市光工業株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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市光工業株式会社(E02177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 市光工業株式会社
【英訳名】 ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 サワー ハイコー
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期
第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間
連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 100,296 79,388 133,053
経常利益 (百万円) 5,640 1,191 7,363
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 3,832 325 5,214
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,769 △ 941 6,152
純資産額 (百万円) 43,022 44,031 45,405
総資産額 (百万円) 106,865 105,572 109,813
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 39.87 3.39 54.26
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.1 40.6 40.3
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.19 10.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染が日本国内でも拡大しておりますが、今後の経過によっては、当社の事業
活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの影響から引き続き低迷したものの、
回復の傾向がみられるようになりました。しかしながら、世界経済においては、生産や投資が回復傾向にある中
国を除き、移動制限や都市封鎖などの影響から景気は予断を許さない状況が継続しました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は、第３四半期までの累計ベース
で前年同期比20%を超えるマイナスとなりましたが、第３四半期の減少幅は第２四半期より縮小しております。ア
セアンにおいても、３か国合計の自動車生産台数は第３四半期までの累計ベースで前年同期比40%を超える減少と
なり、特にインドネシアは第２四半期に続き第３四半期も60%を超える減少になったものの、マレーシアとタイで
は回復傾向がみられました。また、中国の自動車生産台数は第２四半期から回復してきており、第３四半期では前
年同期比では増加となりました。
このような環境の下、当第３四半期は第２四半期と比べ大幅な利益水準の改善がみられました。当第３四半期連
結累計期間においては、海外子会社（アセアン３社と中国１社）は４社合計で減収となり営業赤字を余儀なくされ
ましたが、主力の国内では売上の減少幅が縮小したことや経費の変動費化を図った効果などから主力の国内で営業
黒字額が拡大しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の連結ベースで営業黒字に転換し、売上高は 79,388
百万円 (前年同期比 20.8％減 )、営業利益は 450百万円 (前年同期比 91.8％減 )、経常利益は 1,191百万円 (前年同期比
78.9％減 )となりました。また、収支構造改革を図るため、国内外において早期退職制度を導入し特別損失として
事業構造改善費用568百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は 325百万円 (前年同
期比 91.5％減 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(イ) 自動車部品事業
主力の国内については国内自動車生産台数に比べ売上高の減少は小幅に留まり、アセアンにおいてもタイ子会社
における新規車種の立ち上げなどもあり、売上高の減少はアセアンの自動車生産台数の減少割合よりも良好な結果
となりました。
海外子会社（アセアン３社と中国１社）は４社合計で減収となり営業赤字となりましたが今は赤字幅が減少して
おります。主力の国内は厚木新工場への移転に伴うコスト増などはあったものの、売上の減少幅が縮小したことや
経費の変動費化を図った効果などから営業黒字額が拡大しました。その結果、売上高は 74,060百万円 (前年同期比
21.2％減 )、営業利益は 411百万円 (前年同期比 92.5％減 )と営業黒字に転換いたしました。
(ロ) 用品事業
用品事業におきましては、新型コロナウイルスの影響からアフターマーケットの売上が減少したことなどから売
上高は 5,536百万円 (前年同期比 12.2％減 )となりましたが、経費削減や第１四半期における一過性の収益計上影響
などにより黒字に転換し、 営業利益は103百万円 (前年同期比 31.8％増 )となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 105,572百万円 となり、前連結会計年度末比で 4,241百万円の減少
となりました。主な要因は、設備投資等により有形固定資産が全体で 3,002 百万円増加しましたが、現金及び預金が
2,956 百万円、受取手形及び売掛金が 1,446 百万円それぞれ減少したこと等を主因として流動資産が全体で 6,420 百万
円減少したこと等によるものであります。
負債は 61,540百万円 となり、前連結会計年度末比で 2,867百万円の減少 となりました。主な要因は、支払手形及び
買掛金が 6,578 百万円減少した一方で、短期借入金が 3,261 百万円増加したこと等であります。
純資産は 44,031百万円 となり、前連結会計年度末比で 1,374百万円の減少 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,366百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 96,292,401 96,292,401
市場第一部 100株
計 96,292,401 96,292,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 96,292,401 － 8,986 － 2,318
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 165,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,078,900 960,789 ―
単元未満株式 普通株式 48,401 ― ―
発行済株式総数 96,292,401 ― ―
総株主の議決権 ― 960,789 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県伊勢原市板戸
市光工業株式会社 165,100 － 165,100 0.171
80番地
計 ― 165,100 － 165,100 0.171
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,196 5,240
※２ 20,118
受取手形及び売掛金 18,672
※２ 1,541
電子記録債権 1,675
商品及び製品 4,878 4,722
仕掛品 647 611
原材料及び貯蔵品 3,795 3,211
その他 7,166 5,770
△ 89 △ 69
貸倒引当金
流動資産合計 46,255 39,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,351 12,796
機械装置及び運搬具（純額） 13,823 15,421
工具、器具及び備品（純額） 5,049 4,858
土地 3,398 3,366
リース資産（純額） 1,551 936
6,587 8,383
建設仮勘定
有形固定資産合計 42,760 45,762
無形固定資産
のれん 135 －
1,151 1,125
その他
無形固定資産合計 1,287 1,125
投資その他の資産
投資有価証券 5,042 3,122
長期貸付金 909 834
繰延税金資産 3,956 4,520
その他 9,609 10,380
△ 8 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,510 18,849
固定資産合計 63,558 65,737
資産合計 109,813 105,572
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 29,549
支払手形及び買掛金 22,971
短期借入金 1,012 4,274
1年内返済予定の長期借入金 1,129 2,045
リース債務 730 163
未払法人税等 1,080 825
未払費用 3,525 3,987
賞与引当金 1,004 1,205
役員賞与引当金 25 60
製品保証引当金 1,739 1,511
事業構造改善引当金 － 510
6,023 6,903
その他
流動負債合計 45,821 44,459
固定負債
