マーチャント・バンカーズ株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マーチャント・バンカーズ株式会社(E00545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】 MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 一木 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】 (03)5224-4900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】 (03)5224-4900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 896,982 666,198 2,448,693
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 20,311 △ 81,470 108,121
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 21,962 △ 217,604 83,527
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 30,839 △ 225,132 76,934
純資産額 (千円) 3,421,647 3,276,360 3,529,420
総資産額 (千円) 11,082,650 10,478,143 10,858,545
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △ 0.79 △ 7.81 3.00
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.8 31.1 32.4
営業活動による
(千円) 3,358 140,360 461,688
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 426,320 △ 21,315 △ 464,042
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 74,269 △ 91,519 △ 291,181
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 215,546 297,905 270,587
(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.87 △ 5.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第96期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第97期第２四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(以下「当第２四半期」)における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大防止
に伴う外出自粛等により、世界的な規模での経済活動の停滞、雇用・所得・消費の低下等により厳しい状況が続い
ております。しかしながら、緊急事態宣言の解除後、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しつつ、特別定額
給付金やGo To キャンペーン等の政策効果もあり、個人消費は持ち直しに向かうことが期待されております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、継続した金融緩和
政策による低金利や政府による経済支援政策を背景に、不動産市況は依然とした旺盛な状況で推移しております。
特に、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いて
おります。ホテル・レジャー市場では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により業績等は大きく落ち込みま
したが、徐々に回復へ進んでおります。今後は、「Go To Travel」、「Go To eat」のキャンペーンにより国内を中
心に観光客の増加傾向が続くと見込んでおります。
このような経済状況のもと、当第２四半期の当社グループは、業務提携による新たな収益源の確保、新規賃貸用
不動産の取得及び国内及び海外企業への投資の検討、オペレーション事業における各拠点の採算維持・向上のため
の施策など、安定的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期の当社グループの業績は、前年同期と比較して、国内及び海外企業への投資等が収益
向上に貢献したものの、「加古川プラザホテル」を中心に、オペレーション事業において、新型コロナウィルス感
染症の影響を受け、売上高666百万円（前年同期比25.7％減）、営業損失35百万円(前年同期は営業利益35百万円)、
経常損失81百万円(前年同期は経常損失20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失217百万円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純損失21百万円）と減収減益となりました。
なお、当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一は、2020年11月末をもって、「加古川プラザホテ
ル」の運営から撤退いたします。これに伴い、同社株式取得時により発生したのれん・固定資産の残存簿価残額を
減額し、減損損失132百万円を特別損失として計上いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、店舗休業等に伴う補助金収入23百万円を特別利益、新型コロナウイルス感染症に伴う店舗休業により発生した
損失25百万円を特別損失として計上しております。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第２四半期は、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から得られる賃貸収入は、新型コロナウィル
ス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。
その結果、前年同期と比較して、所有不動産からの賃貸収入332百万円、国内及び海外企業への投資収入31百万
円が大きく売上に寄与し、売上高376百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント利益124百万円(前年同期比5.5％
増)の増収増益となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)にお
いて、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を
行っております。
当第２四半期は、「加古川プラザホテル」中心に、インターネットカフェ店舗、「土岐グランドボウル」にお
いて、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けました。緊急事態宣言の解除以降、経済活動が段階的に再開
されるとともに、徐々に回復傾向になってはおりますが、「加古川プラザホテル」並びにインターネットカフェ
店舗に関しては、依然として厳しい状況が続いている一方で、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店で堅調な
運営を推移しております。また、愛媛大学医学部付属病院での給食事業につきましては、新型コロナウイルス感
染症の影響を受けることなく、伸長することができました。
その結果、前年同期に対し、売上高は289百万円（前年同期比48.0％減）、セグメント損失は73百万円（前年同
期はセグメント利益４百万円）となりました。
なお、「加古川プラザホテル」の運営につきましては、2020年11月末をもって、撤退いたします。
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(資 産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は10,478百万円で、前連結会計年度末に比べ380百万円減少して
