株式会社ベクトル 訂正四半期報告書 第29期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社ベクトル(E26428)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社ベクトル
【英訳名】 VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 創
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 後藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 後藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
監査法人による2021年２月期第２四半期レビュー手続きの中で、当社の連結子会社である株式会社あしたのチームに
おける特定の取引に関わる売上について期間帰属の適正性に疑義が識別され、過年度の類似事象の存否を含めた事実関
係についての精査が必要となることが判明したことから、当社は、2020年10月９日付で社外有識者を主要メンバーとす
る社内調査委員会の設置を決定しました。
社内調査委員会による調査の結果として、2020年７月15日に提出いたしました第29期第１四半期（自 2020年３月１
日 至 2020年５月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正する
ため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の四半期連結財務諸表については、東陽監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報
告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
② 財政状態の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2020年２月29日
（千円） 8,640,494 8,961,594 36,821,523
売上高
（千円） 349,288 2,492 3,322,130
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） △150,217 △163,699 △199,188
期)純損失（△）
（千円） △35,050 5,271,761 △251,539
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,693,922 15,216,993 10,166,686
純資産額
（千円） 24,818,190 33,783,938 23,606,011
総資産額
１株当たり四半期(当期)純損失
（円） △3.22 △3.43 △4.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 32.9 38.0 32.4
自己資本比率
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり四
半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業において株式会社 イベック、Priv Tech株式会社、株式会社
Colorful Tails を設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、プレスリリース配信事業において連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社マッシュメディアを吸収合併
し、また、メディア事業において株式会社スマートメディアがラグル株式会社を吸収合併しました。これにより、
当第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社マッシュメディア、ラグル株式会社は、連結の範囲から
除外しております。
この結果、2020年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社37社並びに関連会社5社の合計43社で構成
されることになりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連 結累計期間において 、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
拡大防止に伴う緊急事態宣言発令を機に、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に減少す
る等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。また、当該宣言解除後も、回復に向けた動きは
鈍く、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの
強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも
積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年３月には株式会社インティメート・マー
ジャーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech（プライブテック）株式会社を設立し、個人
データ等の利用同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform：CMP）「Trust360」を企業向けに提供し
ております。2020年４月にはこれまで提供してきたデジタルサイネージサービスの知識やノウハウを活かし、東京を
中心とした高級ヘアサロン専門のサイネージ・メディア「THE TOKYO SALON VISION COVER」を提供しております。
2020年５月にはＰＲ事業で展開しているリスクマネジメント領域の幅を広げるべく、サイバーセキュリティ事業に参
入し、B to Bソリューションの第一弾として、従業員のセキュリティ意識を見える化する診断サービス「Risk
Find」を提供しております。
また、近年成長著しいダイレクトマーケティング事業において、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛による巣ごもり
需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、当第１四半期連結会計期間にて戦略的に多額の広告予算を投下したこ
とで計画以上の新規顧客を獲得することができました。一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野の
うちHR（Human Resource:人事）事業においては、事業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣
言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少し、当第１四半期連結会計期間では受注数が大き
く減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 8,961 百万円（前年同期比 3.7 ％増）、営業損失は 16 百万円（前
年同四半期は 480 百万円の営業利益）、経常 利益 は ２ 百万円（ 前年同期比99.3％減 ）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は 163 百万円（前年同四半期は 150 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資
先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社サイバーセキュリティクラウドが
2020年３月26日に、株式会社Branding Engineerが2020年７月７日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上
場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わ
る数値は、前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。また、当第１四半期連結会
計期間より、セグメントの名称を「ＰＲ事業」より「ＰＲ・広告事業」に変更しております。
・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に
設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を提供しております。緊急事態宣言の発令を
機に、企業のマーケティング活動が自粛になる上、外出が制限されたことによりタクシーサイネージへの広告出稿が
減少するなど、ＰＲ・広告事業は新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、コロナ禍でも、企業ニーズを踏
まえコンサルティング等を通じてＰＲサービスやオンラインを活用したＰＲイベント、さらにはSNSを活用したライ
ブコマースを支援するなどデジタル領域等の新しいサービスを積極的に展開し、グループ全体としての成長を図りま
した。
