株式会社ベクトル 訂正有価証券報告書 第27期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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株式会社ベクトル(E26428)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【事業年度】 第27期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社ベクトル
【英訳名】 VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 創
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 後藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 後藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
監査法人による2021年２月期第２四半期レビュー手続きの中で、当社の連結子会社である株式会社あしたのチームに
おける特定の取引に関わる売上について期間帰属の適正性に疑義が識別され、過年度の類似事象の存否を含めた事実関
係についての精査が必要となることが判明したことから、当社は、2020年10月９日付で社外有識者を主要メンバーとす
る社内調査委員会の設置を決定しました。
社内調査委員会による調査の結果として、2019年５月28日に提出いたしました第27期（自 2018年３月１日 至
2019年２月28日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券
報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、東陽監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添
付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
(2）提出会社の経営指標等
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）業績
(2）キャッシュ・フローの状況
(3）生産、受注及び販売の実績
③ 販売実績
(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
③ 財政状態の分析
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
(2）国内子会社
第５ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（連結損益計算書関係）
（金融商品関係）
（税効果会計関係）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
(2）その他
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
（重要な会計方針）
（有価証券関係）
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（税効果会計関係）
④ 附属明細表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回 次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 8,319,362 9,685,841 13,285,342 20,090,010 29,693,729
売上高
（千円） 1,166,916 1,456,016 2,051,959 2,950,786 2,738,380
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益 又は親会社株主に帰属す （千円） 659,443 841,586 1,266,141 1,425,381 △2,421,169
る当期純損失（△）
（千円） 686,503 832,558 1,864,538 2,054,391 △2,438,544
包括利益
（千円） 5,627,172 6,344,899 9,164,974 11,422,691 10,288,725
純資産額
（千円） 7,106,760 8,420,100 12,746,230 18,595,117 24,839,630
総資産額
（円） 124.72 140.18 188.73 227.33 168.42
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 又は１
（円） 16.05 18.90 28.21 31.29 △52.29
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 15.95 18.70 27.35 31.06 －
期純利益
（％） 78.1 74.3 67.0 56.3 31.6
自己資本比率
（％） 16.4 14.3 17.1 15.0 －
自己資本利益率
（倍） 31.5 41.2 46.1 72.7 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 895,811 812,335 1,503,742 2,801,964 789,879
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △779,832 △2,161,254 △1,206,430 △4,611,342 △4,915,139
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 2,218,283 601,766 899,284 2,043,002 5,857,931
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 3,616,009 2,846,306 4,057,379 4,320,804 6,038,286
高
331 385 505 659 1,037
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (95) (112) (158) (233) (142)
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2014年３月１日付で普通株式１株を３株に分割、2016年９月１日で普通株式１株を３株に分割して
おりますが、第23期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 を算定しております。
３．第26期より従来「特別損失」に区分されていた「投資有価証券評価損」を「営業外費用」に区分を変更した
ため、第25期以前の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載してお
ります。
４．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
５．第27期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回 次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 6,218,879 7,339,712 9,118,420 3,936,796 4,325,479
売上高
（千円） 937,049 693,987 1,182,768 495,868 1,064,583
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 669,976 528,395 1,289,226 173,282 △3,814,151
（△）
（千円） 1,738,760 1,748,170 1,957,872 2,164,607 2,580,425
資本金
（株） 14,836,200 14,876,100 45,527,400 46,305,900 46,807,500
発行済株式総数
（千円） 4,801,904 5,215,469 6,929,161 7,683,418 4,304,853
純資産額
（千円） 5,701,493 6,514,574 9,126,775 11,333,422 12,722,167
総資産額
（円） 107.53 116.51 152.81 166.69 88.22
１株当たり純資産額
9 11 5 6 －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 16.30 11.86 28.72 3.80 △82.38
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 16.20 11.74 27.85 3.78 －
純利益
（％） 83.9 79.8 75.8 67.7 32.3
自己資本比率
