株式会社リクルートホールディングス 四半期報告書 第61期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リクルートホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リクルートホールディングス(E07801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 株式会社リクルートホールディングス
【英訳名】 Recruit Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目4番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の
場所で行っています）
【電話番号】 03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 荒井 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 荒井 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
本報告書における省略表記
省略表記 意味
当社 ㈱リクルートホールディングス
当社グループ ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
SBU
当第2四半期 2020年9月30日に終了した3ヶ月
前第2四半期 2019年9月30日に終了した3ヶ月
当上半期 /当第2四半期累計 2020年9月30日に終了した6ヶ月
前上半期 /前第2四半期累計 2019年9月30日に終了した6ヶ月
当下半期 2021年3月31日に終了する6ヶ月
前下半期 2020年3月31日に終了した6ヶ月
当期 2021年3月31日に終了する1年間
前年度 2020年3月31日に終了した1年間
本報告書における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。
各種指標の算式
指標 算式
調整後EBITDA 営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
±その他の営業収益・費用
調整後当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目(非支配持分帰属分を除く)
±調整項目の一部に係る税金相当額
調整後EPS 調整後当期利益/(期末発行済株式総数－期末自己株式数)
配当算定基準とする当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益±非経常的な損益
±非経常的な損益の一部に係る税金相当額
調整項目 企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
非経常的な損益 子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益/除却損等、
恒常的な収益力を表すために、当社が非経常的であり利益指標において調
整すべきであると判断した損益
四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
期中平均為替レート
(単位:円)
2 021年3月期
2020年3月期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 第2四半期
第1四半期 第1四半期
累計 累計 累計 累計
米ドル 109.90 108.60 108.65 108.70 107.63 106.93
ユーロ 123.50 121.40 121.04 120.81 118.59 121.34
豪ドル 76.95 75.24 74.91 74.11 70.74 73.32
本報告書における当第2四半期の為替影響金額は当第2四半期累計と第1四半期の為替影響額の差額です。
将来見通しに関する注意事項
本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限
り本報告書の当四半期末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将
来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。
経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為
替レートの変動その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があ
ります。従って、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又
は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に
基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。
外部資料に関する注意事項
本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記
述されています。これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づい
ており、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできま
せん。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
前第2四半期 当第2四半期
回次 前年度
累計 累計
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上収益 1,201,201 1,044,621
(百万円) 2,399,465
(第2四半期) ( 606,792 ) ( 569,132 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 157,834 78,490 226,149
四半期(当期)利益 (百万円) 114,946 63,121 181,249
親会社の所有者に帰属する
114,148 62,533
四半期(当期)利益
(百万円) 179,880
(第2四半期) ( 54,837 ) ( 40,209 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 82,351 83,763 151,649
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,020,122 1,046,080 988,449
資産合計 (百万円) 1,996,701 2,070,539 1,998,917
基本的1株当たり
68.32 37.92
四半期(当期)利益
(円) 108.27
(第2四半期) ( 32.82 ) ( 24.38 )
希薄化後1株当たり
(円) 68.19 37.87 108.07
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 51.1 50.5 49.4
営業活動による
(百万円) 136,589 149,674 303,325
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 47,791 △ 39,785 △ 88,993
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 56,807 △ 55,586 △ 192,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 431,394 466,971 421,253
四半期末(期末)残高
(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
(注2)売上収益には、消費税等は含まれていません。
(注3)上記指標は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいています。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計において、当社及び関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計において、本四半期報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
ての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の概況
当第2四半期における売上収益は、前年同期比 6.2%減 の 5,691億円 となりました。その内、295億円 (税抜) は経済産
業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業(家賃給付受託事業)に係るものであり、その影響を除いた
前年同期比は11.1%減となりました。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の拡大防止策による影響が
引き続き多岐にわたり、減収となりましたが、当第2四半期の前年同期比減収率は、全ての事業セグメントで第1
四半期よりも改善しました。為替によるプラス影響22億円を控除した売上収益は前年同期比6.6%減となりまし
た。この結果、当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比 13.0%減 の 1兆446億円 となり、為替によるマイナ
ス影響55億円を控除した売上収益は前年同期累計比12.6%減となりました。
当第2四半期における営業利益は、広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費を削減することに注力したもの
の、売上収益の減少により、前年同期比 32.7%減 の 480億円 となりました。当第2四半期累計の営業利益は前年同期
累計比 47.6%減 の 747億円 となりました。
当第2四半期における税引前四半期利益は、前年同期比 33.8%減 の 499億円 となりました。当第2四半期における四
半期利益は、前年同期比 26.5%減 の 406億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比 26.7%減 の 402
億円 となりました。その結果、当第2四半期累計の税引前四半期利益は前年同期累計比 50.3%減 の 784億円 、四半期
利益は前年同期累計比 45.1%減 の 631億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期累計比 45.2%減 の
625億円 となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAは、前年同期比 22.6%減 の 699億円 、調整後EBITDAマージンは 12.3% となりました。厳
しい事業環境の中、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や販売促進費等のマーケティング費用の削減及び販売
手数料の減少の結果、前年同期比で218億円減少しました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比
30.6%減 の 1,234億円 、調整後EBITDAマージンは 11.8% となりました。
当第2四半期における調整後EPSは、前年同期比29.8%減の24.35円、配当算定基準とする当第2四半期利益は、前年
同期比 30.3%減 の 362億円 となりました。当第2四半期累計の調整後EPSは、前年同期比 38.4%減 の 41.83円 、配当算
定基準とする利益は、前年同期累計比 41.3%減 の 620億円 となりました。
当第2四半期及び当第2四半期累計の研究開発費は、各々 171億円 及び 341億円 となりました。
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前第2四半期 当第2四半期
前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
連結経営成績
売上収益 606.7 569.1 △6.2% 1,201.2 1,044.6 △13.0%
営業利益 71.4 48.0 △32.7% 142.6 74.7 △47.6%
税引前四半期利益 75.4 49.9 △33.8% 157.8 78.4 △50.3%
四半期利益 55.3 40.6 △26.5% 114.9 63.1 △45.1%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 54.8 40.2 △26.7% 114.1 62.5 △45.2%
