株式会社ベクトル 訂正四半期報告書 第28期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社ベクトル(E26428)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ベクトル
【英訳名】 VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 創
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 後藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 後藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
監査法人による2021年２月期第２四半期レビュー手続きの中で、当社の連結子会社である株式会社あしたのチームに
おける特定の取引に関わる売上について期間帰属の適正性に疑義が識別され、過年度の類似事象の存否を含めた事実関
係についての精査が必要となることが判明したことから、当社は、2020年10月９日付で社外有識者を主要メンバーとす
る社内調査委員会の設置を決定しました。
社内調査委員会による調査の結果として、2019年７月12日に提出いたしました第28期第１四半期（自 2019年３月１
日 至 2019年５月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正する
ため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の四半期連結財務諸表については、東陽監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報
告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
② 財政状態の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
（千円） 6,225,267 8,640,494 29,693,729
売上高
（千円） 704,206 349,288 2,738,380
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 370,921 △150,217 △2,421,169
期 （当期） 純損失（△）
（千円） 315,998 △35,050 △2,438,544
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,983,851 10,693,922 10,288,725
純資産額
（千円） 19,885,460 24,818,190 24,778,720
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期 （当期） 純損失 （円） 8.05 △3.22 △52.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 7.97 － －
（当期）純利益
（％） 53.0 32.9 31.6
自己資本比率
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ているものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 第27期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、ダイレクトマーケティング事業において株式会社プレミアムコスメを設立したた
め、また、その他事業においてSoVeC株式会社を設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
この結果、2019年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社36社並びに関連会社10社の合計47社で構
成されることになりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連 結累計期間において 、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり全体的には緩やかな回復基調で
推移しましたが、不安定な国際情勢などの要因もあり全体として先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たなサー
ビスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
また、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積
極的に取り組み、2019年4月には、タクシーの社内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスを開始
し、順調に案件を獲得しました。
一方、 当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR（Human Resource:人事）事業については、引き
続き事業体制の整備と最適化に取り組んでいる段階であり、 当第１四半期連結累計期間においては、これらの事業は
当社グループの業績を下振れさせる要因となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 8,640 百万円（前年同期比 38.8 ％増）、営業利益は 480 百万円（同
25.7 ％減）、経常利益は 349 百万円（同 50.4 ％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 150 百万円（前年同四半期
は370百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
また、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資
先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが
2019年３月19日に、さらにブランディングテクノロジー株式会社が６月21日に、株式会社インフォネットが同月25日
に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わ
る数値は、前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを提供しておりますが、当社グループ
は、コンサルティング等を通じてＰＲサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスも積極的に展開し、グ
ループ全体としての成長を図りました。
以上の結果、ＰＲ事業セグメントとしては前年同期比で増収を確保したものの減益となり、売上高は4,431百万円
（前年同期比11.9％増）、営業利益は469百万円（同17.2％減）となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を
はじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、2019年５月には利用企業社数が30,000社を突破
しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は674百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は200百万
円（同50.7％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習
慣を創る」というビジョンを掲げ、直販および代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開し、売上を伸
ばしましたが、動画配信システムの機能強化を行ったほか人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさら
なる成長を達成するための事業基盤の強化にも取り組み、営業利益については前年同期比で減益となりました。
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以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は431百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は70百万円
（同21.1％減）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッ
ドC」の販売が順調であり、売上高は前連結会計年度比で70%を超える成長率を達成しました。営業利益に関しても、
前年同期は重点的に広告宣伝費を投入したことから損失を計上しておりましたが、当期においてはより効率的な広告
宣伝活動を実行することで大きな利益を計上しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は2,121百万円（前年同期比73.6％増）、営業利益は
175百万円（前年同期は153百万円の営業損失）となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等によ
る業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力するとともに、不採
算メディアの売却や体制の見直し等のリストラクチャリングに引き続き取り組みました。
以上の結果、メディア事業における売上高は254百万円（前年同期比15.4％減）、営業損失は39百万円（前年同期
は2百万円の営業損失）となりました。
・HR事業
当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社