（％） 20.4 10.6 21.3 2.3 －
自己資本利益率
（倍） 31.0 65.7 45.3 599.5 －
株価収益率
（％） 18.4 30.9 17.3 157.8 －
配当性向
71 108 149 183 265
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (32) (47) (46) (35) (24)
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2014年３月１日付で普通株式１株を３株に分割、2016年９月１日付で普通株式１株を３株に分割し
ておりますが、第23期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 を算定しております。
３．第26期より従来「特別損失」に区分されていた「投資有価証券評価損」を「営業外費用」に区分したため、
第25期以前の主要な経営指標等についても当該表示の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５．自己資本利益率については、第27期は当期純損失 を計上している ため記載しておりません。
６．株価収益率については、第27期は当期純損失 を計上している ため記載しておりません。
７．配当性向については、第27期は当期純損失 を計上している ため記載しておりません。
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２【沿革】
当社は1993年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年４月にＰＲ事業を中心とした事業
体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサ
ポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。
年 月 概 要
1993年３月 セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアスを設立
1993年６月 ㈱ベクトルに商号変更
2000年４月 ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行
2004年５月 ㈱ベクトルコミュニケーション（現 ㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現 ㈱アンティ
ル）を設立
2005年12月 ㈱WOMCOM（現 ㈱シグナル）、㈱キジネタコム（現 ㈱PR TIMES）を設立
2011年１月 維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立
2011年３月 ㈱VECKSを設立
2011年６月 ㈱ストレートプレスネットワーク（現 ㈱マッシュメディア）を設立
2012年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年６月 Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立
2012年８月 ㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト（現 ㈱Starbank）を設立
2013年１月 PT.VECTORをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立
2013年９月 ㈱IRアドバイザー（現 ㈱IRTV）を買収
2014年３月 Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立
2014年４月 ㈱ビタブリッドジャパンを設立
2014年５月 VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立
2014年６月 Vector Group International Limitedが台湾支社を設置
2014年10月 ㈱ニューステクノロジーを設立
2014年11月 当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更
2015年６月 ㈱ビデオワイヤー（現 ㈱NewsTV）を設立
2016年３月 ㈱ビッグデータ・テクノロジーズ（現 ㈱100キャピタル）を設立
2016年４月 VECTOR GROUP, INC.（現 VECTOR, INC.）を米国ハワイ州に設立
2016年９月
㈱LAUGH TECHを子会社化
2017年２月
PacRim Marketing Group, Inc.およびPRTech, LLC、㈱PacRim Marketing Groupを子会社化
2017年３月
㈱メディコマを子会社化
2017年７月
㈱OPENERS（現 ㈱スマートメディア）を子会社化
2017年11月
MicroAd Korea Inc.（現 Vector Korea Inc.）を子会社化
2017年12月
㈱ブランドコントロールを子会社化
2018年１月
㈱JIONを子会社化
2018年２月
マレーシアにおける事業強化を目的としてMicoAd Malaysia SDN. BHD.（現 Vector Marketing PR
Malaysia SDN. BHD.）を子会社化
2018年４月
選挙関連分野のサービス強化を目的として㈱イレクションを設立
㈱100キャピタルが100キャピタル１号投資事業有限責任組合を組成
2018年７月
人事関連分野のサービス強化を目的として㈱あしたのチームを子会社化
Webマーケティング分野のサービス強化を目的としてラグル㈱を子会社化
メディア事業の体制強化を目的として、 ㈱OPENERS（現 ㈱スマートメディア）が㈱JION及び㈱LAUGH
TECHを吸収合併
2018年11月
ダイレクトマーケティング事業分野の強化を目的として㈱Direct Techを設立
2018年12月
メディア事業の体制強化を目的として、㈱スマートメディアが㈱メディコマを吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社36社並びに関連会社８社の合計45社で構成されており、顧客である企業等によ
るメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ事業、ニュースリリース配信事
業及びビデオリリース配信事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業を主力
事業としております。
当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、
人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
会社名 分 類 事 業 主な役割
㈱ベクトル 当社 グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査
㈱アンティル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱プラチナム 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱イニシャル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Web PR、ソーシャルメディアマーケティングサービス
㈱シグナル
TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作
㈱VECKS
サービス
インターネット人材紹介サービス
㈱Starbank
㈱IRTV IR(投資家向け広報)、広報ＰＲ業務
㈱PacRim Marketing Group
広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱ニューステクノロジー コンテンツクリエイティブ、ネイティブアド、アドネットワークサービス
㈱ブランドコントロール インターネット上のブランドリスクマネジメント事業
㈱スマートメディア Webメディアの運営
㈱イレクション 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Webメディア構築キットの販売及びそのコンサルティングサービス
ラグル㈱
Vector Group International
香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業
ＰＲ事業
の総括
Limited
維酷公共関係諮問
中華人民共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング
（上海）有限公司
PT. VECTOR
インドネシア共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Hawaii Select Limited
Webマーケティングサービス
連結子会社
Vector Group Ltd.
タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
VECTOR GROUP
ベトナム共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
COMPANY LIMITED
VECTOR, INC.
ハワイでの広報ＰＲ業務代行、ビーチサンダル「POPITS」の輸入販売
PacRim Marketing Group,
ハワイでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Inc.
Webサイト、情報ネットワークシステムの企画、開発及びコンサルティン
PRTech, LLC
グ
Vector Korea Inc.
韓国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Vector Marketing PR
マレーシアでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Malaysia SDN.BHD
㈱PR TIMES
ニュースサイトの運営及びニュース配信サービス
ニュースリリース
配信事業
㈱ マッシュメディア Webメディアの運営
ビデオリリース
㈱NewsTV 動画制作及び配信サービス
配信事業
㈱ビタブリッドジャパン 健康美容関連商品の輸入販売
ダイレクトマーケ
自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びＰ
ティング事業
㈱Direct Tech
Ｒ業務
㈱100キャピタル 投資事業
その他事業
100キャピタル第1号投資事業
投資事業
有限責任組合
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会社名 分 類 事 業 主な役割
人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの
㈱あしたのチーム
販売
台湾での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウド
明日之團股份有限公司
システムの販売
Tomorrow's Team
シンガポール共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービ
連結子会社 その他事業
Singapore Pte.Ltd. ス及びクラウドシステムの販売
明日之団（上海）人力資源 中華人民共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及
管理有限公司 びクラウドシステムの販売
Tomorrow's Team Hong
香港での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウド
Kong Limited システムの販売
㈱HAIR 美容に関わる広告の企画・制作および広告代理店業
ＰＲ事業 ライフデザイン特化型デジタルマーケティングサービス
㈱ichie
MicroAd Taiwan, Ltd
台湾での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング
ダイレクトマーケ
㈱スリーズ オンラインでの商品の販売
ティング事業
関連会社
㈱Payment Technology
給料計算ソフト、勤怠システム等の開発・販売・提供
㈱オーバン 空気・空調・給排水・防災設備の設計・施工、省エネ環境サービス
その他事業
㈱Vecruiting 人材採用に関するコミュニケーション、メディア関連事業
㈱ダズル VRアトラクション、コンテンツ開発
ＰＲ事業
当社グループが手がけるＰＲ事業は、顧客である企業等によるメディアを活用した市場とのコミュニケーション
戦略を総合的にサポートする当社グループ事業の中心的な事業分野であり、コンサルティングサービスを基本とす
る戦略ＰＲを中核としております。
また、戦略ＰＲの分野だけでなく、生活者にとっての重要な情報源であるWebメディアに関わるサービスを拡充
し、急速に市場規模を拡大しているインターネット広告分野を中心に事業強化を進めております。顧客の高度かつ
幅広い需要にも対応できる体制強化を継続的に推し進めることで、当社グループの高い競争力を実現していると認
識しております。
ニュースリリース配信事業
ニュースリリース配信事業は、顧客企業が発信するプレスリリースを配信するサービスであり、当社グループに
おいては「PR TIMES」をその事業の中核とし、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォームを提供しており
ます。
「PR TIMES」の利用企業は、新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知そして業績動向などの
ニュースを広めるにあたって「PR TIMES」を活用しており、社会の情報流通構造が変容する中で、高い投資対効果
を実現できる仕組みを提供しております。
ビデオリリース配信事業
ビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用して動画コンテンツを配信する広告サービスであり、当社
グループにおいては「NewsTV」をその中核としております。顧客の商品やサービス等の魅力を伝えるわかりやすい
動画コンテンツを作成し、それをインターネット上でアドテクノロジーを活用した配信を行うことで、顧客が訴求
したいターゲット層に効率的に配信することができる動画広告のサービスです。
動画をアドテクノロジーを活用して配信する当該サービスは、実効性の高い情報拡散手法として堅調な需要に支
えられながら成長を継続している分野であり、当社グループにおいても「広告・マーケティング業界にビデオリ
リースという商習慣を創る」というミッションを掲げ積極的な事業強化を進めており、将来的にもより安定的かつ
高い収益を生み出す事業分野であると考えております。
ダイレクトマーケティング事業
ダイレクトマーケティング事業は、物品のオンライン販売を事業の中核としております。
株式会社ビタブリッドジャパンが取扱う「ビタブリッドC」の販売が中心であり、効率的なマーケティングに基
づく販売体制を構築することで堅調な成長を実現しています。
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当連結会計年度より、従来、「その他 」に含まれていた㈱Starbank及び㈱LAUGH TECH（現㈱スマートメディア）
は「ＰＲ事業」セグメントに、また、「ＰＲ事業」セグメントに区分していた㈱100キャピタルは「その他」に変
更しております。
また、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりますラグル㈱は「ＰＲ事業」セグメント、㈱あしたのチーム
及びその子会社４社は「その他」としております。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。
（注）
・記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。
・「その他の事業」に区分される会社のうち重要性がないものは記載を省略しております。
・関連会社は重要性がないため記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
議決権
資本金 の所有
名 称 住 所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合
（％）
（連結子会社）
当社受注ＰＲ業務の委託
㈱アンティル
管理業務の受託
東京都港区 10,000 ＰＲ事業 100.0
事務所の転貸
(注)１
役員の兼任あり
当社受注ＰＲ業務の委託
㈱プラチナム
管理業務の受託
東京都港区 10,000 ＰＲ事業 100.0
事務所の転貸
(注)１、６
役員の兼任あり
当社受注ＰＲ業務の委託
㈱イニシャル
管理業務の受託
東京都港区 10,000 ＰＲ事業 100.0
事務所の転貸
(注)１、７
役員の兼任あり
当社受注ＰＲ業務の委託
管理業務の受託
㈱シグナル 東京都港区 ＰＲ事業
30,000 100.0
事務所の転貸
役員の兼任あり
当社受注ＰＲ業務の委託
管理業務の受託
㈱VECKS 東京都港区 20,000 ＰＲ事業 100.0
資金の貸付
役員の兼任あり
管理業務の受託
東京都港区 ＰＲ事業 事務所の転貸
㈱Starbank 45,000 100.0
役員の兼任あり
管理業務の受託
東京都港区 ＰＲ事業 事務所の転貸
㈱IRTV 34,299 82.5
役員の兼任あり
㈱PacRim Marketing Group
東京都新宿区 100 ＰＲ事業 100.0 事務所の転貸
事務所の転貸
㈱ニューステクノロジー 東京都港区 20,000 ＰＲ事業 51.0 資金の貸付
役員の兼任あり
事務所の転貸
㈱ブランドコントロール 東京都大田区 1,000 ＰＲ事業 70.0
役員の兼任あり
当社受注ＰＲ業務の委託
㈱スマートメディア 東京都港区 ＰＲ事業 資金の貸付
5,100 100.0
役員の兼任あり
管理業務の受託
㈱イレクション 東京都港区 ＰＲ事業 事務所の転貸
10,000 100.0
資金の貸付
ラグル㈱ 東京都新宿区 3,000 ＰＲ事業 100.0 資金の貸付
当社受注ＰＲ業務の委託
Vector Group
中国 13,018千
ＰＲ事業 100.0 資金の貸付
International Limited 香港特別行政区 香港ドル
役員の兼任あり
維酷公共関係諮問
1,500千 100.0
当社受注ＰＲ業務の委託
（上海）有限公司
中国上海市 ＰＲ事業
役員の兼任あり
米ドル
(100.0)
(注)２
PT. VECTOR
インドネシア 300千 100.0
当社受注ＰＲ業務の委託
ＰＲ事業
資金の貸付
ジャカルタ市 米ドル
(90.0)
(注)２
Hawaii Select Limited
中国 1,000千 100.0
ＰＲ事業 役員の兼任あり
香港特別行政区 香港ドル (100.0)
(注)２
45.1
当社受注ＰＲ業務の委託
Vector Group Ltd.
