オリジン東秀株式会社 半期報告書 第55期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 半期報告書-第55期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリジン東秀株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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オリジン東秀株式会社(E03302)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月20日
【中間会計期間】 第55期中（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 オリジン東秀株式会社
【英訳名】 ORIGIN TOSHU Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢村 弘也
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘一丁目18番地１ 調布センタービル５階
【電話番号】 （042）443－6801（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 安田 公広
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘一丁目18番地１ 調布センタービル５階
【電話番号】 （042）443－6801（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部マネジャー 竹島 憲一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第53期中 第54期中 第55期中 第53期 第54期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日 ２月29日
営業収益
（千円） 23,914,640 23,940,065 21,484,463 47,381,881 47,828,468
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,360,762 1,292,197 △ 221,445 2,878,651 2,674,440
中間（当期）純利益又は中間純損失
（千円） 611,407 765,785 △ 385,196 1,611,148 1,308,482
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - - - -
資本金 （千円） 3,268,756 100,000 100,000 3,268,756 100,000
発行済株式総数
（千株） 17,769 17,769 17,769 17,769 17,769
純資産額 （千円） 16,103,633 16,839,859 16,857,092 16,842,577 17,507,888
総資産額 （千円） 24,868,734 24,742,255 23,198,360 24,781,595 24,844,020
１株当たり純資産額 （円） 908.50 950.04 951.01 950.19 987.73
１株当たり中間（当期）純利益金額
又は１株当たり中間純損失金額
（円） 34.49 43.20 △ 21.73 90.89 73.81
（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当
（円） - - - - -
期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） - - - 15.00 15.00
自己資本比率 （％） 64.8 68.1 72.7 68.0 70.5
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,925,043 789,419 △ 357,957 4,024,157 2,076,324
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,362,853 △ 1,606,572 △ 645,411 1,069,971 534,446
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 349,942 △ 349,915 △ 349,951 △ 1,434,035 △ 433,984
現金及び現金同等物の中間期末（期
（千円） 1,275,805 4,555,424 6,548,457 5,723,427 7,899,888
末）残高
従業員数 616 604 609 583 576
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [5,017 ] [5,054 ] [4,878 ] [4,929 ] [4,986 ]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．平均臨時雇用者数は、契約社員・パート・アルバイトの各会計期間における平均人員（１日８時間換算）
を記載しております。
４．第53期中、第54期中、第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第55期中の潜在株式調整後１株当たり中間純
利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2020年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
315（ 4,159）
オリジン事業
68 （ 494）
外食事業
45 （ 0）
デリカ融合事業
181 （ 225）
全社共通
609（ 4,878）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、（ ）内に１日８時間換算による当中間会計期間
の平均人員を外数で記載しております。
（２）労働組合の状況
１．結成年月日 2002年３月16日
２．名称 オリジン東秀ユニオン
３．所属上部団体 ＵＡゼンセン
４．労使関係 労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
５．組合員数 702名 （2020年８月31日現在）
（注）１.組合員数には、臨時雇用者のうち資格該当者（227名）を含んでおります。
２.2006年10月６日よりＵＩゼンセン同盟イオングループ労働組合連合会に加盟しております。
３.2012年11月６日に、ＵＩゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合し、ＵＡゼンセンが発足しました。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中に
おける将来に関する事項は、半期報告書提出日（2020年11月20日）現在において当社が判断したものです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に応じて、東京都をはじめとする首都圏・近畿圏の都府県知事より、
「飲食店の営業時間の自粛要請」が発令されることが想定されます。これまでゴールデンウィーク、夏季休暇期間に
同要請が発令されたことから、今後は冬季休業期間に同要請が発令されることが想定され、当社では外食事業 「 れん
