株式会社アイ・エス・ビー 四半期報告書 第51期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・エス・ビー(E04846)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アイ・エス・ビー
【英訳名】 Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 逸雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
９月30日 ９月30日 12月31日
（千円） 16,590,661 18,092,794 22,520,258
売上高
（千円） 863,816 1,298,684 1,227,327
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 463,155 700,192 633,301
期）純利益
（千円） 481,988 692,973 670,268
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,506,244 8,277,562 6,687,528
純資産額
（千円） 11,962,846 13,064,264 12,243,296
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 90.71 135.81 124.04
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 54.3 63.4 54.6
自己資本比率
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
26.96 38.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。
３．第50期第３四半期連結累計期間および第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第51期第３四半期連結累計期間については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、
輸出業や製造業、サービス業を中心に急速に減速いたしました。緊急事態宣言の解除を機に経済活動は再開され、
政府主導による景気対策も後押しする形で、個人消費は緩やかに回復傾向にあるものの、感染は全国に広まり、感
染者数も増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。
世界経済においては、同感染症の感染者数は増加傾向にあり、世界規模での感染拡大に歯止めはかからず、景気
回復の目途は立っておりません。加えて、米中貿易摩擦は解決の糸口さえ見えておらず緊張感を増しており、景気
の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、大手企業を中心としたIT関連投資は引続き高い水準に
あり、人手不足を背景に業務の効率化や自動化等、関連する業務は堅調に推移いたしております。しかしながら、
一部のユーザには、同感染症の影響が出ており、予断を許さない状況が続くと予想しております。
このような環境の中で、当社グループは今年で最終年度となる、中期経営計画の重点施策を着実に推進し、計画
を達成すべく取り組みを進めてまいりました。同感染症による、開発中止や延期等の影響は、一部のプロジェクト
では出ておりますが、部門連携を図り補完のうえ、稼働率を維持する体制を取っております。また、在宅勤務やシ
フト勤務等を行い、感染リスクを低減する対応を取りつつ生産性に対する影響を最小限にする取り組みを行ってお
ります。加えて、全般的に経費が圧縮されたことにより、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなり
ました。
売上高180億92百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益12億66百万円（前年同四半期比49.5％増）、経常利
益12億98百万円（前年同四半期比50.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億円（前年同四半期比51.2％
増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報サービス事業では、好調な企業のIT関連投資を受け、引き続き堅調に推移いたしました。「モバイルインフ
ラ」は、基地局開発の業務の低コスト化の影響を受けましたが、5G関連の開発評価業務が増加したことを受け、
「組込み」は、車載や医療、デバイス関連業務の受注が堅調に推移したことにより、「業務システム」は、放送系
業務では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により受注は減少しましたが、受託開発案件の受注増加
や、業務効率化のシステム開発投資拡大等を受け、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「公共」は、
自治体向け業務が、増加しており、「金融」は、証券系のシステム開発業務の受注が増加いたしました。「フィー
ルドサービス」は、クラウド系の業務は減少したものの、サーバ・ネットワーク構築業務が拡大しており売上高も
堅調に推移いたしました。
一方、「携帯端末」は、モバイル端末管理ソフトの開発業務は増加しましたが、主要メーカのスマートフォンの
新規開発機種の減少や開発費削減の影響は大きく、前年同四半期に比べ売上高は減少いたしました。
利益面に関しましては、売上の増加に伴う増収や、生産性、要員稼働率の向上やグループ経営戦略の推進による
事業見直しの成果に加え、全般的に経費が圧縮されたことにより、セグメント利益は前年同四半期に比べ大幅に増
加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は151億35百万円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント利益は10億36百万
円（前年同四半期比53.9％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
セキュリティシステム事業は、大型案件や既存セキュリティシステムのリニューアル工事を中心に受注が堅調に
推移いたしました。また、「建設キャリアアップシステム（CCUS）」に対応したカードリーダ等についても好調に
推移いたしました。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） による工期や納期の延長による影響が出始めておりま
すが、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
利益面に関しましては、売上の増加による増収により、前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は29億57百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益は２億26百万
円（前年同四半期比42.0％増）となりました。
(2）財政状態の状況
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当第３四半期連結会計期間末において、資産は、130億64百万円と前連結会計年度末より８億20百万円増加いた
しました。これは主として現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加額が、のれん等の減少額を上回ったことによ
る ものであります。
負債は、47億86百万円と前連結会計年度末より７億69百万円減少いたしました。これは主として未払消費税等や
賞与引当金等の増加額を短期借入金や未払金等の減少額が上回ったことによるものであります。
純資産は、82億77百万円と前連結会計年度末より15億90百万円増加いたしました。これは主として増資による資
本金および資本準備金や利益剰余金の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は 63.4％と8.8ポイント改善いたしました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月16日）
（2020年９月30日） 業協会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
定のない当社
東京証券取引所
における標準
5,598,952 5,669,952
普通株式
（市場第一部）
となる株式で
す。
単元株式数
は、100株で
す。
5,598,952 5,669,952 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年９月７日
479,000 5,598,952 536,001 2,253,065 536,001 2,783,065
（注）１
（注）１．公募による新株式発行（一般募集）
発行価格 2,361円
発行価額 2,238円
資本組入額 1,119円
払込金総額 1,072,002千円
２．2020年10月７日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資）により、発行済株式総数が71,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ79,449千円増加しており
ます。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） － －
ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 5,116,400 51,164
普通株式 同上
3,552 －
単元未満株式 普通株式 同上
5,119,952 － －
発行済株式総数
－ 51,164 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当社所有の自己株式56株は、すべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,677,211 4,683,608
現金及び預金
4,218,860 4,330,321
受取手形及び売掛金
132,568 140,932
前払費用
466,347 504,436
商品
142,841 138,732
