ディーブイエックス株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ディーブイエックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ディーブイエックス株式会社(E03005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ディーブイエックス株式会社
【英訳名】 DVx Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴﨑 浩
【本店の所在の場所】 東京都練馬区小竹町一丁目16番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
「最寄りの連絡場所」で行っております）
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5985-6832（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 宮本 聡
【縦覧に供する場所】 ディーブイエックス株式会社 本社
（東京都豊島区高田二丁目17番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
22,121,271 19,310,077 44,653,770
売上高 （千円）
453,877 244,425 1,123,608
経常利益 （千円）
314,032 162,880 792,028
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
344,457 344,457 344,457
資本金 （千円）
11,280,000 11,280,000 11,280,000
発行済株式総数 （株）
7,084,958 7,508,999 7,566,549
純資産額 （千円）
20,137,778 20,095,850 20,367,187
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
29.39 15.84 75.56
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
15.83
（円） － －
四半期（当期）純利益
24.00
１株当たり配当額 （円） － －
35.2 37.3 37.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
684,001 1,231,499 1,045,392
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 164,925 △ 97,380 △ 362,299
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 719,125 △ 265,992 △ 746,822
ロー
現金及び現金同等物の
5,095,844 6,098,426 5,232,708
（千円）
四半期末（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
19.66 16.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第34期第２四半期累計期間及び第34期は希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、2020年７月に当社従業員に感染者が発生しましたが、そ
れによる営業所の閉鎖には至っておりません。引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大には十分な注意を払い、そ
の影響が最小限となるよう取り組んでまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況
が続いておりますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直しの
動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染症の動向やその影響などから、先行き不透明な状況となってお
ります。
医療機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が大きな影響を及ぼし、外出自粛要請に伴
い患者の医療機関への来院数が減少したこと、医療機関が待機的な治療など緊急性が低い治療について可能な限り
延期したことなどから、症例数が減少しました。2020年６月以降、症例数は回復傾向となっておりますが、完全な
回復には至っておらず、引き続き症例数減少の影響を受けております。
このような情勢のもと、当社では、社員の感染リスクを軽減するためのあらゆる対策を講じ、医療の安全、安心
のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ271,337千円減少し、20,095,850千円となりまし
た。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ213,788千円減少し、12,586,850千円となりまし
た。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ57,549千円減少し、7,508,999千円となりまし
た。
②経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は売上高19,310,077千円（前年同期比12.7％減）、営業利益245,281千円
（前年同期比45.1％減）、経常利益244,425千円（前年同期比46.1％減）、四半期純利益162,880千円（前年同期
比48.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不整脈事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医療機関において待機的な治療など緊急性が低い
治療については可能な限り延期したことや患者の受診自粛などにより症例数が減少したことから、当第２四半期
累計期間の売上高は16,554,111千円（前年同期比14.4％減）、セグメント利益は1,751,974千円（前年同期比
17.6％減）となりました。
虚血事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により医療機関における症例数が減少したことに加え、感染拡
大防止のため総代理店として取り扱っている商品については、医療機関への訪問など営業活動を自粛したことか
ら、当第２四半期累計期間の売上高は1,565,263千円（前年同期比17.8％減）、セグメント利益は340,570千円
（前年同期比7.9％減）となりました。
その他は、外科、脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第２四半期累計期間の売上高は1,190,702
千円（前年同期比37.2％増）、セグメント利益は153,008千円（前年同期比19.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得
1,231,499千円、投資活動による資金の支出97,380千円、財務活動による資金の支出265,992千円等により、前事業
年度末と比較して865,718千円増加し、6,098,426千円となりました。
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当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期純利益243,797千円に加え、売上債権の減少645,826千円、たな卸資産の減少260,832千円等の増加
要因があった一方、法人税等の支払77,696千円、仕入債務の減少144,767千円等の減少要因があったことから、
1,231,499千円の資金の獲得（前年同期は684,001千円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得154,380千円等があったことから、97,380千円の資金の支出（前年同期は164,925千円の支
出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払244,073千円等があったことから、265,992千円の資金の支出（前年同期は719,125千円の支出）と
なりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,930千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ209,562千円減少し、18,622,119千円となり
ました。これは主に、現金及び預金は865,718千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が711,247千円、商品が
306,072千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ61,775千円減少し、1,473,730
千円となりました。これは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機の取得により有形固定資産は14,801千円増加し