経営指標
調整後EBITDA 90.3 69.9 △22.6% 177.7 123.4 △30.6%
調整後EBITDAマージン 14.9% 12.3% - 14.8% 11.8% -
調整後EPS 34.67円 24.35円 △29.8% 67.96円 41.83円 △38.4%
(注) 2021年3月期第2四半期及び第2四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料295億円が含ま
れます。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第2四半期における売上収益は、前年同期比 3.1%減 の 1,034億円 となり、米ドルベース売上収益(注1)の前年同期
比は、2.3%減となりました。売上収益の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響で採用活動が縮小したことに
より、有料求人広告利用、採用候補者の適性審査機能や企業ブランディング等の採用ソリューション機能(注2)に
対する需要が減少したことによるものです。
当第2四半期中は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための様々な規制が緩和され、多くの企業が事業活動
を再開しました。特に米国においては、採用活動が引き続き回復し、第1四半期後半からの売上収益の改善トレン
ドが継続しました。加えて、Indeed及びGlassdoorにおける個人ユーザーの求職活動も、新型コロナウイルス感染
症の影響が発現する前に近い水準まで回復しました。
当第2四半期の調整後EBITDAは、前年同期比 39.5%減 の 147億円 となりました。これは主に、売上収益の減少に加
え、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化に応えるために、商品開発やテクノロジーへの投資が増
加したことによるものです。当第2四半期の調整後EBITDAマージンは 14.3% となり、前第2四半期の 22.9% から低下
しました。
このような不透明な経済環境下においても、当第2四半期における売上収益のトレンドに対応して、マーケティン
グ投資を第1四半期よりも強化し、当第2四半期後半から新規採用も一部で再開しました。また、採用プロセスの
効率化や、採用にかかるコストや時間を大幅に削減することを可能にする、革新的で差別化された商品の開発に
継続的に投資を行いました。
当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比 15.0%減 の 1,775億円 、調整後EBITDAは前年同期累計比 48.3%減 の
226億円 、調整後EBITDAマージンは 12.7% となりました。
前第2四半期 当第2四半期
前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益 106.8 103.4 △3.1% 209.0 177.5 △15.0%
調整後EBITDA 24.4 14.7 △39.5% 43.7 22.6 △48.3%
調整後EBITDAマージン 22.9% 14.3% - 20.9% 12.7% -
米ドルベース売上収益
(百万米ドル)(注1) 996 973 △2.3% 1,925 1,662 △13.7%
(注1) 当事業セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
(注2) IndeedとGlassdoorが提供する機能は各国によって異なります。
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メディア＆ソリューション事業
当第2四半期における売上収益は、前年同期比 9.3%減 の 1,728億円 となり、家賃給付受託事業の売上収益295億円を
除いた前年同期比は、24.8%減となりました。既存事業の売上収益は、緊急事態宣言解除後の6月以降、当第2四半
期まで緩やかな回復が見られたものの、引き続き前年同期を下回りました。
当第2四半期における調整後EBITDAは、前年同期比 28.4%減 の 343億円 、調整後EBITDAマージンは 19.8% となりまし
た。これは主に人材領域が大幅に減益となったことによるものです。
当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比 19.1%減 の 3,058億円 、調整後EBITDAは前年同期累計比 37.1%減 の
616億円 、調整後EBITDAマージンは 20.2% となりました。
前第2四半期 当第2四半期
前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
販促 110.6 123.7 11.9% 216.3 200.8 △7.2%
人材 79.2 48.5 △38.7% 160.3 103.6 △35.3%
0.6 0.5 1.4 1.2
全社/消去 △21.4% △13.0%
190.5 172.8 378.2 305.8
合計 △9.3% △19.1%
調整後EBITDA
販促 31.3 30.7 △1.7% 62.1 48.0 △22.7%
人材 21.3 8.8 △58.5% 44.9 23.8 △47.0%
△4.7 △5.3 △8.9 △10.1
全社/消去 - -
47.9 34.3 98.0 61.6
合計 △28.4% △37.1%
調整後EBITDAマージン
販促 28.3% 24.9% - 28.7% 23.9% -
人材 27.0% 18.3% - 28.0% 23.0% -
メディア＆
25.2% 19.8% - 25.9% 20.2% -
ソリューション
(注) メディア&ソリューション事業及び販促領域の2021年3月期第2四半期及び第2四半期累計売上収益には家賃支
援給付金事務事業に係る受託料295億円が含まれます。
販促
販促領域の売上収益は、前年同期比 11.9%増 の 1,237億円 となりました。家賃給付受託事業を除く売上収益は前
年同期比14.8%減、942億円となりました。
住宅及び美容分野の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大が個人の消費行動に与えた影響が他分野と
比べて軽微だったことから、前年同期比それぞれ 6.1%増 、 1.7%増 となりました。加えて住宅分野では、個人の
在宅時間の増加に伴う住環境への関心の高まりを受けたことで、広告需要が高まり前年同期比増収となりまし
た。美容分野においても、個人の消費活動が回復したことに伴い、企業クライアントの広告需要が回復しまし
た。美容分野のHotPepper Beautyネット予約件数は当第2四半期累計 5,142 万件となり前年同期累計の90%程度、
当第2四半期では前年同期並に回復しました。
一方、結婚分野では、引き続き挙式を控える傾向が継続し、企業クライアントの業績に影響を与えた結果、広
告出稿数の減少が続き、前年同期比 45.2%の減収 となりました。旅行分野では、前年同期比 26.3%の減収 となっ
たものの、国内の緊急事態宣言解除後、7月下旬に始まったGo Toトラベルキャンペーンや夏季休暇に伴う旅行
需要の影響により、宿泊者数及び宿泊単価には回復が見られました。
飲食分野においても、引き続き、外食機会減少やテーブル数の間引き対応等による業績影響を受けた企業クラ
イアントが多く、広告出稿数の減少等により前年同期比 66.6%の減収 となりました。6月以降のHotPepperグルメ
のネット予約人数は増加に転じたものの、当第2四半期累計ネット予約人数は1,092万人となり、前年同期累計
の26%程度と依然として低い水準が続きました。
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四半期報告書
決済サービスを提供するAirペイは、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に非接触決済への需要が更に高まっ
たことから、アカウント数が引き続き増加し、2020年9月末時点で前年同期比68.8%増の約17.1万となりまし
た。9月末時点のAirペイアカウント数のうち、Air ビジネスツールズの他ソリューションを併用しているアカ
ウント数は、約11.6万となりました。また、スタディサプリは、小、中、高等学校が臨時休校を受け高まった
オンライン教育サービスへの需要が継続したことから、当第2四半期末時点の有料会員数が前年同期比100.6%増
の152万人となりました。Air ビジネスツールズ及びスタディサプリの売上収益、並びに家賃支援給付受託業務
に係る収益295億円は、その他分野に含まれます。
調整後EBITDAは前年同期比 1.7%減 の 307億円 となりました。既存事業の減収を受けて、第1四半期に引き続き
マーケティング投資の抑制等、戦略的且つ柔軟にコスト管理を行った結果、調整後EBITDAマージンは 24.9% とな
りました。なお、既存事業の調整後EBITDAマージンは前年同期比改善しました。
当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比 7.2%減 の 2,008億円 、調整後EBITDAは前年同期累計比 22.7%減 の
480億円 、調整後EBITDAマージンは 23.9% となりました。
前第2四半期 当第2四半期
販促 前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
住宅 27.5 29.2 6.1% 54.3 54.2 △0.1%
美容 20.2 20.6 1.7% 39.6 38.1 △3.9%
結婚 13.1 7.2 △45.2% 26.4 14.3 △45.6%
旅行 21.3 15.7 △26.3% 38.8 21.8 △43.9%
飲食 9.3 3.1 △66.6% 18.8 4.9 △74.0%
18.9 47.8 38.1 67.3
その他 152.4% 76.7%
110.6 123.7 216.3 200.8
合計 11.9% △7.2%
調整後EBITDA △1.7% △22.7%
31.3 30.7 62.1 48.0
調整後EBITDAマージン 28.3% 24.9% - 28.7% 23.9% -
(注) 販促領域及びその他分野の2021年3月期第2四半期及び第2四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事
業に係る受託料295億円が含まれます。
人材
人材領域の売上収益は、前年同期比 38.7%減 の 485億円 となりました。日本国内での新型コロナウイルス感染症
の拡大により減退した企業クライアントの採用需要は引き続き低調に推移しており、国内人材募集が大幅に減
収となりました。
特にアルバイトやパート向け求人メディアでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた飲食業
や販売業の求人広告の割合が高く、これらの業種の企業クライアントによる広告出稿が第1四半期に引き続き低
調に推移し、減収となりました。
人材紹介サービスは、当社が紹介した候補者の入社時点に売上収益が計上される成果報酬型サービスです。第1
四半期に中途採用需要が減少したことを受けて、当第2四半期は減収となりました。
調整後EBITDAは前年同期比 58.5%減 の 88億円 と、減収に伴う減益となりました。調整後EBITDAマージンは、効果
的にコスト管理を行ったことに加え、減収に伴い販売手数料が減少したものの、人材紹介サービスのマージン
悪化を受け、 18.3% となりました。
当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計比 35.3%減 の 1,036億円 、調整後EBITDAは前年同期累計比 47.0%減
の 238億円 、調整後EBITDAマージンは 23.0% となりました。
前第2四半期 当第2四半期
人材 前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
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四半期報告書
国内人材募集 70.0 41.9 △40.1% 141.9 91.0 △35.8%
9.2 6.6 18.4 12.6
その他 △28.1% △31.5%
79.2 48.5 160.3 103.6
合計 △38.7% △35.3%
調整後EBITDA △58.5% △47.0%
21.3 8.8 44.9 23.8
調整後EBITDAマージン 27.0% 18.3% - 28.0% 23.0% -
人材派遣事業
