00 4,630,800
ツルハホールディングス 23,100 12,350.00 285,285,000
デリカフーズホールディングス 3,900 673.00 2,624,700
スターティアホールディングス 2,400 646.00 1,550,400
サンマルクホールディングス 8,400 2,079.00 17,463,600
フェリシモ 2,300 925.00 2,127,500
トリドールホールディングス 13,200 2,667.00 35,204,400
帝人 86,200 1,915.00 165,073,000
東レ 764,700 681.60 521,219,520
クラレ 166,400 1,214.00 202,009,600
旭化成 700,000 986.00 690,200,000
サカイオーベックス 2,900 1,892.00 5,486,800
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 9,600 431.00 4,137,600
稲葉製作所 6,000 1,282.00 7,692,000
宮地エンジニアリンググループ 3,300 1,940.00 6,402,000
トーカロ 29,600 1,049.00 31,050,400
アルファ 3,800 1,126.00 4,278,800
ＳＵＭＣＯ 127,700 1,883.00 240,459,100
川田テクノロジーズ 2,100 5,920.00 12,432,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 3,100 2,657.00 8,236,700
信和 4,600 1,007.00 4,632,200
ビーロット 2,400 1,763.00 4,231,200
ファーストブラザーズ 2,400 1,058.00 2,539,200
ハウスドゥ 5,900 1,112.00 6,560,800
シーアールイー 2,700 993.00 2,681,100
プロパティエージェント 1,600 998.00 1,596,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケイアイスター不動産
3,400 1,561.00 5,307,400
アグレ都市デザイン 1,500 496.00 744,000
グッドコムアセット 2,400 1,769.00 4,245,600
ジェイ・エス・ビー 1,100 4,855.00 5,340,500
テンポイノベーション 2,400 888.00 2,131,200
グローバル・リンク・マネジメント 1,700 691.00 1,174,700
住江織物 2,300 2,218.00 5,101,400
日本フエルト 5,700 466.00 2,656,200
イチカワ
1,500 1,381.00 2,071,500
エコナックホールディングス 18,800 129.00 2,425,200
日東製網 1,200 1,585.00 1,902,000
芦森工業 2,200 1,220.00 2,684,000
アツギ 8,800 754.00 6,635,200
ウイルプラスホールディングス 1,600 715.00 1,144,000
ＪＭホールディングス 5,400 2,124.00 11,469,600
コメダホールディングス 23,200 2,107.00 48,882,400
サツドラホールディングス
1,500 1,760.00 2,640,000
アレンザホールディングス 5,300 946.00 5,013,800
串カツ田中ホールディングス 1,600 1,999.00 3,198,400
バロックジャパンリミテッド 7,300 931.00 6,796,300
クスリのアオキホールディングス 9,500 6,370.00 60,515,000
ダイニック 3,900 788.00 3,073,200
共和レザー 5,800 751.00 4,355,800
力の源ホールディングス 4,800 850.00 4,080,000
スシローグローバルホールディングス 11,600 8,640.00 100,224,000
ＬＩＸＩＬビバ 10,500 2,271.00 23,845,500
アセンテック 800 3,120.00 2,496,000
セーレン 26,000 1,508.00 39,208,000
ソトー 3,800 963.00 3,659,400
東海染工 1,400 1,106.00 1,548,400
小松マテーレ 17,300 763.00 13,199,900
ワコールホールディングス 27,500 2,643.00 72,682,500
ホギメディカル 12,000 3,205.00 38,460,000
レナウン 28,200 99.00 2,791,800
クラウディアホールディングス 2,900 454.00 1,316,600
ＴＳＩホールディングス 35,500 462.00 16,401,000
マツオカコーポレーション 3,100 1,921.00 5,955,100
ワールド 15,000 2,161.00 32,415,000
ＴＩＳ 35,300 6,980.00 246,394,000
ネオス 4,300 634.00 2,726,200
電算システム 4,100 2,426.00 9,946,600
グリー 64,900 445.00 28,880,500
コーエーテクモホールディングス 21,600 2,939.00 63,482,400
三菱総合研究所 4,600 4,065.00 18,699,000
ボルテージ 1,900 484.00 919,600