長期借入金 8,974 7,303
リース債務 490 757
繰延税金負債 182 129
退職給付に係る負債 8,718 8,668
資産除去債務 170 151
環境対策引当金 8 8
40 61
その他
固定負債合計 18,586 17,081
負債合計 64,407 61,540
純資産の部
株主資本
資本金 8,986 8,986
資本剰余金 2,505 2,505
利益剰余金 34,267 34,160
△ 45 △ 45
自己株式
株主資本合計 45,713 45,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,899 965
為替換算調整勘定 △ 2,905 △ 3,290
△ 467 △ 375
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,473 △ 2,700
非支配株主持分 1,165 1,125
純資産合計 45,405 44,031
負債純資産合計 109,813 105,572
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 100,296 79,388
79,105 64,411
売上原価
売上総利益 21,191 14,977
販売費及び一般管理費 15,670 14,527
営業利益 5,520 450
営業外収益
受取利息 59 43
受取配当金 147 128
投資有価証券売却益 － 675
持分法による投資利益 282 177
88 53
その他
営業外収益合計 578 1,078
営業外費用
支払利息 126 96
支払手数料 22 1
為替差損 252 182
56 55
その他
営業外費用合計 458 337
経常利益 5,640 1,191
特別利益
0 －
固定資産処分益
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産処分損 176 48
※１ 568
－
事業構造改善費用
特別損失合計 176 616
税金等調整前四半期純利益 5,464 574
法人税等 1,601 268
四半期純利益 3,862 306
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
30 △ 19
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,832 325
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,862 306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 339 △ 934
為替換算調整勘定 △ 151 △ 367
退職給付に係る調整額 102 91
△ 384 △ 37
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 93 △ 1,247
四半期包括利益 3,769 △ 941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,754 △ 901
非支配株主に係る四半期包括利益 14 △ 39
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による当社の事業活動への影響については、現状、世界的に新型コロナウィルス感
染拡大の傾向に歯止めがかからない状況にあり、国内の感染者数も増加傾向になるなど不確実な要素が多くありま
す。かような不安定な状況は継続しておりますが、当社は現時点では日本及びアセアンにおける2020年12月期の自
動車生産台数は20%を上回る減少幅になるという厳しい見通しを立てております。
当社は、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は翌期にわたり一定期間続くものの、長期間には
及ばないとの仮定に基づき、当事業年度において繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、そ
の結果見積りへの影響は軽微であります。
なお、当第３四半期連結累計期間末における会計上の見積りは最善の見積りを行ったものの、新型コロナウイル
ス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将
来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
電子記録債権割引高 1,303 百万円 1,030 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間期末日電子記録債権の会計処理については、手形交換
日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び前連結会計年
度末日電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 127 百万円 － 百万円
電子記録債権 141 －
支払手形 31 －
３ 偶発債務
当社の自動車用ランプ製品について、独占禁止法上の違反行為に係る公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納
付したこと及び米国反トラスト法上の違反行為があったとの主張に基づき、カナダ国において損害賠償請求訴訟(集
団訴訟)の提起を受けております。これら一連の事項に関連して、罰金、損害賠償金等の金銭的負担が生じる可能性
がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社及び海外子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に
計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 百万円
6,117 百万円 5,425
のれんの償却額
134 134
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 432 4.50 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 336 3.50 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 336 3.50 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 96 1.00 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客への売上高 94,034 5,404 99,438 857 100,296
セグメント間の内部売上高
3 900 903 412 1,315
又は振替高
計 94,037 6,305 100,342 1,269 101,612
セグメント利益又は損失（△） 5,476 78 5,554 △ 52 5,502
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,554
「その他」の区分の損失 △52
セグメント間取引消去 17
四半期連結損益計算書の営業利益 5,520
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客への売上高 74,058 4,701 78,760 628 79,388
セグメント間の内部売上高
1 835 836 643 1,479
又は振替高
計 74,060 5,536 79,597 1,271 80,868
セグメント利益又は損失（△） 411 103 514 △ 90 423
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んで
おります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 514
「その他」の区分の損失 △90
セグメント間取引消去 26
四半期連結損益計算書の営業利益 450
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 39円87銭 3円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,832 325
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,832 325
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,107 96,127
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96百万円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ １円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年９月７日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 慶 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
安 永 千 尋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 野 隆一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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