当第2四半期における人材派遣事業の売上収益は、前年同期比 6.0%減 の 2,985億円 となりました。為替によるプラ
ス影響30億円を控除した場合の売上収益は、前年同期比で7.0%減となりました。当第2四半期累計の売上収益は、
前年同期累計比 9.1%減 の 5,727億円 となり、為替によるマイナス影響31億円を控除した当第2四半期累計の売上収
益は前年同期累計比8.6%減となりました。
国内派遣は、2020年4月1日からの同一労働同一賃金の法制化に伴い請求単価が上昇した一方で、前年同期と比較
して営業日数が1日少なかったことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済動向が不透明になっている
中、新規の派遣需要 の低迷が第1四半期から継続していることで 、当第2四半期の派遣スタッフ数が減少したこと
により、売上収益は前年同期比 0.7%減 の 1,388億円 となりました。当第2四半期累計の売上収益は、前年同期累計
比 2.6% 増の 2,846億円 となりました。
海外派遣は、為替変動によるプラス影響があった一方、各国における新型コロナウイルス感染症予防のための施
策により引き続き企業クライアントの事業運営に制約が生じたことや、先行きの不透明感によって派遣スタッフ
に対する企業クライアントの需要が落ち込んだことにより、売上収益が前年同期比 10.2%減 の 1,596億円 となりま
した。為替によるプラス影響30億円を控除した場合の売上収益は11.9%減となりました。各国ごとに状況は異なる
ものの、海外派遣の売上収益は、当第2四半期中、前年同月比で月を追って減収幅が縮小しました。当第2四半期
累計の売上収益は、前年同期累計比 18.3%減 の 2,880億円 となり、為替によるマイナス影響31億円を控除した当第2
四半期累計の売上収益は前年同期累計比17.4%減となりました。
当第2四半期における人材派遣事業の調整後EBITDAは前年同期比 6.3%増 の 224億円 となりました。調整後EBITDA
マージンは 7.5% となりました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比 3.4%増 の 423億円 、調整後
EBITDAマージンは 7.4% となりました。
国内派遣の調整後EBITDAは、前年同期比 20.7%増 の 138億円 となりました。これは主に、労働市場の需給を見なが
らコスト管理を徹底したことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受け出張費等のコスト削減が進んだことに
よるものです。調整後EBITDAマージンは 9.9% となりました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比
32.8%増 の 308億円 、調整後EBITDAマージンは 10.8% となりました。
海外派遣の調整後EBITDAは、前年同期比 10.6%減 の 86億円 となり、調整後EBITDAマージンは 5.4% となりました。不
透明な経済環境がグローバルに広がる中、各国ごとに異なる労働市場や政府の施策等の動向を迅速に把握しなが
ら個別に適切な対応を行い、従来から取り組んでいるコスト管理を継続することにより、調整後EBITDAマージン
の確保に注力しました。当第2四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比 35.2%減 の 115億円 、調整後EBITDA
マージンは 4.0% となりました。
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前第2四半期 当第2四半期
前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
国内派遣 139.8 138.8 △0.7% 277.5 284.6 2.6%
177.7 159.6 352.5 288.0
海外派遣 △10.2% △18.3%
317.5 298.5 630.1 572.7
合計 △6.0% △9.1%
調整後EBITDA
国内派遣 11.4 13.8 20.7% 23.2 30.8 32.8%
9.6 8.6 17.7 11.5
海外派遣 △10.6% △35.2%
21.1 22.4 40.9 42.3
合計 6.3% 3.4%
調整後EBITDAマージン
国内派遣 8.2% 9.9% - 8.4% 10.8% -
海外派遣 5.5% 5.4% - 5.0% 4.0% -
人材派遣 6.7% 7.5% - 6.5% 7.4% -
(3) 当四半期における経営施策
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取り組み
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー、企業ク
ライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えなが
ら、事業活動に取り組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支
援・取り組みを行っています。
上記の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://recruit-holdings.co.jp/newsroom/covid19.html
HRテクノロジーSBUの従業員を対象とした当社株式を用いた株式交付制度に関して
当社は、主にHRテクノロジーSBUにおいて従業員報酬の一部として活用してきた現金を用いた長期インセンティブ
プランを廃止し、当社株式を使った株式交付制度を導入することを11月16日に発表しました。HRテクノロジーSBU
の従業員の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、企業価値を最大化していくことを目指します。
上記の詳細は以下をご参照ください。
2020年11月16日
HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした当社株式を用いた株式交付制度の導入についてのお知らせ
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20201116_02.html
(4) 連結 財政状態の概況
当第2四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は 4,669億円 、社債及び借入金を含み、リース負債を含ま
ない有利子負債の金額は1,232億円、この差額のネットキャッシュは3,437億円です。ネットキャッシュの金額
は、前年度末と比べ592億円増となりました。
流動資産は前年度末比 459億円 増加しました。これは主に、家賃給付受託事業により一時的に現金及び現金同等物
等が増加したことによるものです。非流動資産は前年同期比 256億円 増加しました。これは、投資有価証券の追加
取得に加えて、保有投資有価証券の評価額が増加したことにより、投資有価証券が前年同期比432億円増加したた
めです。
流動負債は前年度末比 194億円 増加しました。これは主に、家賃給付受託事業に係る預り金を307億円計上した一
方、主に営業債務及びその他の債務が130億円減少したことによるものです。
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当第2四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありませ
ん。加えて、当第2四半期末時点において、2020年4月30日に締結した総額3,999億円のコミットメントライン契約
に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第2四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っていま
す。
前年度 当第2四半期
増減
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
流動資産合計 829.9 875.9 45.9
1,168.9 1,194.5 25.6
非流動資産合計
1,998.9 2,070.5 71.6
資産合計
流動負債合計
511.7 531.1 19.4
491.4 485.4 △6.0
非流動負債合計
1,003.1 1,016.5 13.3
負債合計
親会社の所有者に帰属する持分合計
988.4 1,046.0 57.6
7.2 7.9 0.6
非支配持分
995.7 1,053.9 58.2
資本合計
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
当第2四半期の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回っ
たため、前年度末比 457億円増加 し、 4,669億円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 130億円増 の 1,496億円 となりました。これは主に税引前利益
が 793億円減少 した一方で、家賃給付受託事業に係る預り金の増加等に加えて、営業債権の回収が進んだことによ
るものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 80億円増 の △397億円 となりました。主にソフトウェア等無形
資産の取得による支出を計上したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 12億円増 の △555億円 となりました。
前第2四半期 当第2四半期
増減
累計 累計
営業活動によるキャッシュ・フロー 136.5 149.6 13.0
投資活動によるキャッシュ・フロー △47.7 △39.7 8.0
財務活動によるキャッシュ・フロー △56.8 △55.5 1.2
△3.5 △8.5 △5.0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
28.4 45.7 17.2
402.9 421.2 18.3
現金及び現金同等物の期首残高
431.3 466.9 35.5
現金及び現金同等物の四半期末残高
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030 1,695,960,030 (注1)
(市場第一部)
計 1,695,960,030 1,695,960,030 - -
(注1)単元株式数は100株です。
(注2)提出日現在の発行数には、2020年11月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年7月8日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 5
新株予約権の数(個)※ 2,821(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 282,100(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 3,558
新株予約権の行使期間※ 2020年7月27日～2030年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,558
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,779
・新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとす
る。
・新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」
という。)は、新株予約権を行使することができる期間
内において、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位
も喪失した場合、その日から3年以内又は新株予約権の
新株予約権の行使の条件 行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、新株予約
権を行使できるものとする。
・新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないも
のとする。
・その他の条件については、当社取締役会の決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権
割当契約書に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注2)
※新株予約権証券の発行時(2020年7月27日)における内容を記載しています。