げ食堂Toshu」「中華東秀」 「唐星」が想定される同要請の対象となる業態と考えております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（１）経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業業績の大幅な下
振れ、雇用情勢の急激な悪化から、国内の経済活動は厳しい状況に陥っております。緊急事態宣言の解除がなさ
れた後、国内経済活動を回復させる動きが活発となっている一方、世界的な感染拡大には歯止めがかかっておら
ず、今後の国内の感染再拡大の懸念も想定され、景気の動向は、なおも予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましては、消費者の新型コロナウイルスの感染防止のための外出・外食の自粛や自治体からの
営業自粛の要請により営業時間の短縮等を実施したこともあり、客数が減少し、業績に大きな影響を受けており
ます。そのため外食事業各社や個人飲食店では客数減少を補うため、巣ごもり消費に対応するテイクアウトメ
ニューを強化する動きが加速し、中食産業におきましてもボーダレス化が顕著に進み、競合環境がより一層激化
しております。
このような環境の中、当社はこれまで以上に「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々
の暮らしに貢献し続ける」を基本とし、ライフスタイルの変化やあらゆる食のニーズに合わせた商品・サービス
の向上に努めてまいりました。
店舗展開においては、オリジン事業では、「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」４店舗、イ
オングループ店舗（スーパーマーケット「カスミ」「ダイエー」等）内に、量り売り惣菜・サラダと米飯・揚げ
物を提供する「オリジンデリカ」２店舗、日本の食文化の根幹である米の美味しさを提案するおにぎり専門店
「ＮiＧiＲＯ」１店舗、また外食事業では、居心地の良い空間で美味しい食事とお酒を楽しめる食堂として「れ
んげ食堂Toshu」４店舗、独自の美味しさとじ込め製法で提供する唐揚げ専門店「唐星」１店舗の合計12店舗を新
規出店いたしました。また、不採算店舗の整理、スクラップ＆ビルド等施策により合計14店舗を閉鎖した結果、
当中間会計期間の期末店舗数は「キッチンオリジン」393店、「オリジン弁当」57店、「オリジンデリカ」46店、
「ＮiＧiＲＯ」１店、「れんげ食堂Toshu」74店、「中華東秀」3店、「唐星」１店となりました。
また、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させるデリカ融合事業では、新たに３拠点の展
開と３拠点の閉鎖により、合計249拠点となりました。
営業収益は、214億84百万円（前年同期比10.3％の減少）となり、既存店の売上高は、オリジン事業が前年同期
比90.4％、 外食事業が前年同期比75.2％となりました。
売上総利益においては、商品バイイング力の強化や自社工場の稼働体制強化を引き続き実施しましたが、売上
総利益率も前年同期63.9％から1.3ポイント低下し、62.6％となりました。また、営業総利益は138億12百万円
（前年同期比11.8％の減少）となりました。
経費においては、継続的なコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は140億38百万円（前年同期比2.4％
の減少）となりました。
その結果、営業損失は、2億26百万円（前年同期は営業利益12億80百万円）となりました。また、減損損失や改
装・閉店費用を含め２億58百万円（前年同期比22.0％の増加）の特別損失を計上したこと等により、中間純損失
は３億85百万円（前年同期は中間純利益７億65百万円）となりました。
当社では引き続き社会貢献活動の一環として、「食育」「被災地復興支援」「イオン１％クラブ」への取り組
みを実施しております。「イオン１％クラブ」においてはメンバー企業として、税引前利益の１％を拠出し、同
クラブの「環境保全」「国際的な文化・人材交流・人材育成」「地域の文化・社会の振興」を柱とした活動を継
続支援いたしました。
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① オリジン事業
７店舗の新規出店を行うとともに、外食事業へ１店舗を業態転換し、不採算店舗等12店舗を閉鎖した結
果、当中間会計期間末の店舗数は497店舗となりました。この結果、営業収益は186億50百万円（前年同期比
10.4％の減少）、営業利益は４億35百万円（前年同期比72.7％の減少）となりました。
② 外食事業
５店舗の新規出店を行うとともに、オリジン事業から１店舗を業態転換し、不採算店舗２店舗を閉鎖した
結果、当中間会計期間末の店舗数は78店舗となりました。この結果、営業収益は18億62百万円（前年同期比
12.2％の減少）、営業損失は１億78百万円（前年同期は営業利益１憶91百万円）となりました。
③ デリカ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、３拠点に展開し、３拠点の閉
鎖、業態転換をした結果、当中間会計期間末の拠点数は249拠点となりました。この結果、営業収益は９億66
百万円（前年同期比4.2％の減少）、営業利益は５億１百万円（前年同期比19.0％の減少）となりました。
④ その他
店舗設備関連事業等で、営業収益は５百万円（前年同期比57.3％の増加）、営業利益は５百万円（前年同
期比60.9％の増加）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２） キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ13億51百万円
減少し、当中間会計期間末には65億48百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は３億57百万円（前中間会計期間は７億89百万円の増加）となりました。これ
は、非資金費用である減損損失が１憶39百万円であり、税引前中間純損失が４億48百万円であったこと等による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は６億45百万円（前中間会計期間は16億６百万円の減少）となりました。これ
は、新規出店や店舗改装による建物等及び厨房設備入替等による工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得に
よる支出が６億３百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億49百万円（前中間会計期間は３億49百万円の減少）となりました。これ
は、長期借入金の返済が84百万円あったこと及び配当金の支払が２億65百万円あったこと等によるものでありま
す。
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生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
当中間会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
オリジン事業 1,892,134 77.2
外食事業 101,762 90.1
デリカ融合事業 223,399 62.2
合計 2,217,296 75.8