あしたのチームを子会社化しましたが、同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって
将来的な成長が期待される分野ではあるものの、当第１四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て
直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の
削減等のリストラクチャリングに取り組みました。
以上の結果、HR事業における売上高は 778 百万円、営業損失は 463 百万円となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ 39百万円増加 し、 24,818 百万円となりまし
た。
流動資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、 13,892 百万円と前連結会計年度末に比べ 544 百万円の
減少となりました。これは、商品及び製品が358百万円増加した一方で、現金及び預金が458百万円、受取手形及び売
掛金が 451 百万円減少したことが主な要因となります。
固定資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、 10,925 百万円と前連結会計年度末に比べ 584 百万円の
増加となりました。これは、リース資産が 138 百万円、投資有価証券が387百万円増加した一方、のれんが 139 百万円
減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ 365 百万円減少し 14,124 百万円となりまし
た。
流動負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、 9,849 百万円と前連結会計年度末に比べ 387 百万円の減
少となりました。これは、短期借入金が175百万円、１年内償還予定の社債が146百万円増加した一方で、１年内返済
予定の長期借入金が386百万円、未払法人税等が591百万円、賞与引当金が129百万円減少したことが主な要因となり
ます。
固定負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、4,274百万円と前連結会計年度末に比べ 21 百万円の増
加となりました。これは、社債が629百万円、長期リース債務が93百万円増加した一方で、長期借入金が673百万円減
少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、 10,693 百万円と前連結会計年度末に比べ 405 百万円の増
加となりました。これは、資本金が299百万円、資本剰余金が222百万円及び非支配株主持分が83百万円増加した一方
で、利益剰余金が 150 百万円減少したこと主な要因となります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金
としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、
内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当期末における現金及び預金は5,604百万円、短期
借入金は4,240百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は3,902百万円、社債（１年内償還予定を含む）は825
百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,400,000
計 131,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 47,936,100 47,936,100
（市場第一部） 100株
計 47,936,100 47,936,100 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年３月１日～
1,128,600 299,706 2,880,131 299,706
2019年５月31日 47,936,100 2,840,131
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 261,900 － －
普通株式 46,539,800
完全議決権株式（その他） 465,398 －
単元未満株式 普通株式 5,800 － －
発行済株式総数 46,807,500 － －
総株主の議決権 － 465,398 －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区赤坂
株式会社ベクトル 261,900 － 261,900 0.56
四丁目15番１号
計 － 261,900 － 261,900 0.56
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
6,063,288 5,604,891
現金及び預金
4,906,355 4,454,616
受取手形及び売掛金
874,410 844,410
営業投資有価証券
424,895 783,380
商品及び製品
112,562 151,136
未成業務支出金
2,200,509 2,217,433
その他
△144,268 △162,883
貸倒引当金
14,437,754 13,892,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
361,051 377,816
建物及び構築物
13,303 8,553
機械装置及び運搬具
528,491 564,451
工具器具備品
100,767 239,041
リース資産
△604,654 △632,043
減価償却累計額
398,959 557,818
有形固定資産合計
無形固定資産
2,086,562 1,947,137
のれん
340,071 352,663
ソフトウエア
238,107 263,135
その他
2,664,741 2,562,935
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,174,380 6,561,800
投資有価証券
722,981 837,370
敷金及び保証金
324,759 331,695
繰延税金資産
75,772 73,584
その他
△20,628 －
貸倒引当金
7,277,265 7,804,450
投資その他の資産合計
10,340,966 10,925,205
固定資産合計
24,778,720 24,818,190
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
1,038,389 936,251
支払手形及び買掛金
4,065,497 4,240,770
短期借入金
1,078,317 691,476
1年内返済予定の長期借入金
10,000 156,000
1年内償還予定の社債
30,739 79,354
リース債務
1,001,668 410,276
未払法人税等
213,312 83,967
賞与引当金
68,700 26,495
株主優待引当金
2,730,140 3,224,859
その他
10,236,766 9,849,451
流動負債合計
固定負債
3,885,405 3,211,496
長期借入金
40,000 669,000
社債
80,719 174,314
リース債務
148,936 131,458
繰延税金負債
98,168 88,548
その他
4,253,228 4,274,816
固定負債合計
14,489,995 14,124,267
負債合計
純資産の部
株主資本
2,580,425 2,880,131
資本金
2,611,437 2,833,482
資本剰余金
2,343,683 2,193,466
利益剰余金
△259,778 △259,780
自己株式
7,275,768 7,647,301
株主資本合計
その他の包括利益累計額
540,333 502,787
その他有価証券評価差額金
23,080 18,162
為替換算調整勘定
563,413 520,949
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 198,811 191,608
2,250,732 2,334,064
非支配株主持分
10,288,725 10,693,922
純資産合計
24,778,720 24,818,190
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
6,225,267 8,640,494
売上高
2,322,051 2,986,005
売上原価
3,903,215 5,654,488
売上総利益
3,256,978 5,174,457
販売費及び一般管理費
646,237 480,030
営業利益
営業外収益
3,903 10,683
受取利息及び配当金
- 1,778
投資有価証券売却益
118,559 12,167
投資事業組合運用益
9,957 17,373
その他
132,419 42,001
営業外収益合計
営業外費用
4,330 16,589
支払利息
40,133 4,248
為替差損
9,978 -
貸倒引当金繰入額
750 18,549
支払手数料
1,097 33,280
投資事業組合運用損
762 -
投資有価証券評価損
13,863 93,673
持分法による投資損失
3,535 6,402
その他
74,450 172,743
営業外費用合計
704,206 349,288
経常利益
特別利益
- 21,694
固定資産売却益
4,512 -
負ののれん発生益
- 27,672
持分変動利益
4,512 49,366
特別利益合計
特別損失
3,841 4,253
固定資産除却損
15,074 -
減損損失
344 -
関係会社株式売却損
- 5,906
事業整理損
19,260 10,159
特別損失合計