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(注1)新株予約権1個につき目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、100株とする。
なお、当社が、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社普通株式について株式分割(当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとす
る。
(注2)当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、新設
分割、株式交換(当社が完全子会社となる場合に限る。)又は株式移転(以下、「組織再編行為」と総称する。)を
する場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を
有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イないしホに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
総称する。)の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注1)に準じて決定する。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織 再編行為の条件等を勘案のうえ、新
株予約権の行使に際して出資される財産の株式1株当たりの価額（以下、「行使価額」という。）を調整して
得られる組織再編後の行使価額に、上記「新株 予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の末日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記により決定する。
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の
資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者が権利行使をする前に、上表「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定
めにより新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社は、取締役会が別途定める日をもって、
当該新株予約権を無償で取得することができる。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、これを切り
捨てる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
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発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 - 1,695,960,030 - 40,000 - -
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式(注1)を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 160,545 9.72
㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 89,365 5.41
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決
79,022 4.78
(東京都港区港南2-15-１ 品川インターシテ
済営業部)
ィA棟)
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東1-5-1 72,600 4.39
㈱電通グループ 東京都港区東新橋1-8-1 53,550 3.24
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 40,100 2.42
㈱日本カストディ銀行(信託口7) 東京都中央区晴海1-8-12 35,454 2.14
㈱TBSテレビ 東京都港区赤坂5-3-6 33,330 2.01
日本テレビ放送網㈱ 東京都港区東新橋1-6-1 33,330 2.01
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京 31,399 1.90
(東京都中央区日本橋3-11-1)
支店)
計 - 628,697 38.08
(注1）自己株式には、「役員報酬BIP信託」により当該信託が保有する株式（1,397,998株）は含まれていません。
(注2） 2019年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱並びにそ
の共同保有者であるBlackRock Advisers, LLC、BlackRock Investment Management LLC、 BlackRock Fund
Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.及びBlackRock Investment Management (UK) Limitedが2019年10月31日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。 なお、当該報告書の内容は以下のと
おりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内1-8-3 23,983 1.41
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィ
BlackRock Advisers, LLC
1,710 0.10
ルミントンオレンジストリート1209 ザ・コー
ポレーション・トラスト・カンパニー気付
BlackRock Investment 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニ
2,162 0.13
Management LLC バーシティ スクウェア ドライブ 1
BlackRock Fund Managers 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー
1,934 0.11
Limited 12
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所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
BlackRock Asset Management アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッ
5,769 0.34
Ireland Limited ジ ボールスブリッジパーク 2 1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
BlackRock Fund Advisors
19,339 1.14
ワード・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
22,294 1.31
Company, N.A. ワード・ストリート 400
BlackRock Investment
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー
8,165 0.48
Management (UK) Limited
12
計 - 85,359 5.03
(注3） 2020年5月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント㈱並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2020年4月30日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況では考慮していません。 なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園1-1-1 48,135 2.84
ネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9-7-1 37,486 2.21
計 - 85,622 5.05
(注4） 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱並びにその共
同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント㈱が2020年7月15日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況では考慮していません。 なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋1-9-1 2,572 0.15
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
1,812 0.11
Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲2-2-1 83,182 4.90
計 - 87,567 5.16
(注5） 2020年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Capital Research and
Management Company並びにその共同保有者であるCapital International Inc.及びキャピタル・インターナ
ショナル㈱が2020年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9
月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。 な
お、当該報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
Capital Research and 333 South Hope Street, Los Angeles, CA
80,501 4.75
Management Company 90071, U.S.A.
11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los
Capital International Inc.
1,790 0.11
Angeles, CA 90025, U.S.A.
キャピタル・インターナショナ 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル
4,071 0.24
ル㈱ 14階
計 - 86,362 5.09
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 45,248,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,650,657,800 16,506,578 -
単元未満株式 普通株式 53,630 - -
発行済株式総数 1,695,960,030 - -
総株主の議決権 - 16,506,578 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する
当社株式1,397,900株及び98株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
㈱リクルートホールディン 東京都中央区銀座8-4-17 45,248,600 - 45,248,600 2.66
グス
計 - 45,248,600 - 45,248,600 2.66
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して
作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。
以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前年度 当第2四半期
注記
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 421,253 466,971
営業債権及びその他の債権 327,614 294,650
その他の金融資産 12 40,119 59,462
40,991 54,869
その他の流動資産
流動資産合計 829,979 875,953
