中外炉工業株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年9月30日)
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中外炉工業株式会社(E00119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 中外炉工業株式会社
【英訳名】 Chugai Ro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 崎 彰
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町３丁目６番１号
（あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル）
【電話番号】 大阪06(6221)1251
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 南 場 賢一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル)
【電話番号】 東京03(5783)3360
【事務連絡者氏名】 東京支社長 今 上 雅 司
【縦覧に供する場所】 中外炉工業株式会社東京支社
(東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 17,662 9,557 38,090
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 876 △ 402 1,875
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) 616 △ 493 1,120
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 368 △ 105 213
純資産額 (百万円) 20,859 20,111 20,687
総資産額 (百万円) 47,087 37,215 46,696
１株当たり四半期（当期）純利
益又は1株当たり四半期純損失 (円) 80.33 △ 64.23 145.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.1 53.8 44.1
営業活動による
(百万円) △ 4,546 5,712 △ 580
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 202 △ 322 △ 442
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,719 △ 3,478 4,510
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,092 10,512 8,625
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は1株
(円) 83.07 △ 33.66
当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績について
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大に収束の兆しが見られない中、緊急事態宣言の解除を受けて、７月から徐々に経済活動が再
開されました。一部の業界では生産、輸出に持ち直しの動きが見られましたが、企業の設備投資の動きは弱く、依
然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループはテレワークの活用や出張の抑制など、感染症発生の未然防止に努め
つつ、業績確保に向けた受注活動を工夫し、中国向けステンレス製造設備や電池関連高温熱処理設備などの成約を
得ましたが、需給バランスの変化によるお客様の設備投資やメンテナンス費の抑制方針、人の移動制限による営業
活動停滞の影響は避けられず、受注高は前年同期比63.1％の7,819百万円に留まりました。
売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や台湾向け省エネ型鉄鋼加熱炉などの工事が進捗しました
が、期初受注残高が少なかったことから、売上高も前年同期比54.1％の9,557百万円に留まりました。
利益面につきましては、原価、経費の低減に努めたものの、大幅な減収の影響は払拭できず、営業損失508百万円
（前年同期は777百万円の利益）、経常損失402百万円（前年同期は876百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半
期純損失493百万円（前年同期は616百万円の利益）を余儀なくされました。
各分野別の概況は次のとおりです。
（エネルギー分野）
受注面では、中国向けステンレス製造設備や電池関連高温熱処理設備のほか、機械部品用真空浸炭設備などの成
約を得ましたが、国内鉄鋼、自動車業界において設備投資の抑制が続き、受注高は6,262百万円（前年同期比
66.3％）に留まりました。
一方、売上面では冷延鋼板連続焼鈍ライン改造工事を納入したほか、自動車部品熱処理設備やセラミックス部品
高温熱処理設備などの工事が進捗しましたが、期初受注残高が少なく、売上高は7,370百万円（前年同期比49.3％）
と大きく減少しました。
営業損益は、減収により494百万円の営業損失（前年同期は855百万円の営業利益）となりました。
（情報・通信分野）
受注面では、米中貿易摩擦の長期化に伴う顧客の設備投資計画の見直しに加え、政府の渡航制限により海外顧客
との商談が停滞したことなどから、受注高は160百万円（前年同期比16.9％）と大きく減少しました。
また、売上面では、中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などを納入しましたが、期初受注残高
が少なかったこともあり、売上高は602百万円（前年同期比77.2％）に留まりました。
営業損益は、減収により290百万円の営業損失（前年同期は294百万円の営業損失）となりました。
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（環境保全分野）
受注面では、国内外の環境規制強化に対応した蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は1,354百万円
（前年同期比111.4％）と増加しました。売上面では、蓄熱式排ガス処理装置などを納入し、売上高は1,097百万円
（前年同期比94.7％）となりました。
営業損益は、原価率の改善により85百万円の営業利益（前年同期比334.3％）となりました。
（その他）
受注面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉などの成約を得ましたが、1,349百万円（前年同期
比73.6％）に留まりました。売上面では、中国向け蓄熱式排ガス処理装置などを納入しましたが、売上高は1,340百
万円（前年同期比72.4％）に留まりました。
営業損益は、原価率の改善により151百万円の営業利益（前年同期比106.4％）となりました。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
②財政状態について
資産合計は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比9,481百万円減少の37,215百万円となりました。
負債合計は買掛金や短期借入金の減少などにより、前期末比8,905百万円減少の17,103百万円となりました。
純資産合計は利益剰余金の減少などにより、前期末比576百万円減少の20,111百万円となり、自己資本比率は
53.8％となりました
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（資金）は、10,512百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少5,419百万円等の資金の減少はありましたが、売上債権の減少12,893百万円等により、5,712百万
円の資金の増加となりました。（前年同期は4,546百万円の資金の減少）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出187百万円等により、322百万円の資金の減少となりました。（前年同期は202百万
円の資金の減少）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少3,200百万円等により、3,478百万円の資金の減少となりました。（前年同期は5,719百万円の資
金の増加）
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は351百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,800,000 7,800,000
す。
市場第一部
計 7,800,000 7,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 7,800 ― 6,176 ― 1,544
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 464 6.04
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 391 5.10
株式会社(信託口)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 380 4.96
中外炉工業関連企業持株会 大阪市中央区平野町３丁目６－１ 269 3.51
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 189 2.47
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ 179 2.34
株式会社錢高組 大阪市西区西本町２丁目２－４ 175 2.28
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 174 2.28
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 149 1.95
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 139 1.82
（信託口５）
計 － 2,514 32.75
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 122,300
普通株式 7,620,700
完全議決権株式(その他) 76,207 ―
普通株式 57,000
単元未満株式 ― ―
7,800,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 76,207 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区平野町３丁目
122,300 － 122,300 1.57
中外炉工業株式会社 ６－１
計 ― 122,300 － 122,300 1.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,658 10,545
受取手形及び売掛金 26,941 14,037
※1 1,619 ※1 2,443
たな卸資産
その他 109 229
△ 7 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 37,320 27,251
固定資産
有形固定資産 4,538 4,488