ましたが、差入保証金が51,004千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ271,337千円減少し、
20,095,850千円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ225,662千円減少し、12,148,296千円となり
ました。これは主に、買掛金が144,767千円、１年内返済予定の長期借入金が20,241千円減少したことによるもの
であります。固定負債は、前事業年度末に比べ11,874千円増加し、438,553千円となりました。これは主に、退職
給付引当金が21,752千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ213,788千円減少し、
12,586,850千円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ57,549千円減少し、7,508,999千円となり
ました。これは主に、四半期純利益により162,880千円増加したものの、剰余金の配当により246,656千円減少した
ことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は37.3％（前事業年度末は37.1％）となりました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月16日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,280,000 11,280,000
普通株式
市場第一部 100株
11,280,000 11,280,000
計 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 11,280,000 － 344,457 － 314,730
2020年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社MSS 3,404,600 33.05
東京都新宿区富久町36番18号
662,500 6.43
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
661,135 6.42
U.S.A
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
322,000 3.13
若林 稲美 東京都三鷹市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
278,900 2.71
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505224
275,200 2.67
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
営業部）
ンターシティ）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 180,000 1.75
東京都中央区晴海一丁目８番12号
156,000 1.51
宮川 元 愛知県安城市
株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 153,500 1.49
東京都中央区晴海一丁目８番12号
野村信託銀行株式会社（信託口） 146,000 1.42
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
6,239,835 60.57
計 －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は278,900株
であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分180,300株、年金信託設定分7,700株、その他信託設定
分90,900株となっております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は179,100株でありま
す。なお、それらの内訳は、投資信託設定分103,000株、年金信託設定分10,100株、その他信託設定分
66,000株となっております。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は153,500株でありま
す。なお、それらの内訳は、その他信託設定分153,500株となっております。
４ 野村信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は146,000株式会社でありま
す。なお、それらの内訳は、投資信託設定分146,000株となっております。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
977,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当
10,300,700 103,007
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
2,000
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
11,280,000
発行済株式総数 － －
103,007
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
ディーブイエックス 東京都練馬区
977,300 977,300 8.66
－
株式会社 小竹町一丁目16番１号
977,300 977,300 8.66
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,232,708 6,098,426
現金及び預金
9,932,252 9,221,005
受取手形及び売掛金
1,558,159 1,623,581
電子記録債権
1,793,332 1,487,259
商品
316,628 192,446
その他
△ 1,400 △ 600
貸倒引当金
18,831,681 18,622,119
流動資産合計
固定資産
915,695 930,497
有形固定資産
24,381 12,879
無形固定資産
投資その他の資産
253,502 202,497
差入保証金
300,900 296,900
繰延税金資産
43,242 33,172
その他
△ 2,216 △ 2,216
貸倒引当金
595,428 530,353
投資その他の資産合計
1,535,505 1,473,730
固定資産合計
20,367,187 20,095,850
資産合計
負債の部
流動負債
11,588,271 11,443,503
買掛金
29,527 9,286
1年内返済予定の長期借入金
99,000 97,000
未払法人税等
246,630 249,000
賞与引当金
67,393
売上値引引当金 -
410,530 282,113
その他
12,373,959 12,148,296
流動負債合計
固定負債
1,678
長期借入金 -
354,195 375,948
退職給付引当金
68,577
役員退職慰労引当金 -
2,228 62,605
その他
426,678 438,553
固定負債合計
12,800,638 12,586,850
負債合計
純資産の部
株主資本
344,457 344,457
資本金
314,730 314,730
資本剰余金
7,958,713 7,870,889
利益剰余金
△ 1,056,197 △ 1,029,556
自己株式
7,561,704 7,500,521
株主資本合計
4,845 8,478
新株予約権
7,566,549 7,508,999
純資産合計
20,367,187 20,095,850
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
22,121,271 19,310,077
売上高
19,496,975 17,064,523
売上原価
2,624,295 2,245,554
売上総利益
販売費及び一般管理費
100
貸倒引当金繰入額 △ 800
739,983 773,679
給料及び手当
260,939 249,000
賞与引当金繰入額
3,716 2,042
役員退職慰労引当金繰入額
29,885 32,164
退職給付費用
1,143,023 944,185
その他
2,177,648 2,000,272
販売費及び一般管理費合計
446,647 245,281
営業利益
営業外収益
213 81
受取利息
7,368
受取保険金 -
1,115
為替差益 -
878 1,434
その他
9,575 1,516
営業外収益合計
営業外費用
129 39
支払利息
2,332
為替差損 -
2,216
-
貸倒引当金繰入額
2,345 2,372
営業外費用合計
453,877 244,425
経常利益
特別利益
648
固定資産売却益 -
959
-
投資有価証券売却益
1,607
特別利益合計 -
特別損失
1,455 628
固定資産除却損
1,455 628
特別損失合計
454,030 243,797
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 158,007 76,916
4,000
△ 18,010
法人税等調整額
139,997 80,916
法人税等合計
314,032 162,880
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
454,030 243,797
税引前四半期純利益