非流動資産
有形固定資産 92,200 91,162
使用権資産 258,230 245,890
のれん 383,163 382,329
無形資産 216,388 208,284
持分法で会計処理されている投資 64,614 66,118
その他の金融資産 12 120,656 161,434
繰延税金資産 27,931 33,867
5,752 5,498
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,168,938 1,194,585
1,998,917 2,070,539
資産合計
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（単位:百万円）
前年度 当第2四半期
注記
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 219,021 205,955
社債及び借入金 12 24,551 24,069
リース負債 31,459 33,695
その他の金融負債 12 816 1,349
未払法人所得税 16,850 21,082
引当金 5,810 5,124
213,223 239,860
その他の流動負債 6
流動負債合計 511,733 531,137
非流動負債
社債及び借入金 12 112,148 99,134
リース負債 240,254 228,883
その他の金融負債 12 2,043 2,292
引当金 9,489 9,799
退職給付に係る負債 53,459 54,379
繰延税金負債 52,912 60,875
21,132 30,042
その他の非流動負債
非流動負債合計 491,440 485,406
負債合計 1,003,174 1,016,543
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 40,000 40,000
資本剰余金 18,904 17,458
利益剰余金 1,067,492 1,131,213
自己株式 △ 113,244 △ 111,685
△ 24,702 △ 30,906
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
988,449 1,046,080
7,293 7,914
非支配持分
資本合計 995,743 1,053,995
1,998,917 2,070,539
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期累計】
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上収益 7 1,201,201 1,044,621
559,586 525,608
売上原価
売上総利益
641,615 519,012
販売費及び一般管理費 8 501,111 435,247
その他の営業収益 5,692 7,442
3,536 16,477
その他の営業費用
営業利益
142,659 74,729
持分法による投資損益（△は損失） 223 3,066
持分変動損益（△は損失） 9 12,247 125
金融収益 4,226 2,425
1,522 1,856
金融費用
税引前四半期利益
157,834 78,490
42,888 15,369
法人所得税費用
114,946 63,121
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 114,148 62,533
797 587
非支配持分
114,946 63,121
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 68.32 37.92
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 68.19 37.87
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【第2四半期】
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上収益 7 606,792 569,132
282,209 287,619
売上原価
売上総利益
324,583 281,512
販売費及び一般管理費 8 253,238 231,423
その他の営業収益 1,939 4,641
1,857 6,671
その他の営業費用
営業利益
71,426 48,058
持分法による投資損益（△は損失） 2,662 1,751
持分変動損益（△は損失） 193 72
金融収益 1,958 969
743 909
金融費用
税引前四半期利益
75,498 49,942
20,162 9,279
法人所得税費用
55,336 40,663
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 54,837 40,209
499 453
非支配持分
55,336 40,663
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 32.82 24.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 32.76 24.33
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期累計】
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益 114,946 63,121
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金
△ 5,196 25,747
融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 － －
持分法によるその他の包括利益に対す
△ 44 316
る持分相当額
小計
△ 5,241 26,064
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 △ 26,341 △ 4,846
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
△ 300 △ 75
値の変動額の有効部分
小計 △ 26,641 △ 4,922
税引後その他の包括利益 △ 31,883 21,142
83,063 84,263
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 82,351 83,763
711 499
非支配持分
83,063 84,263
四半期包括利益
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【第2四半期】
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益 55,336 40,663
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金
△ 1,012 20,471
融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 － －
持分法によるその他の包括利益に対す
△ 74 349
る持分相当額
小計
△ 1,087 20,820
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 △ 7,225 △ 6,077
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
△ 502 △ 399
値の変動額の有効部分
小計 △ 7,728 △ 6,476
税引後その他の包括利益 △ 8,815 14,343
46,520 55,006
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 46,015 54,613
504 393
非支配持分
46,520 55,006
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
在外営業
ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
の
株式報酬 活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
2019年4月1日残高 10,000 49,136 942,449 △ 32,378 4,132 △ 8,198 635
四半期利益 114,148
△ 26,255 △ 300
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 114,148 － － △ 26,255 △ 300
資本剰余金から
30,000 △ 30,000
資本金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △ 5,241
への振替
自己株式の取得 △ 23 △ 4,473
自己株式の処分 △ 2 248 △ 16
配当金 10 △ 24,226
株式報酬取引 554
△ 2 △ 63
その他の増減
所有者との取引額等合計 30,000 △ 30,028 △ 29,531 △ 4,224 538 － －
2019年9月30日残高
40,000 19,108 1,027,066 △ 36,603 4,670 △ 34,454 334
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
確定給付型
通じて
合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2019年4月1日残高 － － △ 3,431 965,775 6,475 972,251
四半期利益 － 114,148 797 114,946
△ 5,241 △ 31,797 △ 31,797 △ 85 △ 31,883
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 5,241 － △ 31,797 82,351 711 83,063
資本剰余金から
－ － －
資本金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 5,241 5,241 － －
への振替
自己株式の取得 － △ 4,497 △ 4,497
自己株式の処分 △ 16 229 229
配当金 10 － △ 24,226 △ 24,226
株式報酬取引 554 554 554
－ △ 65 34 △ 31
その他の増減
所有者との取引額等合計 5,241 － 5,780 △ 28,004 34 △ 27,969
2019年9月30日残高
－ － △ 29,448 1,020,122 7,222 1,027,344
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当第2四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
在外営業
ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
の
株式報酬 活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
2020年4月1日残高 40,000 18,904 1,067,492 △ 113,244 5,584 △ 30,557 271
四半期利益 62,533
△ 4,758 △ 75
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 62,533 － － △ 4,758 △ 75
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
26,064
への振替
自己株式の取得 △ 24 △ 1,927
自己株式の処分 △ 1,297 3,487 △ 2,195
配当金 10 △ 24,725
株式報酬取引 826
非支配株主との資本取
引
△ 123 △ 151
その他の増減
所有者との取引額等合計 － △ 1,445 1,187 1,559 △ 1,369 － －
2020年9月30日残高
40,000 17,458 1,131,213 △ 111,685 4,214 △ 35,316 195
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
確定給付型
通じて
合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2020年4月1日残高 － － △ 24,702 988,449 7,293 995,743
