株式会社テスク 四半期報告書 第47期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社テスク(E05273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社テスク
【英訳名】 TISC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅田 源
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目18番9号
(2020年9月23日から本社所在地 名古屋市熱田区三番町21番8号が上記のと
おり移転しております。)
【電話番号】 052(222)1000
(2020年9月23日から本社移転に伴い電話番号を変更しております。)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小橋 敏男
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目18番9号
【電話番号】 052(222)1000
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小橋 敏男
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期 第46期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 871,953 939,017 1,758,516
売上高
(千円) 125,467 76,782 235,817
経常利益
(千円) 80,528 67,413 172,953
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 302,000 302,000 302,000
資本金
(千株) 350 350 350
発行済株式総数
(千円) 991,620 1,148,627 1,092,483
純資産額
(千円) 2,021,906 3,539,922 2,742,961
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 237.75 199.03 510.62
額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) - - 60.00
1株当たり配当額
(%) 49.0 32.4 39.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 62,085 26,907 225,007
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 589,292 △ 572,486 △ 1,190,980
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 499,104 720,115 1,067,771
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 217,216 645,825 471,288
(期末)残高
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
161.00 53.98
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社は、新たに不動産賃貸業を営んでおりますが、重要な変更はありません。ま
た、関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言が全面解除された5月
を底に、景気に持ち直しの傾向がみられるものの、家計や企業による経済活動の本格的な回復にはほど遠く、国
内の景気は緩やかな回復基調に留まりました。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、巣ごもり需要の多様化等もあって引き続き堅調に業績推移す
る小売事業者もあり、また、当情報サービス業界におきましても、当初懸念された受注活動への制約もリモート
コミュニケーションツールで克服するなど、底堅いIT投資ニーズを背景に堅調な業界環境にありました。
このような状況下、当社におきましては、緊急事態宣言下の営業活動の一時的な停滞で、受注の遅れにつな
がった結果、売上高は業績予想には達しなかったものの、これまでの継続的な流通業のお客様への提案活動によ
り、当社主力のオリジナルパッケージ・ソフトウェア「CHAINSⅢ+」の大型案件の受注が続き、またインフラ増
強案件の受注も増えるなど、堅調な受注状況を維持しております。また、ホスティングサービス及びクラウド
サービスなども、引き続き順調に積み上がり、安定的な収益の確保に貢献しております。
一方で、従前より着手していた新サービス開発やパッケージ機能改善に、特に注力したことや、本年9月23日に
実施した新本社への移転など、当社の事業基盤強化に資する投資を増やした為、経費は増えておりますが、本社
移転に伴う一時的な費用計上が第3四半期に繰り越された為、当第2四半期累計期間の四半期純利益は業績予想を
上回りました。
この結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
1. 財政状態
①資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて3億51百万円増加し、13億5百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が1億74百万円、その他の資産が2億11百万円増加したものの、商品及び製品
が41百万円、仕掛品が35百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4億45百万円増加し、22億34百万円となりました。これは主に建物が12億
8百万円増加し、建設仮勘定が7億55百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ7億96百万円増加し、35億39百万円となりました。
②負債
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて10億94百万円減少し、4億16百万円とな
りました。これは主に短期借入金が11億34百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて18億35百万円増加し、19億75百万円となりました。これは主に長期借入
金が18億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ7億40百万円増加し、23億91百万円となりました。
③純資産
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ56百万円増加し、11億48百万円となりま
した。これは主に利益剰余金が47百万円増加したことによるものであります。
2. 経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は9億39百万円(前年同期比107.7%)、営業利益は86百万円(前年同期比
69.00%)、経常利益は76百万円(前年同期比61.2%)、四半期純利益は67百万円(前年同期比83.7%)となり
ました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の四半期末残高は、前事業年度末に
比べ1億74百万円増加し6億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、26百万円(前年同四半期は62百万円の使用)となりました。これは主に、
