ITbookホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | ITbookホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ITbookホールディングス株式会社(E34165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第3期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】 ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 恩田 饒
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目8番4号
【電話番号】 03-6264-8200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼CFO 神谷 修司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目8番4号
【電話番号】 03-6264-8200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼CFO 神谷 修司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第2期 第3期
回次 第2四半期 第2四半期 第2期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(千円) 10,050,994 10,319,038 21,224,761
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 242,982 △ 719,004 140,737
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 361,117 △ 793,936 83,156
期純損失(△)
(千円) △ 345,150 △ 788,393 108,727
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,194,421 1,780,580 2,563,171
純資産額
(千円) 11,951,044 14,417,947 12,983,534
総資産額
1株当たり当期純利益又は1株当た
(円) △ 18.25 △ 40.12 4.20
り四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - 4.18
(当期)純利益
(%) 17.1 11.2 18.5
自己資本比率
(千円) 485,086 16,732 717,853
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 721,876 △ 604,996 △ 1,355,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 549,510 2,109,517 587,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,178,670 4,437,110 2,917,371
(期末)残高
第2期 第3期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 14.03
△ 6.24
(注)1 .当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」
については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、報告セグメントの区分の変更、主要な関係会社における異動及び、報告セグメントの
名称変更については以下の通りであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「システム開発事業」、「人
材派遣事業」、「地盤調査改良事業」、「保証検査事業」、「建設テック事業」、「海外事業」の7区分より、「ア
パレル事業」を加えた8区分に変更しております。
この変更は、 前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社三鈴が営む「アパレル事業」を「その他事業」に含め
ておりましたが、「アパレル事業」の重要性が増したことにより、報告セグメントとしております。
当第2四半期連結会計期間より、一部子会社において報告セグメント間の異動を行っております。詳細は、「第
4 経理の状況1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、当第2四半期連結会計期間より、 「人材派遣事業」に付き、事業内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材
事業」に変更しております 。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響より、消費活動、経済活動
とも停滞しました。また、世界経済におきましても、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、このような状況下においても、老朽化
システムの更新や社会的なデジタル化推進の動向のなかで、継続してIT投資に取り組む企業も多く見られまし
た。そして、企業経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が感じられました。一方
で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況でした。
もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により消費マインドが冷え込
み、金融機関による融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家及びアパート等の新設住宅着工戸数は前年同
期比10.1%減少しました。
このような環境のもと、当社グループは、感染拡大防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメ
ントの事業を強化しました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,319,038千円 (前年同
期比 102.7 %) 、売上総利益は2,478,014千円 (前年同期比 101.7 %) 、販売費及び一般管理費は3,231,523千円 (前
年同期比120.7%) 、営業損失は△753,509千円 (前年同期は営業損失△ 240,843 千円 ) 、経常損失は△719,004千円
(前年同期は経常損失△ 242,982 千円 ) 、親会社株主に帰属する四半期純損失は△793,936千円 (前年同期は 親会社
株主に帰属する四半期純損失△361,117千円 ) となりました。
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期比で増加した主な要因は、特に第1四半期
で大きく受けた新型コロナウイルス感染症の影響により、地盤調査改良事業及びアパレル事業の売上減少と、それ
に伴う相対的固定費増加によるためであります。
(単位:千円)
前年同期比 (%)
前第2四半期 当第2四半期
売上高 10,050,994 10,319,038 102.7
売上総利益 2,435,538 2,478,014 101.7