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当社は見込み生産を行っておりますので、受注状況については、記載すべき事項はありません。
（３）販売実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
オリジン事業 18,650,210 89.6
外食事業 1,862,439 87.8
デリカ融合事業 966,585 95.8
報告セグメント計 21,479,236 89.7
その他 5,227 157.3
合計 21,484,463 89.7
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は、231億98百万円であり、前事業年度末から16億45百万円減少しておりま
す。これは現金及び現金同等物が13億51百万円減少したこと等によるものであります 。
当中間会計期間末における負債合計は、63億41百万円であり、前事業年度末から９億94百万円減少しておりま
す。これは未払法人税等が４億18百万円、未払金が３億42百万円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、168億57百万円であり、前事業年度末から６億50百万円減少しておりま
す。これは中間純損失を３億85百万円計上したこと、配当金の支払いにより２億65百万円減少したこと等による
ものであります 。
（２）経営成績の分析
「経営成績等の状況の概要（１）経営成績」を参照願います。
（３）キャッシュ・フローの分析
「経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フロー」を参照願います。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、増加した主要な設備の状況は次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
従業員数
事 業 所 名
セグメントの名称 設備の内容
(所 在 地)
工具、器具 （人）
建 物 合 計
及び備品
新規出店 ７店 7
オリジン事業 店舖 44,918 19,442 64,360
（東京都他２府１県） (53)
新規出店 ５店 3
外食事業 店舖 86,486 28,114 114,601
（神奈川県他２県） (23)
改装店舗 ７店
外食事業 店舖 77,505 22,874 100,379 －
（東京都他２県）
10
合計 208,909 70,431 279,339
(76)
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、（ ）内に１日８時間換算による当中間会
計 期間の平均人員を外数で記載しております。
２【設備の新設、除却等の計画】
（１）前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
（２）当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月20日）
（2020年８月31日） 商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 17,769,444 17,769,444 －
100株
計 17,769,444 17,769,444 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年 月 日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年３月１日～
－ 17,769,444 － 100,000 － 3,091,791
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－
16,967,370 95.72
イオンリテール株式会社
１
東京都千代田区大手町１丁目５－１ 235,400 1.33
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町１丁目１－
164,400 0.93
シティグループ証券株式会社
１ 大手町パークビルディング
東京都千代田区内幸町１丁目３－３ 115,100 0.65
アドミラルキャピタル株式会社
ビーエヌワイエム アズ エージー
240 GREENWICH STREET, NEW YORK NY
ティ クライアンツ ノン トリー
10286, U.S.A
47,800 0.27
ティー ジャスデック
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ
１ 決済事業部）
銀行
6,800 0.04
市川 正史 東京都港区
メロン バンク トリーティー ク
ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108
ライアンツ オムニバス
（東京都港区港南２丁目15－１ 6,400 0.04
(常任代理人）株式会社みずほ銀行
品川インターシティＡ棟）
決済営業部
5,000 0.03
近藤 喜一 栃木県下野市
240 GREENWICH STREET，NEW
ザ バンク オブ ニューヨーク
YORK，NY 10286， U.S.A
メロン 140040
4,600 0.03
（東京都港区港南２丁目15－１
（常任代理人）株式会社みずほ銀行
決済営業部 品川インターシティＡ棟）
山口県下関市川中本町１丁目９－16 2,600 0.01
ダイイチ物産株式会社
─── 17,555,470 99.04
計
（注）１．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が22,304株、失念株式が8,976株あります。
２．イオン株式会社が保有していた当社の株式はイオンリテール株式会社に分割承継され、当社の親会
社はイオンリテール株式会社となっております。なお、名義変更手続きは未完了となっておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）（注１） 普通株式 44,100 － －
完全議決権株式（その他） （注２） 普通株式 17,721,300 177,213 －
１単元（100株）未
普通株式 4,044
単元未満株式 （注２） －
満の株式
発行済株式総数 17,769,444 － －
総株主の議決権 － 177,213 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ22,300株（議決権の個数223個）及び４株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都調布市調布ヶ丘
一丁目18番地１
オリジン東秀株式会社 44,100 － 44,100 0.25
調布センタービル５階
計 － 44,100 － 44,100 0.25
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役職の異動はありません。
（２）退任役員
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の退任はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年３月１日から2020年８月31日
まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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半期報告書
