ピクスタ株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ピクスタ株式会社(E31749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ピクスタ株式会社
【英訳名】 PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古俣 大介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
（注）2021年２月から本社は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
（注）2021年２月から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。
最寄りの連絡場所 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 2,014,841 1,902,024 2,759,466
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 113,811 △ 1,351 154,513
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 57,126 △ 130,812 90,349
する四半期純損失(△)
（千円） 61,073 △ 128,609 90,134
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 755,438 660,689 784,498
純資産額
（千円） 1,998,554 2,197,215 2,022,343
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 25.45 △ 58.07 40.21
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 24.92 - 39.64
（当期）純利益金額
（％） 37.8 29.8 38.8
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
2.49
（円） △ 0.15
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク の 発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が
続いており、緊急事態宣言が発出されていた2020年4月や5月に比べると、緩やかな回復傾向がみられたものの、引
き続き不透明な状態が継続しました。
また先行きについては、新型コロナによる国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等、不透明な状況に
あります。当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプ
リやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活
用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により
誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベン
トごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客
ニーズは多様化しております。
このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「新規事業の成長加速の年」と位置づけ、PIXTA事業
を継続的に伸ばしつつ、新規事業への投資を継続し、成長加速に向けて取り組んでおります。
これに基づき、当第３四半期連結累計期間において、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」
の定額制売上は定額制リニューアルによる新規契約数増加の影響もあり、前年同期比9.6%増の成長となりました。
一方で、新型コロナの影響は緩和するも、PIXTAの単品売上は昨年の水準には届かず、PIXTA事業全体で前年同期比
4.0%減となりました。
海外事業においては、事業ポートフォリオの見直しを行い、現地の拠点を縮小いたしました。
新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、新型コロナの影響が緩和
し、撮影件数は7,030件、前年同期比15.4%増となりました。
また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、マーケットプレイス
の売上高は、前年同期比81.2%増の成長となりました。またオンデマンド撮影の売上高は、新型コロナの影響は緩
和し、受注案件数も徐々に回復しているものの、昨年の水準には届かず、前年同期比18.8%減となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,902,024 千円 （前年同四半期比5.6%減)、うちPIXTA定額制
売上は785,553千円（前年同四半期比9.6%増） 、営業利益は 9,724 千円( 前年同四半期比92.1% 減 )、経常損失は 1,351
千円( 前年同四半期は経常利益113,811千円 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は 130,812 千円( 前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純利益57,126千円 )となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラット
フォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ174,871千円増加し、2,197,215千円
となりました。
これは主に、現金及び預金が253,934千円、売掛金が44,188千円増加した一方、のれんが129,219千円減少した
ことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ298,681千円増加し、1,536,525千円と
なりました。
これは主に、前受金が137,104千円、長期借入金が166,484千円増加した一方、未払法人税等が35,909千円減少
したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ123,809千円減少し、660,689千円と
なりました。これは主に利益剰余金が130,812千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月16日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
2,252,940 2,252,940
普通株式 ける標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。
また、単元株式数は100株
であります。
2,252,940 2,252,940 － －
(注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ 2,252,940 － 319,477 － 309,477
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,250,700 22,507 －
普通株式
2,140 － －
単元未満株式 普通株式
2,252,940 － －
発行済株式総数
－ 22,507 －
総株主の議決権
(注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷
100 － 100 0.00
ピクスタ株式会社
二丁目12番19号
－ 100 － 100 0.00
計
(注）当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
989,791 1,243,725
現金及び預金
462,053 506,242
売掛金
136,993 162,171
その他
△ 5,021 △ 2,012
貸倒引当金
1,583,816 1,910,126
流動資産合計
固定資産
28,431 24,655
有形固定資産
無形固定資産
129,219 -
のれん
172,783 174,449
その他
302,003 174,449
無形固定資産合計
投資その他の資産
116,151 96,043
その他
△ 8,060 △ 8,060
貸倒引当金
108,091 87,983
投資その他の資産合計
438,526 287,088
固定資産合計
2,022,343 2,197,215
資産合計
負債の部
流動負債
403,847 414,601
買掛金
36,044 135
未払法人税等
378,418 515,523
前受金
60,008 133,016
1年内返済予定の長期借入金
267,658 216,296
その他
1,145,977 1,279,571
流動負債合計
固定負債
75,804 242,288
長期借入金
16,063 14,665
引当金
91,867 256,953
固定負債合計
1,237,844 1,536,525
負債合計
純資産の部
株主資本
319,477 319,477
資本金
309,477 309,477
資本剰余金
155,771 24,958
利益剰余金
△ 273 △ 385
自己株式
784,452 653,528
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 511 1,691