おります。のれんの減少140百万円、営業投資有価証券の減少113百万円、有形固定資産の減少86百万円、現金及
び預金の増加29百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は7,201百万円で、前連結会計年度末に比べ127百万円減少して
おります。長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の減少57百万円、その他流動負債の減少45百万円が主な
変動要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は3,276百万円で、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し
ております。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少245百万円が
主な変動要因であります。
この結果、自己資本比率は31.1％（前連結会計年度末は32.4％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は297百万円となり、前連結会計年度
末の270百万円と比べて27百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローと、それらの主な増減の要因は以下の
通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は140百万円（前年同期は３百万円の増加）となりま
した。主な増減の要因は、税金等調整前四半期純損失216百万円、減損損失132百万円、営業投資有価証券の減少105
百万円、減価償却費96百万円の計上であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は21百万円（前年同期は426百万円の減少）となりま
した。主な増減の要因は、貸付けによる支出16百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円、投資有価証券の
取得による支出10百万円、投資有価証券の売却による収入18百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により減少した資金は91百万円（前年同期は74百万円の増加）となりま
した。主な増減の要因は、長期借入れによる収入289百万円、長期借入金の返済による支出346百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 27,881,656 27,881,656
市場第二部 100株
計 27,881,656 27,881,656 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 27,881,656 ― 2,848,568 ― 420,384
2020年９月30日
（注）2017年９月６日に提出した有価証券届出書に記載した第15回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいま
す。）の「行使期間」、「資金使途」について、以下の通り重要な変更が生じております。
Ⅰ．本新株予約権の行使期間の再延長
１．新株予約権の行使期間延長の理由
当社は、本新株予約権を2017年９月22日に発行いたしましたが、市場環境や当社業績等の影響で、近時の当社株
価が行使価額の389円を下回って推移していることもあり、一部当初予定通りの行使がなされず、新株予約権17,359
個（発行新株予約権は22,500個）が未行使の状況です。現在、当社は当初の資金使途のとおりの事業推進のための
資金を継続的に必要としており、賃貸用不動産の取得に充当することを予定しております。
また、2018年９月21日付「新株予約権の行使期間延長及び発行価格変更並びに資金使途の変更に関するお知ら
せ」並びに、2019年９月20日付「第15回新株予約権の行使期間の再延長並びに資金使途に係る支出予定時期の変更
に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、当初の行使期限である2018年９月22日から2019年９月22日、さらに
2020年９月22日へと、２年間の延長を行っておりますが、このたび本新株予約権の行使期限が2020年９月22日に到
来するに際し、新株予約権者でありますWhite Knight Investment Limited並びに星野和也氏からは、同社の取得目
的である純投資の範囲で、株価が行使価額を上回っていることを条件に権利行使の意思があり、引き続き当社事業
にご協力を頂けることを表明いただいております。当社としても株価の低迷に伴い行使がなされない現状から取得
消却も検討いたしましたが、再度の第三者割当増資に係る期間及びコスト負担ならびに銀行借入等の他の資金調達
手段と比較しても、調達コスト等において有利な条件であることから、本新株予約権の行使期間を延長することが
当社の事業・財務戦略上最善と判断し、今般、新株予約権者との間で協議の結果、合意に達したものであります。
２．新株予約権の発行価額の変更について
今回の新株予約権の行使期間を３年間から４年間に１年間延長するに際し、当社経営者から独立した専門の第三
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者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（東京都千代田区永田町一丁目11番28号代表者 能勢
元）に発行価額の算定を依頼いたしました。
算定機関は、本新株予約権の発行要項及び行使期間の延長、2020年９月17日時点における当社普通株式の株価
（331円）、行使価額（389円）、配当率（0.302％）、リスクフリーレート（△0.137％※2019年８月～2020年８月
の日次株価を年率換算）、対指数β（0.513※2019年９月18日から2020年９月17日の日次β）ボラティリティ
（26.80％）及び2019年９月18日から2020年９月17日の１年間における１日当たり平均売買出来高（10％）の諸条件
等について一定の前提を置いて、権利行使期間（2017年９月23日から2021年９月22日まで）その他の発行条件の
下、一般的な株式オプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて、本新株予約権の公
正価値を338円（1株当たり3.38円）と算定いたしました。
なお、算定機関は当社本新株予約権の条件変更に対する算定手法として、過去に遡って条件変更されたとの前提
を置いて算定しております。
当社はこの算定結果に基づき、当該算定が新株予約権の算定手法として一般的に用いられている方法（モンテカ
ルロ・シミュレーション）で算定されていることから、適正かつ妥当であり有利発行には該当しないこと、また、
払込価額である457円を上回っていないことから追加の払い込みの必要性はなく、本新株予約権の期間延長は割当先
への利益供与にも該当しないと判断いたしました。また、当社社外監査役含めた監査役全員より資金調達の必要性
に関する判断は妥当であり、割当先への利益供与に該当するものではない旨の意見を受けております。
３．新株予約権の行使期間延長の内容
(1)名称 マーチャント・バンカーズ株式会社第15回新株予約権
(2)変更の内容
＜変更前＞
本新株予約権を行使することができる期間
2017年９月23日から 2020年９月22日
＜変更後＞
本新株予約権を行使することができる期間
2017年９月23日から 2021年９月22日
Ⅱ．本新株予約権の資金使途に係る支出予定時期の変更
１．本件変更の理由
当社は、上記「 Ⅰ．本新株予約権の行使期間の再延長」にて記載のとおり、2020年９月18日付で本新株予約権の
行使期間を延長したことに伴い、本新株予約権の資金使途に係る支出予定時期について変更が必要であることから
合わせて変更を決定致しました。
２．本件変更の内容
＜変更前＞
（本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途）
具体的な使途 金 額（千円） 支出予定時期
※
賃貸用不動産の取得資金 2017年10月～ 2020年10月
843,000
＜変更後＞
（本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途）
具体的な使途 金 額（千円） 支出予定時期
※
賃貸用不動産の取得資金 2017年10月～ 2021年10月
843,000
