株式会社リログループ 四半期報告書 第54期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リログループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リログループ(E05047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社リログループ
【英訳名】 Relo Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 謙一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 門田 康
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 門田 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 148,568 163,850 313,019
経常利益 (百万円) 9,560 6,628 20,149
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,321 4,053 3,818
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,935 4,219 1,511
純資産額 (百万円) 56,386 50,758 52,150
総資産額 (百万円) 221,607 225,376 227,965
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.15 26.81 25.35
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.33 24.14 21.25
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.3 21.2 21.6
営業活動による
(百万円) 4,600 17,084 15,311
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 50,130 △ 4,051 △ 55,275
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 45,747 △ 5,285 48,327
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,233 42,549 33,490
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.93 20.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第53期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期第２四半
期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させており
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企
業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮
できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換に
なくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビ
ジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2023年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第
三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同
時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により
全世界で経済活動が停滞し先行きが不透明な状況が続いており、国内外の人の移動が急減していることや、面会が一
部制限され新規営業活動に遅れが生じていることなど、当初計画に大きな影響が生じております。かかる状況を踏ま
え、中期経営計画「第三次オリンピック作戦」の期間を、2020年３月期～2023年３月期の４ヵ年から、最終年度を
2025年３月期までと６ヵ年に延長することといたします。そして、今期及び来期は、需要の回復に備えつつ、事業の
ストック化とデジタル化を推進する年と位置付け、磐石な事業基盤の構築に注力してまいります。また、期間を延長
するものの、最終年度の目標利益は当初計画の税金等調整前当期純利益355億円を目途とし、2021年３月期本決算発表
時にあらためて詳細の発表を実施いたします。
当第２四半期連結累計期間は、リロケーション事業において借上社宅管理戸数が増加したほか、前連結会計年度に
グループ入りした複数の企業が事業基盤拡大に寄与したことなどから増収となりました。一方、新型コロナウイルス
感染症拡大による影響により、国内外で人の移動が制限されたことから、転居支援や賃貸不動産仲介へのニーズ、ま
た顧客企業による赴任サポートや出張サポートへのニーズが減少し、税金等調整前四半期純利益は前期を下回る結果
となりました。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
売上高 1,638億50百万円 (前年同期比 10.3％増 )
営業利益 53億61百万円 (前年同期比 △39.4％減 )
税金等調整前四半期純利益 66億88百万円 (前年同期比 △34.0％減 )
親会社株主に帰属する四半期純利益 40億53百万円 (前年同期比 △35.9％減 )
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、意思決定と業務遂行を迅速かつ効率的にすることを目的に報告セグメント
として記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較分析は、変更後の区分に基づい
ております。
また、2019年６月28日に行われたBGRS Limitedとの企業結合について前第２四半期連結会計期間に暫定的な会計
処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較分析にあたっ
ては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
① リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサ
ポートしております。借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。併
せて賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開し、企業の住宅に関する様々なニーズに応える
べく総合的にサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米を
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はじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開してお
ります。
当第２四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業の管理戸数が増加したことで管理手数料収入が前年同期を上
回ったほか、賃貸管理事業においては前連結会計年度に複数の企業がグループ入りしたことから事業基盤が拡大
しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等により、海外赴任支援世帯数
は前年同期を下回って推移しました。
これらの結果、売上高 1,235億19百万円 （前年同期比 8.1％増 ）、営業 利益34億９百万円 （同 26.4％減 ）となり
ました。
② 福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、
提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービス
を手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等により、複数の宿泊施設
やレジャー施設が営業休止となった影響が残りましたが、会費収入が伸張したことなどから営業利益は前期を上
回って推移しました。加えて、関連事業である住まいの駆け付けサービスも好調に推移しました。
これらの結果、売上高 101億98百万円 （前年同期比 2.3％減 ）、営業 利益41億67百万円 （同 19.2％増 ）となりま
した。
③ 海外戦略事業
当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスや海外赴任に関連する各種データの提供など、グローバ
ル企業で働く人々の移動を支援するとともに、当社グループが世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度にグループ入りしたBGRS Limitedが事業基盤の拡大に貢献した
一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等の影響により、顧客企業による赴任に関
するニーズが減少し、営業利益は前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高 251億97百万円 （前年同期比 61.2％増 ）、営業 損失７億84百万円 （前年同期は ８億67百万
円 の営業利益）となりました。
④ 観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハ
ウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再
生にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、「Go To トラベルキャンペーン」の後押し等により宿泊予約数が回復したこと
に加え、販売関連費用をはじめとした費用削減の効果もあり、当事業の営業利益は黒字化しました。
これらの結果、売上高 46億91百万円 （前年同期比 41.1％減 ）、営業 利益45百万円 （同 97.3％減 ）となりまし
た。
⑤ その他
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上高 ２億43百万円 （前年同期比 2.2％
減 ）、営業 損失85百万円 （前年同期は 31百万円 の営業損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して 25億89百万円減少 し、 2,253億76百
