株式会社マツオカコーポレーション 四半期報告書 第65期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社マツオカコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マツオカコーポレーション(E33574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社マツオカコーポレーション
【英訳名】 MATSUOKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松岡 典之
【本店の所在の場所】 広島県福山市宝町4番14号
【電話番号】 (084)973-5188(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 内田 修平
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市宝町4番14号
【電話番号】 (084)973-5188(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 内田 修平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第2四半期 第2四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 26,923 28,893 57,112
経常利益 (百万円) 1,431 2,921 2,523
親会社株主に帰属する
(百万円) 969 2,614 1,175
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 565 2,270 866
純資産額 (百万円) 25,034 27,248 25,357
総資産額 (百万円) 42,930 42,873 44,224
1株当たり四半期(当期)
(円) 96.80 260.22 117.33
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 95.84 258.45 116.29
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 51.5 57.1 50.7
営業活動による
(百万円) 2,196 4,217 2,282
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 734 110 △ 1,493
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 810 △ 2,108 △ 144
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,950 11,006 9,014
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 73.01 126.53
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった依姿美(南通)服飾有限公司は、2020年9月25日において清算結了したことに伴
い、連結の範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気の停滞
感が鮮明となりました。そのような中、中国においては、個人消費が回復しつつあり、業種・業態により濃淡はある
ものの、経済の復調の兆しが見えます。欧米ではロックダウンの解除により経済正常化の動きが強まりましたが、新
型コロナウイルス感染拡大前の水準にまでは回復しておらず、さらには感染再拡大が懸念されるなど、世界景気の先
行きは依然として不透明な状況にあります。
わが国経済においても、経済活動の再開に伴い、消費喚起のためのさまざまな施策が実施され、景気には持ち直し
の兆しが見られますが、感染の再拡大や長期化への懸念から、個人消費や設備投資といった内需の低迷や、雇用情勢
の悪化等により力強さに欠け、新型コロナウイルス感染拡大前の景気水準に回復するまでには程遠い状況となってお
ります。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、経済活動
再開後も消費マインドは低調に推移しました。新常態(ニュー・ノーマル)への適応と訴求、販売形態等の違いに
よって、業績に好不調が見られる等、業界全体を通した復調には相応の時間を要するものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による需要の急減が、アパレル
市場における過剰在庫をもたらし、既存製品の受注低迷の要因となりましたが、布製マスク等の生産で補いました。
利益は、売上高と同じくコロナ禍の影響があったものの、経費の削減に努めたことで増加しました。
生産の状況といたしましては、コロナ禍におけるアパレル製品需要の急減による受注の減少や、顧客からの様々な
ニーズにフレキシブルに対応するための柔軟な生産体制の整備に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における 売上高は288億93百万円 ( 前年同期比7.3%増 )、 営業利益は29億
18百万円 ( 同89.2%増 )、経常利益は 29億21百万円 ( 同104.2%増 )となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
特別利益として中国での土地使用権と建物の売却に伴う固定資産売却益を計上等したことにより、 26億14百万円 ( 同
169.7%増 )となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、 前連結会計年度末に比べて13億51百万円減少 し、 428億73百万円 となりまし
た。主な要因としては、現金及び預金の増加19億95百万円等があったものの、受取手形及び売掛金の減少31億34百万
円等があったことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べて32億42百万円減少 し、 156億24百万円 となりまし
た。主な要因としては、未払法人税等の増加5億93百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少22億41百万
円、短期借入金の減少16億21百万円等があったことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて18億91百万円増加 し、 272億48百万円 となりま
した。主な要因としては、配当金の支払4億1百万円、為替換算調整勘定の減少1億89百万円等があったものの、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上26億14百万円等があったことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー 42億17百万円の
増加 、投資活動によるキャッシュ・フロー 1億10百万円の増加 、財務活動によるキャッシュ・フロー 21億8百万円の
減少 となった結果、 前連結会計年度末に比べて19億91百万円増加 し、 110億6百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 42億17百万円の増加 ( 前年同期は21億96百万円の増加 )となりました。主な
要因としては、仕入債務の減少18億4百万円、法人税等の支払4億54百万円等があったものの、税金等調整前四半期
純利益35億21百万円の計上、売上債権の減少27億71百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 1億10百万円の増加 ( 前年同期は7億34百万円の減少 )となりました。主な
要因としては、有形固定資産の取得による支出10億31百万円等があったものの、固定資産の売却による収入12億17百
万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 21億8百万円の減少 ( 前年同期は8億10百万円の減少 )となりました。主な