為替換算調整勘定
△ 511 1,691
その他の包括利益累計額合計
557 5,469
新株予約権
784,498 660,689
純資産合計
2,022,343 2,197,215
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,014,841 1,902,024
売上高
784,736 721,141
売上原価
1,230,105 1,180,883
売上総利益
1,106,228 1,171,158
販売費及び一般管理費
123,876 9,724
営業利益
営業外収益
18 15
受取利息
332 130
広告料収入
5,417 -
受取補償金
- 1,842
受取手数料
341 528
その他
6,109 2,517
営業外収益合計
営業外費用
723 752
支払利息
15,449 8,991
為替差損
- 3,743
支払手数料
1 106
その他
16,174 13,594
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 113,811 △ 1,351
特別利益
390 90
新株予約権戻入益
390 90
特別利益合計
特別損失
452 -
固定資産除却損
※ 113,950
-
減損損失
452 113,950
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
113,749 △ 115,212
純損失（△）
56,623 15,600
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,126 △ 130,812
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
57,126 △ 130,812
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,126 △ 130,812
その他の包括利益
3,947 2,202
為替換算調整勘定
3,947 2,202
その他の包括利益合計
61,073 △ 128,609
四半期包括利益
（内訳）
61,073 △ 128,609
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によっております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
今後の新型コロナウィルス感染症による当社グループの業績への影響を予測することは極めて困難ではありま
すが、2021年度中には感染拡大は抑制されることを仮定し繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを
行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延など状況の変化により将来において損失が発生する可能性があり
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年 １ 月１日 至 2020年 ９ 月30日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失 （千円）
大韓民国ソウル市 － のれん 105,250
大韓民国ソウル市 事業用資産 工具、器具及び備品 他 889
東京都渋谷区 － のれん 7,383
東京都渋谷区 事業用資産 工具、器具及び備品 他 427
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる
ものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるTopic Images Inc.社（ 大韓民国ソウル市 ）において、事業環境の変化に伴い、想定
していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額
はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社であるスナップマート株式会社（ 東京都渋谷区 ）において、事業環境の変化に伴い、
想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能
価額はゼロとして評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 49,940千円 66,864千円
のれんの償却額 17,188千円 10,920千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
25.45円 △58.07円
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
57,126 △130,812
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 57,126 △130,812
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,244,736 2,252,782
-
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 24.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千
- -
円）
普通株式増加数 （株） 48,118 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 2017年５月24日
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 取締役会決議
のの概要 ストックオプション
新株予約権 450個
－
(普通株式 45,000株)
これらの新株予約権全部に
ついて2020年３月27日付で
失効しております。
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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ピクスタ株式会社(E31749)
四半期報告書
（重要な後発事象）
重要な子会社の株式等の譲渡
当社は、2020年10月30日付の取締役会において、連結子会社であるTopic Images Inc.（以下、「Topic社」と
言う。）の株式譲渡（以下、「本株式譲渡」と言う。）及び債権譲渡（以下、「本債権譲渡」と言う。）に係る
基本合意書の締結を決議いたしました。
１．株式及び債権譲渡の理由
当社は、投資効率重視の観点から、PIXTA海外拠点の縮小及びオンライン運営への移行を進めております。
その一環として、PIXTAの韓国語版を含めたクリエイティブ・プラットフォーム事業を韓国にて展開するTopic
社については、国内からもPIXTA韓国語版に係る一定のオペレーションを継続することが可能と判断し、当社
が保有する全株式を譲渡することにつき、基本合意書を締結することを決定いたしました。また、本株式譲渡
を進めるにあたり、当社がTopic社に対して有する貸付債権についても本株式譲渡の相手方へ併せて譲渡する
ことといたしました。
２．譲渡する相手先の名称
氏名 Jinman Kim
Topic社株主であるNEWS1 Co., Ltd.の取締役であります。
３．株式及び債権譲渡の時期
基本合意書締結日 2020年10月30日
譲渡契約締結日 2020年11月30日（予定）
譲渡実行日 2020年11月30日（予定）
４．譲渡する子会社の名称及び事業内容
名称 Topic Images Inc.
事業内容 デジタル素材販売サイト「PIXTA」韓国語版の運営
デジタル素材の撮影支援及び制作並びに販売代行
当社との取引内容 当該子会社との間に、業務委託契約、資金貸付等の取引関係があります。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
(1) 異動前の所有株式数 52,000株 （議決権所有割合：80.0％）
(2) 譲渡株式数 52,000株
(3) 譲渡価額 ０円（予定）
(4) 譲渡損益 現在精査中であります。
(5) 譲渡後の持分比率 ０％
６．譲渡する債権の概要
(1) 債権譲渡の目的たる財産 当社のTopic社に対する貸付債権
(2) 債権譲渡の目的たる財産の価額 265,000千円
(3) 譲渡価額 未定
(4) 譲渡損益 現在精査中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１６日
ピクスタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白 取 一仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクスタ株式
会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの 連結会計年度 の第３四半期 連結 会計期間（２０２０年７月
１日から２０２０年９月３０日まで）及び第３四半期 連結 累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年９月３０日ま
で）に係る四半期 連結 財務諸表、すなわち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書 、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、ピクスタ株式会社 及び連結子会社 の２０２０年９月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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