バランス物語30(安定型)、バランス物語50(安定・成長型)、バランス物語70(成長型) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | バランス物語30(安定型)、バランス物語50(安定・成長型)、バランス物語70(成長型) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年11月25日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集(売出)内 バランス物語30(安定型)
国投資信託受益証券に係るファンド
バランス物語50(安定・成長型)
の名称】
バランス物語70(成長型)
【届出の対象とした募集(売出)内 バランス物語30(安定型) 5,000億円を上限とします。
国投資信託受益証券の金額】 バランス物語50(安定・成長型)5,000億円を上限とします。
バランス物語70(成長型) 5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
バランス物語30(安定型)
バランス物語50(安定・成長型)
バランス物語70(成長型)
(以上を総称して「バランス物語」、または「ファンド」、あるいは個別に「各ファンド」とい
う場合があります。また各々、「バランス物語30(安定型)」を「バランス物語30」、「バラン
ス物語50(安定・成長型)」を「バランス物語50」、「バランス物語70(成長型)」を「バラン
ス物語70」という場合もあります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権(以下「受益権」といいます。)
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下、「社振法」といいます。)の
規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替
機関等(後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座
管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。)をいいます。
以下同じ。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるアセット
マネジメントOne株式会社(以下、「委託会社」といいます。)は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドにつき、5,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当りに換算した基準価額で表示す
ることがあります。)
※「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価
額とします。
※各ファンド間の乗換え(以下「スイッチング」といいます。)により、お申込みをする場合は、
お申込日の翌営業日の基準価額とします。
(注1)販売会社によっては、スイッチングのお申込みを受付けられない場合があります。詳しく
は販売会社までお問い合わせください。
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(注2)スイッチングとは、すでに保有している各ファンドの受益権の一部または全てを解約した
際の解約代金をもって、当該解約の請求をすると同時に、当該ファンド以外のバランス物
語の受益権の取得を申込む場合を言います。したがって、スイッチング前とスイッチング
後で受益者の個別元本が変わり、スイッチング申込者の損益は一旦確定します。
<基準価額の照会方法等>
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※各ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
(5)【申込手数料】
お申込日の翌営業日の基準価額に2.2%(税抜2.0%)を上限として各販売会社が定める手数料率を
乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合には、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があり
ます。
※「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はかかりま
せん。
※スイッチングによるお申込みの場合には、お申込手数料はかかりません。ただし、解約と同様の
税金がかかる場合がありますのでご留意ください。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(6)【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申込みになる販
売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合およびスイッチングによるお申
込みの場合には、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
(7)【申込期間】
継続申込期間:2020年11月26日から2021年5月25日まで
※お申込みの取扱いは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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(8)【申込取扱場所】
ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
(9)【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払う
ものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指
定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部について委
託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
お申込みの方法
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
ファンドは、収益の分配がなされた場合に収益分配金を受領する「一般コース」と、収益分配金
を無手数料で再投資する「自動けいぞく投資コース」があり、「自動けいぞく投資コース」を取
得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従っ
て分配金累積投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名
称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものと
します。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
(積立)を行うことができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続
きが完了したものを当日のお申込みとします。
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委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り
消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の
振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者
にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分
割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振
法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載ま
たは記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、
振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行い
ます。
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとし
ます。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関す
る事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムに
て管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿
(「振替口座簿」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発
行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①各ファンドは、スイッチングの可能な3本のファンドから構成され、安定した収益の確保と信託
財産の長期的な成長を図ることを目標として安定的な運用を行います。
②各ファンドの信託金の限度額は、5,000億円とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
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○商品分類表
バランス物語30(安定型)
バランス物語50(安定・成長型)
バランス物語70(成長型)
単位型投信 投資対象地域 投資対象資産
追加型投信 (収益の源泉)
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
内 外 目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資 産 複 合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信および
その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
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○属性区分表
バランス物語30(安定型)
バランス物語50(安定・成長型)
バランス物語70(成長型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回
債券 ファミリーファ あり
北米
一般 年6回 ンド ( )
公債 (隔月)
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
(毎月)
( )
オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
ファンド・オ
その他
ブ・ファンズ
その他資産 アフリカ
( )
(投資信託証券
(資産複合(株 中近東
式、債券)資産 (中東)
配分固定型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
(注)各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
その他資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、
(投資信託証券 主として複数の資産(株式、債券)を実質的な投資対象とし、組入比率に
(資産複合(株式、 ついては固定的とする旨の記載があるものをいいます。
債券)資産配分 (注)商品分類表の投資対象資産は資産複合に分類され、属性区分表の投
固定型)) 資対象資産はその他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)
資産配分固定型))に分類されます。
年2回 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるも
のをいいます。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本
(日本を含む) を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリー 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するも
ファンド
のをいいます。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわ
ない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載が
ないものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームペー
ジ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(2)【ファンドの沿革】
2000年12月27日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、各ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結しており
ます。当該契約の内容は、各ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等
を規定したものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定
めたものです。
●ファミリーファンド方式とは●
各ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資
金をまとめてベビーファンド(各ファンド)とし、その資金の全部または一部をマザーファン
ド受益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行います。
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○委託会社の概況
名称:アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円(2020年8月31日現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
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大株主の状況
(2020年8月31日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0%
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0%
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
<基本方針>
・各ファンド
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として安定的な
運用を行います。
<投資対象>
・各ファンド
DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド受益証券、DLジャパン・ボンド・オープ
ン・マザーファンド受益証券、DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファン
ド受益証券およびDLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド受益証券を主要投
資対象とします。
<投資態度>
・各ファンド
①主としてDLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド受益証券、DLジャパン・ボン
ド・オープン・マザーファンド受益証券、DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・
マザーファンド受益証券およびDLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド受
益証券への投資を通して、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散投資を行い、リス
クの低減に努めつつ中長期的に安定した収益の積み上げをめざします。
②各資産につき、基本アロケーションにおける資産毎の比率から±5%以内の範囲で配分比率の変
動を抑えます。ただし、運用環境見通し等の大きな変更が信託財産の中長期的な成長に影響を及
ぼす可能性が高いと判断した場合には、基本アロケーションの若干の見直しを行う場合がありま
す。
③実質組入れ外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただ
し、運用効率の向上を図るため、エクスポージャーのコントロールを行う場合があります。
・バランス物語30(安定型)
④国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産について、株式への投資割合の上
限が30%未満、かつ外貨建資産への投資割合の上限が30%未満の範囲内において配分した基本ア
ロケーションのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、当社が独自に指数化する合成
インデックス をベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
(注)
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・バランス物語50(安定・成長型)
④国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産について、株式への投資割合の上
限が50%未満、かつ外貨建資産への投資割合の上限が50%未満の範囲内において配分した基本ア
ロケーションのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、当社が独自に指数化する合成
インデックス をベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
(注)
・バランス物語70(成長型)
④国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産について、株式への投資割合の上
限が70%未満、かつ外貨建資産への投資割合の上限が70%未満の範囲内において配分した基本ア
ロケーションのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、当社が独自に指数化する合成
インデックス をベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
(注)
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(注)当社が独自に指数化する合成インデックスとは、国内株式についてはTOPIX(東証株価指
数)※、国内債券についてはNOMURA‐BPI総合※、外国株式についてはMSCIコクサイ・イン
デックス(円換算ベース)※、外国債券についてはFTSE世界国債インデックス(除く日本、円
換算ベース)※、短期金融資産についてはコール・ローンのオーバーナイト物レートを、各
ファンドにおける基本アロケーションに基づいて合成したものです。
※①東証株価指数(TOPIX)の指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所
(以下「㈱東京証券取引所」といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公
表、利用など東証株価指数(TOPIX)に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPI
Xの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。
②㈱東京証券取引所は、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出もしくは公表の方法の
変更、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIX
の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③㈱東京証券取引所は、東証株価指数(TOPIX)の指数値およびTOPIXの商標の使
用に関して得られる結果ならびに特定日の東証株価指数(TOPIX)の指数値につい
て、何ら保証、言及をするものではありません。
④㈱東京証券取引所は、東証株価指数(TOPIX)の指数値およびそこに含まれるデータ
の正確性、完全性を保証するものではありません。また、㈱東京証券取引所は、東証株価
指数(TOPIX)の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負
いません。
⑤当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資するファンドは、㈱東京証券取引所によ
り提供、保証または販売されるものではありません。
⑥㈱東京証券取引所は、当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資するファンドの購
入者または公衆に対し、当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資するファンドの
説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
⑦㈱東京証券取引所は、委託会社または当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資す
るファンドの購入者のニーズを、東証株価指数(TOPIX)の指数値を算出する銘柄構
成、計算に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は当マザーファンドおよび当マザーファンドに投
資するファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を負いませ
ん。
※NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。
なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではな
く、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
※本ファンドは、MSCI Inc.(以下、「MSCI」といいます。)、MSCI の関連会社、情報提供者そ
の他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者(以下、総称して「MSCI関
係者」といいます。)によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。
MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社
のサービスマークであり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI
関係者は、本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、
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ファンド全般もしくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパ
フォーマンスをトラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問
わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマー
ク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会
社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライ
センス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本
ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を
負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決
定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算
について責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファ
ンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管
理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情
報を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、
正確性および/または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、
明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしく
は団体が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について
保証を行いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、または
それらに関連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそ
れに含まれるデータの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うも
のではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る
一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、
特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害(逸失利益を含む。)については、そ
の可能性について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いま
せん。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる
者もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を
保証、推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサー
ビスマークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、い
かなる者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張する
ことはできません。
※FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデック
スです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、
販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目
的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、ま
たデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに
帰属します。
(2)【投資対象】
1.有価証券の指図範囲(約款第14条第1項)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社は、信託金を、主として(1)から(4)までのアセットマネジメントOne株式会社を委託会社
とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたマザー信託の受益証券ならびに
(5) 以降の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1)DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
(2)DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
(3)DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
(4)DLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
(5)株券または新株引受権証書
(6)国債証券
(7)地方債証券
(8)特別の法律により法人の発行する債券
(9)社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
(10)特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
(11)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
(12)協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
(13)特定目的会社に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す。)
(14)コマーシャル・ペーパー
(15)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)およ
び新株予約権証券
(16)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(5)~(15)の証券または証書の性質を
有するもの
(17)証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定める
ものをいい、振替投資信託受益権を含みます。)
(18)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(19)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
(20)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
(21)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
(22)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(23)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
(24)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
(25)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
(26)外国の者に対する権利で上記(25)の有価証券の性質を有するもの
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
なお、(5)の証券または証書、(16)ならびに(21)の証券または証書のうち(5)の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、(6)から(10)までの証券および(16)ならびに(21)の証券
または証書のうち(6)から(10)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、(17)の証
券 および(18)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
2.金融商品の指図範囲(約款第14条第2項)
委託会社は、信託金を、上記1.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用する
ことを指図することができます。
(1)預金
(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3)コール・ローン