要因としては、短期借入金の純減額15億87百万円、配当金の支払額4億4百万円(非支配株主への配当金の支払額を
含む)、長期借入金の返済による支出1億11百万円等があったことによるものです。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,500,000
計 38,500,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,059,400 10,059,400
であります。
(市場第一部)
計 10,059,400 10,059,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
1,000 10,047,400 0 563 0 556
2020年9月30日
(注)1
2020年8月12日
12,000 10,059,400 10 573 10 567
(注)2
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式を報酬等とした新株式発行であります。
発行価額 1,724円
資本組入額 862円
割当先 当社取締役(社外取締役を除く)4名、取締役を兼務しない執行役員1名、従業員1名
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
松岡典之 広島県福山市 1,541 15.32
合同会社マツオカカンパニー 広島県福山市宝町4-14 1,475 14.66
株式会社広島銀行
広島県広島市中区紙屋町1-3-8
420 4.17
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海1-8-12)
ストディ銀行)
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX
RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
UCITS NON TREATY 1
371 3.69
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 328 3.26
株式会社(信託口)
合同会社パインヒルコーポレー
東京都新宿区下宮比町1-4 300 2.98
ション
株式会社ファーストリテイリン
山口県山口市佐山717-1 286 2.84
グ
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
250 2.48
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町2-11-3)
ラスト信託銀行株式会社)
神原汽船株式会社 広島県福山市沼隈町大字常石1083 250 2.48
倉敷紡績株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町2丁目4番31号 250 2.48
計 - 5,473 54.41
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
自己保有株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式
完全議決権株式(その他) 100,565 ―
10,056,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 10,059,400 ― ―
総株主の議決権 ― 100,565 ―
(注) 単元未満株式の欄には当社所有の自己株式96株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
自己保有株式
株式会社マツオカコーポレー 広島県福山市宝町4番14号 900 ― 900 0.00
ション
計 ― 900 ― 900 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,263 11,259
受取手形及び売掛金 9,954 6,820
商品及び製品 2,210 2,118
仕掛品 4,275 3,986
原材料及び貯蔵品 2,322 2,719
その他 3,095 3,155
△ 10 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 31,111 30,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,622 5,236
4,617 4,914
その他(純額)
有形固定資産合計 10,240 10,150
無形固定資産
1,457 1,239
その他
無形固定資産合計 1,457 1,239
投資その他の資産
その他 2,984 3,002
△ 1,568 △ 1,568
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,415 1,433
固定資産合計 13,113 12,823
資産合計 44,224 42,873
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,928 6,686
短期借入金 2,967 1,345
1年内返済予定の長期借入金 257 291
未払法人税等 433 1,027
賞与引当金 314 297
1,369 1,468
その他
流動負債合計 14,270 11,117
固定負債
長期借入金 3,519 3,373
退職給付に係る負債 350 351
資産除去債務 199 224
528 556
その他
固定負債合計 4,597 4,506
負債合計 18,867 15,624
純資産の部
株主資本
資本金 560 573
資本剰余金 2,525 2,538
利益剰余金 18,642 20,854
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 21,726 23,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 13
為替換算調整勘定 730 540
△ 37 △ 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 709 519
非支配株主持分 2,921 2,765
純資産合計 25,357 27,248
負債純資産合計 44,224 42,873
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 26,923 28,893
23,167 23,890
売上原価
売上総利益 3,756 5,002
※1 2,213 ※1 2,084
販売費及び一般管理費
営業利益 1,543 2,918
営業外収益
受取利息及び配当金 37 10
為替差益 - 12
持分法による投資利益 32 41
93 80
その他
営業外収益合計 164 145
営業外費用
支払利息 75 67
為替差損 156 -
貸倒引当金繰入額 - 47
43 26
その他
営業外費用合計 275 142
経常利益 1,431 2,921
特別利益
- 669
固定資産売却益
特別利益合計 - 669
特別損失
- 70
関係会社清算損
特別損失合計 - 70
税金等調整前四半期純利益 1,431 3,521
法人税等 348 991
四半期純利益 1,082 2,529
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
113 △ 84
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 969 2,614
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 1,082 2,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 2
為替換算調整勘定 △ 502 △ 245
退職給付に係る調整額 0 3
△ 13 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 517 △ 258
四半期包括利益 565 2,270
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 507 2,423