１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
2,499,888 3,648,457
現金及び預金
76,002 35,291
売掛金
1,308,602 1,272,761
たな卸資産
5,423,560 2,920,345
預け金
1,762,578 1,601,136
未収入金
463,127 568,268
その他
△ 3,128 △ 2,510
貸倒引当金
11,530,632 10,043,749
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 5,005,632 ※１ ,※２ 4,914,193
建物（純額）
※１ 1,993,661 ※１ 1,858,457
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,313,371 ※２ 1,313,250
土地
※１ 1,104,171 ※１ 1,073,720
その他（純額）
9,416,837 9,159,622
有形固定資産合計
無形固定資産 327,596 292,114
投資その他の資産
4,371 4,846
投資有価証券
2,102,543 2,083,382
長期差入保証金
934,155 1,081,848
繰延税金資産
※１ 377,252 ※１ 376,126
賃貸不動産（純額）
59,966 58,970
前払年金費用
103,088 113,934
その他
△ 12,423 △ 16,234
貸倒引当金
3,568,954 3,702,873
投資その他の資産合計
13,313,388 13,154,610
固定資産合計
24,844,020 23,198,360
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
1,404,540 1,418,173
買掛金
168,120 168,120
1年内返済予定の長期借入金
2,497,506 2,154,593
未払金
503,095 84,295
未払法人税等
202,951 118,957
未払消費税等
185,730 143,434
賞与引当金
14,420 3,120
役員業績報酬引当金
198,630 177,936
その他
5,174,994 4,268,631
流動負債合計
固定負債
1,145,640 1,061,580
長期借入金
18,565 －
役員退職慰労引当金
995,732 986,274
資産除去債務
1,200 24,783
その他
2,161,138 2,072,637
固定負債合計
7,336,132 6,341,268
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
3,091,791 3,091,791
資本準備金
3,168,756 3,168,756
その他資本剰余金
6,260,547 6,260,547
資本剰余金合計
利益剰余金
402,962 402,962
利益準備金
その他利益剰余金
4,850,000 4,850,000
別途積立金
5,992,212 5,341,135
繰越利益剰余金
11,245,174 10,594,098
利益剰余金合計
△ 99,495 △ 99,525
自己株式
17,506,226 16,855,120
株主資本合計
評価・換算差額等
1,661 1,971
その他有価証券評価差額金
1,661 1,971
評価・換算差額等合計
17,507,888 16,857,092
純資産合計
24,844,020 23,198,360
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
22,922,526 20,508,461
売上高
8,278,109 7,672,431
売上原価
14,644,416 12,836,029
売上総利益
1,017,539 976,001
その他の営業収入
15,661,956 13,812,031
営業総利益
14,381,928 14,038,539
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,280,027 △ 226,507
※１ 45,916 ※１ 21,155
営業外収益
※２ 33,745 ※２ 16,093
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 1,292,197 △ 221,445
※３ 25,996 ※３ 31,284
特別利益
※４ ,※５ 211,853 ※４ ,※５ 258,483
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 1,106,340 △ 448,644
法人税、住民税及び事業税 360,648 84,408
△ 20,093 △ 147,856
法人税等調整額
340,554 △ 63,448
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 765,785 △ 385,196
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 3,268,756 3,091,791 － 3,091,791 402,962 4,850,000 4,949,610 10,202,572
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 265,879 △ 265,879
中間純利益 765,785 765,785
自己株式の取得
資本金から剰余金への
△ 3,168,756 3,168,756 3,168,756
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 △ 3,168,756 － 3,168,756 3,168,756 － － 499,905 499,905
当中間期末残高 100,000 3,091,791 3,168,756 6,260,547 402,962 4,850,000 5,449,515 10,702,478
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 99,495 16,463,624 378,952 378,952 16,842,577
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 265,879 △ 265,879
中間純利益 765,785 765,785
自己株式の取得 －
資本金から剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
△ 502,623 △ 502,623 △ 502,623
（純額）
当中間期変動額合計 － 499,905 △ 502,623 △ 502,623 △ 2,717
当中間期末残高 △ 99,495 16,963,530 △ 123,670 △ 123,670 16,839,859
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当中間会計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 100,000 3,091,791 3,168,756 6,260,547 402,962 4,850,000 5,992,212 11,245,174
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 265,879 △ 265,879