四半期利益 － 62,533 587 63,121
26,064 21,230 21,230 △ 87 21,142
その他の包括利益
四半期包括利益 26,064 － 21,230 83,763 499 84,263
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
△ 26,064 △ 26,064 － －
への振替
自己株式の取得 － △ 1,952 △ 1,952
自己株式の処分 △ 2,195 △ 6 △ 6
配当金 10 － △ 24,725 △ 24,725
株式報酬取引 826 826 826
非支配株主との資本取引 － － 100 100
－ △ 274 20 △ 253
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 26,064 － △ 27,434 △ 26,132 121 △ 26,011
2020年9月30日残高
－ － △ 30,906 1,046,080 7,914 1,053,995
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 157,834 78,490
減価償却費及び償却費 55,764 59,222
持分変動損益（△は利益） 9 △ 12,247 △ 125
営業債権及びその他の債権の増減額
12,392 35,713
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 25,394 △ 15,266
（△は減少）
△ 14,351 10,738
その他の増減 6
小計
173,997 168,773
利息及び配当金の受取額 3,651 1,520
利息の支払額 △ 1,535 △ 1,760
△ 39,524 △ 18,859
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 136,589 149,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,545 △ 9,252
無形資産の取得による支出 △ 24,590 △ 22,128
△ 6,655 △ 8,403
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,791 △ 39,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 12,478 △ 12,478
リース負債の返済による支出 △ 16,681 △ 18,184
自己株式の取得による支出 △ 4,497 △ 1,952
配当金の支払額 10 △ 24,231 △ 24,719
1,081 1,748
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 56,807 △ 55,586
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,508 △ 8,585
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,482 45,717
402,911 421,253
現金及び現金同等物の期首残高
431,394 466,971
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
㈱リクルートホールディングス(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日
本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-
holdings.co.jp)で開示しています。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)の事業内容及び主要な
活動は、「5 事業セグメント」に記載しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年11月16日に代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄及び取締役兼副社長執行役員
ファイナンス本部担当 出木場 久征によって承認されています。
2 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1
条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用し
ています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていない
ため、前年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
います。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切捨てて
います。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同様です。
金融商品に関する重要な会計方針
デリバティブ及びヘッジ会計
当第2四半期より、為替レートの変動によるリスクに対処する目的で新たに開始したヘッジ手段として指定して
いないデリバティブについては、以下の表示方法を採用しています。
当該デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産又は負債として当初認識し、当初認識後は報告期間
の末日の公正価値で測定しています。また、デリバティブの公正価値の変動額(デリバティブ評価損益)は、連結
損益計算書において外貨建貨幣性項目に係る為替差額(為替差損益)と相殺して表示しています。
表示方法の変更
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前第2四半期累計において、営業活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた子会社株式売却損益は、金
額的重要性が乏しくなったため、当第2四半期累計においてはその他の増減に含めて表示しています。この表示
方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計において、営業活動によるキャッシュ・フローの子会社株式売
却損益に表示していた△3,303百万円は、その他の増減として組み替えています。
前第2四半期累計において、投資活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた子会社の取得による支出及
び子会社の売却による収入は、金額的重要性が乏しくなったため、当第2四半期累計においてはその他に含めて
表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計において、投資活動によるキャッ
シュ・フローの子会社の取得による支出に表示していた△10,814百万円及び子会社の売却による収入に表示して
いた3,413百万円は、その他として組み替えています。
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4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理
的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、見
積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌四半期以降の要約四半期
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見
直した期間及び将来の期間において認識しています。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮
定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて前年度に係る連結財務諸表と同様です。
5 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントで
す。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業の3
つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。
HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。メディア&ソリュー
ション事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、国内派遣及び海外
派遣の2つの事業領域で構成されています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その
他の営業収益・費用)です。
全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、
主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づい
ています。なお、セグメント資産は、算定していないため、記載を省略しています。
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四半期報告書
前第2四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社/消去 連結
HRテクノロ メディア&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
204,121 374,943 622,136 1,201,201 － 1,201,201
売上収益
セグメント間の内部
4,895 3,272 7,969 16,137 △ 16,137 －
売上収益又は振替高
合計 209,016 378,216 630,105 1,217,338 △ 16,137 1,201,201
セグメント利益又は
43,750 98,094 40,956 182,801 △ 5,044 177,757
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
37,253
(注)
その他の営業収益 5,692
その他の営業費用 3,536
営業利益 142,659
持分法による
223
投資損益（△は損失）
持分変動損益
12,247
（△は損失）
金融収益 4,226
金融費用 1,522
税引前四半期利益 157,834
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第2四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社/消去 連結
HRテクノロ メディア&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
175,684 303,444 565,492 1,044,621 － 1,044,621
売上収益
セグメント間の内部
1,909 2,404 7,267 11,581 △ 11,581 －
売上収益又は振替高
合計 177,594 305,848 572,759 1,056,202 △ 11,581 1,044,621
セグメント利益又は
22,617 61,680 42,342 126,641 △ 3,218 123,422
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
39,657
(注)
その他の営業収益 7,442
その他の営業費用 16,477
営業利益 74,729
持分法による
3,066
投資損益（△は損失）
持分変動損益
125
（△は損失）
金融収益 2,425
金融費用 1,856
税引前四半期利益 78,490
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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四半期報告書
前第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社/消去 連結
HRテクノロ メディア&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
104,244 188,934 313,612 606,792 － 606,792
売上収益
セグメント間の内部
2,578 1,587 3,928 8,094 △ 8,094 －
売上収益又は振替高
合計 106,823 190,522 317,541 614,887 △ 8,094 606,792
