オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社(E24562)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【会社名】 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
（旧会社名 オンキヨー株式会社）
【英訳名】 ONKYO HOME ENTERTAINMENT CORPORATION
（旧英訳名 ONKYO CORPORATION）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大朏 宗徳
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市川俣１丁目１番41号
【電話番号】 06（6747）9170
【事務連絡者氏名】 取締役 林 亨
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市川俣１丁目１番41号
【電話番号】 06（6747）9170
【事務連絡者氏名】 取締役 林 亨
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 577,300,000円（予定）
（注） 上記金額は、本有価証券届出書提出日現在における見込
額です。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年11月13日に四半期報告書及び臨時報告書を提出したことに伴い、2020年７月31日に提出した有価証券届出書並
びに2020年８月６日、2020年８月12日、2020年８月27日、2020年９月１日、2020年９月15日、2020年９月17日、2020年
９月25日、2020年９月28日、2020年10月５日、2020年10月９日、2020年10月21日、2020年10月23日、2020年11月４日及
び2020年11月10日に提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、「第三部 追完情報」及び「第四部 組
込情報」について内容の更新をするため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しています。
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第三部【追完情報】
（訂正前）
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第10期、提出日2020年９月25日。有価証券報告書の訂正報告書
を含みます。）及び四半期報告書（第11期第 １ 四半期、提出日2020年 ９ 月 25 日。 四半期報告書の訂正報告書を含み
ます。 ）（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2020
年11月 10 日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届
出書の訂正届出書提出日（2020年11月 10 日）現在においてもその判断に変更なく、また新たに記載する将来に関す
る事項もありません。
（中略）
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の第10期有価証券報告書の提出日（2020年９月25日）以降、本有価証券届出書の訂
正届出書提出日（2020年11月 10 日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（中略）
３．資本金の増減
「第四部 組込情報」に記載の第10期有価証券報告書の提出日（2020年９月25日）以降、本有価証券届出書の訂正
届出書提出日（2020年 ９ 月 25 日）までの間に 、 資本金の増減はありま せん 。
（後略）
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（訂正後）
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第10期、提出日2020年９月25日。有価証券報告書の訂正報告書
を含みます。）及び四半期報告書（第11期第 ２ 四半期、提出日2020年 11 月 13 日。）（以下「有価証券報告書等」と
いいます。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2020年11月 13 日）までの間において、当該有
価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2020年11月 13
日）現在においてもその判断に変更なく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
（中略）
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の第10期有価証券報告書の提出日（2020年９月25日）以降、本有価証券届出書の訂
正届出書提出日（2020年11月 13 日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（中略）
（2020年11月13日提出の臨時報告書）
１．提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生
したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定
に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(1）当該事象の発生年月日
2020年11月13日（取締役会決議日）
(2）当該事象の内容
当社の持分法適用会社の業績悪化に伴い、持分法による投資損失を営業外費用として計上いたしました。
(3）当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年３月期第１四半期連結決算において、当社グループは、持分法による投資
損失を178百万円計上いたしましたが、2021年３月期第２四半期連結決算において持分法による投資損失24百
万円を営業外費用として追加計上いたしました。
なお、2021年３月期第２四半期連結累計期間における持分法による投資損失202百万円となりました。
３．資本金の増減
「第四部 組込情報」に記載の第10期有価証券報告書の提出日（2020年９月25日）以降、本有価証券届出書の訂正
届出書提出日（2020年 11 月 13 日）までの間に おける 資本金の増減は 以下のとおりで ありま す 。
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
11,500,000 131,268,294 121 9,956 121 9,248
2020年10月20日
11,500,000 142,768,294 104 10,061 104 9,353
2020年11月９日
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第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 20 19 年 ４月１ 日 20 20 年 ９ 月 25 日
有価証券報告書
（第 10 期）
至 20 20 年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 20 20 年 ４ 月 １ 日 2020年 ９ 月 25 日
四半期報告書
（第 11 期第 １ 四半期）
至 20 20 年 ６ 月 30 日 関東財務局長に提出
事業年度
有価証券報告書の 自 2019年４月１日 2020年10月５日
（第10期）
訂正報告書 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
四半期報告書の訂 自 2020年４月１日 2020年10月５日
（第11期第１四半期）
正報告書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 20 19 年 ４月１ 日 20 20 年 ９ 月 25 日
有価証券報告書
（第 10 期）
至 20 20 年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2020年 ７ 月１日 2020年 11 月 13 日
四半期報告書
（第11期第 ２ 四半期）
至 2020年 ９ 月30日 関東財務局長に提出
事業年度
有価証券報告書の 自 2019年４月１日 2020年10月５日
（第10期）
訂正報告書 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
監査法人 Ks Lab.
大阪府大阪市
指 定 社 員
公認会計士 八田 和信 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 松岡 繁郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオンキヨーホー
ムエンターテイメント株式会社（旧会社名 オンキヨー株式会社）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計
年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オンキヨーホームエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2020
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2017年度より経常損失が継続しており、当第２四半期連
結累計期間においても 2,330 百万円の経常損失を計上していること、取引先に対する営業債務の支払遅延が2020年９月末
現在で 5,841 百万円（前連結会計年度末6,468百万円）存在していることに加え、当第２四半期連結会計期間末において
2,381 百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不
確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重 要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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