販売費及び一般管理費 2,676,381 3,231,523 120.7
営業損失(△)
△ 240,843 △753,509 -
経常損失(△)
△ 242,982 △719,004 -
親会社株主に帰属する四半期
△ 361,117 △793,936 -
純損失(△)
セグメントの業績は次のとおりであります。
「人材派遣事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更しております 。
また、一部子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動を行っております。詳細につきまして
は 、 「 第4 経理の状況1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 」 に記載の通りです。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大
を目指し、営業活動を強化しました。また、菅内閣が掲げるデジタル改革の一環として、地方自治体と連携協定
を締結しました。そして、過去から蓄積してきた顧客からの信頼、知見を活かし、中央官庁、独立行政法人、地
方自治体等より、コンサルティング案件の受注拡大に努めました。並行して、サービスの質的向上を目指して優
秀な人材の確保に努めるとともに、民間企業に対しても積極的な営業活動を図りました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は 243,208 千円 (前年同期比82.3%) となりました。
② システム開発事業
システム開発事業におきましては、ニアショア開発の新規顧客の獲得や、ソフトウェア開発及び、IoT機器
分野等での製品の開発・販売を促進しました。そして、ITbookテクノロジー株式会社を母体として、データテク
ノロジー株式会社、株式会社RINET、エスアイ技研株式会社の3社を業務上吸収統合し、ブランド力の強
化・事業拡大を図りました。
この結果、システム開発事業の売上高は 1,275,342 千円 (前年同期比 94.7 %) となりました。
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③ 人材事業
人材事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばし
ました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業は、一部営業所で新型コロナウイルス感染症の影響が確認され
たものの、当第2四半期後半には受注が回復する傾向となり、堅実に売上高を伸長しました 。
この結果、人材事業の売上高は 2,264,004 千円 (前年同期比 119.9 %) となりました。
④ アパレル事業
アパレル事業におきましては、レディスウェアを中心に 「 Rewde 」、「 DADA 」、「ZOYA」 の3つ
のブランドを展開しており、店舗及びECサイトで販売を行っております。
これまでは店舗販売中心のビジネスモデルでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客動向の変化
を踏まえ、既存ECサイト「Carina closet」での販売を促進しました。
しかしながら、店舗販売の売上が昨年比大幅減少したため、アパレル事業の売上高は 390,606 千円 にとどまり
ました。
⑤ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定
した品質の補強体築造の新商品「スクリューフリクションパイル工法」が、2020年9月末時点には一商品として
は過去類を見ない実績8,000棟を超えました。
また、営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンショ
ン等に対応した「コラムZ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけております自然砕石のみを使用し
た「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
前年度に子会社化した株式会社アースプライムの土質調査試験においては、営業範囲を拡大し、ボーリング調
査及び、堤防工事等の地盤関連サービスの販売を強化しました。
しかしながら、第1四半期に大きく受けた新型コロナウイルス感染症の影響により、地盤調査改良事業の売上
高は 5,600,177 千円 (前年同期比91.4%) となりました。
⑥ 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「THE LAND」の販売促進に加え、住宅建築完
成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査及び修繕工事の獲得に注力しました。
この結果、保証検査事業の売上高は 154,531 千円 (前年同期比110.5%) となりました。
⑦ 建設テック事業
建設テック事業におきましては、地盤業界において2015年に発生した大手建材会社による横浜マンションの杭
データ改ざん、2018年には大手賃貸不動産会社の施工不備等、建設業界の問題事象が続く中、信頼性の回復が急
務となっております。
それらの課題を解決すべく、当社グループの「GeoWebシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務デー
タの記録・管理の強化(不正・改ざん防止機能)や業務の自動化による労働生産性の向上を図るものとなってお
り、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されました。
しかしながら 、 第1四半期に受けた新型コロナウイルス感染症の影響により建設テック事業の売上高は
181,154 千円 (前年同期比100.0%) となりました。
⑧ 海外事業
海外事業におきましては、ベトナムにおいて、インフラ整備強化(道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の風
力発電の地盤調査及び、下水道工事に関わる仮設工事を受注し、売上を伸ばしました。
この結果、海外事業の 売上高は 179,335 千円 (前年同期比241.0%)となりました。
⑨ その他事業
その他事業におきまして、金融事業、教育事業及びM&Aアドバイザリー事業の売上高の総計は 30,676 千円 と
なりました。
(単位:千円)
前年同期比 (%)
前第2四半期 当第2四半期
コンサルティング事業 295,635 243,208 82.3
システム開発事業 1,346,955 1,275,342 94.7
人材事業 1,888,216 2,264,004 119.9
アパレル事業 - 390,606 -
6,124,773
地盤調査改良事業 5,600,177 91.4
139,896
保証検査事業 154,531 110.5
181,117
建設テック事業 181,154 100.0
74,400
海外事業 179,335 241.0
その他事業 - 30,676 -
10,050,994
合計 10,319,038 102.7
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(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は14,417,947千円となりました。これは主に、現金及び預金の