セグメント利益又は
24,409 47,949 21,133 93,492 △ 3,099 90,393
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
19,048
（注）
その他の営業収益 1,939
その他の営業費用 1,857
営業利益 71,426
持分法による
2,662
投資損益（△は損失）
持分変動損益
193
（△は損失）
金融収益 1,958
金融費用 743
税引前四半期利益 75,498
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社/消去 連結
HRテクノロ メディア&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
102,484 171,612 295,035 569,132 － 569,132
売上収益
セグメント間の内部
1,003 1,248 3,490 5,743 △ 5,743 －
売上収益又は振替高
合計 103,488 172,860 298,526 574,876 △ 5,743 569,132
セグメント利益又は
14,761 34,312 22,474 71,548 △ 1,557 69,991
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
19,901
（注）
その他の営業収益 4,641
その他の営業費用 6,671
営業利益 48,058
持分法による
1,751
投資損益（△は損失）
持分変動損益
72
（△は損失）
金融収益 969
金融費用 909
税引前四半期利益 49,942
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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6 その他の流動負債
当第2四半期において、その他の流動負債は239,860百万円となり、前年度末の213,223百万円から26,636百万円増加
しています。これは主に、経済産業省中小企業庁による新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つである
家賃支援給付金の事務業務を、当社の連結子会社であり、メディア&ソリューション事業の統括会社である㈱リク
ルートが受託したことに伴い、中小企業や個人事業者等へ支給する家賃支援給付金を一時的に受領した結果、預り金
30,792百万円を計上したことによるものです。
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7 売上収益
分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
HRテクノロジー 209,016 177,594
メディア&ソリューション 378,216 305,848
販促 216,366 200,881
住宅 54,341 54,272
美容 39,661 38,118
旅行 38,891 21,800
結婚 26,457 14,395
飲食 18,884 4,904
その他(注) 38,129 67,390
人材 160,382 103,691
国内人材募集 141,955 91,073
その他 18,427 12,617
全社/消去
1,467 1,276
(メディア&ソリューション)
人材派遣 630,105 572,759
国内派遣 277,530 284,665
海外派遣 352,575 288,094
全社/消去 △16,137 △11,581
合計 1,201,201 1,044,621
(注)当第2四半期累計について、「家賃支援給付金事務事業」に係る受託料29,511百万円が含まれています。
(単位：百万円)
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
HRテクノロジー 106,823 103,488
メディア&ソリューション 190,522 172,860
販促 110,616 123,751
住宅 27,590 29,278
美容 20,279 20,620
旅行 21,302 15,704
結婚 13,164 7,220
飲食 9,340 3,123
その他(注) 18,939 47,803
人材 79,235 48,582
国内人材募集 70,008 41,950
その他 9,227 6,631
全社/消去
670 527
(メディア&ソリューション)
人材派遣 317,541 298,526
国内派遣 139,824 138,862
海外派遣 177,717 159,663
全社/消去 △8,094 △5,743
合計 606,792 569,132
(注)当第2四半期について、「家賃支援給付金事務事業」に係る受託料29,511百万円が含まれています。
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当社グループはHRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つの事業を当社の取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事
業で売上収益を計上しています。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要
性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
(1) HRテクノロジー事業
オンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイトを運営し、ユーザー(個人等)の求職活動及び顧客
の求人活動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検
索サイトにおいて、顧客は有料広告を出稿し、ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセス
した時点で当該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。
(2) メディア&ソリューション事業
販促 領域
住宅、美容、旅行、結婚及び飲食等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報
誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ていま
す。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められ
た期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、
当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービス
を提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)に
おいて、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到
着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
当社の連結子会社であり、メディア&ソリューション事業の統括会社である㈱リクルートは、経済産業省中小
企業庁による新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つで、地代・家賃の負担を軽減することで中
小企業や個人事業者等の事業継続を下支えすることを目的とした家賃支援給付金の事務事業を受託しまし
た。本事業のうち主要な事業である「家賃支援給付金事務事業」は当第2四半期から開始されています。
「家賃支援給付金事務事業」については、契約に基づき顧客に対し、給付金事務を担う事務局及びコールセ
ンターの設置運営、広報等を契約上定められた期間にわたり行う義務を負っており、「給付金給付及び経理
業務」と「広報業務」の2つを履行義務として識別しました。両履行義務は一定期間にわたり充足されること
から、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法
を用いています。
人材 領域
当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキ
ル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当社グルー
プは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、
契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々
の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイ
トや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ていま
す。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められ
た期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、
当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービス
を提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)に
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おいて、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到
着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれ
ぞれのサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分
しています。
値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
(3) 人材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提
供しています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履
行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼動実
績に応じて収益を認識しています。
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8 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
販売手数料 20,636 12,051
販売促進費 23,592 12,167
広告宣伝費 72,998 43,302
従業員給付費用 219,214 215,240
業務委託料 50,131 47,780
賃借料 9,910 10,137
減価償却費及び償却費 53,839 57,112
その他 50,788 37,454
合計 501,111 435,247
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
販売手数料 10,233 6,393
販売促進費 12,500 8,199
広告宣伝費 38,068 27,196
従業員給付費用 108,493 112,516
業務委託料 26,312 25,363
賃借料 5,362 4,792
減価償却費及び償却費 27,562 28,654
その他 24,704 18,306
合計 253,238 231,423
9 持分変動損益
前第2四半期累計において、持分変動利益を12,247百万円計上しました。これは主に、持分法適用会社である51job,
Inc.の発行した転換社債が、当該社債の保有者により2019年4月に普通株式に転換されたことに伴い、同社の資本が
増加し、同社の資本に対する当社グループの持分が増加したことによるものです。
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10 配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第2四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月14日
普通株式 24,246 14.5 2019年3月31日 2019年6月20日
取締役会
(注)