以上の結果、ＰＲ・広告事業セグメントとしては営業黒字を確保したものの減収減益となり、売上高は3,994百万
円（前年同期比12.9％減）、営業利益は215百万円（同60.1％減）となりました。
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・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじ
めとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、このコロナ禍でも社会インフラとして多くの企
業に活用され、過去最高の売上高および営業利益を更新した上、2020年６月には利用企業社数が40,000社を突破しま
した。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は819百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は277百万円
（同38.3％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習
慣を創る」というビジョンを掲げ、このコロナ禍でも、顧客ニーズに応えるべく素早くオンライン対応を図るなどし
て積極的な営業活動を展開しましたが、緊急事態宣言の発令を機に、企業のマーケティング活動が自粛し、企業の広
告出稿意欲が減少したことにより、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は351百万円（前年同期比18.6％減）、営業損失は30百万円
（前年同四半期は70百万円の営業利益）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、コロナ禍による巣ごもり
需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、期初から戦略的に
前倒しで多額の広告予算を投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、過去最高の売上
高を記録しましたが、多額の広告予算を投下したことで一時的に減益となりました。なお、当連結会計年度の業績に
おいては、期待される広告投下による効果と効果的なマーケティングによる販売施策により順調に推移してくものと
考えております。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は2,771百万円（前年同期比30.6％増）、営業損失は
509百万円（前年同四半期は175百万円の営業利益）となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響され
ない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会計年
度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第４四半期
連結会計期間に続き、当第１四半期連結会計期間においても黒字化を達成しました。
以上の結果、メディア事業における売上高は211百万円（前年同期比17.0％減）、営業利益は24百万円（前年同四
半期は39百万円の営業損失）となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサー
ビスを提供しており、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野である上、事
業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商
談件数が減少したため、当第１四半期連結会計期間においては、受注数が大きく減少しました。
以上の結果、HR事業における売上高は 729 百万円（前年同期比 6.3 ％減）、営業損失は 225 百万円（前年同四半期は
463 百万円の営業損失）となりました。
・ファンド事業
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合で保有している株
式の一部売却により、売却益が売上高および営業利益の増加に大きく寄与しました。
以上の結果、ファンド事業における売上高は291百万円（前年同期比858.8％増）、営業利益は237百万円（前年同
四半期は７百万円の営業損失）となりました。
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②財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ 10,177 百万円増加し 33,783 百万円となりま
した。
流動資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、 18,493 百万円と前連結会計年度末に比べ 2,361 百万円
の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が 1,411 百万円減少した一方で、現金及び預金が3,399百万円増加
したことが主な要因となります。
固定資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、 15,290 百万円と前連結会計年度末に比べ 7,816 百万円
の増加となりました。これは、のれんが 60 百万円減少した一方で、投資有価証券が7,705百万円、繰延税金資産が184
百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ 5,127 百万円増加し 18,566 百万円となりまし
た。
流動負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、 12,561 百万円と前連結会計年度末に比べ 2,848 百万円
の増加となりました。これは、未払法人税等が1,035百万円、買掛金が319百万円、賞与引当金が264百万円減少した
一方で、短期借入金が4,349百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、 6,005 百万円と前連結会計年度末に比べ2,279百万円の
増加となりました。これは、繰延税金負債が2,348百万円増加したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、 15,216 百万円と前連結会計年度末に比べ 5,050 百万円の
増加となりました。これは、利益剰余金が 163 百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が5,335百万円増加
したことが主な要因となります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金
としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、
内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当期末における現金及び預金は11,289百万円、短期
借入金は5,849百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は3,592百万円、社債（１年内償還予定を含む）は743
百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,400,000
計 131,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（ 2020年７月15日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
47,936,100 47,936,100
普通株式
（市場第一部）
100株
47,936,100 47,936,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年５月27日
－ － 2,880,131 △2,840,131 －
47,936,100
(注)
(注)2020年５月27日開催の第28回定時株主総会決議に基づき、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決された
ため、2020年５月27日をもって資本準備金を減少し、その減少額全額を、その他資本剰余金に振り替えたもので
あります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 261,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,668,200 476,682 －
普通株式
6,000 － －
単元未満株式 普通株式
47,936,100 － －
発行済株式総数
－ 476,682 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区赤坂
261,900 － 261,900 0.55
株式会社ベクトル
四丁目15番１号
－ 261,900 － 261,900 0.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
7,889,663 11,289,042
現金及び預金
※３ 5,579,386 ※３ 4,168,317
受取手形及び売掛金
516,437 459,775
営業投資有価証券