中間純損失（△） △ 385,196 △ 385,196
自己株式の取得
資本金から剰余金への
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 651,076 △ 651,076
当中間期末残高 100,000 3,091,791 3,168,756 6,260,547 402,962 4,850,000 5,341,135 10,594,098
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 99,495 17,506,226 1,661 1,661 17,507,888
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 265,879 △ 265,879
中間純損失（△） △ 385,196 △ 385,196
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
資本金から剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 310 310 310
（純額）
当中間期変動額合計
△ 29 △ 651,106 310 310 △ 650,795
当中間期末残高 △ 99,525 16,855,120 1,971 1,971 16,857,092
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 1,106,340 △ 448,644
685,898 715,021
減価償却費
69,750 139,651
減損損失
引当金の増減額（△は減少） △ 56,770 △ 68,969
有形固定資産除売却損益（△は益） 96,596 17,021
△ 28,784 △ 1,104
受取利息及び受取配当金
42,552 80,492
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 37,808 40,711
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 239,350 35,840
仕入債務の増減額（△は減少） 292,213 13,633
未払金の増減額（△は減少） 392,474 △ 227,968
未収入金の増減額（△は増加） △ 329,876 166,656
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 295,222 △ 83,994
4,492 3,967
支払利息
△ 213,257 △ 234,364
その他
1,489,249 147,951
小計
利息及び配当金の受取額 28,220 1,266
△ 4,492 △ 3,967
利息の支払額
△ 723,557 △ 503,207
法人税等の支払額
789,419 △ 357,957
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,489,122 △ 603,038
有形固定資産の取得による支出
△ 110,185 △ 18,481
無形固定資産の取得による支出
24,154 29,054
長期差入保証金の回収による収入
△ 38,093 △ 22,524
出店による支出
△ 14,581 △ 44,958
閉店による支出
21,255 14,537
その他
△ 1,606,572 △ 645,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 84,060 △ 84,060
長期借入金の返済による支出
－ △ 29
自己株式の取得による支出
△ 265,855 △ 265,861
配当金の支払額
△ 349,915 △ 349,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 935 1,888
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,168,003 △ 1,351,431
5,723,427 7,899,888
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,555,424 ※ 6,548,457
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）原材料
同上
（３）仕掛品
同上
（４）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産及び賃貸不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～59年
工具、器具及び備品 ３年～８年
機械装置 ７年～10年
車両運搬具 ４年
賃貸不動産 ４年～57年
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額の当中間会計期間に負担すべき金額を計
上しております。
（４）退職給付引当金及び前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によ
り翌事業年度から費用処理しております。
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６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、2020年５月21日開催の第54期定時株主総会終結時を
もって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また同株主総会において、役員退職慰労
金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。
これに伴い当社の「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額20,283千円については、
各役員の退任時に支給することから、 「固定負債」の「その他」に含めて計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、中間財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影
響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、半年程度で概ね回復する仮定に基づき会計上の見積り
を行っております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
有形固定資産 10,622,090 千円 10,883,361 千円
賃貸不動産 85,749 千円 86,876 千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保提供資産
前事業年度 当中間会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
建物 257,597千円 253,469千円
土地 829,980千円 829,980千円
計 1,087,578千円 1,083,450千円
上記物件については、担保に係る債務はありません。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
受取家賃 12,328千円 13,071千円
営業補償 34千円 1,656千円
受取利息 1,415千円 1,059千円