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれています。
当第2四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月27日
取締役会 普通株式 24,748 15.0 2020年3月31日 2020年6月23日
(注)
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。
基準日が当第2四半期累計に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期の末日後となるものは、以下のと
おりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年11月16日
普通株式 15,681 9.5 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
（注）
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。
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11 1株当たり利益
(第2四半期累計)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 68.32 37.92
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 114,148 62,533
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
114,148 62,533
する四半期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,670,791 1,648,950
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 68.19 37.87
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四
114,148 62,533
半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
114,148 62,533
四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普
通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普
1,670,791 1,648,950
通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在普通株式の影響(千株)
役員報酬BIP信託 1,328 1,553
ストック・オプション 1,829 802
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,673,949 1,651,305
普通株式の加重平均株式数(千株)
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(第2四半期)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 32.82 24.38
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 54,837 40,209
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
54,837 40,209
する四半期利益(百万円）
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,670,783 1,649,254
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 32.76 24.33
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四
54,837 40,209
半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
54,837 40,209
四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普
通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普
1,670,783 1,649,254
通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在普通株式の影響(千株)
役員報酬BIP信託 1,290 1,756
ストック・オプション 1,829 1,610
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,673,903 1,652,620
普通株式の加重平均株式数(千株)
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12 公正価値測定
(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公
正価値に近似しています。その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
資本性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発
な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自
発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。
デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に
近似しています。長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しています。社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前年度及び当第2四半期累計においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、
各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。
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四半期報告書
① 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別の内訳
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前年度 ( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
資本性金融資産 88,374 50,803 － 37,570
デリバティブ資産 － － － －
合計 88,374 50,803 － 37,570
金融負債
デリバティブ負債 1,549 － 1,549 －
合計 1,549 － 1,549 －
当第2四半期 ( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
資本性金融資産 131,242 94,239 － 37,002
デリバティブ資産 19 － 19 －
合計 131,261 94,239 19 37,002
金融負債
デリバティブ負債 2,586 － 2,586 －
合計 2,586 － 2,586 －
レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等
のデリバティブ金融商品です。
レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式です。
当第2四半期累計において、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融資産の重要な変動はありません。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前年度 当第2四半期
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 49,927 49,946 49,941 49,955
上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含め
ていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が
公正価値に近似しています。
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13 後発事象
株式交付制度の導入
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした、当社の株式を
用いた株式交付制度(以下、「本制度」という。)の導入を決定しました。
(1) 本制度の目的
当社は、HRテクノロジー事業が着実な成長を遂げ、当社グループの中長期戦略遂行の中心であることに鑑み、HR
テクノロジーSBUの従業員の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、企業価値を最大化していくことを目指
しています。よって、2021年1月以降については、HRテクノロジーSBUにおいて従業員報酬の一部としてこれまで
活用してきた現金を用いた長期インセンティブプランの新規付与は行わず、本制度を導入することを決定しまし
た。
グローバルに展開するテクノロジー上場企業は、従業員報酬の一部として株式交付制度を既に広く活用してお
り、本制度の導入は、当社の今後のグローバル人材の採用活動にも大いに資すると考えています。
本制度では、株式付与Employee Stock Ownership Plan信託(以下、「ESOP信託」という。)と称する仕組みを採用
します。ESOP信託とは、従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、本制度導入に
併せて定める株式交付規程に基づく一定の要件を充足する従業員に交付するものです。
(2) 本制度の内容
① 委託者: 当社
② 受託者: 三菱UFJ信託銀行㈱
③ 受益者: 主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員
④ 信託契約日: 2021年2月又は5月(予定)
⑤ 議決権行使: 行使しないものとする
⑥ 取得株式の種類: 当社普通株式
⑦ 信託金の金額: 5億米ドルから6億米ドル(予定)
⑧ 株式の取得方法: 株式市場からの買付けによる方法又は当社の自己株式の処分による方法
(取得時に適切な方法を判断して実施予定)
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四半期報告書
2 【その他】
2020年11月16日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配
当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 15,681百万円
(2) 1株当たりの金額 9円50銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
株式会社リクルートホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
室 橋 陽 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 ッ 木 最 文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 木 拓 人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルー
トホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要 約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
リクルートホールディングス及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会
計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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