増加によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は12,637,366千円となりました。これは主に、借入金の増加等
によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,780,580千円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純損失 793,936 千円の計上によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,437,110 千円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、獲得した資金は16,732 千円 となりました。これは主に、売上債権
の減少額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は604,996 千円 となりました。これは主に、固定資
産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、調達した資金は2,109,517 千円 となりました。これは主に、金融
機関からの借入による収入等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は2,922 千円 であります。
なお、当第2四半期連結累計 期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月16日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
19,806,901 19,806,901
普通株式
(マザーズ)
100株
19,806,901 19,806,901 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年7月1日~
― 19,806,901 ― 905 ― 1,241
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,954,400 9.87
梶 弘幸 東京都中央区
917,700 4.63
前 俊守 千葉県市川市
株式会社UNS 東京都千代田区丸の内1丁目8-2 400,000 2.02
318,400 1.60
日本証券金融株式会社社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号
269,200 1.36
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
248,900 1.25
恩田 饒 東京都港区
ITbookホールディングス社員
東京都中央区日本橋茅場町2丁目8-4 224,215 1.13
持株会
168,521 0.85
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
BNYM SA/NV FOR B
ONE CHURCHILL PLAC
NYM FOR BNY GCM
E, LONDON, E14 5HP U 136,455 0.68
CLIENT ACCOUNTS
NITED KINGDOM
M LSCB RD
130,000 0.65
平野 繁行 千葉県浦安市
- 4,767,791 24.09
計
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てています。
2.2020年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、梶 弘幸氏が、2020年9月29日現
在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式の総
所有株式数
数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(株)
(%)
1,254,400
梶 弘幸 東京都中央区 6.33
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 14,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,618,400 196,184 -
普通株式
173,601 - -
単元未満株式 普通株式
19,806,901 - -
発行済株式総数
- 196,184 -
総株主の議決権
(注) 自己株式14,957株は、完全議決権株式(自己株式等)に14,900株、単元未満株式に57株含まれています。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
ITbookホールディ 東京都中央区日本橋茅
14,900 - 14,900 0.07
ングス株式会社 場町二丁目8番4号
- 14,900 - 14,900 0.07
計
(注)当社は、単元未満の自己株式を57株保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 監査法人 ナカチ による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
3,177,102 4,758,797
現金及び預金
4,248,760 3,437,053
受取手形及び売掛金
314,640 276,091
商品及び製品
83,601 37,810
未成工事支出金
40,127 70,092
原材料及び貯蔵品
156,982 424,885
仕掛品
606,674 923,444
その他
△ 79,844 △ 71,316
貸倒引当金
8,548,044 9,856,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
217,439 230,392
リース資産
1,534,131 1,667,600
その他
1,751,571 1,897,993
有形固定資産合計
無形固定資産
1,142,870 1,068,016
のれん
264,403 348,716
その他
1,407,274 1,416,733
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,555 188,472
投資有価証券
150,993 175,056
繰延税金資産
1,002,214 890,582
その他
△ 50,952 △ 51,247
貸倒引当金
1,219,811 1,202,864
投資その他の資産合計
4,378,656 4,517,591
固定資産合計
56,833 43,497
繰延資産
12,983,534 14,417,947
資産合計
負債の部
流動負債
1,564,231 1,754,062
支払手形及び買掛金
2,389,650 2,424,769
短期借入金
169,000 139,853
1年内償還予定の社債
1,056,046 985,616
1年内返済予定の長期借入金
234,242 87,849
未払法人税等
579,699 718,057
未払金
83,143 92,109
リース債務
153,122 200,341
賞与引当金
- 67,293
受注損失引当金
1,038,268 993,455
その他
7,267,403 7,463,408
流動負債合計
固定負債
170,000 205,000
社債
2,441,614 4,409,815
長期借入金
137,389 157,496
リース債務
95,730 95,004
退職給付に係る負債
308,224 306,641
その他
3,152,958 5,173,957
固定負債合計
10,420,362 12,637,366