税引前四半期純利益1億2百万円及びたな卸資産の減少77百万円による獲得があったものの、投資有価証券の売
却益29百万円、売上債権の増加40百万円の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億72百万円(前年同四半期は5億89百万円の使用)となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出6億29百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、7億20百万円(前年同四半期は4億99百万円の獲得)となりました。これは
主に、長期借入れによる収入19億円があったものの、短期借入金の返済による支出11億34百万円があったこと
によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変更があったも
のは、次のとおりであります。
本社を新設し、建物(帳簿価額13億48百万円)、構築物(帳簿価額20百万円)を取得し、補助金収入1億34百万
円を固定資産圧縮損として計上し、固定資産の圧縮をいたしました。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(新本社取得資金の借入)
当社は、金融機関から資金の借入を行っております。その概要は以下のとおりであります。
借入の内容
借入の目的 :今後の業容拡大のための設備資金
借入先 :株式会社名古屋銀行
借入金額 :1,900,000千円
借入利率 : 変動金利(2030年9月1日までは固定金利)
借入条件 :元金均等支払
借入実行日 :2020年9月30日
借入期間 :2050年9月1日までの30年間
担保・保証 :該当土地建物根担保・無保証
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000
計 1,2 00,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月16日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
350,000 350,000
普通株式
(市場第二部)
100株
350,000 350,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 残高(千円)
増減額(千円)
(千株) (千株)
2020年7月 1日~
- 350 - 302,000 - 106,146
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
54,800 16.18
梅田 渉 名古屋市天白区
名古屋市熱田区三番町21-8 49,614 14.65
テスク従業員持株会
39,300 11.60
梅田 源 名古屋市熱田区
名古屋市熱田区川並町4-8 23,300 6.88
株式会社トーカン
東京都大田区蒲田5丁目37-1
JBCCホールディングス株式
15,000 4.43
会社
ニッセイアロマスクエア
名古屋市中区錦3丁目19-17 14,000 4.13
株式会社名古屋銀行
株式会社シーアイエス
名古屋市中区栄3丁目11-31 8,000 2.36
6,991 2.06
兵藤 光沖 愛知県豊明市
6,129 1.81
山田 正明 名古屋市中区
岡崎市大平町字八ツ幡1-1 5,400 1.59
株式会社ドミー
- 222,534 65.70
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 11,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 338,400 3,384 -
普通株式
400 - -
単元未満株式 普通株式
350,000 - -
発行済株式総数
- 3,384 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
名古屋市中区栄
11,200 - 11,200 3.20
株式会社テスク
一丁目18番9号
- 11,200 - 11,200 3.20
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限
責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
531,288 705,825
現金及び預金
225,235 268,815
受取手形及び売掛金
46,369 4,420
商品及び製品
76,144 40,406
仕掛品
74,660 285,883
その他
△ 117 -
貸倒引当金
953,581 1,305,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 1,260,126
建物(純額) 51,218
555,068 555,068
土地
755,194 -
建設仮勘定
201,999 213,379
その他(純額)
1,563,480 2,028,574
有形固定資産合計
無形固定資産 8,028 6,359
投資その他の資産
164,541 149,988
投資有価証券
53,329 49,649
その他
217,871 199,637
投資その他の資産合計
1,789,380 2,234,571
固定資産合計
2,742,961 3,539,922
資産合計
負債の部
流動負債
75,691 74,658
買掛金
1,134,250 -
短期借入金
- 63,360
1年内返済予定の長期借入金
22,623 34,265
未払法人税等
70,166 70,002
賞与引当金
855 387
受注損失引当金
207,450 173,547
その他
1,511,037 416,220
流動負債合計
固定負債
138,516 120,121
リース債務
- 1,836,640
長期借入金
923 18,312
その他
139,439 1,975,073
固定負債合計
1,650,477 2,391,294
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
302,000 302,000
資本金
106,146 106,146
資本剰余金
663,473 710,564
利益剰余金
△ 23,798 △ 23,798
自己株式
1,047,821 1,094,911
株主資本合計
評価・換算差額等
44,662 53,716
その他有価証券評価差額金
44,662 53,716
評価・換算差額等合計
1,092,483 1,148,627
純資産合計
2,742,961 3,539,922
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
871,953 939,017
売上高
517,453 576,672
売上原価
354,499 362,344
売上総利益
※ 229,768 ※ 276,285
販売費及び一般管理費
124,731 86,058
営業利益
営業外収益
5 3
受取利息
2,410 2,170
受取配当金
10,000 -
助成金収入
1,286 1,100
その他
13,701 3,274
営業外収益合計
営業外費用
1,522 5,378
支払利息
7,845 -
資金調達費用
3,555 6,646
支払手数料
42 526
その他
12,965 12,550
営業外費用合計
125,467 76,782
経常利益
特別利益
- 29,099
投資有価証券売却益
- 134,453
補助金収入
- 163,552
特別利益合計
特別損失
- 134,453
固定資産圧縮損
- 2,986