(4)手形割引市場において売買される手形
(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6)外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
3.上記1.の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を上記2.の(1)から(4)までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。(約款第14条第3項)
(参考)各ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資対象 日本の株式(全上場銘柄)を主要な投資対象とします。
投資態度 ①TOPIX(東証株価指数)を中長期的に上回ることを目標に運用します。
②企業のファンダメンタルズ分析を重視したボトムアップによる銘柄選択を行うこ
とを原則とします。
③銘柄選択はファンドマネージャーが自ら会社訪問を行い、企業の成長性と投資価
値を総合的に判断し、組入銘柄を決定します。
④株式の組入比率は、原則として100%に近い状態を維持します。ただし、市況動向
等により弾力的に変更を行う場合があります。
⑤特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
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ポートフォリ 1)全銘柄の中から、大型株と中小型株をセクター間の偏りを調整しつつ約800銘柄を
オ構築プロセ 組入候補銘柄群として選出します。
ス 2)株式運用グループのアナリストおよびファンドマネージャーは、1)の組入候補銘
柄について、企業訪問等を中心にした積極的な調査活動により個別銘柄の調査・
分析を行います。
3)2)により得られた企業業績予測を、短期的・中長期的な視点で株価への織り込み
度合い等から独自にレーティングし、バリュエーション評価を行ったうえ、組入
銘柄を選出します。
4)3)により選出された組入銘柄を、委託会社独自に細分化したサブ・セクターに分
散して投資を行います。
※上記は、2020年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
主な投資制限 ①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます)への投資割合には、制
限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純
資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産
総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3
号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下
会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権
付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託
財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンド名 DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることをめざして運用を行います。
主な投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度 ①NOMURA-BPI総合を中長期的に上回ることを目標に運用を行います。
②マクロ経済分析をベースとしたファンダメンタルズ分析等に基づき、金利の方向
性予測、イールドカーブ戦略、セクター戦略により超過収益を積み上げることを
めざします。
ポートフォリ 1)マクロ経済分析をベースとしたファンダメンタルズ分析等に基づき、短中長期金
オ構築プロセ 利の方向性、イールドカーブ、セクタースプレッドの予測を行います。
ス 2)1)により得られた分析に基づき、デュレーション戦略、イールドカーブ戦略およ
び定性・定量分析に基づいた個別銘柄の決定を行い、ポートフォリオを構築しま
す。
3)委託会社独自の円債分析システム「YBAS」を活用することで、きめ細かい定
量分析・リスク分析を行い、ポートフォリオを構築します。
※上記は、2020年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
主な投資制限 ①同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財
産の純資産総額の10%以下とします。
②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
ファンド名 DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資対象 日本を除く世界主要先進国の株式を主要な投資対象とします。
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投資態度 ①積極的な企業調査活動を基にしたボトムアップ・アプローチと各国のマクロ経済分
析等によるトップダウン・アプローチを併用することによりポートフォリオを構築
します。
②MSCIコクサイ・インデックスを長期的に上回ることをめざして運用を行いま
す。
③株式の組入比率は、原則として100%に近い状態を維持します。ただし、市況動向等
により弾力的に変更を行う場合があります。
④外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
ポートフォリ 1)グローバルセクター別に調査・運用チームを編成し、ファンドマネジャーが主に直
オ構築プロセ 接現地へ訪問、個別企業およびマクロ経済の調査を行います。
ス 2)1)の調査活動を基に、ボトムアップ企業調査に基づくミクロ分析とマクロ分析を相
互補完的に行います。
3)2)の分析を基に、当社独自のグローバルな視点からの総合的な銘柄評価手法を用
い、地域配分・セクター配分を加味したうえでポートフォリオを構築します。
※上記は、2020年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
主な投資制限 ①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます)への投資割合には、制
限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純
資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産
総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財
産の純資産総額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンド名 DLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資対象 日本を除く世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度 ①FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)を中長期的に上回ることを目
標に運用を行います。
②委託会社が独自に開発した外債分析システムを活用して運用を行います。
③金利見通しに基づく各国市場配分に加え、各国ポートフォリオにおけるデュレーショ
ン、償還構成をコントロールすることにより超過収益を獲得することをめざします。
④為替については、金利とは独立した投資対象と考え、エクスポージャーのコントロー
ルを行うことにより、運用効率の向上を図ります。ただし、為替エクスポージャーは
原則として信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ポートフォリ 1)世界主要国のファンダメンタルズ分析・テクニカル分析等に基づき、主要国の金利
オ構築プロセ トレンド・イールドカーブの形状・通貨別為替相場の見通しを策定します。
ス 2)当社独自開発の外債分析システムを活用し、イールドカーブ分析等の定量分析を行
います。
3)当社独自開発の外債分析システムを活用し、為替・金利見通しに基づく市場配分・
通貨配分戦略、デュレーション・償還構成戦略より、ポートフォリオ属性を決定・構
築します。
※上記は、2020年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
主な投資制限 ①同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前
の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額
の10%以下とします。
②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2020年8月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時(原則として2月25日および8月25日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下
の方針に基づき分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、経費控除後の利子、配当収入および売買益(評価益を含む)等の全額と
します。
(2)分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合は分配を行わないことがあります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配方式
a.信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
1)配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料及びこれらに類する収益から支払利息を控除し
た額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬に係る
消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額、監査報酬及
び当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残額を受益者に分配する
ことができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金とし
て積み立てることができます。
2)売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信
託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額、監査報酬及び当該監査報酬に係
る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を売買益をもっ
て補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、
分配準備積立金として積み立てることができます。
b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
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③収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は再投資されますが、再投資によ
り増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
①「バランス物語30(安定型)」
(1)株式への実質投資割合(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%未満とします。
(2)外貨建資産への実質投資割合(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%未満とします。
②「バランス物語50(安定・成長型)」
(1)株式への実質投資割合(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%未満とします。
(2)外貨建資産への実質投資割合(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%未満とします。
③「バランス物語70(成長型)」
(1)株式への実質投資割合(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。
(2)外貨建資産への実質投資割合(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。
①②③共通
(3)マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合(運用の基本方針 2.運用方法
(3)投資制限)
マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%
以下とします。
(4)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合(運用の基本方針 2.運用方法(3)投
資制限)
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
額の15%以下とします。
(5)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
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(6)投資する株式等の範囲(約款第16条)
(a)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場に
おいて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限
りではありません。
(b)上記(a)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株
予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、
委託会社が投資することを指図することができるものとします。
(7)同一銘柄の株式への実質投資制限(約款第17条第1項および第3項)
(a)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンド
の信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
(b)上記(a)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの
受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。
(8)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資制限(約款第17条第2項および第3
項)
(a)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権
証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予
約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総
額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
(b)上記(a)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの
受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証
券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(9)同一銘柄の転換社債等への実質投資制限(約款第18条)
(a)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株
予約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社
債型新株予約権付社債のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資
産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
(b)上記(a)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならび
に転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(10)信用取引の指図範囲(約款第19条)
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b)上記(a)の信用取引の指図は、次の1)~6)に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行うことができるものとし、かつ次の1)~6)に掲げる株券数の合計数を超えないものと
します。
1)信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2)株式分割により取得する株券
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3)有償増資により取得する株券
4)売出しにより取得する株券
5)信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6)信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(上記5)に定める
ものを除きます。)の行使により取得可能な株券
(11)先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第20条)
(a)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国
の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。
1)先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産
の純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。)との合計額の範囲内とします。
2)先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
象有価証券の組入可能額(信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンドの組
入ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザー
ファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッ
ジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を差し引いた額)に信託
財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託
受益権および組入抵当証券の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組
入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券
の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザー
ファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払
金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。)を加えた額を限度とし、かつ信託財
産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記(2)投資
対象 2.金融商品の指図範囲(1)~(4)に掲げる金融商品で運用している額とマザーファン
ドが限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記(2)投
資対象 2.金融商品の指図範囲(1)~(4)に掲げる金融商品で運用している額のうち信託財
産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証
券に係る利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象 2.金融商品の指図範囲(1)~
(4)に掲げる金融商品で運用している額の割合を乗じて得た額をいいます。)の合計額の
範囲内とします。
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3)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、(11)で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%
を 上回らない範囲内とします。
(b)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における
通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプショ
ン取引を行うことの指図をすることができます。
(c)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。
1)先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
象とする金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等な
らびに上記(2)投資対象 2.金融商品の指図範囲(1)~(4)に掲げる金融商品で運用して
いるものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)の合計額
の範囲内とします。
2)先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産
が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対
象 2.金融商品の指図範囲(1)~(4)に掲げる金融商品で運用している額(以下2)において
「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が
外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の
時価総額を差し引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債
および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金お
よび償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可
能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を
加えた額を限度とします。
3)コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の
合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ
(11)で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託
財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
(12)スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第21条)
(a)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件の
もとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることが
できます。
(b)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
(c)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下(c)にお
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いて同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解
約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財
産 の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(d)上記(c)においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元
本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(e)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価
するものとします。
(f)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(13)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲(約款第22条)
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取
引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
(c)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託期間に係る金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下(c)において
同じ。)が、信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産に
係るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
(「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下(c)において同じ。)を超
えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品
の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の
時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相
当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
(d)上記(c)においてマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元
本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財
産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザー
ファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純
資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。
(e)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下(e)において
同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等
の事由により、純資産総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が純資産総額を超
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えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の
一部の解約を指図するものとします。
(f)上記(e)においてマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元
本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(g)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
(h)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(14)デリバティブ取引等にかかる投資制限(約款第22条の2)
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(15)有価証券の貸付の指図および範囲(約款第23条)
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1)2)の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価総額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(b)上記(a)1)2)で定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うもの
とします。
(16)公社債の空売りの指図範囲(約款第24条)
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産
に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決
済については、公社債(信託財産により借り入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは
買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b)上記(a)の売り付けの指図は、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
(c)信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
(17)公社債の借入れ(約款第25条)
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
(b)上記(a)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
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(c)信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d)上記(a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
(18)特別な場合の外貨建資産への投資制限(約款第27条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
(19)外国為替予約の指図(約款第28条)
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
(b)上記(a)の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産に
係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産に係る為替
の売予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額との差額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(c)上記(b)においてマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属すると
みなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約の総額にマザーファンドの
信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(d)上記(b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える
額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするもの
とします。
(20)資金の借入れ(約款第35条)
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業
日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産
総額の10%以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償
還金の合計額を限度とします。
(c)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
(21)同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律 第9条)
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委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権(株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
を 除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
権を含む。)の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えるこ
ととなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図して
はなりません。
3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>
各ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資
しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみな
さまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、
基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下
落した場合等は、基準価額の下落要因となります。
各資産(国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産)の資産配分比率は、
基本アロケーションの比率に準じ、±5%以内の変動に抑えます。
この資産配分が各ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分
が大きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合には、各資産の投資成果が各資産の
ベンチマークと同等あるいはそれ以上のものであったとしても、各ファンドの基準価額が下が
る要因となる可能性があります。
○国別配分リスク
投資対象国のうち一部の国における証券市場全体の市場価値が下落する場合には、基準価額
が下がる要因となる可能性があります。
各ファンドでは、組入れられる資産の国別配分が、当該資産のベンチマークを構成する国別構
成比率と若干異なる場合があります。
この国別配分が、各ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、各ファンドの投資対象国
のうち一部の国における証券市場全体の市場価値が下落する場合には、各ファンドの各資産の
国別配分が各ベンチマークの国別比率と同等あるいは優れたものであったとしても、各ファン
ドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
○株式投資リスク
各ファンドでは実質的に株式に投資します。株式には一般的に次に掲げるリスクがあります。
1)価格変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、一般に大きく変動します。株式市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格
変動により、各ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
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2)信用リスク
投資する 株式 の発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
各ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした
状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあ
り、基準価額が下がる要因となります。
○債券投資リスク
各ファンドでは実質的に公社債に投資します。公社債では、一般に次に掲げるリスクがありま
す。
1)金利リスク
金利の上昇(債券の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。
金利リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上
昇した場合には、債券の価格は下落し、各ファンドの基準価額が下がる要因となります。
2)信用リスク
投資する 債券 の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
各ファンドが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした
状況に陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあ
り、基準価額が下がる要因となります。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
各ファンドでは実質的に外貨建資産を保有します。外貨建資産に投資する場合には、一般に為
替リスクがあります。
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。
一般に外国為替相場が対円で下落(円高)になった場合には、各ファンドの基準価額が下がる
要因となります。したがいまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合で
も、当該通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該資産の円ベースの評
価額が減価し、ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また
外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受
けて損失を被る可能性もあります。各ファンドでは、為替リスクに対して為替ヘッジを行わな
いことを原則としており、また為替リスクのエクスポージャーを積極的にコントロールする場
合があるため、円と投資対象国通貨の為替レートの変化が各ファンドの資産価値に影響しま
す。
○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場
合、もしくは取引に対して規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合には、基
準価額が予想外に下がる要因となる場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
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<その他の留意点>
○各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益
を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも
計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻
しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本
のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少するこ
ととなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払い
を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、各ファンドが投資対象
とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場
合、資金変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等に
は、各ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
○各ファンドはベンチマークを採用しておりますが、ベンチマークは市場の構造変化等の影響に
より今後見直す場合があります。また、各ファンドの運用成果は、ベンチマークを上回ること
も下回ることもあり、ベンチマークに対して一定の運用成果をあげることを保証するものでは
ありません。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度に従った運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けた
お申込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○各ファンドにつき受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認めら
れる場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信
託を終了(繰上償還)する場合があります。
○注記事項
イ.各ファンドは、実質的に株式や債券など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替リスク
もあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資
者保護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失
は購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>
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委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2020年8月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
お申込み時に、お申込日の翌営業日の基準価額に2.2%(税抜2.0%)を上限として各販売会社が定
める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合には、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があり
ます。
※「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はかかりま
せん。
※スイッチングによるお申込みの場合には、お申込手数料はかかりません。ただし、解約と同様の
税金がかかる場合がありますのでご留意ください。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率 1.65 %(税抜1.50%)
支払先 内訳(税抜)
主な役務
委託会社 年率0.75% 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基
準価額の算出等の対価
販売会社 年率0.65% 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の
送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.10% 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図
の実行等の対価
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間末または信託終了のと
きに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
(4)【その他の手数料等】
①信託財産留保額
ありません。
②その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
1)信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金
の利息およびに借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
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2)監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファン
ドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかか
る消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
3)有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要
する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
4)マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および
外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に各ファンドで負担することになります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、
上限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
(5)【課税上の取扱い】
◇各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得
税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除
の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%
(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収
が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託お
よび特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならび
に上場株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択し
たものに限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、特定口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
(確定申告不要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛
称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡
損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の
金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2020 年8月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コース
で同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合がありま
す。
③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参
照。)
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<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
バランス物語30(安定型)
令和2年8月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 2,060,644,169 98.65
内 日本 2,060,644,169 98.65
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 28,226,113 1.35
純資産総額 2,088,870,282 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
バランス物語50(安定・成長型)
令和2年8月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 1,062,088,508 98.39
内 日本 1,062,088,508 98.39
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 17,429,303 1.61
純資産総額 1,079,517,811 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
バランス物語70(成長型)
令和2年8月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 615,852,742 98.42
内 日本 615,852,742 98.42
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 9,906,185 1.58
純資産総額 625,758,927 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
令和2年8月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 24,244,491,850 99.16
内 日本 24,244,491,850 99.16
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 206,513,080 0.84
純資産総額 24,451,004,930 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
令和2年8月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 17,514,054,750 59.81
内 日本 17,514,054,750 59.81
社債券 11,296,687,600 38.58
内 日本 11,296,687,600 38.58
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 473,647,054 1.62
純資産総額 29,284,389,404 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
令和2年8月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 10,799,219,011 97.52
内 アメリカ 7,681,637,430 69.37
内 イギリス 640,032,700 5.78
内 スイス 617,688,496 5.58
内 ドイツ 401,257,147 3.62
内 フランス 340,464,983 3.07
内 カナダ 295,017,344 2.66
内 スウェーデン 188,060,368 1.70
内 オランダ 173,537,607 1.57
内 フィンランド 172,533,746 1.56
内 リベリア 105,498,400 0.95
内 スペイン 83,641,599 0.76
内 ベルギー 66,943,991 0.60
内 香港 32,905,200 0.30
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 274,932,643 2.48
純資産総額 11,074,151,654 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
令和2年8月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 9,239,844,782 96.49
内 アメリカ 4,441,791,289 46.38
内 イタリア 1,700,047,157 17.75
内 スペイン 745,478,725 7.78
内 フランス 741,328,603 7.74
内 イギリス 485,902,686 5.07
内 メキシコ 362,685,341 3.79
内 カナダ 272,148,615 2.84
内 ドイツ 225,831,273 2.36
内 ポーランド 201,421,380 2.10
内 オーストラリア 63,209,713 0.66
地方債証券 241,610,791 2.52
内 オーストラリア 241,610,791 2.52
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 94,616,302 0.99
純資産総額 9,576,071,875 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
バランス物語30(安定型)
令和2年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
DLジャパン・ボンド・ 親投資
1.5895 1.5877 -
1 オープン・マザーファンド 信託受 853,904,006 64.90
日本 益証券 1,357,365,807 1,355,743,390 -
DLジャパン・アクティ
親投資
ブ・オープン・マザーファ 2.9223 2.8900 -
信託受
2 141,055,340 19.52
ンド
益証券
日本 412,220,125 407,649,932 -
DLインターナショナル・
親投資
ボンド・オープン・マザー 2.6317 2.6146 -
3 信託受 72,297,776 9.05
ファンド
益証券
日本 190,273,286 189,029,765 -
DLインターナショナル・
親投資
ハイブリッド・オープン・ 3.2785 3.3254 -
4 信託受 32,543,779 5.18
マザーファンド
益証券
日本 106,698,033 108,221,082 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年8月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.65
合計 98.65
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
バランス物語50(安定・成長型)
令和2年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
DLジャパン・ボンド・ 親投資
1.5895 1.5877 -
1 オープン・マザーファンド 信託受 285,110,268 41.93
日本 益証券 453,201,205 452,669,572 -
DLジャパン・アクティ
親投資
ブ・オープン・マザーファ 2.9223 2.8900 -
2 信託受 115,090,779 30.81
ンド
益証券
日本 336,341,292 332,612,351 -
DLインターナショナル・
親投資
ハイブリッド・オープン・ 3.2785 3.3254 -
3 信託受 41,937,316 12.92
マザーファンド
益証券
日本 137,495,684 139,458,350 -
DLインターナショナル・
親投資
ボンド・オープン・マザー 2.6317 2.6146 -
4 信託受 52,531,261 12.72
ファンド
益証券
日本 138,251,772 137,348,235 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年8月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.39
合計 98.39
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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バランス物語70(成長型)
令和2年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
DLジャパン・アクティ
親投資
ブ・オープン・マザーファ 2.9223 2.8900 -
1 信託受 87,441,608 40.38
ンド
益証券
日本 255,539,355 252,706,247 -
DLジャパン・ボンド・ 親投資
1.5894 1.5877 -
2 オープン・マザーファンド 信託受 87,347,529 22.16
日本 益証券 138,838,562 138,681,671 -
DLインターナショナル・
親投資
ハイブリッド・オープン・ 3.2785 3.3254 -
3 信託受 37,766,971 20.07
マザーファンド
益証券
日本 123,822,791 125,590,285 -
DLインターナショナル・
親投資
ボンド・オープン・マザー 2.6317 2.6146 -
4 信託受 37,816,316 15.80
ファンド
益証券
日本 99,524,980 98,874,539 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年8月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.42
合計 98.42
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
令和2年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
ソニー 株式 5,637.61 8,309.00 -
1 115,700 3.93
日本 電気機器 652,271,480 961,351,300 -
トヨタ自動車 株式 6,037.35 7,006.00 -
2 輸送用機 121,000 3.47
日本
730,520,135 847,726,000 -
器
任天堂 株式 33,020.67 56,740.00 -
3 その他製 13,800 3.20
日本 455,685,314 783,012,000 -
品
第一三共 株式 5,533.77 9,447.00 -
4 70,400 2.72
日本 医薬品 389,577,591 665,068,800 -
三菱UFJフィナンシャ
株式 400.34 442.50 -
5 ル・グループ 1,325,600 2.40
日本 銀行業 530,695,857 586,578,000 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニトリホールディングス 株式
13,148.22 22,180.00 -
6 26,100 2.37
日本 小売業 343,168,662 578,898,000 -
ダイキン工業 株式 12,904.46 19,965.00 -
7 27,800 2.27
日本 機械 358,743,992 555,027,000 -
TDK 株式 7,796.90 11,010.00 -
8 49,100 2.21
日本 電気機器 382,828,110 540,591,000 -
ソフトバンクグループ 株式 3,665.40 6,598.00 -
9 情報・通 80,900 2.18
日本 296,531,100 533,778,200 -
信業
信越化学工業 株式 9,138.75 12,885.00 -
10 40,600 2.14
日本 化学 371,033,375 523,131,000 -
イビデン 株式 2,261.78 3,325.00 -
11 150,400 2.05
日本 電気機器 340,172,106 500,080,000 -
伊藤忠商事 株式 1,999.53 2,723.50 -
12 181,100 2.02
日本 卸売業 362,115,114 493,225,850 -
三井住友フィナンシャルグ
株式 2,709.51 3,118.00 -
13 ループ 157,800 2.01
日本 銀行業 427,561,762 492,020,400 -
日本電産 株式 6,544.19 8,911.00 -
14 55,200 2.01
日本 電気機器 361,239,635 491,887,200 -
ウエルシアホールディング
株式 2,830.15 4,535.00 -
15 ス 107,400 1.99
日本 小売業 303,958,283 487,059,000 -
大黒天物産 株式 3,838.62 5,860.00 -
16 83,000 1.99
日本 小売業
318,606,109 486,380,000 -
東京エレクトロン 株式 18,161.52 27,150.00 -
17 16,800 1.87
日本 電気機器 305,113,632 456,120,000 -
村田製作所 株式 4,816.70 6,280.00 -
18 72,600 1.86
日本 電気機器 349,693,000 455,928,000 -
パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディ 株式 1,751.06 2,491.00 -
19 177,100 1.80
ングス
日本 小売業 310,114,317 441,156,100 -
日本新薬 株式 6,932.32 8,750.00 -
20 48,700 1.74
日本 医薬品 337,604,256 426,125,000 -
エムスリー 株式 2,491.72 6,140.00 -
21 サービス 69,300 1.74
日本 172,676,496 425,502,000 -
業
セブン&アイ・ホールディ
株式 3,276.25 3,433.00 -
22 ングス 120,800 1.70
日本 小売業 395,772,021 414,706,400 -
キーエンス 株式 29,975.15 43,680.00 -
23 9,400 1.68
日本 電気機器 281,766,425 410,592,000 -
JSR 株式 1,748.20 2,260.00 -
24 179,100 1.66
日本 化学 313,103,437 404,766,000 -
ベルシステム24ホール
株式 1,121.86 1,728.00 -
ディングス
25 219,500 1.55
サービス
日本 246,250,285 379,296,000 -
業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スズキ 株式
3,368.82 4,349.00 -
26 輸送用機 83,000 1.48
日本 279,612,624 360,967,000 -
器
日本電気 株式 4,647.40 5,590.00 -
27 63,500 1.45
日本 電気機器 295,110,012 354,965,000 -
オリックス 株式 1,369.57 1,322.00 -
28 その他金 263,500 1.42
日本 360,882,030 348,347,000 -
融業
