アディッシュ株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アディッシュ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 アディッシュ株式会社
【英訳名】 adish Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 江戸 浩樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】 (03)5759-0334（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松田 光希
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】 (03)6869-3777
【事務連絡者氏名】 取締役 松田 光希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 1,804,864 2,044,940 2,501,927
売上高
（千円） 74,711 974 135,428
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社
（千円） 48,441 △ 4,145 92,289
株主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） 47,718 △ 3,672 93,088
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 235,440 583,309 280,810
純資産額
（千円） 705,940 1,123,510 808,885
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 33.74 △ 2.51 64.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 33.4 51.9 34.7
自己資本比率
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 27.38
△ 5.66
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
４．第６期第３四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載し
ておりません。
５．第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項
は、本四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において当社が判断したものです。
新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
①当社グループ従業員の感染リスク及び事業継続リスク
当社グループは、東京、仙台、福岡、沖縄、フィリピン共和国に拠点を持ち、各拠点において重大な支障なく事業
継続ができるよう、リモートワークの推進や事業所在席率の抑制、時差出勤等を実施し、サービス提供を継続してお
ります。しかしながら、当社グループの従業員が新型コロナウイルス感染症に感染し、従業員同士の接触等により事
業所内で大規模感染等が発生した場合には、事業所の一時閉鎖やサービス提供の一時停止が発生し、当社グループの
事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②顧客の財政状況悪化に起因にする債権回収不能リスクについて
当社グループの顧客企業において、新型コロナウイルス感染症の影響により財政状況が悪化し、事業継続や外注費
の支払い等が困難になった場合、当社グループの有する売掛債権の回収が困難となる可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は980,679千円となり、前連結会計年度末に比べ301,379千円増加
いたしました。これは主に公募増資及び第三者割当増資の実施に伴い、現金及び預金が285,917千円増加したこと
によります。固定資産は142,831千円となり、前連結会計年度末に比べ13,244千円増加いたしました。これは主に
福岡センター増床及び本社８階改装に伴い、建物附属設備が3,771千円、工具、器具及び備品が4,614千円、福岡セ
ンター増床に伴い、差入保証金が7,378千円それぞれ増加したことによります。
この結果、総資産は1,123,510千円となり、前連結会計年度末に比べ314,624千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は423,018千円となり、前連結会計年度末に比べ7,153千円減少い
たしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が15,984千円増加したものの、未払法人税等が27,486千円減
少したことによります。固定負債は117,182千円となり、前連結会計年度末に比べ19,279千円増加いたしました。
これは主に長期借入金が17,350千円増加したことによります。
この結果、負債合計は540,201千円となり、前連結会計年度末に比べ12,126千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は583,309千円となり、前連結会計年度末に比べ302,498千円増
加いたしました。これは主に公募増資及び第三者割当増資の実施に伴い、資本金が153,228千円、資本剰余金が
153,228千円それぞれ増加したことによります。
この結果、自己資本比率は51.9％（前連結会計年度末は34.7％）となりました。
(2）経営成績の状況
当社グループにおきましては、「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」というミッ
ションの下、カスタマーサポートサービス「ソーシャルアプリサポート」及び24時間365日体制の投稿モニタリン
グサービス「インターネットモニタリング」の二サービスを主軸に、カスタマーソリューション事業を引き続き展
開しております。
新規の取り組みとしては、新サービスとして、顧客となったスタートアップ企業と共に改善しながら、理想とな
るカスタマー対応を構築していく「ステップ型カスタマーサポートサービス」、投稿者がSNS等インターネット上
に投稿する前に、内容再考の機会を促すアラート機能を装備したAI検知サービス「matte（マッテ）」、求人広告
会社・求人メディア・派遣/転職支援会社等を対象に、入稿原稿を元に、頻繁な法律の改訂や業界のガイドライン
変更にも対応した「求人広告審査サービス」の提供を開始し、新規顧客の獲得を図ってまいりました。
この結果、売上高は堅調な推移だったものの、運用センター増床等の業務拡大に対応するための費用が拡大いた
しました。
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当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,044,940千円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益5,577千
円（前年同四半期比91.9％減）となりました。また、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う上場関連費用10,155
千 円が発生した結果、経常利益は974千円（前年同四半期比98.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
4,145千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益48,441千円）となりました。
なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35,932千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,743,600
普通株式
5,743,600
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,774,900 1,774,900
普通株式 単元株式数 100株
（マザーズ）
1,774,900 1,774,900 － －
計
（注）１．2020年７月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発