706,624 811,120
商品及び製品
137,696 124,355
未成業務支出金
1,656,600 1,850,783
その他
△355,087 △210,373
貸倒引当金
16,131,320 18,493,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
430,477 441,246
建物及び構築物
637,675 633,937
工具器具備品
526,489 531,205
リース資産
△755,575 △790,072
減価償却累計額
839,066 816,316
有形固定資産合計
無形固定資産
631,641 571,449
のれん
309,804 356,649
ソフトウエア
286,732 243,321
その他
1,228,178 1,171,420
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,815,152 11,520,346
投資有価証券
462,668 646,999
繰延税金資産
841,428 863,722
敷金及び保証金
389,046 544,214
その他
△100,850 △272,101
貸倒引当金
5,407,444 13,303,180
投資その他の資産合計
7,474,690 15,290,917
固定資産合計
23,606,011 33,783,938
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
1,031,037 711,701
買掛金
※１,※４ 1,500,339 ※１,※４ 5,849,620
短期借入金
※４ 743,928 ※４ 800,201
1年内返済予定の長期借入金
198,000 198,000
1年内償還予定の社債
181,635 196,850
リース債務
1,381,930 346,904
未払法人税等
324,849 60,848
賞与引当金
48,007 84,485
ポイント引当金
77,400 19,289
株主優待引当金
4,226,141 4,293,957
その他
9,713,269 12,561,858
流動負債合計
固定負債
※４ 2,729,110 ※４ 2,791,856
長期借入金
628,000 545,000
社債
276,479 221,057
リース債務
54,032 2,402,603
繰延税金負債
38,433 44,569
その他
3,726,055 6,005,086
固定負債合計
13,439,324 18,566,945
負債合計
純資産の部
株主資本
2,880,131 2,880,131
資本金
2,776,446 2,822,851
資本剰余金
2,136,305 1,972,606
利益剰余金
△259,780 △259,780
自己株式
7,533,103 7,415,808
株主資本合計
その他の包括利益累計額
115,266 5,450,328
その他有価証券評価差額金
915 △16,452
為替換算調整勘定
116,182 5,433,876
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 191,608 118,444
2,325,792 2,248,863
非支配株主持分
10,166,686 15,216,993
純資産合計
23,606,011 33,783,938
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
8,640,494 8,961,594
売上高
2,986,005 2,963,979
売上原価
5,654,488 5,997,615
売上総利益
5,174,457 6,014,057
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 480,030 △16,442
営業外収益
10,683 7,999
受取利息及び配当金
1,778 47,770
投資有価証券売却益
12,167 15,713
投資事業組合運用益
17,373 22,216
その他
42,001 93,700
営業外収益合計
営業外費用
16,589 12,788
支払利息
4,248 2,317
為替差損
- 6,191
貸倒引当金繰入額
18,549 560
支払手数料
33,280 353
投資事業組合運用損
93,673 50,146
持分法による投資損失
6,402 2,407
その他
172,743 74,765
営業外費用合計
349,288 2,492
経常利益
特別利益
21,694 -
固定資産売却益
- 73,164
新株予約権戻入益
27,672 -
持分変動利益
49,366 73,164
特別利益合計
特別損失
4,253 -
固定資産除却損
5,906 -
事業整理損
10,159 -
特別損失合計
388,496 75,656
税金等調整前四半期純利益
381,082 109,963
法人税等
四半期純利益又は 四半期純損失（△） 7,413 △34,306
157,630 129,393
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △150,217 △163,699
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は 四半期純損失（△） 7,413 △34,306
その他の包括利益
△37,546 △17,341
為替換算調整勘定
△4,917 5,325,539
その他有価証券評価差額金
－ △2,129
持分法適用会社に対する持分相当額
△42,464 5,306,067
その他の包括利益合計
△35,050 5,271,761
四半期包括利益
（内訳）
△192,947 5,153,994
親会社株主に係る四半期包括利益
157,896 117,767
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社 イベック、Priv Tech株式会社、株式会社Colorful Tails を設立したた
め、連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社マッシュメディアを吸収合併し、また、株式会社スマートメ
ディアがラグル株式会社を吸収合併しました。これにより、当第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式
会社マッシュメディア、ラグル株式会社は、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、当
社グループは2021年２月期の下期より顧客企業のマーケティングニーズが回復すると仮定し、会計上の見積もりを適
切に行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将
来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第１四半期連結会計期間末において取引銀行15行
と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
当座貸越極度額及びコミットメント
7,650,000千円 7,750,000千円
ライン契約の総額
借入実行残高 1,469,000 5,819,000
差引額 6,181,000 1,931,000
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
㈱Payment Technology
1,408,333千円 1,000,000千円
※３. 四半期連結会計期間末日満期手形及び 電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形 及び 電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
受取手形 －千円 1,540千円
電子記録債権 － 3,790
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※４．財務制限条項
(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 3,015,500千円、
当第１四半期連結会計期間末借入残高 2,884,400千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月
に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額
以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人 の連結損益計算書 の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営
業利益並びに連結キャッシュフロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計
額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行３行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年
度末借入残高 600,000千円、当第１四半期連結会計期間末借入残高 600,000千円）について以下の財務制限条
項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の