689,458 388,496
税金等調整前四半期純利益
322,448 381,082
法人税等
367,009 7,413
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△3,911 157,630
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
370,921 △150,217
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
367,009 7,413
四半期純利益
その他の包括利益
18,994 △37,546
為替換算調整勘定
△70,006 △4,917
その他有価証券評価差額金
△51,011 △42,464
その他の包括利益合計
315,998 △35,050
四半期包括利益
（内訳）
319,909 △192,947
親会社株主に係る四半期包括利益
△3,911 157,896
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社プレミアムコスメ及びSoVeC株式会社を設立したため、持分法適用の範
囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第１四半期連結会計期間末において取引銀行18行
と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
当座貸越極度額及びコミットメント
7,350,000千円 7,450,000千円
ライン契約の総額
借入実行残高 4,009,000 4,069,000
差引額 3,341,000 3,381,000
２．財務制限条項
当社子会社の㈱あしたのチームは、2018年９月25日付で取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントラ
イン契約（2019年5月31日現在借入金残高 700,000千円）について以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
の末日または2018年３月に終了した決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
れか高い方の75％の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期にかかる借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 51,413千円 65,411 千円
のれんの償却額 168,123 148,448
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月24日
普通株式 276,264 6 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ299,706千円増加したことを主な要因として、当第１四半期連結会計期間末において、資本
金が2,880,131千円、資本剰余金が2,833,482千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
（1） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ニュース ビデオ ダイレクト
ＰＲ事業 リリース リリース マーケティ メディア事業 HR事業 計
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 3,944,942 480,599 297,294 1,221,941 247,786 - 6,192,564
セグメント間の内部
15,164 46,115 56,732 - 52,949 - 170,962
売上高又は振替高
計 3,960,107 526,714 354,027 1,221,941 300,735 - 6,363,526
セグメント利益又は
567,580 133,182 89,116 △153,636 △2,589 - 633,652
損失（△）
（単位：千円）
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注）１ （注）２
額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高
32,702 6,225,267 - 6,225,267
セグメント間の内部
29,419 200,381 △200,381 -
売上高又は振替高
計
62,122 6,425,649 △200,381 6,225,267
セグメント利益又は
8,691 642,343 3,893 646,237
損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネット
ワーク事業及び投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額3,893千円は、セグメント間取引消去3,893千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、「ＰＲ」事業セグメントにおいて15,074千円の減損損失を計上しておりま
す。
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結累計期間において、「ニュースリリース配信」事業セグメントに含まれる㈱PR TIMESが事業譲
受をしたことに伴う負ののれん発生益4,512千円を計上しております。
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２．当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
（1） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ニュース ビデオ ダイレクト
ＰＲ事業 リリース リリース マーケティ メディア事業 HR事業 計
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 4,371,827 631,828 342,175 2,119,120 211,616 777,493 8,454,062
セグメント間の内部
59,913 43,052 89,810 2,500 42,855 648 238,779
売上高又は振替高
計 4,431,740 674,881 431,985 2,121,620 254,471 778,141 8,692,841
セグメント利益又は
469,830 200,678 70,353 175,537 △39,920 △463,119 413,359
損失（△）
（単位：千円）
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合計
（注）１ （注）２
額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高
186,431 8,640,494 － 8,640,494
セグメント間の内部
141,264 380,043 △380,043 －
売上高又は振替高
計 327,696 9,020,538 △380,043 8,640,494
セグメント利益又は
66,430 479,789 240 480,030
損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネット
ワーク事業及び投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額240千円は、セグメント間取引消去240千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間から、従来「ＰＲ」事業に区分していた㈱スマートメディア及びラグル㈱は「メディ
ア」事業、㈱ニューステクノロジーは「その他」としております。また、「その他」に区分していた㈱あしたのチー
ム及びその子会社４社は「HR」事業としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
（3） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎 並びに 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
8円05銭 △3円22銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△150,217
370,921
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △150,217
370,921
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,079,900 46,635,496
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円97銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 482,879 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベク
トルの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る訂正後の四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2019年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年７月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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