※843,000千円のうち、権利行使等によりすでに調達させて頂きました195,000千円につきましては、すでに、
賃貸用不動産の取得資金に充当させて頂いております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株) する所有株式数の割合
(％)
アートポートインベスト株式会社 東京都港区六本木７丁目６－５
8,834 31.70
トータルネットワークホールディング
(常任代理人)
スリミテッド(常任代理人 シティユー
5,975 21.44
東京都千代田区丸の内２丁目２－２丸の内三井ビル
ワ法律事務所)
神奈川県横浜市青葉区美しが丘５丁目１４－６はづ
株式会社ＪＫＭＴファイナンス
3,599 12.92
きビル４０１
株式会社ぽると 埼玉県所沢市榎町１９－９ロイヤル榎３－１０２
1,326 4.76
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４
870 3.12
神奈川県横浜市中区山下町99山下公園サンライトマ
株式会社Ｊ＆Ｋ
866 3.11
ンション１号棟４０４号室
株式会社Ｌｉｔｈｅ 東京都渋谷区松濤２丁目７－１２－３０７
791 2.84
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－２１
301 1.08
株式会社ケイ・アイ・シー 東京都杉並区浜田山２丁目９－２
250 0.90
本間 広和 新潟県長岡市
159 0.57
計 ―
22,976 82.45
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
14,500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
278,424
27,842,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
24,756
発行済株式総数 ― ―
27,881,656
総株主の議決権 ― ―
278,424
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております 。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) マーチャント・バン
東京都千代田区有楽町
14,500 － 14,500 0.05
カーズ株式会社 一丁目７番１号
計 ―
14,500 － 14,500 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 290,790 320,509
受取手形及び売掛金 67,301 72,933
営業投資有価証券 403,208 289,905
販売用不動産 50,000 50,000
商品及び製品 1,479 1,498
原材料及び貯蔵品 8,868 7,652
未収入金 102,391 49,778
短期貸付金 ― 16,000
その他 61,713 55,381
― △ 19,440
貸倒引当金
流動資産合計 985,754 844,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,143,303 5,059,118
土地 4,355,620 4,355,620
その他（純額） 53,591 48,046
△ 127,090 △ 124,129
減損損失累計額
有形固定資産合計 9,425,425 9,338,656
無形固定資産
のれん 175,488 35,365
3,200 3,093
その他
無形固定資産合計 178,689 38,458
投資その他の資産
投資有価証券 150,910 145,605
敷金及び保証金 43,271 43,271
74,493 67,931
その他
投資その他の資産合計 268,676 256,808
固定資産合計 9,872,791 9,633,924
資産合計 10,858,545 10,478,143
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,077 33,828
1年内返済予定の長期借入金 326,994 323,196
未払費用 48,215 41,427
賞与引当金 9,300 ―
役員賞与引当金 720 ―
116,221 70,263
その他
流動負債合計 536,527 468,716
固定負債
長期借入金 6,698,576 6,644,669
長期預り敷金保証金 60,273 59,083
33,747 29,313
その他
固定負債合計 6,792,597 6,733,066
負債合計 7,329,124 7,201,782
純資産の部
株主資本
資本金 2,848,568 2,848,568
資本剰余金 509,047 509,047
利益剰余金 185,505 △ 59,966
△ 2,992 △ 3,053
自己株式
株主資本合計 3,540,128 3,294,596
その他の包括利益累計額
△ 24,140 △ 31,669
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 24,140 △ 31,669
新株予約権 13,433 13,433
純資産合計 3,529,420 3,276,360
負債純資産合計 10,858,545 10,478,143
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 896,982 666,198
400,676 368,769
売上原価
売上総利益 496,305 297,428
※１ 461,280 ※１ 333,351
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 35,025 △ 35,923
営業外収益
受取利息 5 14
受取配当金 ― 11
持分法による投資利益 ― 3,885
5,500 7,531
その他
営業外収益合計 5,506 11,444
営業外費用
支払利息 52,222 52,218
支払手数料 4,988 4,416
3,632 356
その他
営業外費用合計 60,842 56,991
経常損失（△） △ 20,311 △ 81,470
特別利益
※２ 23,960
助成金収入 ―
22 ―
その他
特別利益合計 22 23,960
特別損失
※３ 25,586
新型コロナウイルス感染症による損失 ―
投資有価証券売却損 ― 113
投資有価証券評価損 ― 1,367
※４ 132,415
―
減損損失
特別損失合計 ― 159,482
税金等調整前四半期純損失（△） △ 20,288 △ 216,992
法人税、住民税及び事業税
2,856 2,675
△ 1,183 △ 2,063
法人税等調整額
法人税等合計 1,673 611
四半期純損失（△） △ 21,962 △ 217,604
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21,962 △ 217,604
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 21,962 △ 217,604
その他の包括利益
△ 8,876 △ 7,528
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 8,876 △ 7,528
四半期包括利益 △ 30,839 △ 225,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 30,839 △ 225,132
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 20,288 △ 216,992
減価償却費 97,506 96,377
減損損失 ― 132,415
のれん償却額 13,875 8,386
投資有価証券売却損益（△は益） ― 113
投資有価証券評価損益（△は益） ― 1,367
持分法による投資損益（△は益） ― △ 3,885
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 19,440
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,800 △ 9,300
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 660 △ 720
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 1,135 ―