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
900,000 905,625
資本金
2,019,557 2,025,182
資本剰余金
△ 538,028 △ 1,331,965
利益剰余金
△ 4,537 △ 7,402
自己株式
2,376,991 1,591,438
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 717 1,075
その他有価証券評価差額金
19,311 22,039
為替換算調整勘定
18,593 23,115
その他の包括利益累計額合計
34,674 33,727
新株予約権
132,912 132,299
非支配株主持分
2,563,171 1,780,580
純資産合計
12,983,534 14,417,947
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
10,050,994 10,319,038
売上高
7,615,456 7,841,024
売上原価
2,435,538 2,478,014
売上総利益
※ 2,676,381 ※ 3,231,523
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 240,843 △ 753,509
営業外収益
8,451 1,581
受取利息
170 630
受取配当金
7,418 47,967
助成金収入
1,029 -
持分法による投資利益
3,954 2,605
受取手数料
19,649 17,425
その他
40,673 70,210
営業外収益合計
営業外費用
29,449 19,723
支払利息
7,931 4,853
為替差損
5,431 11,129
その他
42,812 35,705
営業外費用合計
経常損失(△) △ 242,982 △ 719,004
特別利益
811 530
固定資産売却益
- 1,000
投資有価証券売却益
18,339 -
受取補償金
- 11,160
新株予約権戻入益
- 11,259
保険解約返戻金
865 5,182
その他
20,015 29,131
特別利益合計
特別損失
1,178 11,623
固定資産除却損
- 11,000
投資有価証券売却損
3,213 -
リース解約損
909 -
保険解約損
- 5,587
その他
5,300 28,211
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 228,267 △ 718,083
法人税、住民税及び事業税 125,440 79,257
△ 1,389 △ 4,541
法人税等調整額
124,051 74,715
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 352,318 △ 792,799
8,798 1,137
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 361,117 △ 793,936
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △ 352,318 △ 792,799
その他の包括利益
26 1,793
その他有価証券評価差額金
7,141 2,612
為替換算調整勘定
7,168 4,405
その他の包括利益合計
△ 345,150 △ 788,393
四半期包括利益
(内訳)
△ 353,775 △ 789,415
親会社株主に係る四半期包括利益
8,624 1,021
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 228,267 △ 718,083
192,541 214,392
減価償却費
71,396 74,854
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 18,628 △ 8,233
△ 8,622 △ 2,212
受取利息及び受取配当金
賞与引当金の増減額(△は減少) 83,038 47,219
受注損失引当金の増減額(△は減少) 434 67,293
28,839 20,448
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 1,029 3,900
△ 18,339 -
受取補償金
売上債権の増減額(△は増加) 493,348 812,291
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 174,603 △ 211,935
仕入債務の増減額(△は減少) 187,447 190,131
△ 81,896 △ 184,030
その他
564,975 306,036
小計
利息及び配当金の受取額 8,161 1,517
△ 33,196 △ 29,289
利息の支払額
18,339 -
補償金の受取額
20,108 12,443
法人税等の還付額
△ 93,302 △ 273,974
法人税等の支払額
485,086 16,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,823 △ 88,826
定期預金の預入による支出
55,710 26,910
定期預金の払戻による収入
△ 186,344 △ 244,741
有形固定資産の取得による支出
△ 47,485 △ 154,311
無形固定資産の取得による支出
△ 171,189 △ 145,251
貸付けによる支出
4,307 2,855
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 268,433 -
支出
- △ 7,300
投資有価証券の取得による支出
- 1,000
投資有価証券の売却による収入
△ 8,110 -
関係会社株式の取得による支出
△ 5,451 △ 3,672
敷金の差入による支出
294 1,697
敷金の回収による収入
- 3,410
差入保証金の回収による収入
△ 5,392 △ 3,601
保険積立金の積立による支出
- 5,563
保険積立金の解約による収入
△ 85,959 1,271
その他
△ 721,876 △ 604,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
554,970 1,150,000
短期借入れによる収入
△ 664,027 △ 819,936
短期借入金の返済による支出
1,527,777 2,755,000
長期借入れによる収入
△ 713,660 △ 869,291
長期借入金の返済による支出
- 97,366
社債の発行による収入
△ 96,400 △ 98,746
社債の償還による支出
△ 451 △ 2,865
自己株式の取得による支出
- 11,250
株式の発行による収入
20,400 -
非支配株主からの払込みによる収入
- △ 1,635
非支配株主への配当金の支払額
△ 66,218 △ 111,623
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 12,879 -
その他
549,510 2,109,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,084 △ 1,514
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 313,803 1,519,738
現金及び現金同等物の期首残高 2,789,602 2,917,371