無形固定資産 149 244
投資その他の資産
投資有価証券 4,336 4,814
その他 378 443
△ 27 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,687 5,230
固定資産合計 9,375 9,963
資産合計 46,696 37,215
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,088 1,488
買掛金 10,545 5,708
短期借入金 9,300 5,850
引当金 289 346
2,234 1,581
その他
流動負債合計 24,457 14,976
固定負債
長期借入金 688 1,130
退職給付に係る負債 170 176
692 820
その他
固定負債合計 1,551 2,127
負債合計 26,008 17,103
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,176 6,176
資本剰余金 1,544 1,544
利益剰余金 12,309 11,355
△ 252 △ 253
自己株式
株主資本合計 19,777 18,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 934 1,305
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 24 12
△ 147 △ 137
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 812 1,181
非支配株主持分 98 107
純資産合計 20,687 20,111
負債純資産合計 46,696 37,215
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 17,662 9,557
14,706 8,032
売上原価
売上総利益 2,955 1,524
※1 2,177 ※1 2,033
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 777 △ 508
営業外収益
受取配当金 86 93
45 41
その他
営業外収益合計 132 135
営業外費用
支払利息 22 27
為替差損 10 -
1 2
その他
営業外費用合計 34 29
経常利益又は経常損失（△） 876 △ 402
特別損失
- 10
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 10
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
876 △ 413
純損失（△）
法人税等 233 58
四半期純利益又は四半期純損失（△） 643 △ 471
非支配株主に帰属する四半期純利益 26 21
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
616 △ 493
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 643 △ 471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 241 370
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 △ 13 △ 15
△ 19 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 274 365
四半期包括利益 368 △ 105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 342 △ 124
非支配株主に係る四半期包括利益 25 18
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
876 △ 413
半期純損失（△）
減価償却費 184 164
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 3
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
△ 13 4
増減額
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 47
受取利息及び受取配当金 △ 87 △ 95
支払利息 22 27
投資有価証券評価損益（△は益） - 10
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,795 12,893
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 67 △ 835
仕入債務の増減額（△は減少） △ 775 △ 5,419
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 184 △ 9
△ 450 △ 631
その他
小計 △ 4,289 5,739
利息及び配当金の受取額
87 95
利息の支払額 △ 24 △ 27
△ 320 △ 94
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,546 5,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 102 △ 187
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 70
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
△ 62 △ 61
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 202 △ 322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,992 △ 3,200
長期借入れによる収入 400 650
長期借入金の返済による支出 △ 208 △ 458
配当金の支払額 △ 460 △ 460
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 8
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,719 △ 3,478
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14 △ 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 955 1,887
現金及び現金同等物の期首残高 5,137 8,625
※1 6,092 ※1 10,512
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
当第２四半期連結会計期間末における会計上の見積における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、
今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの前年度末における仮定に重要な変更を行っておりま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
製品 249 百万円 303 百万円
原材料 159 156
仕掛品 128 126
未成工事支出金 1,083 1,856
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料諸手当 1,019 百万円 1,016 百万円
退職給付費用 54 59
賞与引当金繰入額 138 153
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 6,123百万円 10,545百万円
預入期間が３か月を超える定期預
△31百万円 △32百万円
金
現金及び現金同等物 6,092百万円 10,512百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
2019年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 460百万円
(ロ)１株当たり配当額 60.00円
(ハ)基準日 2019年３月31日
(ニ)効力発生日 2019年６月26日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
2020年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 460百万円
(ロ)１株当たり配当額 60.00円
(ハ)基準日 2020年３月31日
(ニ)効力発生日 2020年６月25日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
エネルギー 情報・通信 環境保全
計
額(注)３
分野 分野 分野
売上高 14,937 780 1,158 16,876 1,851 18,727 △ 1,064 17,662
セグメント利益
855 △ 294 25 586 142 728 49 777
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子
会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
エネルギー 情報・通信 環境保全
計
額(注)３
分野 分野 分野
売上高 7,370 602 1,097 9,069 1,340 10,410 △ 852 9,557
セグメント利益
△ 494 △ 290 85 △ 699 151 △ 548 39 △ 508
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子
会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
80円33銭 △64円23銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
616 △493
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
616 △493
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）((百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,678 7,677
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
中外炉工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
中 村 源
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 村 尊 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外炉工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外炉工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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四半期報告書
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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