株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 四半期報告書 第10期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス(E25169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
【英訳名】 Gamecard-Joyco Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒔 田 穂 高
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目１番10号
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 吉 川 実
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目１番10号
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 吉 川 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 8,291 4,843 16,561
経常利益 (百万円) 1,495 430 2,027
親会社株主に帰属する
(百万円) 896 199 1,225
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 859 186 1,111
純資産額 (百万円) 40,604 39,888 40,612
総資産額 (百万円) 48,787 46,101 48,511
１株当たり四半期(当期)
(円) 63.28 14.34 87.32
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.2 86.5 83.7
営業活動による
(百万円) △ 142 △ 539 784
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,921 △ 5,637 3,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 761 △ 953 △ 1,049
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,181 11,119 18,249
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 35.32 14.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日に現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、当社グループでは厳重な対策を講じた上で事業活動を継続し
ておりますが、業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響については少なくとも一定期間続き、また本感染症拡
大の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難な不確実性が高い事象であるため、今後の新型コロナウイル
ス感染症の収束時期によっては、当社グループの業績への影響が長期化する可能性があると考えております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化にも対応できるよう高い自己資本比率を維持
し、また手許資金を厚く保持することで財務基盤の安定性を保持しながら、本感染症拡大の影響等につきまして引続
き注視し、今後の様々な状況を想定し必要に応じた対応を進めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状態にありま
すが、景気は既に底を打ち、現在徐々に回復に向かっていると考えます。当面は、新型コロナウイルス感染症抑制
と経済活動拡大の両立を模索しつつ、経済の回復ペースを慎重に見極めながらの政策が実行されていくものと想定
しております。
当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大等による先行き
の不透明感から、設備投資意欲の減少が継続すると思われ、本格的な回復には時間がかかるものと予想されます。
感染拡大の影響により営業活動が制限される中、当社グループは、加盟店シェアの維持・向上を図るため、パチン
コホールの運営合理化に資する各台計数化や旧機器のリプレイス提案を推進してまいりましたが、感染症の影響が
パチンコホールの経営環境に与える不安が完全に払拭できない状況等により機器売上やシステム使用料等に関し
て、前期を大きく下回る経営成績となっております 。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間における 売上高は4,843百万円 （ 前年同四半期比41.6％減 ）、 営業利
益は395百万円 （ 同73.4％減 ）、 経常利益は430百万円 （ 同71.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は199百
万円 （ 同77.8％減 ）となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 46,101百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し2,409百万円減少 いたし
ました。
これは主に、自己株式の取得666百万円及び株主配当金に係る243百万円による現金及び預金の支出と受取手形及
び売掛金917百万円の減少によるものであります。現金及び預金が9,129百万円減少しておりますが、この内7,398百
万円は有価証券・投資有価証券に振り替わっております。
（負債）
負債合計は 6,213百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し1,684百万円減少 いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が645百万円、流動負債のその他（主に未払金）が452百万円、未払法人税等が
160百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は 39,888百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し724百万円減少 いたしました。
これは主に、控除要因となる自己株式666百万円の増加及び株主配当金の支払いによる利益剰余金44百万円の減少
によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 7,130百万円減少 し、
11,119百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 539百万円の減少 （ 前年同四半期連結累計期間比396百万円の減少 ）と
なりました。主な増減要因は売上債権937百万円及び仕入債務637百万円の減少並びにたな卸資産932百万円の
増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 5,637百万円の減少 （ 前年同四半期連結累計期間比8,558百万円の減
少 ）となりました。主な増減要因は有価証券の償還40,400百万円による増加及び有価証券の取得44,699百万円
並びに投資有価証券の取得1,100百万円による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 953百万円の減少 （ 前年同四半期連結累計期間比192百万円の減少 ）と
なりました。主な減少要因は自己株式の取得666百万円及び配当金243百万円の支払いによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。なお、当該見積りに用いた仮定の記載については
追加情報に記載の通りであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当第２四半
期連結累計期間において重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた成長投資、手許資金、株主還元等への資金の配分のあり方に
ついて、変更の予定はありません。
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(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 294百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月16日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,263,000 14,263,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 14,263,000 14,263,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 14,263,000 ― 5,500 ― 2,000
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 東京都渋谷区渋谷３－29－14 1,944 14.57
株式会社データ・アート 東京都渋谷区東１－32－12 632 4.73
株式会社平和 東京都台東区東上野１－16－１ 612 4.58
京楽産業．株式会社 愛知県名古屋市中区錦３－24－４ 611 4.58
サミー株式会社 東京都品川区西品川１－１－１ 611 4.58
株式会社大一商会 愛知県北名古屋市沖村西ノ川１ 611 4.58
株式会社ニューギン 愛知県名古屋市中村区烏森町３－56 611 4.58
株式会社藤商事 大阪府大阪市中央区内本町１－１－４ 611 4.58
サクサ株式会社 東京都港区白金１－17－３ 510 3.82
株式会社サンセイアールアンドディ 愛知県名古屋市中区丸の内２－11－13 463 3.47
株式会社三洋物産 愛知県名古屋市千種区今池３－９－21 463 3.47
株式会社大都技研 東京都台東区東上野１－１－14 463 3.47
株式会社竹屋 愛知県春日井市美濃町２－98 463 3.47
豊丸産業株式会社 愛知県名古屋市中村区長戸井町３－12 463 3.47
計 － 9,072 68.01
(注) １．2013年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2013年
６月28日現在で727千株の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現
在、実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式923千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 923,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 133,376 ─