非支配株主に係る四半期包括利益 58 △ 152
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,431 3,521
減価償却費 677 626
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 20
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 62 △ 9
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11 13
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 0 -
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 10
持分法による投資損益(△は益) △ 32 △ 41
支払利息 75 67
為替差損益(△は益) 26 70
固定資産売却損益(△は益) - △ 669
関係会社清算損益(△は益) - 70
売上債権の増減額(△は増加) 2,116 2,771
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 254 △ 152
仕入債務の増減額(△は減少) △ 307 △ 1,804
未払金の増減額(△は減少) △ 306 14
△ 388 135
その他
小計 2,950 4,622
利息及び配当金の受取額
37 10
利息の支払額 △ 71 △ 60
補助金の受取額 - 98
解約違約金の支払額 △ 129 -
△ 589 △ 454
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,196 4,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 6
定期預金の払戻による収入 11 2
有形固定資産の取得による支出 △ 693 △ 1,031
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 10
投資有価証券の売却による収入 43 -
貸付けによる支出 △ 33 △ 47
固定資産の売却による収入 - 1,217
△ 36 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 734 110
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 130 △ 1,587
長期借入金の返済による支出 △ 76 △ 111
株式の発行による収入 19 19
配当金の支払額 △ 499 △ 401
非支配株主への配当金の支払額 △ 93 △ 3
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 28 △ 24
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 810 △ 2,108
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 191 △ 227
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 458 1,991
現金及び現金同等物の期首残高 8,491 9,014
※1 8,950 ※1 11,006
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結会計期間において、依姿美(南通)服飾有限公司は清算結了に伴い、連結の範囲から除外
しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウィルス感染症の影響で、外出自粛及び休業要請により店舗における衣料品販売が大幅に減少し、
経済活動再開後も、消費マインドの回復までには至っていない等、アパレル業界は依然として厳しい業界環境を
余儀なくされております。
先行きは不透明ですが、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度
中はその影響が継続し、その後は緩やかに回復していくと仮定して、貸倒引当金及び固定資産の減損会計等の会
計上の見積りを行っております。
なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合
には損失額が増減する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料手当 477 百万円 528 百万円
〃
賞与引当金繰入額 82 〃 83
役員退職慰労引当金繰入額 3 〃 - 〃
退職給付費用 6 〃 6 〃
貸倒引当金繰入額 △ 2 〃 2 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 9,181 百万円 11,259 百万円
〃 〃
預入期間が3か月を超える定期預金 △231 △253
現金及び現金同等物 8,950 百万円 11,006 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 499 50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 401 40 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
当社グループは、アパレルOEM事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループは、アパレルOEM事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 96円80銭 260円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
969 2,614
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
969 2,614
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,012,214 10,047,158
(2)潜在株式調整後1株当たり
95円84銭 258円45銭
四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 100,688 68,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2 【その他】
(自己株式の取得)
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得
を以下の通り実施しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施のため。
2.取 得にかかる事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 300,000株(上限)(発行済株式総数に対する割合2.98%)
(3) 株式の取得価額の総額 778,200,000円(上限)
(4) 取得期間 2020年11月16日
(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.取得結果
上記決議に基づき、2020年11月16日に当社普通株式286,500株(取得価額743,181,000円)を取得し、当該決
議に伴う自己株式の取得は終了しました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社 マツオカコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 本 芳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカ
コーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2020年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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