電算 1,200 2,182.00 2,618,400
ＡＧＳ 5,900 753.00 4,442,700
ファインデックス 9,000 822.00 7,398,000
ブレインパッド 2,100 4,900.00 10,290,000
ＫＬａｂ 20,400 724.00 14,769,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
12,700 940.00 11,938,000
ルディングス
イーブックイニシアティブジャパン 1,500 1,561.00 2,341,500
ネクソン 301,200 1,837.00 553,304,400
アイスタイル 27,300 330.00 9,009,000
エムアップ 3,100 2,623.00 8,131,300
エイチーム 7,200 864.00 6,220,800
エニグモ 7,500 804.00 6,030,000
テクノスジャパン 8,300 462.00 3,834,600
ｅｎｉｓｈ 4,700 492.00 2,312,400
コロプラ 34,700 892.00 30,952,400
オルトプラス 7,900 891.00 7,038,900
ブロードリーフ 52,500 493.00 25,882,500
クロス・マーケティンググループ 4,900 419.00 2,053,100
デジタルハーツホールディングス 5,600 912.00 5,107,200
システム情報 5,400 809.00 4,368,600
メディアドゥホールディングス 3,400 3,070.00 10,438,000
じげん 26,200 420.00 11,004,000
ブイキューブ 6,500 916.00 5,954,000
エンカレッジ・テクノロジ 1,700 846.00 1,438,200
サイバーリンクス 1,600 951.00 1,521,600
ディー・エル・イー 7,900 167.00 1,319,300
フィックスターズ 11,200 1,284.00 14,380,800
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 5,100 1,062.00 5,416,200
オプティム 2,800 4,355.00 12,194,000
セレス 3,500 1,209.00 4,231,500
ＳＨＩＦＴ 2,800 7,040.00 19,712,000
特種東海製紙 6,700 3,890.00 26,063,000
ティーガイア 9,400 2,217.00 20,839,800
セック 1,500 3,495.00 5,242,500
日本アジアグループ 11,100 341.00 3,785,100
豆蔵ホールディングス 7,200 1,880.00 13,536,000
テクマトリックス 7,400 2,767.00 20,475,800
プロシップ 3,100 1,370.00 4,247,000
ガンホー・オンライン・エンターテイ
25,500 1,826.00 46,563,000
メント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 17,400 7,300.00 127,020,000
ザッパラス 5,600 345.00 1,932,000
システムリサーチ 2,900 1,913.00 5,547,700
インターネットイニシアティブ 15,600 3,285.00 51,246,000
さくらインターネット 11,300 582.00 6,576,600
ヴィンクス 3,000 919.00 2,757,000
ＧＭＯクラウド 1,900 2,380.00 4,522,000
ＳＲＡホールディングス 5,600 2,481.00 13,893,600
システムインテグレータ 3,400 847.00 2,879,800
朝日ネット 7,500 700.00 5,250,000
ｅＢＡＳＥ 6,300 1,585.00 9,985,500
アバント 7,500 924.00 6,930,000
アドソル日進 3,800 2,510.00 9,538,000
フリービット 6,300 767.00 4,832,100
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コムチュア
11,800 2,152.00 25,393,600
サイバーコム 1,800 1,792.00 3,225,600
アステリア 6,400 497.00 3,180,800
アイル 3,800 1,754.00 6,665,200
王子ホールディングス 441,300 545.00 240,508,500
日本製紙 46,700 1,645.00 76,821,500
三菱製紙 12,000 423.00 5,076,000
北越コーポレーション 70,000 476.00 33,320,000
中越パルプ工業
4,500 1,394.00 6,273,000
巴川製紙所 3,200 775.00 2,480,000
大王製紙 46,300 1,431.00 66,255,300
阿波製紙 2,800 491.00 1,374,800
マークラインズ 5,300 1,985.00 10,520,500
メディカル・データ・ビジョン 8,100 866.00 7,014,600
ｇｕｍｉ 13,600 689.00 9,370,400
ショーケース 2,400 630.00 1,512,000
モバイルファクトリー
2,300 1,837.00 4,225,100
テラスカイ 3,800 3,410.00 12,958,000