13,337,600
普通株式
単元未満株式 ― ─
2,300
発行済株式総数 14,263,000 ― ―
総株主の議決権 ― 133,376 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が51株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区上野一丁
株式会社ゲームカード・ジョイコ 923,100 ― 923,100 6.47
目１番10号
ホールディングス
計 ― 923,100 ― 923,100 6.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,249 4,119
受取手形及び売掛金 1,356 438
営業未収入金 412 361
有価証券 16,400 22,698
供託金 3,996 4,054
商品及び製品 1,603 2,493
原材料及び貯蔵品 140 178
その他 1,281 859
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 38,439 35,202
固定資産
有形固定資産 343 352
無形固定資産 2,374 2,184
投資その他の資産
投資有価証券 6,363 7,400
その他 1,040 1,009
△ 51 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,353 8,362
固定資産合計 10,071 10,899
資産合計 48,511 46,101
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,306 660
営業未払金 6 6
未払法人税等 385 225
引当金 180 166
3,051 2,406
その他
流動負債合計 4,929 3,465
固定負債
引当金 89 70
退職給付に係る負債 393 412
2,485 2,264
その他
固定負債合計 2,968 2,747
負債合計 7,898 6,213
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 5,122 5,122
利益剰余金 30,512 30,468
△ 458 △ 1,125
自己株式
株主資本合計 40,676 39,964
その他の包括利益累計額
△ 63 △ 76
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 63 △ 76
純資産合計 40,612 39,888
負債純資産合計 48,511 46,101
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,291 4,843
4,672 2,442
売上原価
売上総利益 3,618 2,401
※ 2,129 ※ 2,005
販売費及び一般管理費
営業利益 1,489 395
営業外収益
受取利息 7 25
受取配当金 9 7
有価証券売却益 8 －
7 3
その他
営業外収益合計 32 37
営業外費用
支払利息 4 3
支払保証料 21 －
0 0
その他
営業外費用合計 25 3
経常利益 1,495 430
特別損失
投資有価証券評価損 － 50
特別損失合計 － 50
税金等調整前四半期純利益 1,495 380
法人税等 599 180
四半期純利益 896 199
親会社株主に帰属する四半期純利益 896 199
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 896 199
その他の包括利益
△ 37 △ 13
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 37 △ 13
四半期包括利益 859 186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 859 186
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,495 380
減価償却費 330 342
長期前払費用償却額 71 59
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 1
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 35
その他の引当金の増減額（△は減少） 8 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 18
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 33
支払利息 25 3
売上債権の増減額（△は増加） 701 937
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 602 △ 932
仕入債務の増減額（△は減少） △ 334 △ 637
カード未精算勘定の増減額（△は減少） △ 83 △ 110
投資有価証券評価損益（△は益） － 50
未収入金の増減額（△は増加） △ 12 △ 43
長期未収入金の増減額（△は増加） △ 192 21
未払金の増減額（△は減少） △ 807 △ 370
長期預り金の増減額（△は減少） △ 87 △ 93
預り金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
△ 16 △ 15
その他
小計 478 △ 456
利息及び配当金の受取額
11 20
利息の支払額 △ 25 △ 3
法人税等の支払額 △ 741 △ 379
135 279
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 142 △ 539
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 1,100
有価証券の取得による支出 △ 40,400 △ 44,699
有価証券の売却による収入 2,008 －
有価証券の償還による収入 41,900 40,400
供託金の預入による支出 △ 5,067 △ 58
有形固定資産の取得による支出 △ 112 △ 56
投資有価証券の償還による収入 5,000 －
無形固定資産の取得による支出 △ 409 △ 126
差入保証金の差入による支出 △ 0 △ 0
差入保証金の回収による収入 1 0
1 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,921 △ 5,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 458 △ 666
配当金の支払額 △ 249 △ 243
△ 53 △ 43
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 761 △ 953
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,017 △ 7,130
現金及び現金同等物の期首残高 15,163 18,249
※ 17,181 ※ 11,119
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
加盟店 75 店舗 353 百万円 加盟店 57 店舗 240 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 468 百万円 446 百万円
賞与引当金繰入額 128 〃 138 〃
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8 7
〃 〃
退職給付費用 40 22
〃 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1 1
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 12,181 百万円 4,119 百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限
5,000 〃 6,999 〃
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 17,181 百万円 11,119 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 249 17.5 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 243 17.5 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が458百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式
が458百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 243 17.5 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 233 17.5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式573,000株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が666百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式
が1,125百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 63円28銭 14円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 896 199
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
896 199
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,161,512 13,894,062
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第10期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月12日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 233百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 一 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲーム
カード・ジョイコホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会
社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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