日本電信電話 株式 2,297.40 2,411.50 -
29 情報・通 141,400 1.39
日本 324,853,097 340,986,100 -
信業
味の素 株式 1,880.18 1,976.00 -
30 169,400 1.37
日本 食料品 318,502,977 334,734,400 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年8月31日現在
種類 投資比率(%)
株式 99.16
合計 99.16
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資株式の業種別投資比率
令和2年8月31日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
電気機器 20.90
国内
情報・通信業 10.93
小売業 9.85
医薬品 7.17
輸送用機器 6.98
化学 6.33
サービス業 5.81
銀行業 4.41
その他製品 4.08
食料品 3.75
機械 3.58
卸売業 2.75
非鉄金属 2.12
ガラス・土石製品 1.89
精密機器 1.63
陸運業 1.49
その他金融業 1.42
ゴム製品 1.36
保険業 1.05
証券、商品先物取引業 0.67
水産・農林業 0.56
不動産業 0.42
合計 99.16
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
令和2年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
355回 利付国庫債券
国債証 101.27 100.79 0.1
1 (10年) 1,369,000,000 4.71
券
日本 1,386,386,300 1,379,828,790 2029/6/20
359回 利付国庫債券
国債証 100.76 100.53 0.1
(10年)
2 1,166,000,000 4.00
券
日本 1,174,958,060 1,172,249,760 2030/6/20
144回 利付国庫債券
国債証 100.89 100.84 0.1
3 (5年) 1,150,000,000 3.96
券
日本 1,160,249,000 1,159,694,500 2025/6/20
354回 利付国庫債券
国債証 101.37 100.85 0.1
4 (10年) 1,146,000,000 3.95
券
日本 1,161,734,580 1,155,786,840 2029/3/20
140回 利付国庫債券
国債証 119.40 118.41 1.7
5 (20年) 854,000,000 3.45
券
日本 1,019,676,000 1,011,298,260 2032/9/20
137回 利付国庫債券
国債証 100.65 100.64 0.1
6 (5年) 1,000,000,000 3.44
券
日本 1,006,520,000 1,006,430,000 2023/9/20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
33回 利付国庫債券(3
国債証 132.30 130.18 2
7 0年) 737,000,000 3.28
券
日本 975,095,220 959,456,080 2040/9/20
357回 利付国庫債券
国債証 100.75 100.64 0.1
8 (10年) 863,000,000 2.97
券
日本
869,526,630 868,600,870 2029/12/20
156回 利付国庫債券
国債証 102.34 101.33 0.4
9 (20年) 809,000,000 2.80
券
日本 827,936,600 819,792,060 2036/3/20
154回 利付国庫債券
国債証 114.52 113.28 1.2
10 (20年) 629,000,000 2.43
券
日本 720,330,800 712,575,230 2035/9/20
142回 利付国庫債券
国債証 120.87 119.85 1.8
11 (20年) 537,000,000 2.20
券
日本 649,114,860 643,632,090 2032/12/20
356回 利付国庫債券
国債証 101.16 100.72 0.1
12 (10年) 515,000,000 1.77
券
日本 520,985,690 518,718,300 2029/9/20
143回 利付国庫債券
国債証 100.90 100.84 0.1
13 (5年) 500,000,000 1.72
券
日本 504,500,000 504,220,000 2025/3/20
67回 利付国庫債券(3
国債証 99.88 99.87 0.6
14 0年) 447,000,000 1.52
券
日本 446,502,300 446,432,310 2050/6/20
149回 利付国庫債券
国債証 117.19 117.14 1.5
15 (20年) 380,000,000 1.52
券
日本 445,348,600 445,143,400 2034/6/20
89回 小田急電鉄社債 100.00 99.77 0.001
16 社債券 400,000,000 1.36
日本 400,000,000 399,112,000 2023/7/14
153回 利付国庫債券
国債証 115.62 114.73 1.3
17 (20年) 338,000,000 1.32
券
日本 390,796,920 387,817,820 2035/6/20
150回 利付国庫債券
国債証 116.95 115.92 1.4
18 (20年) 314,000,000 1.24
券
日本 367,223,000 364,007,640 2034/9/20
60回 利付国庫債券(3
国債証 111.44 108.50 0.9
19 0年) 300,000,000 1.11
券
日本 334,329,000 325,515,000 2048/9/20
155回 利付国庫債券
国債証 111.57 110.40 1
20 (20年) 289,000,000 1.09
券
日本 322,448,860 319,061,780 2035/12/20
426回 九州電力社債
103.32 103.09 1.064
21 社債券 300,000,000 1.06
日本 309,972,000 309,282,000 2024/2/23
40回 電源開発社債 102.85 102.66 0.889
22 社債券 300,000,000 1.05
日本 308,569,000 308,007,000 2024/6/20
59回 西日本旅客鉄道社
100.03 99.97 0.13
23 債 社債券 300,000,000 1.02
日本 300,107,000 299,928,000 2025/5/21
65回 三井不動産社債 99.62 99.76 0.16
24 社債券 300,000,000 1.02
日本 298,884,000 299,289,000 2024/3/14
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
358回 利付国庫債券
国債証 100.56 100.61 0.1
25 (10年) 289,000,000 0.99
券
日本 290,633,600 290,786,020 2030/3/20
130回 利付国庫債券
国債証 119.49 118.51 1.8
26 (20年) 206,000,000 0.83
券
日本
246,163,820 244,147,080 2031/9/20
304回 北陸電力社債 102.83 102.59 0.989
27 社債券 230,000,000 0.81
日本 236,520,500 235,975,400 2023/10/25
12回 利付国庫債券(4
国債証 100.32 95.96 0.5
28 0年) 238,000,000 0.78
券
日本 238,775,880 228,401,460 2059/3/20
44回 利付国庫債券(3
国債証 129.53 127.12 1.7
29 0年) 177,000,000 0.77
券
日本 229,269,870 225,016,560 2044/9/20
72回 三菱地所社債 108.64 108.24 2.28
30 社債券 200,000,000 0.74
日本 217,280,000 216,496,000 2024/9/20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年8月31日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 59.81
社債券 38.58
合計 98.38
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
令和2年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
MICROSOFT CORP
株式 16,734.32 24,117.95 -
1 25,266 5.50
ソフト
アメリカ 422,809,551 609,364,316 -
ウェア
VISA INC
株式 18,525.44 22,727.20 -
2 15,118 3.10
情報技術
アメリカ 280,067,734 343,589,894 -
サービス
ADOBE INC
株式 35,348.27 54,412.11 -
3 5,643 2.77
ソフト
アメリカ 199,470,344 307,047,584 -
ウェア
JOHNSON & JOHNSON
株式 14,148.79 16,187.51 -
4 18,671 2.73
アメリカ 医薬品 264,172,140 302,237,006 -
HOME DEPOT INC
株式 21,669.39 30,163.51 -
5 9,456 2.58
専門小売
アメリカ 204,905,763 285,226,192 -
り
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LONZA GROUP AG-REG
株式 38,667.47 64,456.47 -
ライフサ
イエン
6 3,847 2.24
スイス ス・ツー 148,753,773 247,964,078 -
ル/サー
ビス
ZOETIS INC
株式 13,220.57 16,857.59 -
7 14,078 2.14
アメリカ 医薬品 186,119,223 237,321,292 -
ROCHE HOLDING AG-
株式 33,009.45 36,554.09 -
8 6,483 2.14
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 214,000,329 236,980,230 -
CSX CORP
株式 6,104.55 8,120.09 -
9 29,181 2.14
陸運・鉄
アメリカ 178,137,118 236,952,498 -
道
CANADIAN NATL RAILWAY CO
株式 8,601.71 11,206.68 -
10 20,185 2.04
陸運・鉄
カナダ 173,625,597 226,206,936 -
道
WALMART INC
株式 12,021.57 14,782.00 -
食品・生
11 15,139 2.02
アメリカ 活必需品 181,994,639 223,784,819 -
小売り
PROCTER & GAMBLE CO
株式 11,962.75 14,620.80 -
12 15,048 1.99
アメリカ 家庭用品 180,015,587 220,013,906 -
ANSYS INC
株式 24,803.85 35,475.76 -
13 5,960 1.91
ソフト
アメリカ 147,830,953 211,435,562 -
ウェア
SAP SE
株式 11,627.30 17,535.68 -
14 11,629 1.84
ソフト
ドイツ 135,213,928 203,922,506 -
ウェア
MCDONALD'S CORPORATION
株式
18,662.41 22,642.91 -
ホテル・
15 8,883 1.82
レストラ
アメリカ
165,778,248 201,137,037 -
ン・レ
ジャー
HONEYWELL INTERNATIONAL
株式
15,741.83 17,740.51 -
INC
16 10,970 1.76
コングロ
アメリカ 172,687,958 194,613,469 -
マリット
SERVICENOW INC
株式 30,308.91 51,401.98 -
17 3,749 1.74
ソフト
アメリカ 113,628,108 192,706,035 -
ウェア
QUALCOMM INC
株式 7,987.34 12,453.55 -
半導体・
18 15,471 1.74
アメリカ 半導体製 123,572,161 192,668,902 -
造装置
KERING 株式 50,815.34 64,780.16 -
繊維・ア
19 2,916 1.71
フランス パレル・ 148,177,560 188,898,949 -
贅沢品
MORGAN STANLEY
株式 3,951.00 5,572.49 -
20 31,502 1.59
アメリカ 資本市場 124,464,402 175,544,592 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
STMICROELECTRONICS NV
株式 2,270.37 3,174.39 -
半導体・
21 54,668 1.57
オランダ 半導体製
124,117,114 173,537,607 -
造装置
ELISA OYJ
株式 5,444.14 6,235.85 -
各種電気
22 27,668 1.56
フィンランド 通信サー 150,628,556 172,533,746 -
ビス
THE WALT DISNEY CO
株式 10,801.50 14,280.49 -
23 11,910 1.54
アメリカ 娯楽 128,645,950 170,080,688 -
JPMORGAN CHASE & CO
株式 10,947.95 10,827.84 -
24 15,419 1.51
アメリカ 銀行 168,806,558 166,954,575 -
STANLEY BLACK & DECKER INC
株式 11,493.72 17,439.18 -
25 9,486 1.49
アメリカ 機械 109,029,450 165,428,129 -
LOCKHEED MARTIN CORP
株式 34,620.24 41,679.36 -
26 3,957 1.49
航空宇
アメリカ 136,992,299 164,925,237 -
宙・防衛
ASHTEAD GROUP
株式 2,575.63 3,663.41 -
27 39,597 1.31
商社・流
イギリス 101,987,555 145,060,105 -
通業
MSCI INC
株式 29,859.02 39,370.92 -
28 3,674 1.31
アメリカ 資本市場 109,702,054 144,648,777 -
VOLVO AB-B SHS
株式 1,445.62 2,019.96 -
29 70,600 1.29
スウェーデン 機械 102,061,195 142,609,599 -
MASTERCARD INC
株式
28,448.25 38,574.40 -
30 3,542 1.23
情報技術
アメリカ 100,763,714 136,630,536 -
サービス
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年8月31日現在
種類 投資比率(%)
株式 97.52
合計 97.52
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資株式の業種別投資比率
令和2年8月31日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
ソフトウェア 13.77
外国
医薬品 8.97
銀行 5.20
陸運・鉄道 5.02
ホテル・レストラン・レジャー 4.96
情報技術サービス 4.91
半導体・半導体製造装置 4.23
専門小売り 3.37
機械 3.19
繊維・アパレル・贅沢品 2.97
食品 2.95
資本市場 2.89
コングロマリット 2.79
石油・ガス・消耗燃料 2.48
タバコ 2.42
ライフサイエンス・ツール/サービス 2.24
商社・流通業 2.12
バイオテクノロジー 2.08
飲料 2.08
航空宇宙・防衛 2.04
食品・生活必需品小売り 2.02
家庭用品 1.99
保険 1.93
各種電気通信サービス 1.56
無線通信サービス
1.54
娯楽 1.54
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 0.98
電子装置・機器・部品 0.96
建設資材 0.74
金属・鉱業 0.72
電力 0.64
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.62
パーソナル用品
0.55
水道 0.47
建設・土木 0.35
ガス 0.23
合計 97.52
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
令和2年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
比率
種類 数量
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
US T N/B 2.125 05/15/25
国債証 108.77 108.69 2.125
1 1,127,773,440 12.80
券
アメリカ 1,226,716,728 1,225,836,858 2025/5/15
US T N/B 2.375 05/15/29
国債証 115.38 114.70 2.375
2 626,892,000 7.51
券
アメリカ 723,325,615 719,064,711 2029/5/15
ITALY BTPS 2.5 12/01/24
国債証 106.38 109.06 2.5
3 621,076,500 7.07
券
イタリア 660,719,812 677,378,326 2024/12/1
ITALY BTPS 1.25 12/01/26
国債証 99.86 103.78 1.25
4 636,509,310 6.90
券
イタリア 635,654,735 660,603,733 2026/12/1
US T N/B 3.125 11/15/28
国債証 120.98 120.17 3.125
5 387,724,800 4.87
券
アメリカ 469,086,423 465,966,448 2028/11/15
US T N/B 0.5 03/31/25
国債証 100.81 101.12 0.5
6 446,515,680 4.72
券
アメリカ 450,152,326 451,538,981 2025/3/31
SPAIN 1.95 04/30/26
国債証 110.41 111.82 1.95
7 313,675,000 3.66
券
スペイン 346,340,110 350,767,539 2026/4/30
US T N/B 1.5 02/15/30
国債証 108.04 107.43 1.5
8 313,972,800 3.52
券
アメリカ 339,224,299 337,324,527 2030/2/15
UK TREASURY 1.75 01/22/49
国債証 130.84 121.69 1.75
9 226,414,300 2.88
券
イギリス 296,263,111 275,546,203 2049/1/22
MEXICAN BONDS 8.5
国債証 116.22 118.23 8.5
10 232,320,000 2.87
05/31/29
券
メキシコ 270,016,243 274,683,552 2029/5/31
US T N/B 3.125 02/15/42
国債証 136.42 133.97 3.125
11 204,398,400 2.86
券
アメリカ 278,860,094 273,845,945 2042/2/15
CANADA 1.25 06/01/30
国債証 107.29 105.91 1.25
12 256,957,300 2.84
券
カナダ 275,715,182 272,148,615 2030/6/1
ITALY BTPS 3.0 08/01/29
国債証 114.93 117.62 3
13 209,534,900 2.57
券
イタリア 240,835,499 246,475,902 2029/8/1
QUEENSLAND 3.5 08/21/30
地方債 119.40 119.44 3.5
14 202,275,000 2.52
証券
オーストラリア 241,521,507 241,610,791 2030/8/21
POLAND 2.75 10/25/29
国債証 112.12 111.85 2.75
15 180,065,600 2.10
券
ポーランド 201,898,554 201,421,380 2029/10/25
DEUTSCHLAND 1.25 08/15/48
国債証 136.85 133.70 1.25
16 128,983,160 1.80
券
ドイツ 176,522,267 172,452,806 2048/8/15
FRANCE OAT 4.0 10/25/38
国債証 163.72 167.42 4
17 95,984,550 1.68
券
フランス 157,146,768 160,704,436 2038/10/25
US T N/B 2.75 11/15/42
国債証 128.84 126.48 2.75
18 123,271,200 1.63
券
アメリカ 158,827,236 155,918,806 2042/11/15
US T N/B 2.375 08/15/24
国債証 108.77 108.51 2.375
19 141,709,200 1.61
券
アメリカ 154,141,964 153,776,622 2024/8/15
FRANCE OAT 0.5 05/25/29
国債証 105.31 106.49 0.5
20 126,724,700 1.41
券
フランス 133,454,415 134,957,243 2029/5/25
SPAIN 1.4 07/30/28
国債証 107.50 109.95 1.4
21 119,196,500 1.37
券
スペイン 128,148,157 131,068,471 2028/7/30
FRANCE OAT 2.0 05/25/48
国債証 134.01 138.59 2
22 91,593,100 1.33
券
フランス 122,745,287 126,940,709 2048/5/25
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SPAIN 1.25 10/31/30
国債証 109.01 108.64 1.25
23 112,923,000 1.28
券
スペイン 123,100,749 122,690,839 2030/10/31
ITALY BTPS 3.1 03/01/40
国債証 113.60 122.83 3.1
24 94,102,500 1.21
券
イタリア 106,901,475 115,589,196 2040/3/1
US T N/B 4.375 11/15/39
国債証 158.31 154.80 4.375
25 73,752,000 1.19
券
アメリカ 116,758,635 114,171,551 2039/11/15
UK TREASURY 0.875
国債証 106.99 105.57 0.875
26 107,581,950 1.19
10/22/29
券
イギリス 115,106,231 113,584,678 2029/10/22
FRANCE OAT 2.75 10/25/27
国債証 122.22 122.71 2.75
27 91,593,100 1.17
券
フランス 111,953,879 112,394,442 2027/10/25
US T N/B 2.0 02/15/23
国債証 104.89 104.53 2
28 106,413,600 1.16
券
アメリカ 111,617,889 111,243,778 2023/2/15
FRANCE OAT 0.75 11/25/28
国債証 107.49 108.50 0.75
29 96,611,900 1.09
券
フランス 103,851,222 104,827,389 2028/11/25
FRANCE OAT 1.5 05/25/31
国債証 115.97 117.24 1.5
30 86,574,300 1.06
券
フランス 100,407,228 101,504,384 2031/5/25
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年8月31日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 96.49
地方債証券 2.52
合計 99.01
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
バランス物語30(安定型)
該当事項はありません。
バランス物語50(安定・成長型)
該当事項はありません。
バランス物語70(成長型)
該当事項はありません。
(参考)
DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
DLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
バランス物語30(安定型)
該当事項はありません。
バランス物語50(安定・成長型)
該当事項はありません。
バランス物語70(成長型)
該当事項はありません。
(参考)
DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
DLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
バランス物語30(安定型)
直近日(令和2年8月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第20計算期間末
7,211 7,218 0.9601 0.9611
(平成23年2月25日)
第21計算期間末
6,340 6,347 0.9270 0.9280
(平成23年8月25日)
第22計算期間末
5,980 5,986 0.9614 0.9624
(平成24年2月27日)
第23計算期間末
5,280 5,286 0.9404 0.9414
(平成24年8月27日)
第24計算期間末
5,010 5,015 1.0201 1.0211
(平成25年2月25日)
第25計算期間末
4,567 4,571 1.0685 1.0695
(平成25年8月26日)
第26計算期間末
3,912 3,916 1.1143 1.1153
(平成26年2月25日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27計算期間末
3,737 3,740 1.1292 1.1302
(平成26年8月25日)
第28計算期間末
3,712 3,715 1.1872 1.1882
(平成27年2月25日)
第29計算期間末
3,488 3,491 1.1755 1.1765
(平成27年8月25日)
第30計算期間末
3,231 3,234 1.1737 1.1747
(平成28年2月25日)
第31計算期間末
3,174 3,177 1.1795 1.1805
(平成28年8月25日)
第32計算期間末
3,107 3,110 1.2059 1.2069
(平成29年2月27日)
第33計算期間末
2,851 2,854 1.2230 1.2240
(平成29年8月25日)
第34計算期間末
2,469 2,471 1.2462 1.2472
(平成30年2月26日)
第35計算期間末
2,359 2,361 1.2366 1.2376
(平成30年8月27日)
第36計算期間末
2,232 2,234 1.2147 1.2157
(平成31年2月25日)
第37計算期間末
2,209 2,211 1.2297 1.2307
(令和1年8月26日)
第38計算期間末
2,169 2,171 1.2556 1.2566
(令和2年2月25日)
第39計算期間末
2,093 2,095 1.2577 1.2587
(令和2年8月25日)
令和1年8月末日 2,222 - 1.2375 -
9月末日 2,227 - 1.2421 -
10月末日 2,204 - 1.2536 -
11月末日 2,195 - 1.2565 -
12月末日 2,193 - 1.2608 -
令和2年1月末日 2,175 - 1.2592 -
2月末日 2,138 - 1.2374 -
3月末日 2,035 - 1.1996 -
4月末日 2,057 - 1.2165 -
5月末日 2,084 - 1.2339 -
6月末日 2,069 - 1.2358 -
7月末日 2,078 - 1.2426 -
8月末日 2,088 - 1.2539 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
バランス物語50(安定・成長型)
直近日(令和2年8月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第20計算期間末
3,636 3,644 0.9085 0.9105
(平成23年2月25日)
第21計算期間末
3,049 3,056 0.8443 0.8463
(平成23年8月25日)
第22計算期間末
2,986 2,993 0.8972 0.8992
(平成24年2月27日)
第23計算期間末
2,631 2,637 0.8663 0.8683
(平成24年8月27日)
第24計算期間末
2,595 2,601 0.9926 0.9946
(平成25年2月25日)
第25計算期間末
2,333 2,338 1.0718 1.0738
(平成25年8月26日)
第26計算期間末
1,899 1,903 1.1386 1.1406
(平成26年2月25日)
第27計算期間末
1,763 1,767 1.1589 1.1609
(平成26年8月25日)
第28計算期間末
1,731 1,734 1.2540 1.2560
(平成27年2月25日)
第29計算期間末
1,546 1,548 1.2318 1.2338
(平成27年8月25日)
第30計算期間末
1,408 1,411 1.1965 1.1985
(平成28年2月25日)
第31計算期間末
1,355 1,357 1.1969 1.1989
(平成28年8月25日)
第32計算期間末
1,361 1,363 1.2666 1.2686
(平成29年2月27日)
第33計算期間末
1,312 1,314 1.2981 1.3001
(平成29年8月25日)
第34計算期間末
1,248 1,250 1.3459 1.3479
(平成30年2月26日)
第35計算期間末
1,228 1,230 1.3395 1.3415
(平成30年8月27日)
第36計算期間末
1,162 1,163 1.2904 1.2924
(平成31年2月25日)
第37計算期間末
1,115 1,117 1.2937 1.2957
(令和1年8月26日)
第38計算期間末
1,114 1,116 1.3637 1.3657
(令和2年2月25日)
第39計算期間末
1,081 1,083 1.3872 1.3892
(令和2年8月25日)
令和1年8月末日 1,128 - 1.3080 -
9月末日 1,130 - 1.3275 -
10月末日 1,149 - 1.3534 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11月末日
1,148 - 1.3641 -
12月末日 1,154 - 1.3771 -
令和2年1月末日 1,124 - 1.3729 -
2月末日 1,083 - 1.3240 -
3月末日 1,014 - 1.2668 -
4月末日 1,035 - 1.3000 -
5月末日 1,057 - 1.3361 -
6月末日 1,050 - 1.3435 -
7月末日
1,057 - 1.3545 -
8月末日 1,079 - 1.3828 -
バランス物語70(成長型)
直近日(令和2年8月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第20計算期間末
2,330 2,338 0.8523 0.8553
(平成23年2月25日)
第21計算期間末
1,995 2,003 0.7644 0.7674
(平成23年8月25日)
第22計算期間末