デジタル・インフォメーション・テク
4,700 1,581.00 7,430,700
ノロジー
ＰＣＩホールディングス 2,100 2,155.00 4,525,500
パイプドＨＤ 1,300 1,584.00 2,059,200
アイビーシー 1,900 1,025.00 1,947,500
ネオジャパン 1,900 1,329.00 2,525,100
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 900 2,381.00 2,142,900
ランドコンピュータ 1,600 1,162.00 1,859,200
ダブルスタンダード 1,300 3,875.00 5,037,500
オープンドア 5,200 1,139.00 5,922,800
マイネット 3,500 550.00 1,925,000
アカツキ 3,800 4,530.00 17,214,000
ベネフィットジャパン 800 1,501.00 1,200,800
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 2,300 1,244.00 2,861,200
ＬＩＮＥ 24,200 5,350.00 129,470,000
カナミックネットワーク 6,400 649.00 4,153,600
ノムラシステムコーポレーション 2,300 440.00 1,012,000
レンゴー 99,900 793.00 79,220,700
トーモク 6,500 1,638.00 10,647,000
ザ・パック 8,000 4,025.00 32,200,000
チェンジ 2,100 3,975.00 8,347,500
シンクロ・フード 4,600 397.00 1,826,200
オークネット 6,500 1,153.00 7,494,500
セグエグループ 1,700 1,045.00 1,776,500
エイトレッド 1,300 1,382.00 1,796,600
ＡＯＩ ＴＹＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 10,700 729.00 7,800,300
マクロミル 18,900 959.00 18,125,100
ビーグリー 2,000 1,411.00 2,822,000
オロ 2,800 3,080.00 8,624,000
テモナ 1,300 827.00 1,075,100
ニーズウェル 1,200 673.00 807,600
サインポスト 1,600 1,944.00 3,110,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
昭和電工
75,200 2,572.00 193,414,400
住友化学 776,000 430.00 333,680,000
住友精化 4,700 3,005.00 14,123,500
日産化学 59,100 4,780.00 282,498,000
ラサ工業 3,800 1,356.00 5,152,800
クレハ 9,100 5,750.00 52,325,000
多木化学 3,100 4,320.00 13,392,000
テイカ 7,800 1,551.00 12,097,800
石原産業
19,000 773.00 14,687,000
片倉コープアグリ 3,000 1,126.00 3,378,000
日本曹達 15,600 2,999.00 46,784,400
東ソー 163,300 1,578.00 257,687,400
トクヤマ 30,500 2,586.00 78,873,000
セントラル硝子 21,600 2,183.00 47,152,800
東亞合成 66,400 1,161.00 77,090,400
大阪ソーダ 10,800 2,645.00 28,566,000
関東電化工業
25,100 996.00 24,999,600
デンカ 38,600 2,847.00 109,894,200
イビデン 66,000 2,620.00 172,920,000
信越化学工業 181,300 13,495.00 2,446,643,500
日本カーバイド工業 3,700 1,211.00 4,480,700
堺化学工業 6,800 2,076.00 14,116,800
第一稀元素化学工業 11,500 823.00 9,464,500
エア・ウォーター 90,200 1,493.00 134,668,600
大陽日酸 101,500 2,043.00 207,364,500
日本化学工業 3,300 2,563.00 8,457,900
東邦アセチレン 1,500 1,289.00 1,933,500
日本パーカライジング 53,300 1,053.00 56,124,900
高圧ガス工業 16,900 710.00 11,999,000
チタン工業 1,300 2,074.00 2,696,200
四国化成工業 16,300 1,136.00 18,516,800
戸田工業 2,400 1,980.00 4,752,000
ステラ ケミファ 5,800 3,045.00 17,661,000
保土谷化学工業 4,000 4,095.00 16,380,000
日本触媒 16,400 5,800.00 95,120,000
大日精化工業 9,400 2,455.00 23,077,000
カネカ 27,300 3,160.00 86,268,000
協和キリン 108,400 2,654.00 287,693,600
三菱瓦斯化学 99,700 1,769.00 176,369,300