受取配当金 27,368千円 45千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
不動産賃貸費用 2,037千円 4,548千円
支払利息 4,492千円 3,967千円
貸倒引当金繰入額 532千円 3,565千円
現金過不足 8,827千円 △324千円
貸倒損失 4,100千円 －
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
立退補償金 24,745千円 24,739千円
※４ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減損損失 69,750千円 139,651千円
店舗閉鎖損失 42,552千円 80,492千円
固定資産除却損 97,694千円 17,403千円
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※５ 減損損失
前中間会計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社は以下のグルーピングにて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
店舗 建物等 東京都港区他
当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単
位としてグルーピングしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングし
ております。
グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマ
イナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目的が立っていない資産グループの
帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
種類 金額（千円）
工具、器具及び備品 38,516
建物 29,352
長期前払費用 1,662
土地 218
合計 69,750
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定
資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを
4.5％で割り引いて計算しております。
当中間会計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社は以下のグルーピングにて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
店舗 建物等 大阪府和泉市他
当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単
位としてグルーピングしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングし
ております。
グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマ
イナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目的が立っていない資産グループの
帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
種類 金額（千円）
建物 97,509
工具、器具及び備品 38,226
長期前払費用 3,794
土地 121
合計 139,651
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定
資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを
4.2％で割り引いて計算しております。
６ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
有形固定資産 622,336千円 639,447千円
無形固定資産 40,387千円 51,926千円
投資その他の資産 23,174千円 23,647千円
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オリジン東秀株式会社(E03302)
半期報告書
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,769,444 － － 17,769,444
合計 17,769,444 － － 17,769,444
自己株式
普通株式 44,112 － － 44,112
合計 44,112 － － 44,112
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年４月17日
普通株式 265,879 15 2019年２月28日 2019年５月24日
取締役会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,769,444 － － 17,769,444
合計 17,769,444 － － 17,769,444
自己株式
普通株式 （注） 44,112 30 － 44,142
合計 44,112 30 － 44,142
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年４月17日
普通株式 265,879 15 2020年２月29日 2020年５月22日
取締役会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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半期報告書
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 1,955,424千円 3,648,457千円
預け金（預託運用） 2,600,000千円 2,900,000千円
現金及び現金同等物 4,555,424千円 6,548,457千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
前事業年度（2020年２月29日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年２月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
①現金及び預金 2,499,888 2,499,888 －
②売掛金 76,002 76,002 －
③預け金 5,423,560 5,423,560 －
④未収入金 1,762,578 1,762,578 －
⑤投資有価証券 4,371 4,371 －
⑥長期差入保証金 2,102,543 2,110,852 8,309
資産計 11,868,945 11,877,254 8,309
①買掛金 1,404,540 1,404,540 －
②未払金 2,497,506 2,497,506 －
③未払法人税等 503,095 503,095 －
④未払消費税等 202,951 202,951 －
⑤長期借入金（１年内返済予定を含む） 1,313,760 1,317,276 3,516
負債計 5,921,853 5,925,369 3,516
（注）金融商品の時価の算定方法
資産
①現金及び預金、②売掛金、③預け金、④未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