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 26
支払利息 52,222 52,218
売上債権の増減額（△は増加） 18,082 △ 5,631
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 920 1,197
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 90,000 105,000
未収入金の増減額（△は増加） △ 6,481 52,613
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,249 △ 1,248
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 17,519 2,444
23,514 △ 23,473
その他
小計 74,060 210,295
利息及び配当金の受取額
5 16
利息の支払額 △ 57,401 △ 52,635
法人税等の還付額 ― 1,648
△ 13,305 △ 18,963
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,358 140,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 362,659 △ 10,180
投資有価証券の取得による支出 △ 75,000 △ 10,000
投資有価証券の売却による収入 11,695 18,485
貸付けによる支出 ― △ 16,000
定期預金の預入による支出 △ 2,400 △ 2,400
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 44,955 △ 1,190
敷金及び保証金の回収による収入 48,000 ―
△ 1,000 △ 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 426,320 △ 21,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 310,000 289,000
長期借入金の返済による支出 △ 173,774 △ 346,704
配当金の支払額 △ 55,538 △ 27,985
△ 6,416 △ 5,829
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 74,269 △ 91,519
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 214 △ 206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 348,907 27,317
現金及び現金同等物の期首残高 564,453 270,587
※１ 215,546 ※１ 297,905
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
１． 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
２． 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 111,645 千円 88,048 千円
賃借料 79,339 32,622
賞与引当金繰入額 10,800 △ 3,750
役員賞与引当金繰入額 660 △ 420
退職給付費用 1,087 1,014
貸倒引当金繰入額 ― 19,440
※２ 助成金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を特
別損失に計上しております。
※４ 減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
のれん 131,736千円
兵庫県加古川市 オペレーション事業
工具、器具及び備品 678千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一（兵庫県加古川市）において、事業環境の変化に伴
い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収
可能価額は零として評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 233,348 千円 320,509 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △17,802 △22,603
現金及び現金同等物 215,546 千円 297,905 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 55,734 利益剰余金 2.0 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
(2) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 27,867 利益剰余金 1.0 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
(2) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーチャント・
オペレーション
(注)１． 計上額
事業
バンキング事業
(注)２．
売上高
外部顧客への売上高 339,628 557,354 896,982 ― 896,982
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
または振替高
計 339,628 557,354 896,982 ― 896,982
セグメント利益 118,132 4,954 123,086 △ 88,061 35,025
(注) １．セグメント利益の調整額△88,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管
理費によりなっております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーチャント・
オペレーション
(注)１． 計上額
事業
バンキング事業
(注)２．
売上高
外部顧客への売上高 376,213 289,984 666,198 ― 666,198
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
または振替高
計 376,213 289,984 666,198 ― 666,198
セグメント利益又は損失(△) 124,638 △ 73,876 50,761 △ 86,685 △ 35,923
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△86,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オペレーション事業」セグメントにおいて、のれん及び工具、器具及び備品132,415千円を減損損失として
特別損失に計上しております。その内訳は、のれん131,736千円、工具、器具及び備品678千円であります。
なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△0円79銭 △7円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） △21,962 △217,604
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） △21,962 △217,604
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,867 27,867
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記
載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
マーチャント・バンカーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・
バンカーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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