三井化学 96,000 2,450.00 235,200,000
ＪＳＲ 98,400 2,087.00 205,360,800
東京応化工業 18,200 4,240.00 77,168,000
大阪有機化学工業 9,800 1,671.00 16,375,800
三菱ケミカルホールディングス 706,200 773.50 546,245,700
ＫＨネオケム 18,600 2,387.00 44,398,200
ダイセル 144,500 956.00 138,142,000
住友ベークライト 16,600 3,510.00 58,266,000
積水化学工業 227,100 1,732.00 393,337,200
日本ゼオン 95,300 1,144.00 109,023,200
アイカ工業 31,700 3,290.00 104,293,000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
宇部興産
53,300 2,080.00 110,864,000
積水樹脂 19,000 2,225.00 42,275,000
タキロンシーアイ 22,800 630.00 14,364,000
旭有機材 6,000 1,537.00 9,222,000
日立化成 48,900 4,605.00 225,184,500
ニチバン 5,600 1,648.00 9,228,800
リケンテクノス 26,700 463.00 12,362,100
大倉工業 5,000 1,592.00 7,960,000
積水化成品工業
14,200 653.00 9,272,600
群栄化学工業 2,400 2,351.00 5,642,400
タイガースポリマー 5,600 535.00 2,996,000
ミライアル 3,800 1,104.00 4,195,200
ダイキアクシス 3,800 779.00 2,960,200
ダイキョーニシカワ 22,200 675.00 14,985,000
竹本容器 3,800 809.00 3,074,200
森六ホールディングス 5,700 2,057.00 11,724,900
日本化薬
65,400 1,227.00 80,245,800
カーリットホールディングス 11,300 528.00 5,966,400
ＥＰＳホールディングス 15,500 1,208.00 18,724,000
ソルクシーズ 4,500 815.00 3,667,500
レッグス 2,500 1,233.00 3,082,500
プレステージ・インターナショナル 38,600 927.00 35,782,200
フェイス 3,800 770.00 2,926,000
プロトコーポレーション 9,500 1,263.00 11,998,500
ハイマックス 1,200 1,911.00 2,293,200
アミューズ 5,600 2,469.00 13,826,400
野村総合研究所 149,900 2,621.00 392,887,900
ドリームインキュベータ 3,200 1,426.00 4,563,200
サイバネットシステム 7,500 739.00 5,542,500
クイック 6,400 1,346.00 8,614,400
ＴＡＣ 6,700 192.00 1,286,400
ＣＥホールディングス 6,100 450.00 2,745,000
ケネディクス 98,000 655.00 64,190,000
日本システム技術 1,700 1,214.00 2,063,800
電通グループ 106,200 3,060.00 324,972,000
インテージホールディングス 13,300 819.00 10,892,700
テイクアンドギヴ・ニーズ 4,000 944.00 3,776,000
東邦システムサイエンス 2,900 875.00 2,537,500
ぴあ 2,900 3,550.00 10,295,000
イオンファンタジー 4,000 2,111.00 8,444,000
ソースネクスト 50,200 383.00 19,226,600
シーティーエス 11,600 663.00 7,690,800
ネクシィーズグループ 3,600 1,520.00 5,472,000
インフォコム 11,500 2,710.00 31,165,000
メディカルシステムネットワーク 10,300 457.00 4,707,100
日本精化 8,600 1,340.00 11,524,000
扶桑化学工業 10,700 3,245.00 34,721,500
トリケミカル研究所 2,300 9,000.00 20,700,000
ＨＥＲＯＺ 500 4,775.00 2,387,500
ラクスル 5,600 3,270.00 18,312,000
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＩＧ 11,600 275.00 3,190,000
システムサポート 900 3,330.00 2,997,000
ＡＤＥＫＡ 48,700 1,491.00 72,611,700
日油 39,800 3,585.00 142,683,000
ミヨシ油脂 4,400 1,044.00 4,593,600
新日本理化 18,000 187.00 3,366,000
ハリマ化成グループ 8,800 986.00 8,676,800
イーソル 3,800 1,761.00 6,691,800
アルテリア・ネットワークス
11,700 1,938.00 22,674,600
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
2,400 1,415.00 3,396,000
ディングス
花王 &