⑤投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑥長期差入保証金
各契約期間に基づき、信用リスクを加味し、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定し
ております。
負債
①買掛金、②未払金、③未払法人税等、④未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
⑤長期借入金
各契約期間に基づき、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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半期報告書
当中間会計期間（2020年８月31日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年８月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
①現金及び預金 3,648,457 3,648,457 －
②売掛金 35,291 35,291 －
③預け金 2,920,345 2,920,345 －
④未収入金 1,601,136 1,601,136 －
⑤投資有価証券 4,846 4,846 －
⑥長期差入保証金 2,083,382 2,091,999 8,616
資産計 10,293,459 10,302,076 8,616
①買掛金 1,418,173 1,418,173 －
②未払金 2,154,593 2,154,593 －
③未払法人税等 84,295 84,295 －
④未払消費税等 118,957 118,957 －
⑤長期借入金（１年内返済予定を含む） 1,229,700 1,232,372 2,672
負債計 5,005,721 5,008,393 2,672
（注）金融商品の時価の算定方法
資産
①現金及び預金、②売掛金、③預け金、④未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
⑤投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑥長期差入保証金
各契約期間に基づき、信用リスクを加味し、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定し
ております。
負債
①買掛金、②未払金、③未払法人税等、④未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
⑤長期借入金
各契約期間に基づき、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額 取得原価
差額（千円）
種類
（千円） （千円）
4,275 1,656 2,619
（1）株式
（2）債券
－ － －
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得原価
－ － －
②社債
を超えるもの
－ － －
③その他
－ － －
（3）その他
4,275 1,656 2,619
小計
96 175 △78
（1）株式
（2）債券
－ － －
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得原価
－ － －
②社債
を超えないもの
－ － －
③その他
－ － －
（3）その他
96 175 △78
小計
4,371 1,831 2,540
合計
（注） 当事業年度においては減損処理の対象がないため、その計上を行っておりません。減損処理に当たっては、
当事業年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下
落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
その他有価証券
当中間会計期間（2020年８月31日）
中間貸借対照表計 取得原価
差額（千円）
種類
上額（千円） （千円）
4,742 1,656 3,086
（1）株式
（2）債券
－ － －
①国債・地方債等
中間貸借対照表計上額が取得
－ － －
②社債
原価を超えるもの
－ － －
③その他
－ － －
（3）その他
4,742 1,656 3,086
小計
104 175 △71
（1）株式
（2）債券
－ － －
①国債・地方債等
中間貸借対照表計上額が取得
－ － －
②社債
原価を超えないもの
－ － －
③その他
－ － －
（3）その他
104 175 △71
小計
4,846 1,831 3,014
合計
（注） 当中間会計期間においては減損処理の対象がないため、その計上を行っておりません。減損処理に当たって
は、当中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、
30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
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(資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2020年８月31日）
期首残高 995,948千円 995,732千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 45,917 13,308
時の経過による調整額 2,346 1,101
資産除去債務の履行による減少額 △48,479 △23,868
中間期末（期末）残高 995,732 986,274
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営
会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特
徴及び、商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「オリジン事業」、「外食
事業」及び「デリカ融合事業」の３つを報告セグメントとしております。
「オリジン事業」は、直営の路面店と、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営する
ショッピングセンター内に出店しているコンセッショナリー契約店舗の２形態にて、弁当・惣菜のテイクアウ
ト店を運営しております。
「外食事業」は、定食及び中華料理の飲食店を運営しております。
「デリカ融合事業」は、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社への販売ノウハウの提供及
び商品の供給等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
デリカ
（注）３
オリジン 外食 計
融合
営業収益
外部顧客への営業
20,806,720 2,121,449 1,008,572 23,936,742 3,323 23,940,065 － 23,940,065
収益
セグメント間の内
－ － － － － － － －
部営業収益又は振
替高
20,806,720 2,121,449 1,008,572 23,936,742 3,323 23,940,065 － 23,940,065
計
1,593,344 191,506 619,554 2,404,404 3,221 2,407,626 △ 1,127,599 1,280,027
