ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年11月17日
【会社名】 ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ
(Nomura Europe Finance N.V.)
【代表者の役職氏名】 社長兼業務執行取締役
(President & Managing Director)
久 保 田 健 太 郎
(Kentaro Kubota)
【本店の所在の場所】 オランダ王国 アムステルダム市1096HA
アムステルプライン１ レンブラント・タワー19階
(Rembrandt Tower 19th floor, Amstelplein 1, 1096HA Amsterdam,
The Netherlands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 小 塚 満 里 鈴
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1107
03-6775-1551
【届出の対象とした募集有 有価証券信託受益証券
価証券の種類】
【届出の対象とした募集金額】 申込期間（2020年８月５日から2021年９月３日まで）
各本受益権（以下に定義する。）ごとに、500億円を上限とする。
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出する
ことによって更新される。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年７月20日付で提出した有価証券届出書（訂正を含む。）の記載事項について、2020年11月16日に野
村ホールディングス株式会社が四半期報告書を提出したことに伴い、関連する事項を訂正するため、本訂正
届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
第五部 提出会社の保証会社等の情報
第２ 保証会社以外の会社の情報
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
（１） 当該会社が提出した書類
３【訂正箇所】
（注）訂正箇所は、主要な財務数値の箇所を除き、＿＿罫で示しております。
第三部【追完情報】
＜訂正前＞
１ 事業等のリスク
発行会社が2020年８月14日に関東財務局長に提出した有価証券報告書に記載の「事業等のリスク」につい
ては、当該有価証券報告書の提出日以後、本訂正届出書提出日（2020年 ８ 月17日）までの間において生じた
変更およびその他の事由はない。
また、当該有価証券報告書中には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本訂正届出書提出日
（2020年 ８ 月17日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
２ 有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実
2020 年10月28日に発表された本外国指標連動証券の保証会社である野村ホールディングス株式会社の2021
年３月期第２四半期決算短信に含まれる主要な財務数値は以下のとおりである。
四半期連結財務諸表
本財務情報は、原則として、野村ホールディングス株式会社の2020年３月期の有価証券報告書（2020年
６月30日提出）および様式20-F（2020年６月30日に米国証券取引委員会に提出された年次報告書）の注記
で開示した会計方針に従って作成されている。
また、2020年３月期において、新型コロナウイルス感染症の拡大は連結財務諸表の作成に用いられるい
くつかの重要な会計上の見積もりおよび関連する仮定に影響を与えたが、当第２四半期連結累計期間にお
いて当該影響に重要かつ不利な変化はなかった。
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（１） 四半期連結貸借対照表
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（２） 四半期連結損益計算書
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（３） 四半期連結包括利益計算書
（４）重要な後発事象
野村ホールディングス株式会社は2020年10月27日開催の経営会議において、会社法第178条の規定に基づ
き、以下のとおり自己株式の消却にかかる事項を決議した。
消却にかかる事項の内容
( １) 消却する株式の種類 普通株式
( ２) 消却する株式の総数 260,000,000 株（発行済株式総数に対する割合7.4％）
( ３) 消却予定日 2020年12月１日
＜訂正後＞
１ 事業等のリスク
発行会社が2020年８月14日に関東財務局長に提出した有価証券報告書に記載の「事業等のリスク」につい
ては、当該有価証券報告書の提出日以後、本訂正届出書提出日（2020年 11 月17日）までの間において生じた
変更およびその他の事由はない。
また、当該有価証券報告書中には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本訂正届出書提出日
（2020年 11 月17日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
２ 有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実
該当事項なし。
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
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第２【保証会社以外の会社の情報】
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
本外国指標連動証券に係る保証会社である野村ホールディングス株式会社は、継続開示会社である。
（１）【当該会社が提出した書類】
＜訂正前＞
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（第116期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月30日 関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（第117期第 １ 四半期）（自 2020年 ４ 月１日 至 2020年 ６ 月30日）
2020 年 ８ 月 14 日 関東財務局長に提出
③【臨時報告書】
該当事項なし。
④【訂正報告書】
該当事項なし。
＜訂正後＞
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（第116期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020 年６月30日 関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（第117期第 ２ 四半期）（自 2020年 ７ 月１日 至 2020年 ９ 月30日）
2020 年 11 月 16 日 関東財務局長に提出
③【臨時報告書】
該当事項なし。
④【訂正報告書】
該当事項なし。
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