2,038 2,045 0.8309 0.8339
(平成24年2月27日)
第23計算期間末
1,834 1,841 0.7908 0.7938
(平成24年8月27日)
第24計算期間末
1,971 1,977 0.9512 0.9542
(平成25年2月25日)
第25計算期間末
1,245 1,248 1.0559 1.0589
(平成25年8月26日)
第26計算期間末
1,033 1,036 1.1418 1.1448
(平成26年2月25日)
第27計算期間末
979 982 1.1670 1.1700
(平成26年8月25日)
第28計算期間末
975 978 1.2958 1.2988
(平成27年2月25日)
第29計算期間末
868 870 1.2614 1.2644
(平成27年8月25日)
第30計算期間末
783 785 1.1987 1.2017
(平成28年2月25日)
第31計算期間末
772 774 1.1936 1.1966
(平成28年8月25日)
第32計算期間末
773 775 1.3045 1.3075
(平成29年2月27日)
第33計算期間末
738 740 1.3494 1.3524
(平成29年8月25日)
第34計算期間末
713 714 1.4210 1.4240
(平成30年2月26日)
第35計算期間末
697 699 1.4190 1.4220
(平成30年8月27日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第36計算期間末
649 650 1.3438 1.3468
(平成31年2月25日)
第37計算期間末
618 619 1.3325 1.3355
(令和1年8月26日)
第38計算期間末
631 632 1.4478 1.4508
(令和2年2月25日)
第39計算期間末
628 630 1.4889 1.4919
(令和2年8月25日)
令和1年8月末日 629 - 1.3537 -
9月末日 630 - 1.3883 -
10月末日 646 - 1.4293 -
11月末日 654 - 1.4480 -
12月末日 646 - 1.4695 -
令和2年1月末日 640 - 1.4619 -
2月末日 606 - 1.3865 -
3月末日 566 - 1.3094 -
4月末日 586 - 1.3579 -
5月末日 609 - 1.4109 -
6月末日 612 - 1.4233 -
7月末日 612 - 1.4387 -
8月末日 625 - 1.4841 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
バランス物語30(安定型)
1口当たりの分配金(円)
第20計算期間 0.0010
第21計算期間 0.0010
第22計算期間 0.0010
第23計算期間 0.0010
第24計算期間 0.0010
第25計算期間 0.0010
第26計算期間 0.0010
第27計算期間 0.0010
第28計算期間 0.0010
第29計算期間 0.0010
第30計算期間 0.0010
第31計算期間 0.0010
第32計算期間 0.0010
第33計算期間 0.0010
第34計算期間 0.0010
第35計算期間 0.0010
第36計算期間 0.0010
第37計算期間 0.0010
第38計算期間 0.0010
第39計算期間 0.0010
バランス物語50(安定・成長型)
1口当たりの分配金(円)
第20計算期間 0.0020
第21計算期間 0.0020
第22計算期間 0.0020
第23計算期間 0.0020
第24計算期間 0.0020
第25計算期間 0.0020
第26計算期間 0.0020
第27計算期間
0.0020
第28計算期間 0.0020
第29計算期間 0.0020
第30計算期間 0.0020
第31計算期間 0.0020
第32計算期間 0.0020
第33計算期間 0.0020
第34計算期間 0.0020
第35計算期間 0.0020
第36計算期間 0.0020
第37計算期間 0.0020
第38計算期間 0.0020
第39計算期間 0.0020
バランス物語70(成長型)
1口当たりの分配金(円)
第20計算期間
0.0030
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21計算期間
0.0030
第22計算期間 0.0030
第23計算期間 0.0030
第24計算期間 0.0030
第25計算期間 0.0030
第26計算期間 0.0030
第27計算期間 0.0030
第28計算期間 0.0030
第29計算期間
0.0030
第30計算期間 0.0030
第31計算期間 0.0030
第32計算期間 0.0030
第33計算期間 0.0030
第34計算期間 0.0030
第35計算期間 0.0030
第36計算期間 0.0030
第37計算期間
0.0030
第38計算期間 0.0030
第39計算期間 0.0030
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
バランス物語30(安定型)
収益率(%)
第20計算期間 3.2
第21計算期間 △3.3
第22計算期間 3.8
第23計算期間 △2.1
第24計算期間 8.6
第25計算期間 4.8
第26計算期間 4.4
第27計算期間 1.4
第28計算期間 5.2
第29計算期間 △0.9
第30計算期間 △0.1
第31計算期間 0.6
第32計算期間 2.3
第33計算期間 1.5
第34計算期間 2.0
第35計算期間 △0.7
第36計算期間 △1.7
第37計算期間 1.3
第38計算期間 2.2
第39計算期間 0.2
(注)収益率は期間騰落率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
バランス物語50(安定・成長型)
収益率(%)
第20計算期間 6.8
第21計算期間 △6.8
第22計算期間 6.5
第23計算期間 △3.2
第24計算期間 14.8
第25計算期間 8.2
第26計算期間 6.4
第27計算期間 2.0
第28計算期間 8.4
第29計算期間 △1.6
第30計算期間 △2.7
第31計算期間 0.2
第32計算期間 6.0
第33計算期間 2.6
第34計算期間 3.8
第35計算期間 △0.3
第36計算期間 △3.5
第37計算期間 0.4
第38計算期間 5.6
第39計算期間 1.9
(注)収益率は期間騰落率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
バランス物語70(成長型)
収益率(%)
第20計算期間 10.4
第21計算期間 △10.0
第22計算期間 9.1
第23計算期間 △4.5
第24計算期間 20.7
第25計算期間 11.3
第26計算期間 8.4
第27計算期間 2.5
第28計算期間 11.3
第29計算期間 △2.4
第30計算期間 △4.7
第31計算期間 △0.2
第32計算期間 9.5
第33計算期間 3.7
第34計算期間 5.5
第35計算期間 0.1
第36計算期間 △5.1
第37計算期間 △0.6
第38計算期間 8.9
第39計算期間 3.0
(注)収益率は期間騰落率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
バランス物語30(安定型)
設定口数 解約口数
第20計算期間 38,549,347 2,008,857,995
第21計算期間 28,937,127 700,046,673
第22計算期間 27,420,253 646,314,385
第23計算期間 25,984,817 631,414,837
第24計算期間 20,892,800 724,245,387
第25計算期間 18,759,515 656,132,537
第26計算期間 28,695,833 792,024,838
第27計算期間 10,729,914 212,639,183
第28計算期間 11,580,908 194,166,543
第29計算期間 12,247,243 171,546,907
第30計算期間 10,441,382 224,677,722
第31計算期間 9,942,867 72,002,586
第32計算期間 9,698,496 123,820,961
第33計算期間 8,247,072 253,582,544
第34計算期間 7,364,961 357,176,906
第35計算期間 7,682,390 81,303,966
第36計算期間 7,055,623 77,193,661
第37計算期間 6,438,338 47,708,006
第38計算期間 6,210,557 75,069,456
第39計算期間
6,185,523 69,530,341
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
バランス物語50(安定・成長型)
設定口数 解約口数
第20計算期間 42,464,037 866,831,805
第21計算期間 34,627,815 426,048,103
第22計算期間 31,971,253 314,338,852
第23計算期間 25,870,800 317,812,501
第24計算期間 23,083,720 445,107,452
第25計算期間 19,890,013 457,524,002
第26計算期間 15,171,242 524,354,069
第27計算期間 11,540,118 157,905,728
第28計算期間 15,056,325 156,245,612
第29計算期間 11,523,560 137,015,957
第30計算期間 9,166,656 87,144,799
第31計算期間 8,080,417 53,037,312
第32計算期間 7,980,600 65,718,684
第33計算期間 7,734,798 71,169,391
第34計算期間 7,038,950 90,338,180
第35計算期間 6,523,843 17,334,520
第36計算期間 6,619,591 23,230,767
第37計算期間 7,390,240 45,695,256
第38計算期間 5,560,495 50,323,112
第39計算期間 5,559,649 43,378,098
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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バランス物語70(成長型)
設定口数 解約口数
第20計算期間 30,671,736 505,121,198
第21計算期間 24,455,175 148,410,519
第22計算期間 25,225,172 182,736,740
第23計算期間 22,061,855 154,634,692
第24計算期間 20,138,195 267,939,921
第25計算期間 14,067,699 907,462,285
第26計算期間 10,878,686 284,917,088
第27計算期間 9,733,403 75,617,076
第28計算期間 9,372,021 95,660,034
第29計算期間 9,502,794 74,312,020
第30計算期間 11,201,078 45,919,897
第31計算期間 8,864,487 15,108,743
第32計算期間 7,827,006 61,897,020
第33計算期間 7,376,549 53,317,131
第34計算期間 6,773,946 52,298,052
第35計算期間 6,136,044 16,303,660
第36計算期間 7,419,174 15,941,567
第37計算期間 5,989,751 25,139,756
第38計算期間 5,383,090 33,135,055
第39計算期間 5,279,587 19,098,861
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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<<参考情報>>
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
ファンドは、収益の分配がなされた場合に収益分配金を受領する「一般コース」と、収益分配
金を無手数料で再投資する「自動けいぞく投資コース」があり、「自動けいぞく投資コース」
を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」
に従って分配金再投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する
名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるも
のとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購
入(積立)をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせ下さい。
ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原
則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務
手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の中止、その他やむを得な
い事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を
取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設され
たファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該
取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により
分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から
振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新た
な記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信
託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の
通知を行います。
※
・お申込価額(発行価格)は、お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
※「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は各計算期間終了日の基準
価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算
日の受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で
表示することがあります。)
※スイッチングによりお申込みをする場合の取得価額は、お申込日の翌営業日の基準価額とし
ます。
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・基準価額は委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※各ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申込みにな
る販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合およびスイッチングによる
お申込みの場合には、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・お申込手数料は、お申込日の翌営業日の基準価額に、2.2%(税抜2.0%)を上限に各販売会社
が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合には、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合が
あります。
※「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はかか
りません。
※スイッチングによるお申込みの場合には、お申込手数料はかかりません。ただし、解約と同
様の税金がかかる場合がありますのでご留意ください。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
・取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払
うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる
日に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託
事務の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。
2【換金(解約)手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社が定める単位をもって
解約の請求をすることができます。
受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。解約の受付
は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合がありま
す。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益
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権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口
座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の中止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取
り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合に
は、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の
請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
・解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等におい
てお支払いします。
・解約価額の照会方法等
解約価額は委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※各ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証
券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産
の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
ます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド 計算日 の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
※
公社債等
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相場を除きま
す。)
・価格情報会社の提供する価額
計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外貨建資産の円換算
計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
外国為替予約の円換算
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日、委託会社にて計算されます。
※各ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は2000年12月27日から原則として無期限です。ただし、下記(5)イ.の場合には信託終
了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
a. 計算期間は原則として毎年2月26日から8月25日まで、8月26日から翌年2月25日とします。
b. 上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいま
す。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算
期間が開始されるものとします。
(5)【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、各ファンドにつき、信託契約を解約することにより受益権の口数が10億口を下回
ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届出ます。
b.委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると
認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
c.委託会社は、上記a.およびb.の事項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、か
つ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行
いません。
d.委託会社は上記c.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
e.上記d.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を超
えるときは信託契約の解約をしません。
f.委託会社は、上記e.の規定により、信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨お
よびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付
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します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いませ
ん。
g.上記d.からf.の規定は信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、上記d.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な
場合には適用しません。
h.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
i.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信
託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記
「ロ.信託約款の変更d.」に該当する場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間に
おいて存続します。
j.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会
社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は下記 「ロ.信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任しま
す。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を
終了させます。
k.上記d.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自
己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取
請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ロ.信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に
係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対
して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
c.委託会社は上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に
異議を述べることができる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとしま
す。
d.上記c.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を
超えるときは信託約款の変更をしません。
e.委託会社は、上記d.の規定により、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨
およびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交
付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いま
せん。
f.委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a.からe.の規定に従い
信託約款を変更します。
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g.上記c.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自
己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取
請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当
該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎
に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
に掲載します。(URL http://www.am-one.co.jp/)
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年2月25日、8月25日(休業日の場合は翌営業日とします。)および償還時に
交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者か
ら運用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
(URL http://www.am-one.co.jp/)
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は
受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権
利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録されて
い る受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は
翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
バランス物語30(安定型)
バランス物語50(安定・成長型)
バランス物語70(成長型)
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期計算期間(令和2年2月
26日から令和2年8月25日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受
けております。
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1【財務諸表】
【バランス物語30(安定型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第38期 第39期
令和2年2月25日現在 令和2年8月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 47,560,351 46,624,314
2,142,095,607 2,066,557,251
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,189,655,958 2,113,181,565
資産合計 2,189,655,958 2,113,181,565
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,728,106 1,664,762
未払解約金 - 661,612
未払受託者報酬 1,207,339 1,131,585
未払委託者報酬 16,903,283 15,842,881
45,173 40,765
その他未払費用
流動負債合計 19,883,901 19,341,605
負債合計 19,883,901 19,341,605
純資産の部
元本等
元本 1,728,106,913 1,664,762,095
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 441,665,144 429,077,865
435,796,612 422,053,862
(分配準備積立金)
元本等合計 2,169,772,057 2,093,839,960
純資産合計 2,169,772,057 2,093,839,960
負債純資産合計 2,189,655,958 2,113,181,565
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第38期 第39期
自 令和1年8月27日 自 令和2年2月26日
至 令和2年2月25日 至 令和2年8月25日
営業収益
65,987,072 19,461,644
有価証券売買等損益
営業収益合計 65,987,072 19,461,644
営業費用
支払利息 7,839 8,217
受託者報酬 1,207,339 1,131,585
委託者報酬 16,903,283 15,842,881
45,173 40,765
その他費用
営業費用合計 18,163,634 17,023,448
営業利益又は営業損失(△) 47,823,438 2,438,196
経常利益又は経常損失(△) 47,823,438 2,438,196
当期純利益又は当期純損失(△) 47,823,438 2,438,196
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,511,140 △ 2,985,711
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 412,788,601 441,665,144
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,538,100 1,420,845
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,538,100 1,420,845
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 17,245,749 17,767,269
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,245,749 17,767,269
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
1,728,106 1,664,762
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 441,665,144 429,077,865
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第39期
項目 自 令和2年2月26日
至 令和2年8月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第38期 第39期
項目
令和2年2月25日現在 令和2年8月25日現在