仕掛品
2,091 1,819
貯蔵品
132,290 51,769
その他
△ 32,357 △ 33,638
貸倒引当金
8,739,855 9,817,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
455,815 451,051
建物及び構築物
△ 286,577 △ 290,111
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 169,238 160,939
土地 605,084 600,550
548,145 598,326
その他
△ 420,190 △ 430,517
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 127,955 167,808
902,277 929,298
有形固定資産合計
無形固定資産
1,637,246 1,275,886
のれん
70,111 77,169
その他
1,707,358 1,353,056
無形固定資産合計
投資その他の資産
429,168 427,771
投資有価証券
3,850 4,092
長期前払費用
244,833 264,935
差入保証金
145,997 193,062
繰延税金資産
76,631 76,967
その他
△ 6,677 △ 2,902
貸倒引当金
893,804 963,928
投資その他の資産合計
3,503,440 3,246,283
固定資産合計
12,243,296 13,064,264
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,412,670 1,313,383
支払手形及び買掛金
1,320,000 440,000
短期借入金
981,731 501,146
未払金
77,369 152,714
未払費用
373,184 393,270
未払法人税等
342,967 449,713
未払消費税等
20,374 470,283
賞与引当金
55,072 49,375
役員賞与引当金
2,135 7,229
受注損失引当金
430,618 460,261
その他
5,016,122 4,237,379
流動負債合計
固定負債
16,000 －
社債
9,690 －
長期借入金
206,663 222,691
退職給付に係る負債
200,458 47,311
役員退職慰労引当金
75,528 81,177
資産除去債務
22,895 －
繰延税金負債
8,409 198,141
その他
539,645 549,321
固定負債合計
5,555,767 4,786,701
負債合計
純資産の部
株主資本
1,707,526 2,253,065
資本金
2,311,704 2,857,244
資本剰余金
2,564,366 3,070,541
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
6,583,504 8,180,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
135,317 132,370
その他有価証券評価差額金
△ 31,293 △ 35,565
為替換算調整勘定
104,023 96,804
その他の包括利益累計額合計
6,687,528 8,277,562
純資産合計
12,243,296 13,064,264
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
16,590,661 18,092,794
売上高
12,793,171 13,745,907
売上原価
3,797,489 4,346,886
売上総利益
2,950,406 3,080,308
販売費及び一般管理費
847,083 1,266,578
営業利益
営業外収益
3,644 5,775
受取利息
11,223 14,919
受取配当金
8,732 －
保険解約返戻金
10,000 －
受取保険金
－ 18,890
受取補償金
3,857 16,187
その他
37,458 55,773
営業外収益合計
営業外費用
8,849 4,625
支払利息
－ 15,953
新株発行費
6,350 －
新株予約権発行費
2,695 2,276
手形売却損
2,829 811
その他
20,725 23,667
営業外費用合計
863,816 1,298,684
経常利益
特別損失
－ 566
固定資産売却損
－ 566
特別損失合計
863,816 1,298,117
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 517,354 666,586
△ 116,692 △ 68,661
法人税等調整額
400,661 597,925
法人税等合計
463,155 700,192
四半期純利益
463,155 700,192
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
463,155 700,192
四半期純利益
その他の包括利益
20,716 △ 2,947
その他有価証券評価差額金
△ 1,883 △ 4,271
為替換算調整勘定
18,833 △ 7,218
その他の包括利益合計
481,988 692,973
四半期包括利益
（内訳）
481,988 692,973
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年３月27日開催の第50期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました190,209
千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 95,658千円 81,243千円
のれんの償却額 372,847 361,360
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2019年３月28日
普通株式 168,491 33 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2020年３月27日
普通株式 194,018 38 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、有償一般募集による新株式発行を行い、資本金536,001千円、資本剰余
金536,001千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金2,253,065千円及び資本剰余金2,783,065千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）
合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
13,876,275 2,714,385 - 16,590,661
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
67,634 3,758 △ 71,393 -
売上高又は振替高
13,943,910 2,718,144 △ 71,393 16,590,661
計
673,392 159,410 14,279 847,083
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごと固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの額の重要な変動）
「情報サービス」セグメントにおいて、株式会社テイクスおよびコンピュータハウス株式会社の発行す
るすべての株式を取得し（株式会社テイクスは間接保有）、連結の範囲に含めております。当該事象に
よるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,512,805千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）
合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
15,135,128 2,957,665 － 18,092,794
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
62,770 10,232 △ 73,002 －
売上高又は振替高
15,197,899 2,967,897 △ 73,002 18,092,794
計
1,036,372 226,413 3,791 1,266,578
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごと固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 90円71銭 135円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
463,155 700,192
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
463,155 700,192
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,105 5,155
2018年12月20日開催の取締
役会決議による、第三者割
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
当による行使価額修正条項
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－
付第1回新株予約権
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
新株予約権の数 5,500個
あったものの概要
（普通株式 550,000株)
（注）第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社アイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中川 正行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
エス・ビーの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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