万円 となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比して 11億97百万円減少 し、 1,746億17百万円 となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して 13億91百万円減少 し、 507億58百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して 90億58百万円増
加 し、 425億49百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 170億84百万円 （前年同期比 124億84百
万円増 ）となりました。税金等調整前四半期純利益 66億88百万円 、売上債権の減少額 93億88百万円 、棚卸資
産の減少額 12億92百万円 が発生した一方、法人税等の支払額が 26億４百万円 発生したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 40億51百万円 （同 460億78百万円減 ）と
なりました。前第２四半期連結累計期間は大型Ｍ＆Ａによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出
494億63百万円 が発生した一方、当第２四半期連結累計期間はＭ＆Ａがなかったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 52億85百万円 （前年同期は 457億47百万
円 の資金増加）となりました。前第２四半期連結累計期間は大型Ｍ＆Ａで必要となる資金を主に短期借入で
調達した一方、当第２四半期連結累計期間はＭ＆Ａがなかったことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結会計年度における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 602,100,000
計 602,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 152,951,200 152,951,200 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 152,951,200 152,951,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年８月27日
関係会社取締役 16
付与対象者の区分及び人数（名）
関係会社使用人 14
新株予約権の数(個) 1,054 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 105,400 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ (注)２
新株予約権の行使期間 2025年４月１日～2029年３月31日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 １
発行価格及び資本組入額(円)
本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出し
た有価証券報告書に記載された2023年３月期の連結損益計
算書における税引前利益が350億円を超過した場合のみ、
本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたって
は、上記の定めに加え、別途会社及び新株予約権者との間
で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当
社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締
役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただ
し、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了若し
くは従業員の定年により退職した場合その他当社取締役会
が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査
新株予約権の行使の条件
役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または
従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使すること
ができる。
本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使
の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日
以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則
に定める懲戒処分を受けた場合、当社又は当社の子会社に
対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新
株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが
相当でないと当社取締役会が認めた場合、当社取締役会
は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続
人が、当該本新株予約権を行使することができる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力
発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するも
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
のとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
※ 新株予約権証券の発行時（2020年９月30日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 152,951,200 ― 2,667 ― 2,859
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
（千株）
数に対する所
有株式数の割
合(％)
有限会社ササダ・ファンド 東京都新宿区舟町１番地 35,000 23.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町２－11－３ 13,343 8.8
口)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海１－８－12 10,147 6.7
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036
HILLS,CA 90210 U.S.A 2,949 1.9
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２－１５－１)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY
E14 5NT,UK
FUNDS 2,891 1.9
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１－８－12
2,847 1.9
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO
2,819 1.9
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店) (東京都新宿区新宿６－27－30)
BBH FOR FIDELITY INVESTMENT TRUST : 245 SUMMER ST BOSTON MASSACHUSETTS
FIDELITY SERIES OVERSEAS FUND 02210 U.S.A 2,403 1.6
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２－７－１)
リログループ従業員持株会 東京都新宿区新宿４－３－23 2,289 1.5
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１－８－12 2,178 1.4
計 76,866 50.7
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち9,270千株、及び株式会社日本カス
トディ銀行(信託口)の所有株式のうち6,094千株は、信託業務に係る株式数です。
２．上記のほか、当社所有の自己株式1,378千株があります。
３. 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年７
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 983 0.64
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナ
872 0.56
ル ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
7,291 4.76
株式会社
４. 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー(FMR LLC)が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
245 Summer Street, Boston,
エフエムアール エルエル
9,859 6.45
シー(FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA
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５. 2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,493 3.59
式会社
６. 2017年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,989 1.95
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,111 2.03
株式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,378,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,515,623 ―
151,562,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,500
発行済株式総数 152,951,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,515,623 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 有株式数の割合