セグメント利益
11,908,739 2,012,559 1,236,308 15,157,607 40 15,157,648 9,584,607 24,742,255
セグメント資産
その他の項目
518,439 81,096 16,886 616,422 0 616,422 69,475 685,898
減価償却費
有形固定資産及び
1,212,213 472,845 29,407 1,714,467 － 1,714,467 13,837 1,728,304
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,127,599千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の
一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額9,584,607千円は、主に報告セグメントに配分していない投資有価証券
等の全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額69,475千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
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半期報告書
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,837千円は、主に報告セグメントに配分し
ていない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウエアの増加額で
あります。
３．セグメント利益は、中間財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間会計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
デリカ
（注）３
オリジン 外食 計
融合
営業収益
外部顧客への営業
18,650,210 1,862,439 966,585 21,479,236 5,227 21,484,463 － 21,484,463
収益
セグメント間の内
－ － － － － － － －
部営業収益又は振
替高
18,650,210 1,862,439 966,585 21,479,236 5,227 21,484,463 － 21,484,463
計
セグメント利益又は
435,415 △ 178,002 501,953 759,366 5,182 764,549 △ 991,056 △ 226,507
損失（△）
11,089,281 2,050,870 1,013,071 14,153,223 97 14,153,321 9,045,039 23,198,360
セグメント資産
その他の項目
511,830 105,984 14,822 632,637 0 632,637 82,384 715,021
減価償却費
有形固定資産及び
262,037 234,812 7,314 504,164 0 504,164 20,539 524,704
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△991,056千円は、主に報告セグメントに配分していない管理
部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額9,045,039千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金
等の全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額82,384千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,539千円は、主に報告セグメントに配分し
ていない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウエアの増加額で
あります。
３．セグメント利益又は損失は、中間財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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半期報告書
【関連情報】
前中間会計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
オリジン 外食 デリカ融合 その他 全社・消去 合計
65,464 4,067 － － 218 69,750
減損損失
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
オリジン 外食 デリカ融合 その他 全社・消去 合計
25,629 113,901 － － 121 139,651
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） 43.20円 △21.73円
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） 765,785 △385,196
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） 765,785 △385,196
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,725 17,725
（注）当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であ
り、 また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり
中間 純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
１株当たり純資産額 987.73円 951.01円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第54期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 2020年５月22日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月１７日
オリジン東秀株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 貴 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 卓 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているオリジン東秀株式会社の２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの第５５期事業年度の中間会計期間
（２０２０年３月１日から２０２０年８月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、オリジン東秀株式会社の２０２０年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２０
年３月１日から２０２０年８月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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