1. 期首元本額 1,796,965,812円 1,728,106,913円
期中追加設定元本額 6,210,557円 6,185,523円
期中一部解約元本額 75,069,456円 69,530,341円
2. 受益権の総数 1,728,106,913口 1,664,762,095口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第38期 第39期
項目 自 令和1年8月27日 自 令和2年2月26日
至 令和2年2月25日 至 令和2年8月25日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(8,416,617円)、費用控除 当等収益(2,652,198円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(7,242,557円)、信託約 売買等損益(2,771,709円)、信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
(34,160,586円)及び分配準備積立 (34,441,355円)及び分配準備積立
金(421,865,544円)より分配対象収 金(418,294,717円)より分配対象収
益は471,685,304円(1万口当たり 益は458,159,979円(1万口当たり
2,729.49円)であり、うち1,728,106 2,752.10円)であり、うち1,664,762
円(1万口当たり10円)を分配金額と 円(1万口当たり10円)を分配金額と
しております。 しております。
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第38期 第39期
項目 自 令和1年8月27日 自 令和2年2月26日
至 令和2年2月25日 至 令和2年8月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
第38期 第39期
項目
令和2年2月25日現在 令和2年8月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第38期 第39期
令和2年2月25日現在 令和2年8月25日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 55,700,872 18,251,512
合計 55,700,872 18,251,512
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報に関する注記)
第38期 第39期
令和2年2月25日現在 令和2年8月25日現在
1口当たり純資産額 1.2556円 1.2577円
(1万口当たり純資産額) (12,556円) (12,577円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
令和2年8月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 DLジャパン・アクティブ・
141,055,340 412,220,125
オープン・マザーファンド
DLジャパン・ボンド・オープ
853,904,006 1,357,365,807
ン・マザーファンド
DLインターナショナル・ハイ
ブリッド・オープン・マザー 32,543,779 106,698,033
ファンド
DLインターナショナル・ボン
72,297,776 190,273,286
ド・オープン・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 1,099,800,901 2,066,557,251
合計 2,066,557,251
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【バランス物語50(安定・成長型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第38期 第39期
令和2年2月25日現在 令和2年8月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
24,081,087 36,437,945
1,101,740,925 1,055,289,953
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,125,822,012 1,091,727,898
資産合計 1,125,822,012 1,091,727,898
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,634,970 1,559,333
未払解約金 - 2
未払受託者報酬 625,562 571,061
未払委託者報酬 8,758,391 7,995,504
23,353 20,522
その他未払費用
流動負債合計 11,042,276 10,146,422
負債合計 11,042,276 10,146,422
純資産の部
元本等
元本 817,485,217 779,666,768
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 297,294,519 301,914,708
282,059,881 285,719,906
(分配準備積立金)
元本等合計 1,114,779,736 1,081,581,476
純資産合計 1,114,779,736 1,081,581,476
負債純資産合計 1,125,822,012 1,091,727,898
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第38期 第39期
自 令和1年8月27日 自 令和2年2月26日
至 令和2年2月25日 至 令和2年8月25日
営業収益
71,164,836 26,549,028
有価証券売買等損益
営業収益合計 71,164,836 26,549,028
営業費用
支払利息 4,232 5,044
受託者報酬 625,562 571,061
委託者報酬 8,758,391 7,995,504
23,353 20,522
その他費用
営業費用合計 9,411,538 8,592,131
営業利益又は営業損失(△) 61,753,298 17,956,897
経常利益又は経常損失(△) 61,753,298 17,956,897
当期純利益又は当期純損失(△) 61,753,298 17,956,897
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,168,951 △ 2,181,828
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 253,230,685 297,294,519
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,900,931 1,809,966
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,900,931 1,809,966
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,786,474 15,769,169
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,786,474 15,769,169
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
1,634,970 1,559,333
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 297,294,519 301,914,708
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第39期
項目 自 令和2年2月26日
至 令和2年8月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第38期 第39期
項目
令和2年2月25日現在 令和2年8月25日現在
1. 期首元本額 862,247,834円 817,485,217円
期中追加設定元本額 5,560,495円 5,559,649円
期中一部解約元本額 50,323,112円 43,378,098円
2. 受益権の総数 817,485,217口 779,666,768口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第38期 第39期
項目 自 令和1年8月27日 自 令和2年2月26日
至 令和2年2月25日 至 令和2年8月25日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(6,602,029円)、費用控除 当等収益(5,179,990円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(12,266,792円)、信託 売買等損益(14,958,735円)、信託
約款に規定される収益調整金 約款に規定される収益調整金
(61,166,468円)及び分配準備積立 (60,214,907円)及び分配準備積立
金(264,826,030円)より分配対象収 金(267,140,514円)より分配対象収
益は344,861,319円(1万口当たり 益は347,494,146円(1万口当たり
4,218.56円)であり、うち1,634,970 4,456.95円)であり、うち1,559,333
円(1万口当たり20円)を分配金額と 円(1万口当たり20円)を分配金額と
しております。 しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第38期 第39期
項目 自 令和1年8月27日 自 令和2年2月26日
至 令和2年2月25日 至 令和2年8月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
第38期 第39期
項目
令和2年2月25日現在 令和2年8月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第38期 第39期
令和2年2月25日現在 令和2年8月25日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 62,584,757 25,140,061
合計 62,584,757 25,140,061
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報に関する注記)
第38期 第39期
令和2年2月25日現在 令和2年8月25日現在
1口当たり純資産額 1.3637円 1.3872円
(1万口当たり純資産額) (13,637円) (13,872円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
令和2年8月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 DLジャパン・アクティブ・
115,090,779 336,341,292
オープン・マザーファンド
DLジャパン・ボンド・オープ
278,813,038 443,201,205
ン・マザーファンド
DLインターナショナル・ハイ
ブリッド・オープン・マザー 41,937,316 137,495,684
ファンド
DLインターナショナル・ボン
52,531,261 138,251,772
ド・オープン・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 488,372,394 1,055,289,953
合計 1,055,289,953
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【バランス物語70(成長型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第38期 第39期
令和2年2月25日現在 令和2年8月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
13,832,314 24,152,536
624,587,354 613,733,056
親投資信託受益証券
流動資産合計 638,419,668 637,885,592
資産合計 638,419,668 637,885,592
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,308,583 1,267,125
未払解約金 298,507 2,826,926
未払受託者報酬 352,056 326,245
未払委託者報酬 4,929,415 4,568,049
13,105 11,695
その他未払費用
流動負債合計 6,901,666 9,000,040
負債合計 6,901,666 9,000,040
純資産の部
元本等
元本 436,194,374 422,375,100
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 195,323,628 206,510,452
181,576,763 191,347,888
(分配準備積立金)
元本等合計 631,518,002 628,885,552
純資産合計 631,518,002 628,885,552
負債純資産合計 638,419,668 637,885,592
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第38期 第39期
自 令和1年8月27日 自 令和2年2月26日
至 令和2年2月25日 至 令和2年8月25日
営業収益
59,552,626 23,145,702
有価証券売買等損益
営業収益合計 59,552,626 23,145,702
営業費用
支払利息 2,780 3,115
受託者報酬 352,056 326,245
委託者報酬 4,929,415 4,568,049
13,105 11,695
その他費用
営業費用合計 5,297,356 4,909,104
営業利益又は営業損失(△) 54,255,270 18,236,598
経常利益又は経常損失(△) 54,255,270 18,236,598
当期純利益又は当期純損失(△) 54,255,270 18,236,598
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,116,331 △ 691,069
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 154,282,275 195,323,628
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,240,602 2,069,298
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,240,602 2,069,298
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,029,605 8,543,016
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,029,605 8,543,016
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
1,308,583 1,267,125
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 195,323,628 206,510,452
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第39期
項目 自 令和2年2月26日
至 令和2年8月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第38期 第39期
項目
令和2年2月25日現在 令和2年8月25日現在
1. 期首元本額 463,946,339円 436,194,374円
期中追加設定元本額 5,383,090円 5,279,587円
期中一部解約元本額 33,135,055円 19,098,861円
2. 受益権の総数 436,194,374口 422,375,100口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第38期 第39期
項目 自 令和1年8月27日 自 令和2年2月26日
至 令和2年2月25日 至 令和2年8月25日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(4,708,414円)、費用控除 当等収益(4,059,281円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(11,489,157円)、信託 売買等損益(14,868,386円)、信託
約款に規定される収益調整金 約款に規定される収益調整金
(65,167,363円)及び分配準備積立 (65,248,522円)及び分配準備積立
金(166,687,775円)より分配対象収 金(173,687,346円)より分配対象収
益は248,052,709円(1万口当たり 益は257,863,535円(1万口当たり
5,686.74円)であり、うち1,308,583 6,105.08円)であり、うち1,267,125
円(1万口当たり30円)を分配金額と 円(1万口当たり30円)を分配金額と
しております。 しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第38期 第39期
項目 自 令和1年8月27日 自 令和2年2月26日
至 令和2年2月25日 至 令和2年8月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
第38期 第39期
項目
令和2年2月25日現在 令和2年8月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第38期 第39期
令和2年2月25日現在 令和2年8月25日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 53,702,325 22,288,050
合計 53,702,325 22,288,050
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報に関する注記)
第38期 第39期
令和2年2月25日現在 令和2年8月25日現在
1口当たり純資産額 1.4478円 1.4889円
(1万口当たり純資産額) (14,478円) (14,889円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
令和2年8月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 DLジャパン・アクティブ・
89,155,052 260,546,723
オープン・マザーファンド
DLジャパン・ボンド・オープ
81,680,022 129,838,562
ン・マザーファンド
DLインターナショナル・ハイ
ブリッド・オープン・マザー 37,766,971 123,822,791
ファンド
DLインターナショナル・ボン
37,816,316 99,524,980
ド・オープン・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 246,418,361 613,733,056
合計 613,733,056
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「バランス物語30(安定型)」、「バランス物語50(安定・成長型)」、「バランス物語70(成長型)」は、「D
Lジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド」受益証券、「DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファン
ド」受益証券、「DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド」受益証券及び「DLインターナ
ショナル・ボンド・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
令和2年8月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 301,682
コール・ローン 216,208,277
株式 24,529,402,100
未収入金 216,084,608
10,225,714
未収配当金
流動資産合計 24,972,222,381
資産合計 24,972,222,381
負債の部
流動負債
226,658,732
未払金
流動負債合計 226,658,732
負債合計 226,658,732
純資産の部
元本等
元本 8,467,421,454
剰余金
16,278,142,195
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 24,745,563,649
純資産合計 24,745,563,649
負債純資産合計
24,972,222,381
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 令和2年2月26日
項目
至 令和2年8月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
収益及び費用の計上基準 受取配当金
2.
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 令和2年8月25日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 8,718,562,503円
本額
同期中追加設定元本額 173,447,625円
同期中一部解約元本額 424,588,674円
元本の内訳
ファンド名
バランス物語30(安定型) 141,055,340円
バランス物語50(安定・成長型) 115,090,779円
バランス物語70(成長型) 89,155,052円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>1安定型 751,669,061円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>2安定・成長型 3,046,122,273円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>3成長型 3,688,987,994円
43,294,878円
DIAMライフサイクル・ファンドVA1(安定型)
DIAMライフサイクル・ファンドVA2(安定・成長型) 255,347,408円
DIAMライフサイクル・ファンドVA3(成長型) 84,840,376円
DIAMバランス物語30VA(安定型) 32,513,331円
DIAMバランス物語50VA(安定・成長型) 149,374,597円
DIAMバランス物語70VA(成長型) 69,970,365円
計 8,467,421,454円
2. 受益権の総数 8,467,421,454口
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 令和2年2月26日
項目
至 令和2年8月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年8月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて
記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
令和2年8月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 6,254,584,508
合計 6,254,584,508
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(令和2年3月17日から令和2年8月25日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
令和2年8月25日現在
1口当たり純資産額 2.9224円
(1万口当たり純資産額) (29,224円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
令和2年8月25日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 289,300 488.00 141,178,400
日本M&Aセンター 60,500 5,330.00 322,465,000
日本ハム
34,800 4,980.00 173,304,000
エムスリー 69,300 6,360.00 440,748,000
不二製油グループ本社 91,800 3,075.00 282,285,000
大黒天物産 82,800 6,150.00 509,220,000
味の素 169,400 2,002.50 339,223,500
ニチレイ 47,200 2,826.00 133,387,200
ウエルシアホールディングス 53,700 9,500.00 510,150,000
セブン&アイ・ホールディングス 120,800 3,469.00 419,055,200
TIS 124,200 2,223.00 276,096,600
コーエーテクモホールディングス 68,600 4,355.00 298,753,000
トクヤマ 52,300 2,537.00 132,685,100
イビデン 143,300 3,540.00 507,282,000
信越化学工業 40,600 12,985.00 527,191,000
協和キリン 62,300 2,749.00 171,262,700
三菱瓦斯化学 85,300 1,899.00 161,984,700
三井化学 72,000 2,522.00 181,584,000
JSR 179,100 2,306.00 413,004,600
第一工業製薬 34,000 4,430.00 150,620,000
塩野義製薬 34,200 6,186.00 211,561,200
日本新薬 50,700 9,080.00 460,356,000
中外製薬 31,200 4,902.00 152,942,400
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エーザイ
200 9,414.00 1,882,800
JCRファーマ 12,300 11,650.00 143,295,000
第一三共 70,400 9,597.00 675,628,800
トレンドマイクロ 28,300 6,830.00 193,289,000
日本オラクル 2,200 12,660.00 27,852,000
アルファシステムズ 74,200 3,755.00 278,621,000
伊藤忠テクノソリューションズ 65,600 4,060.00 266,336,000
TOYO TIRE 163,000 1,727.00 281,501,000
AGC 56,500 3,035.00 171,477,500
太平洋セメント 108,300 2,596.00 281,146,800
住友金属鉱山 100,500 3,344.00 336,072,000
住友電気工業 154,600 1,246.00 192,631,600
リクルートホールディングス 68,200 3,825.00 260,865,000
ベルシステム24ホールディングス 213,700 1,798.00 384,232,600
SMC 5,500 59,350.00 326,425,000
ダイキン工業 27,800 20,090.00 558,502,000
日立製作所
49,200 3,580.00 176,136,000
日本電産 55,200 8,806.00 486,091,200
日本電気 63,500 5,630.00 357,505,000
ソニー 119,700 8,423.00 1,008,233,100
TDK 49,100 11,360.00 557,776,000
キーエンス 9,400 43,940.00 413,036,000
デンソー 57,700 4,336.00 250,187,200
ローム 22,500 7,090.00 159,525,000
太陽誘電 99,600 2,966.00 295,413,600
村田製作所 72,600 6,400.00 464,640,000
トヨタ自動車 121,000 7,149.00 865,029,000
本田技研工業 88,300 2,699.00 238,321,700
スズキ 83,000 4,305.00 357,315,000
小糸製作所 63,700 5,110.00 325,507,000
ネットワンシステムズ 75,000 4,185.00 313,875,000
パン・パシフィック・インターナショ
177,100 2,556.00 452,667,600
ナルホールディングス
HOYA 20,800 10,145.00 211,016,000
朝日インテック 57,600 3,115.00 179,424,000
バンダイナムコホールディングス 15,100 6,594.00 99,569,400
任天堂 13,800 56,030.00 773,214,000
伊藤忠商事 181,100 2,642.00 478,466,200
東京エレクトロン 16,800 27,890.00 468,552,000
三菱商事 71,600 2,355.00 168,618,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,325,600 439.00 581,938,400
三井住友フィナンシャルグループ 157,800 3,101.00 489,337,800
オリックス 263,500 1,309.50 345,053,250
ジャフコ 38,300 4,260.00 163,158,000
SOMPOホールディングス 19,600 3,994.00 78,282,400
東京海上ホールディングス 36,300 4,855.00 176,236,500
三井不動産 53,900 1,903.50 102,598,650
西日本旅客鉄道 27,900 5,369.00 149,795,100
日本通運 26,700 6,130.00 163,671,000
日本電信電話 193,400 2,592.50 501,389,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スクウェア・エニックス・ホールディ
40,000 7,030.00 281,200,000
ングス
ニトリホールディングス 26,100 22,260.00 580,986,000
ソフトバンクグループ 80,900 6,422.00 519,539,800
合計 7,022,100 24,529,402,100
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
令和2年8月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 493,609,701
国債証券 15,470,946,240
特殊債券 99,942,000
社債券 12,110,054,350
未収入金 604,615,000
未収利息 46,025,482
3,314,732
前払費用
流動資産合計 28,828,507,505
資産合計 28,828,507,505
負債の部
流動負債
600,923,000
未払金
流動負債合計 600,923,000
負債合計 600,923,000
純資産の部
元本等
元本 17,757,380,332
剰余金
10,470,204,173
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 28,227,584,505
純資産合計 28,227,584,505
負債純資産合計 28,828,507,505
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 令和2年2月26日
項目
至 令和2年8月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 令和2年8月25日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 18,154,046,499円
1.