(株) (株)
(株)
(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿四丁目
1,378,400 ― 1,378,400 0.9
株式会社リログループ ３番23号
計 ― 1,378,400 ― 1,378,400 0.9
(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)の保有する当社株式が21,310株、従業員持株会支援信託口(ESOP)の保有す
る当社株式が442,300株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,052 43,526
受取手形及び売掛金 50,151 39,839
販売用不動産 22,354 21,086
貯蔵品 953 1,011
前渡金 18,409 17,828
その他 12,444 11,458
△ 43 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 138,323 134,714
固定資産
有形固定資産
建物 15,325 16,266
△ 4,590 △ 4,970
減価償却累計額
建物（純額） 10,734 11,296
工具、器具及び備品
2,951 2,821
△ 1,984 △ 2,089
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 967 731
土地
7,768 7,751
その他 4,844 5,348
△ 1,744 △ 2,122
減価償却累計額
その他（純額） 3,099 3,225
有形固定資産合計 22,570 23,004
無形固定資産
のれん 15,756 14,938
顧客関連資産 11,543 10,922
ソフトウエア 5,301 6,054
28 27
その他
無形固定資産合計 32,628 31,943
投資その他の資産
投資有価証券 13,047 14,609
敷金及び保証金 14,736 14,473
その他 6,743 6,737
△ 176 △ 181
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,349 35,638
固定資産合計 89,548 90,587
繰延資産
社債発行費 15 6
77 67
その他
繰延資産合計 93 74
資産合計 227,965 225,376
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,741 7,692
短期借入金 19,819 8,887
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 25,572 25,260
1年内返済予定の長期借入金 9,847 10,027
未払法人税等 3,484 2,619
前受金 21,172 21,892
賞与引当金 1,001 832
22,204 21,531
その他
流動負債合計 111,843 98,743
固定負債
社債 827 591
長期借入金 49,447 61,239
長期預り敷金 7,349 7,479
6,346 6,562
その他
固定負債合計 63,971 75,873
負債合計 175,815 174,617
純資産の部
株主資本
資本金 2,667 2,667
資本剰余金 2,722 2,584
利益剰余金 48,644 48,188
△ 2,666 △ 3,621
自己株式
株主資本合計 51,368 49,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 33
為替換算調整勘定 △ 2,103 △ 2,062
△ 56 △ 63
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,145 △ 2,093
新株予約権
125 190
2,801 2,842
非支配株主持分
純資産合計 52,150 50,758
負債純資産合計 227,965 225,376
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 148,568 163,850
120,213 134,576
売上原価
売上総利益 28,354 29,274
販売費及び一般管理費 19,508 23,912
営業利益 8,846 5,361
営業外収益
受取利息 320 319
受取配当金 10 30
持分法による投資利益 674 1,043
212 470
その他
営業外収益合計 1,216 1,863
営業外費用
支払利息 257 238
為替差損 204 234
40 124
その他
営業外費用合計 503 596
経常利益 9,560 6,628
特別利益
保険解約返戻金 － 104
固定資産売却益 185 16
投資有価証券売却益 418 1
0 7
その他
特別利益合計 604 129
特別損失
固定資産売却損 13 0
関係会社株式評価損 － 16
15 53
その他
特別損失合計 29 69
税金等調整前四半期純利益 10,135 6,688
法人税、住民税及び事業税
3,340 2,559
271 △ 33
法人税等調整額
法人税等合計 3,611 2,525
四半期純利益 6,524 4,163
非支配株主に帰属する四半期純利益 202 109
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,321 4,053
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 6,524 4,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54 26
為替換算調整勘定 △ 603 54
△ 40 △ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 589 56
四半期包括利益 5,935 4,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,734 4,105
非支配株主に係る四半期包括利益 200 114
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,135 6,688
減価償却費 1,164 1,787
のれん償却額 632 677
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 150 △ 166
受取利息及び受取配当金 △ 330 △ 349
支払利息 257 238
持分法による投資損益（△は益） △ 674 △ 1,043
投資有価証券売却損益（△は益） △ 418 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 1,049 9,388
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,066 1,292
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,499 △ 902
固定資産売却損益（△は益） △ 170 △ 16
保険解約返戻金 － △ 104
未払金の増減額（△は減少） △ 834 250
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 134 262
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 9 136
407 1,033
その他
小計 7,369 19,170
利息及び配当金の受取額
357 754
利息の支払額 △ 257 △ 235
△ 2,868 △ 2,604
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,600 17,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,037 △ 1,320
有形固定資産の売却による収入 589 22
ソフトウエアの取得による支出 △ 667 △ 1,319
投資有価証券の取得による支出 △ 108 △ 1,243
投資有価証券の売却による収入 507 31
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 49,463 －
る支出
49 △ 221
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50,130 △ 4,051
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 51,075 △ 10,679
長期借入金の返済による支出 △ 1,796 △ 5,656
長期借入れによる収入 1,078 17,628
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,439
自己株式の処分による収入 1 326
社債の償還による支出 △ 300 △ 435
配当金の支払額 △ 3,880 △ 4,391
非支配株主への配当金の支払額 △ 49 △ 49
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 173 △ 161
による支出
△ 207 △ 425
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 45,747 △ 5,285
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 417 1,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 198 9,058
現金及び現金同等物の期首残高 27,432 33,490
※ 27,233 ※ 42,549
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託 (J-ESOP)
当社は、2012年５月15日開催の取締役会において、「株式給付信託 (J-ESOP) 」の導入を決議し、2013年２月
７日開催の取締役会において、J-ESOPの導入日程、当初信託する金額などの詳細について決定しております。
１．取引の概要
J-ESOPは、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付す
る仕組みです。
当社グループは、従業員に対し、業績貢献度などに応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に
対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらか
じめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産と
して分別管理するものとします。