124,919 153,199
減価償却費
1,227 3,633
株式報酬費用
2,316
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 800
38,585 2,369
賞与引当金の増減額（△は減少）
13,453 21,752
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 60,554 △ 68,577
68,281 67,393
売上値引引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 235 △ 85
129 39
支払利息
2,285 2,408
為替差損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 959 -
有形固定資産売却損益（△は益） △ 648 -
1,455 628
固定資産除却損
645,826
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,030,238
260,832
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 688,698
2,065,456
仕入債務の増減額（△は減少） △ 144,767
6,118
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,289
115,406
△ 12,552
その他
965,962 1,309,175
小計
200 50
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 121 △ 30
△ 282,038 △ 77,696
法人税等の支払額
684,001 1,231,499
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 166,659 △ 154,380
無形固定資産の取得による支出 △ 4,833 -
997
投資有価証券の売却による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 2,547 △ 51,302
2,116 102,307
差入保証金の回収による収入
6,000 6,000
貸付金の回収による収入
- △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 164,925 △ 97,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 28,310 △ 21,919
自己株式の取得による支出 △ 431,750 -
△ 259,065 △ 244,073
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 719,125 △ 265,992
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,285 △ 2,408
865,718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 202,334
5,298,179 5,232,708
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,095,844 ※ 6,098,426
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 462,447 千円 276,713 千円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額の総額 200,000千円 2,200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 200,000 2,200,000
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,095,844千円 6,098,426千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 5,095,844千円 6,098,426千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 259,857 24 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期累計期間において自己株式が431,750千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が
1,056,175千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 246,656 24 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額が、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないた
め、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
19,349,916 1,903,482 21,253,399 867,871 22,121,271
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
19,349,916 1,903,482 21,253,399 867,871 22,121,271
計
2,126,619 369,854 2,496,474 127,821 2,624,295
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消
化器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
特記すべき重要な事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
16,554,111 1,565,263 18,119,374 1,190,702 19,310,077
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
16,554,111 1,565,263 18,119,374 1,190,702 19,310,077
計
1,751,974 340,570 2,092,545 153,008 2,245,554
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消
化器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
特記すべき重要な事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
29円39銭 15円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 314,032 162,880
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 314,032 162,880
普通株式の期中平均株式数（株） 10,686,122 10,285,927
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 15円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 3,094
2019年７月16日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 会決議による第6回新株予約
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 権
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 新株予約権の数 1,551個
要 （普通株式 155,100
株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
ディーブイエックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢崎 弘直 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 昌泰 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーブイ
エックス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３５期事業年度の第２四半期会計期間（２０
２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０
日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーブイエックス株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
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四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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