末日または2018年３月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か高い方の75％の金額以上に維持すること。但し、2020年２月期においては、2019年２月に終了した決算期の
末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の100％以上の金額以上の金額に維持すること。
(ロ)各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 65,411 千円 101,036 千円
のれんの償却額 148,448 60,192
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ299,706千円増加したことを主な要因として、当第１四半期連結会計期間末において、資本
金が2,880,131千円、資本剰余金が2,833,482千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
（1） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計 計算書
プレス ビデオ ダイレクト
ＰＲ・広告 メディア ファンド 計上額
（注）１
リリース リリース マーケティ HR事業
事業 事業 事業 （注）２
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
4,527,907 631,828 342,175 2,119,120 211,616 777,493 30,352 8,640,494 － 8,640,494
売上高
セグメント間
の内部売上高 57,653 43,052 89,810 2,500 42,855 648 － 236,519 △236,519 －
又は振替高
計 4,585,560 674,881 431,985 2,121,620 254,471 778,141 30,352 8,877,013 △236,519 8,640,494
セグメント利
益又は損失 540,227 200,678 70,353 175,537 △39,920 △463,119 △7,388 476,368 3,662 480,030
（△）
（注）１ ．セグメント利益又は損失の調整額3,662千円は、セグメント間取引消去3,662千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
２．当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
（1） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計 計算書
プレス ビデオ ダイレクト
計上額
ＰＲ・広告 メディア ファンド （注）１
リリース リリース マーケティ HR事業
事業 事業 事業 （注）２
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
3,917,880 786,044 315,529 2,766,297 155,384 729,454 291,004 8,961,594 － 8,961,594
売上高
セグメント間
の内部売上高
76,532 33,486 36,244 4,880 55,900 － － 207,044 △207,044 －
又は振替高
計 3,994,413 819,531 351,773 2,771,178 211,284 729,454 291,004 9,168,639 △207,044 8,961,594
セグメント利
益又は損失
215,474 277,505 △30,951 △509,616 24,661 △225,385 237,613 △10,697 △5,744 △16,442
（△）
（注）１ ．セグメント利益又は損失の調整額△5,744千円は、セグメント間取引消去△5,744千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第１四半期連結会計期間より、「ＰＲ事業」としていた報告セグメント名を「ＰＲ・広告事業」に変
更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
（2）報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間における「 ＰＲ・広告 事業」において、主に㈱サイバーセキュリティクラウドの時価評
価に伴い前連結会計年度の末日に比べセグメント資産が9,975,227千円増加しております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた㈱ニューステクノロジーは「 ＰＲ・広告 事業」として
おります。また、従来「その他」としていた㈱100キャピタル、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合は「ファ
ンド事業」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
(4） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 連結子会社による孫会社の吸収合併
( 株式会社PR TIMES と 株式会社マッシュメディア )
当社の連結子会社である 株式会社PR TIMES は、2019年12月13日開催の取締役会において、同社の完全子会社である
株式会社マッシュメディア を吸収合併することを決議し、2020年３月１日付で吸収合併いたしました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社の名称 ：株式会社PR TIMES
事業の内容 ：プレスリリース配信サービス
吸収合併消滅会社の名称 ：株式会社マッシュメディア
事業の内容 ：メディアの企画・運営
②企業結合日
2020年３月１日
③企業結合の法的形式
株式会社PR TIMES を存続会社とし、 株式会社マッシュメディア を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社PR TIMES
⑤その他の取引の概要に関する事項
本合併は経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的としております。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理しております。
２ 連結子会社間による吸収合併
( 株式会社スマートメディア と ラグル 株式会社)
当社 の連結子会社である 株式会社スマートメディア は、2020年１月20日開催の取締役会において、同社の 完全子会
社である ラグル 株式会社を吸収合併を行うことを決議し、2020年３月１日付で吸収合併いたしました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社の名称 ：株式会社スマートメディア
事業の内容 ：WEBメディアの構築支援および運営
吸収合併消滅会社の名称 ： ラグル 株式会社
事業の内容 ：WEBメディアの構築支援サービス
②企業結合日
2020年３月１日
③企業結合の法的形式
株式会社スマートメディア を存続会社、 ラグル 株式会社 を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社スマートメディア
⑤その他の取引の概要に関する事項
本合併は経営資源の集約によって、新しいシナジーを生み出すことを目指し事業の成長を図ることを目的として
おります。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理しております。
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訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1）１株当たり四半期純損失(△) △3円22銭 △3円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千
△150,217 △163,699
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△150,217 △163,699
損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,635,496 47,674,154
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているものの、 １株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベク
トルの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る訂正後の四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2020年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年７月15日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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