本社移転関連費用
- 137,439
特別損失合計
125,467 102,895
税引前四半期純利益
38,286 29,832
法人税、住民税及び事業税
6,653 5,649
法人税等調整額
44,939 35,482
法人税等合計
80,528 67,413
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
125,467 102,895
税引前四半期純利益
37,387 37,394
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,153 △ 164
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 10,734 △ 468
△ 2,415 △ 2,174
受取利息及び受取配当金
1,522 5,378
支払利息
7,845 -
資金調達費用
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 29,099
- 134,453
固定資産圧縮損
- △ 134,453
補助金収入
売上債権の増減額(△は増加) △ 89,365 △ 40,543
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 47,772 77,687
仕入債務の増減額(△は減少) 17,905 △ 1,033
前受金の増減額(△は減少) △ 48,636 △ 10,058
△ 21,880 △ 96,081
その他
△ 23,524 43,732
小計
利息及び配当金の受取額 2,417 2,176
△ 1,522 △ 5,378
利息の支払額
△ 39,456 △ 13,623
法人税等の支払額
△ 62,085 26,907
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 580,906 △ 629,327
有形固定資産の取得による支出
△ 5,190 -
無形固定資産の取得による支出
△ 838 △ 864
投資有価証券の取得による支出
- 57,563
投資有価証券の売却による収入
△ 2,357 143
その他
△ 589,292 △ 572,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 1,900,000
長期借入れによる収入
短期借入金の増減額(△は減少) 546,850 △ 1,134,250
△ 20,084 △ 20,322
配当金の支払額
△ 27,661 △ 25,311
その他
499,104 720,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 152,273 174,537
369,489 471,288
現金及び現金同等物の期首残高
※ 217,216 ※ 645,825
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
圧縮記帳額 (建物)
-千円 134,453千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
役員報酬 28,828 千円 27,058 千円
58,906 67,718
給与手当
17,992 16,750
賞与引当金繰入額
36,643 71,843
研究開発費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 277,216千円 705,825千円
△60,000 △60,000
預入期間が3か月を超える定期預金
217,216 645,825
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月20日
普通株式 20,322 60 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 20,322 60 2020年3月31日 2020年6月12日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
当社は、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開発事業の
割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 237円75銭 199円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 80,528 67,413
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 80,528 67,413
普通株式の期中平均株式数(千株) 338 338
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年11月5日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について、下記のとおり決議し、同日付で
固定資産譲渡契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
今後の業容拡大のため本社を移転したため、旧本社を譲渡することを決議したものであります。
(2)譲渡固定資産の内容
① 所在地 :名古屋市熱田区
② 敷地面積 :511.42 ㎡
③ 延床面積 :1,427.49 ㎡
④ 売却益 :57 百万円(※2)
※1 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取決めにより開示を控えさせていただきます。
※2 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる費用等の見積額を控除した概算額です。
(3)譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、詳細につきましては公表を控えさせてい
ただきます。なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、ま
た、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
(4)譲渡の日程
① 取締役会決議日 :2020 年 11 月 5 日
② 売買契約締結日 :2020 年 11 月 5 日
③ 物件引渡期日 :2021 年 1 月 18 日(予定)
(5)当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益約 57 百万円(概算)を引き渡し時点の 2021 年 3 月期
第 4 四半期にて、特別利益として計上する予定であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社テスク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テス
クの 2020年4月1日から 2021年3月 31日までの第 47期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月1日から 2020年
9月 30 日まで)及び第2四半期累計期間(2020 年4月1日から 2020 年9月 30 日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスクの 2020 年9月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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