本額
同期中追加設定元本額 132,376,814円
同期中一部解約元本額 529,042,981円
元本の内訳
ファンド名
バランス物語30(安定型) 853,904,006円
バランス物語50(安定・成長型) 278,813,038円
バランス物語70(成長型) 81,680,022円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>1安定型 4,394,990,871円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>2安定・成長型 7,317,420,290円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>3成長型 3,242,974,928円
DIAMライフサイクル・ファンドVA1(安定型) 258,066,499円
DIAMライフサイクル・ファンドVA2(安定・成長型) 638,102,478円
DIAMライフサイクル・ファンドVA3(成長型) 82,664,966円
DIAMバランス物語30VA(安定型) 189,364,699円
DIAMバランス物語50VA(安定・成長型) 356,657,227円
DIAMバランス物語70VA(成長型) 62,741,308円
計 17,757,380,332円
2. 受益権の総数 17,757,380,332口
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 令和2年2月26日
項目
至 令和2年8月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年8月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて
記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
令和2年8月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
国債証券 △105,546,780
特殊債券 △58,000
社債券 △11,190,950
合計
△116,795,730
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(令和2年5月26日から令和2年8月25日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
令和2年8月25日現在
1口当たり純資産額 1.5896円
(1万口当たり純資産額) (15,896円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
令和2年8月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
国債証券 143回 利付国庫債券(5
1,400,000,000 1,412,838,000
年)
144回 利付国庫債券(5
550,000,000 555,054,500
年)
6回 利付国庫債券(40年) 120,000,000 166,348,800
7回 利付国庫債券(40年) 93,000,000 124,181,970
8回 利付国庫債券(40年) 26,000,000 32,512,740
9回 利付国庫債券(40年) 65,000,000 60,921,250
11回 利付国庫債券(40
66,000,000 70,478,100
年)
12回 利付国庫債券(40
238,000,000 229,824,700
年)
345回 利付国庫債券(10
158,000,000 159,907,060
年)
348回 利付国庫債券(10
105,000,000 106,342,950
年)
349回 利付国庫債券(10
85,000,000 86,093,950
年)
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354回 利付国庫債券(10
1,146,000,000 1,158,285,120
年)
355回 利付国庫債券(10
1,369,000,000 1,382,895,350
年)
356回 利付国庫債券(10
515,000,000 519,665,900
年)
357回 利付国庫債券(10
234,000,000 235,958,580
年)
358回 利付国庫債券(10
289,000,000 291,205,070
年)
359回 利付国庫債券(10
966,000,000 972,617,100
年)
24回 利付国庫債券(30
35,000,000 47,056,100
年)
33回 利付国庫債券(30
737,000,000 962,315,640
年)
35回 利付国庫債券(30
33,000,000 43,428,000
年)
37回 利付国庫債券(30
64,000,000 83,466,880
年)
39回 利付国庫債券(30
33,000,000 43,259,040
年)
40回 利付国庫債券(30
84,000,000 108,492,720
年)
41回 利付国庫債券(30
99,000,000 125,912,160
年)
44回 利付国庫債券(30
177,000,000 225,782,970
年)
45回 利付国庫債券(30
7,000,000 8,620,500
年)
53回 利付国庫債券(30
14,000,000 14,259,140
年)
55回 利付国庫債券(30
34,000,000 36,283,100
年)
58回 利付国庫債券(30
17,000,000 18,103,810
年)
59回 利付国庫債券(30
182,000,000 189,041,580
年)
60回 利付国庫債券(30
300,000,000 327,120,000
年)
61回 利付国庫債券(30
109,000,000 113,005,750
年)
62回 利付国庫債券(30
51,000,000 50,184,510
年)
63回 利付国庫債券(30
45,000,000 42,999,750
年)
64回 利付国庫債券(30
57,000,000 54,379,710
年)
66回 利付国庫債券(30
44,000,000 41,842,680
年)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
67回 利付国庫債券(30
347,000,000 348,318,600
年)
119回 利付国庫債券(20
32,000,000 37,543,680
年)
130回 利付国庫債券(20
206,000,000 244,738,300
年)
140回 利付国庫債券(20
854,000,000 1,013,305,160
年)
142回 利付国庫債券(20
537,000,000 644,937,000
年)
147回 利付国庫債券(20
176,000,000 208,503,680
年)
150回 利付国庫債券(20
314,000,000 364,808,340
年)
153回 利付国庫債券(20
338,000,000 388,980,540
年)
154回 利付国庫債券(20
629,000,000 715,248,480
年)
155回 利付国庫債券(20
289,000,000 320,266,910
年)
156回 利付国庫債券(20
809,000,000 822,858,170
年)
159回 利付国庫債券(20
50,000,000 52,252,000
年)
163回 利付国庫債券(20
60,000,000 62,500,200
年)
172回 利付国庫債券(20
146,000,000 146,000,000
年)
国債証券 合計
14,334,000,000 15,470,946,240
特殊債券 139回 鉄道建設運輸施設債 100,000,000 99,942,000
特殊債券 合計 100,000,000 99,942,000
社債券 38回 大成建設社債 100,000,000 99,923,000
13回 長谷工コーポレーショ
100,000,000 99,970,000
ン社債
45回 鹿島建設社債 100,000,000 99,975,000
6回 日揮社債 100,000,000 99,874,000
1回 高砂熱学工業社債 100,000,000 99,908,000
7回 サントリーホールディン
100,000,000 99,879,000
グス社債
25回 ニチレイ社債 100,000,000 100,000,000
2回 日鉄興和不動産 社債 100,000,000 99,946,000
5回 ヒューリック社債 100,000,000 102,294,000
7回 ヒューリック社債 100,000,000 99,486,000
39回 東洋紡社債
200,000,000 200,034,000
18回 東急不動産ホールディ
200,000,000 199,318,000
ングス社債
22回 東急不動産ホールディ
100,000,000 99,321,000
ングス社債
3回 日本土地建物社債 100,000,000 99,362,000
39回 王子ホールディングス
100,000,000 99,849,000
社債
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
27回 北越紀州製紙社債
100,000,000 99,526,000
15回 大陽日酸社債 200,000,000 198,274,000
35回 三菱ケミカルホール
100,000,000 99,995,000
ディングス社債
1回 大塚ホールデイングス社
100,000,000 99,596,000
債
45回 大日本インキ化学工業
200,000,000 199,748,000
社債
11回 JXホールディングス
100,000,000 101,624,000
社債
26回 太平洋セメント社債 100,000,000 99,485,000
1回 日本製鉄社債 200,000,000 199,048,000
27回 ジェイ エフ イー
100,000,000 99,110,000
ホールディングス社債
5回 DOWAホールディング
100,000,000 99,093,000
ス社債
4回 DOWAホールディング
100,000,000 99,503,000
ス社債
13回 小松製作所社債
100,000,000 99,873,000
14回 小松製作所社債 100,000,000 99,854,000
20回 セイコーエプソン社債 100,000,000 99,902,000
21回 セイコーエプソン社債 100,000,000 99,922,000
5回 TDK社債 100,000,000 99,824,000
40回 川崎重工業社債 100,000,000 102,337,000
49回 川崎重工業社債 100,000,000 99,902,000
4回 兼松社債 100,000,000 99,577,000
30回 阪和興業社債 200,000,000 197,970,000
70回 クレディセゾン社債 100,000,000 99,698,000
80回 クレディセゾン社債 200,000,000 199,690,000
14回 NTTファイナンス社
100,000,000 99,810,000
債
19回 ジャックス社債 100,000,000 99,851,000
22回 ジャックス社債 100,000,000 99,661,000
177回 オリックス社債 200,000,000 204,976,000
196回 オリックス社債 200,000,000 199,822,000
2回 T&Dホールディングス
100,000,000 99,560,000
期限前償還条項付劣後社債
65回 三井不動産社債 300,000,000 299,310,000
72回 三菱地所社債 200,000,000 216,616,000
18回 東京建物社債 200,000,000 207,824,000
31回 東京建物社債 200,000,000 199,796,000
89回 住友不動産社債 200,000,000 205,014,000
92回 住友不動産社債 200,000,000 204,302,000
96回 住友不動産社債 200,000,000 204,290,000
100回 東武鉄道社債 100,000,000 102,283,000
89回 小田急電鉄社債 400,000,000 399,160,000
55回 京成電鉄社債 100,000,000 100,000,000
58回 西日本旅客鉄道社債 200,000,000 199,644,000
59回 西日本旅客鉄道社債 300,000,000 299,997,000
65回 西日本旅客鉄道社債 100,000,000 99,991,000
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110回 近鉄グループホール
100,000,000 99,699,000
ディングス社債
55回 阪急阪神ホールディン
100,000,000 99,819,000
グス無担保社債
56回 阪急阪神ホールディン
100,000,000 99,800,000
グス無担保社債
37回 南海電気鉄道社債 100,000,000 102,327,000
49回 南海電気鉄道社債 100,000,000 99,825,000
61回 名古屋鉄道社債 100,000,000 100,000,000
13回 日本通運社債 100,000,000 99,923,000
5回 九州旅客鉄道社債 100,000,000 99,809,000
496回 関西電力社債 100,000,000 103,022,000
521回 関西電力社債 100,000,000 100,061,000
526回 関西電力社債 200,000,000 200,780,000
532回 関西電力社債 100,000,000 99,941,000
378回 中国電力社債 100,000,000 102,740,000
381回 中国電力社債 200,000,000 205,854,000
304回 北陸電力社債 230,000,000 236,081,200
306回 北陸電力社債 100,000,000 102,662,000
475回 東北電力社債 100,000,000 102,592,000
253回 四国電力社債 300,000,000 307,437,000
426回 九州電力社債 300,000,000 309,435,000
474回 九州電力社債 100,000,000 100,249,000
482回 九州電力社債 200,000,000 199,880,000
40回 電源開発社債 300,000,000 308,058,000
46回 電源開発社債 100,000,000 100,220,000
70回 電源開発社債 100,000,000 99,708,000
17回 東京電力パワーグリッ
95,000,000 95,282,150
ド社債
38回 東京電力パワーグリッ
200,000,000 200,466,000
ド社債
17回 北海道瓦斯社債 100,000,000 100,105,000
12回 コナミ社債 100,000,000 99,898,000
13回 コナミ社債 200,000,000 199,784,000
社債券 合計 12,025,000,000 12,110,054,350
合計 27,680,942,590
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
令和2年8月25日現在
資産の部
流動資産
預金 146,399,618
コール・ローン 225,882,812
株式 10,534,899,977
21,865,786
未収配当金
流動資産合計 10,929,048,193
資産合計 10,929,048,193
負債の部
流動負債
流動負債合計 -
負債合計 -
純資産の部
元本等
元本 3,333,440,898
剰余金
7,595,607,295
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 10,929,048,193
純資産合計 10,929,048,193
負債純資産合計 10,929,048,193
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 令和2年2月26日
項目
至 令和2年8月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
2.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
4. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 令和2年8月25日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,338,462,578円
本額
同期中追加設定元本額 7,615,598円
同期中一部解約元本額 12,637,278円
元本の内訳
ファンド名
バランス物語30(安定型) 32,543,779円
バランス物語50(安定・成長型) 41,937,316円
バランス物語70(成長型) 37,766,971円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>1安定型 197,699,046円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>2安定・成長型 1,154,495,646円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>3成長型 1,627,479,250円
DIAMライフサイクル・ファンドVA1(安定型) 10,624,123円
96,291,517円
DIAMライフサイクル・ファンドVA2(安定・成長型)
DIAMライフサイクル・ファンドVA3(成長型) 37,238,668円
DIAMバランス物語30VA(安定型) 8,151,234円
DIAMバランス物語50VA(安定・成長型) 58,723,427円
DIAMバランス物語70VA(成長型) 30,489,921円
計 3,333,440,898円
2. 受益権の総数 3,333,440,898口
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 令和2年2月26日
項目
至 令和2年8月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年8月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて
記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
令和2年8月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 2,091,351,923
合計 2,091,351,923
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(令和2年3月17日から令和2年8月25日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
令和2年8月25日現在
1口当たり純資産額 3.2786円
(1万口当たり純資産額) (32,786円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
令和2年8月25日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
ADOBE INC
6,978 476.300 3,323,621.400
アメリカ・ドル
HONEYWELL INTERNATIONAL
10,970 159.370 1,748,288.900
INC
AMGEN INC
2,486 235.570 585,627.020
ANSYS INC
5,960 325.250 1,938,490.000
BEST BUY CO INC
7,465 117.370 876,167.050
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
16,515 62.410 1,030,701.150
CSX CORP
29,181 75.110 2,191,784.910
CAMPBELL SOUP CO
13,241 52.690 697,668.290
JPMORGAN CHASE & CO
15,419 100.060 1,542,825.140
MORGAN STANLEY
31,502 52.370 1,649,759.740
THE WALT DISNEY CO
11,910 130.690 1,556,517.900
BANK OF AMERICA CORP
35,106 25.690 901,873.140
CITIGROUP INC
20,201 51.060 1,031,463.060
NEXTERA ENERGY INC
2,405 282.630 679,725.150
GILEAD SCIENCES INC
16,067 66.080 1,061,707.360
HOME DEPOT INC
9,456 286.750 2,711,508.000
JOHNSON & JOHNSON
18,671 152.150 2,840,792.650
LOCKHEED MARTIN CORP
3,957 395.040 1,563,173.280
MCDONALD'S CORPORATION
8,883 212.620 1,888,703.460
MICROSOFT CORP
25,266 213.690 5,399,091.540
3M CO
6,553 163.530 1,071,612.090
NORFOLK SOUTHERN CORP
4,117 212.220 873,709.740
CHENIERE ENERGY INC
8,113 53.300 432,422.900
PEPSICO INC
6,963 137.640 958,387.320
PFIZER INC
27,139 38.840 1,054,078.760
ESSENTIAL UTILITIES INC
9,838 43.600 428,936.800
PIONEER NATURAL
2,538 104.750 265,855.500
RESOURCES CO
ALTRIA GROUP INC
20,129 44.040 886,481.160
PNC FINANCIAL SERVICES
9,390 109.800 1,031,022.000
GROUP
PROCTER & GAMBLE CO
15,048 138.510 2,084,298.480
QUALCOMM INC
15,471 115.910 1,793,243.610
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
14,280 64.430 920,060.400
LTD
MONDELEZ INTERNATIONAL
19,766 57.980 1,146,032.680
INC
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
14,582 69.090 1,007,470.380
SOUTH JERSEY INDUSTRIES
1,318 23.420 30,867.560
CHEVRON CORP
13,475 87.200 1,175,020.000
STANLEY BLACK & DECKER
9,486 160.370 1,521,269.820
INC
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
RAYTHEON TECHNOLOGIES
9,357 61.880 579,011.160
CORP
UNITEDHEALTH GROUP INC
3,283 308.840 1,013,921.720
VULCAN MATERIALS CO
6,331 124.670 789,285.770
WALMART INC
15,139 131.330 1,988,204.870
VAIL RESORTS INC
4,597 225.690 1,037,496.930
DOMINO'S PIZZA INC
174 418.990 72,904.260
T-MOBILE US INC
10,688 115.260 1,231,898.880
MASTERCARD INC
3,542 343.640 1,217,172.880
MSCI INC
3,674 363.990 1,337,299.260
PHILIP MORRIS
14,621 79.630 1,164,270.230
INTERNATIONAL
VISA INC
15,118 206.410 3,120,506.380
AMERICAN WATER WORKS CO
524 143.880 75,393.120
INC
SERVICENOW INC
3,749 448.100 1,679,926.900
ZOETIS INC
16,626 156.760 2,606,291.760
ARAMARK 41,522 25.650 1,065,039.300
アメリカ・ドル 小計 638,790 70,878,881.760
(7,513,870,254)
イギリス・ポン
ASHTEAD GROUP
39,597 27.460 1,087,333.620
ド
DIAGEO PLC
36,026 26.265 946,222.890
IMPERIAL BRANDS PLC
28,486 12.990 370,033.140
HOWDEN JOINERY GROUP PLC
113,119 5.446 616,046.070
UNILEVER PLC
9,739 45.810 446,143.590
RIO TINTO PLC
12,167 47.305 575,559.930
VODAFONE GROUP PLC
253,638 1.169 296,502.820
BP PLC
68,798 2.820 194,010.360
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B
15,083 11.154 168,235.780
SHS
イギリス・ポンド 小計 576,653 4,700,088.200
(651,526,226)
CANADIAN NATL RAILWAY CO
20,185 140.100 2,827,918.500
カナダ・ドル
NORTHLAND POWER INC
23,098 37.180 858,783.640
カナダ・ドル 小計 43,283 3,686,702.140
(295,267,974)
NESTLE SA-REGISTERED
10,458 110.740 1,158,118.920
スイス・フラン
ROCHE HOLDING AG-
6,483 321.600 2,084,932.800
GENUSSCHEIN
LONZA GROUP AG-REG
3,847 562.200 2,162,783.400
スイス・フラン 小計
20,788 5,405,835.120
(628,860,800)
スウェーデン・
SANDVIK AB
21,681 172.950 3,749,728.950
クローナ
VOLVO AB-B SHS
70,600 164.450 11,610,170.000
スウェーデン・クローナ 小計 92,281 15,359,898.950
(185,393,980)
KBC GROUPE
10,770 48.260 519,760.200
ユーロ
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LVMH MOET HENNESSY LOUIS
2,399 393.450 943,886.550
VUITTON SE
SAP SE
11,629 138.600 1,611,779.400
TOTAL SE
7,722 33.625 259,652.250
PUMA AG
2,430 69.800 169,614.000
ALLIANZ SE
3,178 183.920 584,497.760
ACS ACTIVIDADES CONS Y
14,601 22.060 322,098.060
SERV
KERING 2,916 505.600 1,474,329.600
NATURGY ENERGY GROUP SA
11,028 16.575 182,789.100
STMICROELECTRONICS NV
54,668 25.120 1,373,260.160
ELISA OYJ
27,668 50.820 1,406,087.760
BANCO SANTANDER SA
91,919 1.898 174,462.260
INFINEON TECHNOLOGIES AG
34,877 22.795 795,021.210
ユーロ 小計 275,805 9,817,238.310
(1,227,743,823)
AIA GROUP LTD
香港・ドル 30,000 78.550 2,356,500.000
香港・ドル 小計 30,000 2,356,500.000
(32,236,920)
合計 1,677,600 10,534,899,977
(10,534,899,977)
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
(%) (%)
アメリカ・ドル 株式 52銘柄 68.75 71.32
イギリス・ポンド 株式 9銘柄 5.96 6.18
カナダ・ドル 株式 2銘柄 2.70 2.80
スイス・フラン 株式 3銘柄 5.75 5.97
スウェーデン・クローナ 株式 2銘柄 1.70 1.76
ユーロ 株式 13銘柄 11.23 11.65
香港・ドル 株式 1銘柄 0.29 0.31
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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DLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
令和2年8月25日現在
資産の部
流動資産
預金 16,236,484
コール・ローン 20,473,438
国債証券 9,315,003,512
地方債証券 240,040,145
派生商品評価勘定 2,265,802
未収入金 15,674,232
未収利息 44,140,647
4,376,776
前払費用
流動資産合計 9,658,211,036
資産合計 9,658,211,036
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,101,901
9,945,667
未払金
流動負債合計 20,047,568
負債合計 20,047,568
純資産の部
元本等
元本 3,662,146,895
剰余金
5,976,016,573
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 9,638,163,468
純資産合計 9,638,163,468
負債純資産合計 9,658,211,036
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 令和2年2月26日
項目