２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を
適用しておりますが、従来採用していた方法を継続しております。
３．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は前連結会計年度７百万円、当第２四半期連結会計年度７百万円であります。信
託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 期末株式数は前連結会計年度21千株、当第２四半期連結会計期間21千株であり、期中平均株式数は、前
連結会計年度21千株、当第２四半期連結累計期間21千株であります。期末株式数及び期中平均株式数
は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
従業員持株会支援信託 (ESOP)
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るイ
ンセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。
１．取引の概要
当社がリログループ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件
を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に
売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員
に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財
産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間1,071百万
円、442千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間1,116百万円
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイル
ス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第
三次オリンピック作戦」の計画期間を２年延長し、2020年３月期から2025年３月期までの６ヵ年とすることを2020
年11月12日開催の取締役会において決議いたしましたが、上記仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
リロケーション事業 2,533 百万円 2,613 百万円
その他の事業 2,609 2,435
計 5,142 5,049
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 7,112 百万円 9,196 百万円
賞与引当金繰入額 414 632
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 28,101 百万円 43,526 百万円
有価証券 108 110
拘束性預金 △976 △1,087
現金及び現金同等物 27,233 42,549
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 3,881 26 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 4,393 29 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
リロケーション
福利厚生事業 海外戦略事業 観光事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 114,286 10,434 15,630 7,967 148,319
セグメント間の内部売上高
71 59 39 11 181
又は振替高
計 114,357 10,494 15,670 7,978 148,500
セグメント利益又は損失(△) 4,632 3,495 867 1,672 10,667
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 249 148,568 － 148,568
セグメント間の内部売上高
76 257 △ 257 －
又は振替高
計 325 148,826 △ 257 148,568
セグメント利益又は損失(△) △ 31 10,636 △ 1,789 8,846
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,789百万円 には、セグメント間取引消去 △14百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,291百万円 、子会社株式の取得関連費用 △483百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初
配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後
のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「海外戦略事業」において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited（旧社名
Brookfield RPS Limited）の株式を取得したため、BGRS Limited及びその子会社22 社を連結の範囲に含めておりま
す。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては12,729百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
リロケーション
福利厚生事業 海外戦略事業 観光事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 123,519 10,198 25,197 4,691 163,606
セグメント間の内部売上高
27 79 39 15 162
又は振替高
計 123,546 10,278 25,236 4,707 163,768
セグメント利益又は損失(△) 3,409 4,167 △ 784 45 6,837
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 243 163,850 － 163,850
セグメント間の内部売上高
56 218 △ 218 －
又は振替高
計 299 164,068 △ 218 163,850
セグメント利益又は損失(△) △ 85 6,751 △ 1,389 5,361
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,389百万円 には、セグメント間取引消去 ３百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △1,393百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより
効率的に実施するため、事業セグメントの変更を行いましたが、更なる権限移譲と責任の明確化及びスピード経営を
目的に経営管理体制を再構築するため、第１四半期連結会計期間より再度事業セグメントを変更いたしました。
具体的には、前連結会計年度において「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海
外事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、第１四半期連結会計期間より「リロケーション事業」、
「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」へ変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年６月28日に行われたBGRS Limitedとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に
11,236百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は21,623百万円から8,893百万円減少し、
12,729百万円となりました。
この結果、のれん償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加したことにより、営業利益、経常
利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ31百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純
利益が８百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
42.15円 26.81円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 6,321 4,053
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,321 4,053
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 149,986,712 151,164,442
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
38.33円 24.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △216 △216
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△216) (△216)
普通株式増加数(株) 9,292,163 7,755,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間21千
株(J-ESOP)、当第２四半期連結累計期間21千株(J-ESOP)及び347千株(ESOP)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
株式会社リログループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 渕 直 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リロ
グループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リログループ及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事 項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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