75,263 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,178,670 ※ 4,437,110
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません 。
(追加情報)
(新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
当第2四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等
についての重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
役員報酬及び給料手当 1,156,605 千円 1,480,575 千円
69,572 85,088
賞与引当金繰入額
7,850 49,157
退職給付費用
15,649 6,357
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 3,424,047千円 4,758,797千円
預入期間が3か月を超える定期預金 245,377 321,687
現金及び現金同等物 3,178,670 4,437,110
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
コンサル 合計
システム 地盤調査 保証検査 建設テック
ティング事 人材事業 海外事業
計
開発事業 改良事業 事業 事業
業
売上高
外部顧客への
295,635 1,346,955 1,888,216 6,124,773 139,896 181,117 74,400 10,050,994 10,050,994
売上高
セグメント間
の内部売上高
5,750 147,884 22,748 - 70,385 32,864 12,135 291,768 291,768
又は振替高
301,385 1,494,840 1,910,965 6,124,773 210,281 213,981 86,536 10,342,763 10,342,763
計
セグメント利益
△ 309,901 62,430 △ 12,373 131,161 29,355 29,634 △ 9,894 △ 79,586 △ 79,586
又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
△79,586
報告セグメント計
256,099
セグメント間取引消去
△71,396
のれんの償却額
全社費用(注) △345,959
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △240,843
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
外部顧客への
243,208 1,275,342 2,264,004 390,606 5,600,177 154,531 181,154 179,335 10,288,361 30,676 10,319,038
売上高
セグメント間
の内部売上高 29,230 27,063 40,038 1,717 - 60,971 31,749 11,779 202,549 - 202,549
又は振替高
計 272,438 1,302,406 2,304,043 392,323 5,600,177 215,502 212,904 191,115 10,490,911 30,676 10,521,587
セグメント利益
△ 304,782 △ 49,631 △ 4,506 △ 278,142 △ 4,657 5,702 6,847 5,376 △ 623,793 △ 51,994 △ 675,788
又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
△623,793
報告セグメント計
「その他」の区分の損失(△) △51,994
333,420
セグメント間取引消去
△74,854
のれんの償却額
全社費用(注) △336,287
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △753,509
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「システム開発事
業」、「人材派遣事業」、「地盤調査改良事業」、「保証検査事業」、「建設テック事業」、「海外事業」の
7区分より、「アパレル事業」を加えた8区分に変更しております。
当第2四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」に付き、事業内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材
事業」に変更しております 。
また、当第2四半期連結会計期間より、一部の子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動
を行っております。異動内容は下記の通りです。
会社名 異動前 異動後
株式会社 RINET
人材事業 システム開発事業
株式会社コスモエンジニアリング 人材事業 システム開発事業
ITbook,H.L株式会社 その他 人材事業
ITbookテクノロジー株式会社につきましては、当期より当グループ会社のシステム開発事業のデータテクノ
ロジー株式会社、エスアイ技研株式会社及び、株式会社RINETの全株式を取得し子会社化しており、ITbookテク
ノロジー株式会社の連結の数字をシステム開発事業に含めております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したもので開示しております。
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(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △18円25銭 △40円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△361,117 △793,936
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△361,117 △793,936
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,785,345 19,788,044
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式 は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
ITbookホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
藤 代 孝 久 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているITbookホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1
日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ITbookホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ITbookホールディングス株式会社(E34165)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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