至 令和2年8月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び地方債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
2.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 令和2年8月25日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 4,621,420,787円
本額
同期中追加設定元本額 -円
同期中一部解約元本額 959,273,892円
元本の内訳
ファンド名
バランス物語30(安定型) 72,297,776円
バランス物語50(安定・成長型) 52,531,261円
バランス物語70(成長型) 37,816,316円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>1安定型 350,229,577円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>2安定・成長型 1,312,366,299円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>3成長型 1,560,691,489円
19,667,848円
DIAMライフサイクル・ファンドVA1(安定型)
DIAMライフサイクル・ファンドVA2(安定・成長型) 111,061,938円
DIAMライフサイクル・ファンドVA3(成長型) 36,059,839円
DIAMバランス物語30VA(安定型) 14,690,902円
DIAMバランス物語50VA(安定・成長型) 66,232,654円
DIAMバランス物語70VA(成長型) 28,500,996円
計 3,662,146,895円
2. 受益権の総数 3,662,146,895口
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 令和2年2月26日
項目
至 令和2年8月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年8月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて
記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載し
ております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
令和2年8月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
国債証券 97,506,073
地方債証券 2,912,771
合計 100,418,844
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(令和2年5月26日から令和2年8月25日まで)に対応する金額であります。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
令和2年8月25日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,563,279,265 - 1,567,719,919 △4,440,654
アメリカ・ドル 855,478,098 - 859,311,449 △3,833,351
オーストラリア・ドル 175,535,892 - 175,548,800 △12,908
カナダ・ドル 90,889,713 - 90,696,650 193,063
ポーランド・ズロチ 149,266,337 - 148,210,300 1,056,037
メキシコ・ペソ 292,109,225 - 293,952,720 △1,843,495
買建 1,565,450,577 - 1,562,055,132 △3,395,445
アメリカ・ドル 96,596,200 - 96,875,674 279,474
イギリス・ポンド 133,962,734 - 132,750,060 △1,212,674
イスラエル・シュケル 37,686,041 - 37,729,560 43,519
カナダ・ドル 97,023,200 - 97,694,905 671,705
シンガポール・ドル 42,211,096 - 42,233,100 22,004
スウェーデン・クローナ 28,793,470 - 28,630,040 △163,430
デンマーク・クローネ 51,750,784 - 51,606,700 △144,084
ノルウェー・クローネ 118,224,704 - 117,988,093 △236,611
ユーロ 959,202,348 - 956,547,000 △2,655,348
合計 3,128,729,842 - 3,129,775,051 △7,836,099
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
令和2年8月25日現在
1口当たり純資産額 2.6318円
(1万口当たり純資産額) (26,318円)
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
令和2年8月25日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル
US T N/B 0.5 03/31/25
4,238,000.000 4,284,601.040
US T N/B 1.125 05/15/40
400,000.000 401,500.000
US T N/B 1.25 05/15/50
620,000.000 604,887.500
US T N/B 1.5 02/15/30
2,980,000.000 3,225,151.530
US T N/B 1.5 08/15/26
770,000.000 821,373.430
US T N/B 2.0 02/15/23
1,010,000.000 1,055,607.810
US T N/B 2.0 08/15/25
666,000.000 722,297.810
US T N/B 2.125 05/15/25
10,704,000.000 11,636,418.690
US T N/B 2.25 08/15/27
660,000.000 741,159.360
US T N/B 2.375 05/15/29
5,950,000.000 6,865,742.160
US T N/B 2.375 08/15/24
1,345,000.000 1,460,060.520
US T N/B 2.75 02/15/28
130,000.000 151,500.770
US T N/B 2.75 11/15/42
1,170,000.000 1,519,811.710
US T N/B 3.0 11/15/44
535,000.000 726,220.680
US T N/B 3.125 02/15/42
1,940,000.000 2,665,378.100
US T N/B 3.125 11/15/28
3,680,000.000 4,444,749.990
US T N/B 4.375 11/15/39
700,000.000 1,107,531.250
アメリカ・ドル 小計 37,498,000.000 42,433,992.350
(3,975,162,980) (4,498,427,530)
イギリス・ポン UK TREASURY 0.875
765,000.000 814,541.470
ド
10/22/29
UK TREASURY 1.75
1,610,000.000 2,007,670.000
01/22/49
UK TREASURY 4.25
50,000.000 72,595.000
06/07/32
UK TREASURY 4.25
381,000.000 626,249.700
09/07/39
イギリス・ポンド 小計
2,806,000.000 3,521,056.170
(388,967,720) (488,088,806)
オーストラリ AUSTRALIAN 2.25 05/21/28
514,000.000 573,572.600
ア・ドル
AUSTRALIAN 3.0 03/21/47
199,000.000 256,351.400
オーストラリア・ドル 小計 713,000.000 829,924.000
(54,252,170) (63,148,917)
カナダ・ドル CANADA 1.25 06/01/30
3,194,000.000 3,407,135.620
カナダ・ドル 小計 3,194,000.000 3,407,135.620
(255,807,460) (272,877,492)
ポーランド・ズ POLAND 2.75 10/25/29
6,296,000.000 7,102,517.600
ロチ
ポーランド・ズロチ 小計 6,296,000.000 7,102,517.600
(178,995,280) (201,924,575)
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メキシコ・ペソ MEXICAN BONDS 7.5
16,400,000.000 18,196,620.000
06/03/27
MEXICAN BONDS 8.5
48,000,000.000 56,983,680.000
05/31/29
メキシコ・ペソ 小計 64,400,000.000 75,180,300.000
(310,408,000) (362,369,046)
ユーロ DEUTSCHLAND 0.25
198,000.000 212,587.840
02/15/29
DEUTSCHLAND 1.25
1,028,000.000 1,417,956.380
08/15/48
DEUTSCHLAND 2.5 08/15/46
130,000.000 220,102.480
FRANCE OAT 0.5 05/25/29
1,010,000.000 1,083,306.100
FRANCE OAT 0.75 11/25/28
770,000.000 841,112.580
FRANCE OAT 1.5 05/25/31
690,000.000 816,508.740
FRANCE OAT 2.0 05/25/48
730,000.000 1,037,918.380
FRANCE OAT 2.75 10/25/27
730,000.000 900,038.900
FRANCE OAT 4.0 10/25/38
765,000.000 1,301,056.530
ITALY BTPS 1.25 12/01/26
5,073,000.000 5,291,005.070
ITALY BTPS 2.5 12/01/24
4,950,000.000 5,409,869.850
ITALY BTPS 3.0 08/01/29
1,670,000.000 1,978,866.500
ITALY BTPS 3.1 03/01/40
750,000.000 934,850.250
SPAIN 1.25 10/31/30
900,000.000 983,250.000
SPAIN 1.4 07/30/28
950,000.000 1,048,420.000
SPAIN 1.95 04/30/26
2,500,000.000 2,800,537.000
SPAIN 2.35 07/30/33
500,000.000 615,700.000
SPAIN 2.7 10/31/48
210,000.000 293,480.720
SPAIN 2.75 10/31/24
200,000.000 225,612.000
ユーロ 小計
23,754,000.000 27,412,179.320
(2,970,675,240) (3,428,167,146)
国債証券 合計 8,134,268,850 9,315,003,512
(8,134,268,850) (9,315,003,512)
地方債証券 オーストラリ QUEENSLAND 3.5 08/21/30
2,610,000.000 3,154,687.150
ア・ドル
オーストラリア・ドル 小計 2,610,000.000 3,154,687.150
(198,594,900) (240,040,145)
地方債証券 合計
198,594,900 240,040,145
(198,594,900) (240,040,145)
合計 9,555,043,657
(9,555,043,657)
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(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
(%) (%)
アメリカ・ドル 国債証券 17銘柄 46.67 47.08
イギリス・ポンド 国債証券 4銘柄
5.06 5.11
オーストラリア・ドル 国債証券 2銘柄 0.66 3.17
地方債証券 1銘柄 2.49
カナダ・ドル 国債証券 1銘柄 2.83 2.86
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 2.10 2.11
メキシコ・ペソ 国債証券 2銘柄 3.76 3.79
ユーロ 国債証券 19銘柄 35.57 35.88
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
バランス物語30(安定型)
令和2年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,089,489,824円
Ⅱ 負債総額 619,542円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,088,870,282円
Ⅳ 発行済数量 1,665,964,450口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2539円
バランス物語50(安定・成長型)
令和2年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,079,812,808円
Ⅱ 負債総額 294,997円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,079,517,811円
Ⅳ 発行済数量 780,699,167口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3828円
バランス物語70(成長型)
令和2年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 627,411,479円
Ⅱ 負債総額 1,652,552円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 625,758,927円
Ⅳ 発行済数量 421,648,458口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4841円
(参考)
DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
令和2年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 24,668,120,262円
Ⅱ 負債総額 217,115,332円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 24,451,004,930円
Ⅳ 発行済数量 8,460,525,264口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.8900円
DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
令和2年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 31,533,289,034円
Ⅱ 負債総額 2,248,899,630円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 29,284,389,404円
Ⅳ 発行済数量 18,444,716,352口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5877円
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DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
令和2年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 11,199,861,194円
Ⅱ 負債総額 125,709,540円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,074,151,654円
Ⅳ 発行済数量 3,330,135,471口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.3254円
DLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
令和2年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 9,593,005,916円
Ⅱ 負債総額 16,934,041円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,576,071,875円
Ⅳ 発行済数量 3,662,526,157口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6146円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定
を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継
する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する
受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
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(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2020年8月31日現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構(2020年8月31日現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、その
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任され
た取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)
ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年8月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,233,048,725,219
追加型公社債投資信託
859 14,042,319,951,738
追加型株式投資信託
36 91,165,290,214
単位型公社債投資信託
193 1,256,166,938,083
単位型株式投資信託
1,114 16,622,700,905,254
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
2.財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第35期事業年度(自2019年4月1日至
2020年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 - 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア 885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 -
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産 1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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(単位:千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計 67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益 19,992,752 20,353,050
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(単位:千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 - 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計
305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 - 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 - 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計 19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 - - 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 - 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当 △11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
(千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参
照)。
第34期(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
41,087,475 41,087,475 -
(1)現金・預金
18,773,228 18,773,228 -
(2)金銭の信託
12,438,085 12,438,085 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 -
77,082,582 77,082,582 -
資産計
4,883,723 4,883,723 -
(1)未払手数料
4,883,723 4,883,723 -
負債計
第35期(2020年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
32,932,013 32,932,013 -
(1)現金・預金
28,548,165 28,548,165 -
(2)金銭の信託
11,487,393 11,487,393 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 -
77,644,787 77,644,787 -
資産計
4,582,140 4,582,140 -
(1)未払手数料
4,582,140 4,582,140 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
第34期 第35期
区分
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(2019年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
41,087,475 - - -
(1)現金・預金
18,773,228 - - -
(2)金銭の信託
12,438,085 - - -
(3)未収委託者報酬
3,295,109 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 -
その他有価証券(投資信託)
第35期(2020年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
32,932,013 - - -
(1)現金・預金
28,548,165 - - -
(2)金銭の信託
11,487,393 - - -
(3)未収委託者報酬
4,674,225 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
996 994 997 -
その他有価証券(投資信託)
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(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期(2019年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額276,764千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期(2020年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
394,222 353,644 -
株式
投資信託 - - -
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
1,298,377 1,169,758 -
株式
投資信託 159,526 5,528 1
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~4.42% 1.00%~4.42%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
- 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 -
その他有価証券評価差額金
△321,067 -
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
流動資産 -千円 -千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 -千円 -千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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(2)損益計算書項目
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 -千円 -千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 及び 第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 -
1,270,000 -
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
(注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2020年3月末日現在 324,279百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
日本において銀行業務を営んでおりま
株式会社みずほ銀行(※1) 1,404,065
す。
「金融商品取引法」に定める第一種金
7,196
auカブコム証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
48,323
株式会社SBI証券
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
7,495
楽天証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
10,000
SMBC日興証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2020年3月末日現在
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1) 委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2) 信託財産の計算
(3) 信託財産に関する報告書の作成
(4) その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1) 募集販売の取扱い
(2) 追加設定の申込事務
(3) 信託契約の一部解約事務
(4) 受益者に対する一部解約金・収益分配金および償還金の支払い
(5) 受益者に対する収益分配金の再投資
(6) 受益者に対する投資信託説明書(目論見書)・運用報告書の交付
(7) その他上記に付帯する業務
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3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和
26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
2020年5月27日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2019年4月1日から2020年3月
31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年10月9日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているバランス物語30(安定型)の令和2年2月26日から令和2年8月
25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、バランス物語30(安定型)の令和2年8月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年10月9日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているバランス物語50(安定・成長型)の令和2年2月26日から令和2
年8月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、バランス物語50(安定・成長型)の令和2年8月25日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和2年10月9日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているバランス物語70(成長型)の令和2年2月26日から令和2年8月
25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、バランス物語70(成長型)の令和2年8月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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