行済株式総数が7,000株増加しております。
２． 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
7,000 1,774,900 210 233,228 210 258,176
2020年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容として何ら限定
のない当社における標準
完全議決権株式（その他） 1,767,100 17,671
普通株式
となる株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
800 － －
単元未満株式 普通株式
1,767,900 － －
発行済株式総数
－ 17,671 －
総株主の議決権
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期連結会計期間末現在の自己株式数は82株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
349,171 635,089
現金及び預金
293,345 290,842
受取手形及び売掛金
3,400 5,631
仕掛品
1,076 893
貯蔵品
32,305 48,498
その他
－ △ 275
貸倒引当金
679,299 980,679
流動資産合計
固定資産
38,394 46,780
有形固定資産
2,347 1,265
無形固定資産
投資その他の資産
81,050 88,428
差入保証金
9,192 6,355
その他
△ 1,398 －
貸倒引当金
88,843 94,784
投資その他の資産合計
129,586 142,831
固定資産合計
808,885 1,123,510
資産合計
負債の部
流動負債
21,985 32,750
買掛金
※ 4,000
－
短期借入金
63,680 79,664
1年内返済予定の長期借入金
36,012 8,526
未払法人税等
166,748 163,922
未払費用
137,744 138,155
その他
430,171 423,018
流動負債合計
固定負債
82,030 99,380
長期借入金
2,466 4,782
退職給付に係る負債
13,407 13,020
その他
97,903 117,182
固定負債合計
528,075 540,201
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 233,228
資本金
104,948 258,176
資本剰余金
98,239 94,094
利益剰余金
－ △ 286
自己株式
283,187 585,213
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,377 △ 1,903
為替換算調整勘定
△ 2,377 △ 1,903
その他の包括利益累計額合計
280,810 583,309
純資産合計
808,885 1,123,510
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,804,864 2,044,940
売上高
1,142,774 1,358,237
売上原価
662,089 686,703
売上総利益
593,021 681,126
販売費及び一般管理費
69,068 5,577
営業利益
営業外収益
64 63
受取利息
13,020 10,500
受取賃貸料
2,015 2,597
その他
15,100 13,161
営業外収益合計
営業外費用
1,571 1,446
支払利息
－ 9,211
株式交付費
6,930 4,535
賃貸費用
954 2,570
その他
9,456 17,763
営業外費用合計
74,711 974
経常利益
74,711 974
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,826 3,680
△ 556 1,440
法人税等調整額
26,270 5,120
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 48,441 △ 4,145
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
48,441 △ 4,145
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 48,441 △ 4,145
その他の包括利益
△ 723 473
為替換算調整勘定
△ 723 473
その他の包括利益合計
47,718 △ 3,672
四半期包括利益
（内訳）
47,718 △ 3,672
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響は、わが国においては緊急事態宣言は解除されたも
のの、引き続き企業活動や経済など広範囲に及んでおり、また全国規模で感染者数が拡大傾向にあることから、
当社グループの事業活動の一部においても影響を受けております。
新型コロナウイルス感染の収束時期を予測することは困難であるものの、翌連結会計年度より徐々に正常化し
ていくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
なお、四半期報告書作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、新型コロナウ
イルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額の総額 25,000千円 100,000千円
4,000 －
借入実行残高
21,000 100,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 7,447千円 7,757千円
のれんの償却額 562 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年３月25日を
払込期日とする公募増資による新株式237,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ134,094千円
増加しております。さらに、2020年４月24日に有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに
関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,974千円増加しておりま
す。また、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,160千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が233,228千円、資本剰余金が258,176千円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
33円74銭 △2円51銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）
48,441 △4,145
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 48,441 △4,145
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,435,900 1,649,430
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の割
合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四
半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ア デ ィ ッ シ ュ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 幸毅 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 武男 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアディッシュ株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アディッシュ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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