タイ 4,000千
ＰＲ事業 (45.1) 資金の貸付
バンコク市 タイバーツ
(注)２．３．５
役員の兼任あり
[54.9]
当社受注ＰＲ業務の委託
VECTOR GROUP COMPANY LIMITED
ベトナム 100千 100.0
ＰＲ事業 資金の貸付
ホーチミン市 米ドル
(100.0)
(注)２
役員の兼任あり
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議決権
資本金 の所有
名 称 住 所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合
（％）
アメリカ 300千
資金の貸付
VECTOR, INC.
ＰＲ事業 100.0
役員の兼任あり
ハワイ州 米ドル
アメリカ 51千
PacRim Marketing Group, Inc.
ＰＲ事業 100.0 －
ハワイ州 米ドル
アメリカ 1,200千
PRTech, LLC ＰＲ事業
100.0 －
ハワイ州 米ドル
Vector Korea Inc.
韓国 250,000千 100.0
ＰＲ事業 資金の貸付
ソウル特別市 韓国ウォン
(100.0)
(注)２
Vector Marketing PR Malaysia
マレーシア 1,001千 100.0
ＰＲ事業 当社受注ＰＲ業務の委託
クアラルンプール リンギット
(100.0)
SND.BHD(注）２
㈱PR TIMES
ニュースリリース配
当社受注ＰＲ業務の委託
東京都港区 418,293 56.6
役員の兼任あり
信事業
(注)１、４
㈱マッシュメディア ニュースリリース配 56.6
東京都港区 10,000 当社受注ＰＲ業務の委託
(注)２ 信事業
(56.6)
ビデオリリース配信
㈱NewsTV 東京都港区 25,500 92.0 事務所の転貸
事業
管理業務の受託
㈱ビタブリッドジャパン ダイレクトマーケ
債務の保証
東京都港区 70,000 50.4
事務所の転貸
ティング事業
(注）８
役員の兼任あり
事務所の転貸
㈱Direct Tech
東京都港区 30,000 その他事業 90.0
役員の兼任あり
管理業務の受託
㈱100キャピタル 東京都港区 25,000 その他事業 71.4
役員の兼任あり
100キャピタル第1号投資事業
18.1
有限責任組合 東京都港区 その他事業
1,300,000 －
(2.8)
(注）１、５
㈱あしたのチーム
東京都中央区 332,600 その他事業 54.1 役員の兼任あり
(注）１ 、９
明日之團股份有限公司 10,000千 54.1
台湾 その他事業 －
(注）２ 台湾ドル
(54.1)
明日之団（上海）人力資源管理
4,500千 54.1
有限公司
中国上海市 その他事業 －
人民元
(54.1)
(注）２
Tomorrow's Team Singapore
400千
54.1
シンガポール シンガポー その他事業 －
Pte.Ltd
(54.1)
ルドル
(注）２
Tomorrow's Team Hong Kong
中国 4,000千 54.1
その他事業
－
Limited
香港特別行政区 香港ドル (54.1)
(注）２
(持分法適用関連会社）
東京都品川区 ＰＲ事業 役員の兼任あり
㈱ichie 10,000 20.0
6,000千
MicroAd Taiwan, Limited
台湾 ＰＲ事業 30.0 －
台湾ドル
ダイレクトマーケ
役員の兼任あり
㈱スリーズ 東京都目黒区 20,000 50.0
資金の貸付
ティング事業
㈱Payment Technology
東京都文京区 87,800 その他事業 37.7 資金の貸付
ＰＲ業務の受託
㈱オーバン
30.0
東京都新宿区 12,000 その他事業 顧客紹介業務の受託
(注)２ (30.0)
資金の貸付
役員の兼任あり
㈱HAIR 東京都新宿区 5,000 その他事業 35.0
資金の貸付
役員の兼任あり
㈱Vecruiting 東京都新宿区 15,000 その他事業 49.0
資金の貸付
㈱ダズル 東京都渋谷区 232,478 その他事業 29.8 資金の貸付
(注)１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
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４．有価証券報告書を提出しております。
５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．㈱プラチナムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,411,666千円
(2) 経常利益 663,241千円
(3) 当期純利益 425,033千円
(4) 純資産額 700,169千円
(5) 総資産額 1,250,330千円
７．㈱イニシャルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,162,011千円
(2) 経常利益 563,325千円
(3) 当期純利益 365,562千円
(4) 純資産額 732,015千円
(5) 総資産額 1,394,418千円
８．㈱ビタブリッドジャパンは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,519,293千円
(2) 経常利益 468,040千円
(3) 当期純利益 306,617千円
(4) 純資産額 557,538千円
(5) 総資産額 1,657,278千円
９．㈱あしたのチームは債務超過会社であり、2019年２月末時点で債務超過額は718,740千円であります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ＰＲ事業 727 (83)
ニュースリリース配信事業 51 (40)
ビデオリリース配信事業 46 (4)
ダイレクトマーケティング事業 4 (8)
報告セグメント計 828 (135)
その他 209 (7)
合 計 1,037 (142)
(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みま
す。）は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が当連結会計年度中において378名増加しましたのは、主として当連結会計年度中に㈱あしたの
チームを連結子会社としたこと及び業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
265 (24) 29.4 2.8 4,708
(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みま
す。）は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当期中において82名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるもので
あります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等の
メディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。従来より当社グ
ループが手掛けるＰＲサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち
早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供す
ることで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡
大を目指していることから、 営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組む
ベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするため
のサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。
従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら
実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略
において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST
COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。
特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるインターネット広告やメディア分野の取り組みも強化し、
最新のアドテクノロジーを活用した情報拡散手法や効果的な情報伝達手段としての動画の活用など、最新かつ最適
なサービスを充実させ実績を積み上げております。また、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの
事業強化と新たな成長分野の開発を進めております。
今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービ
スの開発に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めること
で、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積
極的に対処してまいります。
① 顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化
当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサー
ビスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現してまいりましたが、将来にわたって当社グループ
の成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技
術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグルー
プ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。
継続的に時機を逃さずに顧客が求めるサービスの拡充を進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グ
ループのサービスラインとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するため
の、グループとしての運営体制の強化に取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責
任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新
しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、Webメ
ディアなどの新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めてお
り、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営におい
ても、新しい事業分野や事業地域で法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しておりま
す。
その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵
守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の
保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以
下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合
の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に
検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当
社グループが判断したものであります。
(1)景気の変動
企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあ
り、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)災害・事故等に関わるリスク
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事
故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。した
がって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・
チェックを実施しておりますが、万が一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当
該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起されるなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4)情報管理
当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管
理については必要な措置を講じており、その一環として2013年１月にISO27001の認証を取得いたしました。しか
しながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を
及ぼす可能性があります。
(5)海外展開
当社グループはアジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。海
外事業展開には、常に為替リスク、カントリーリスク等があり、損失の発生により当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(6)インベストメントベンチャー活動
当社グループは、インベストメントベンチャー活動として、優良ベンチャー企業への投資活動にも取り組んで
おります。ベンチャー企業に対して、当社の中核事業である戦略ＰＲやIRサービスの提供をするのとあわせて、
出資を行うことにより資本面での支援もあわせて行い、投資先の総合的な企業成長の支援をするものです。当該
活動の開始後およそ２年ですでに６社の投資先が株式上場を果たしており、おおむね順調に推移しております
が、投資先である未公開企業は、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、投資が回収できず、当社
グループの損益に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(１)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢など
の要因もあり全体として先行き不透明な状況が続きました。
株式会社電通が2019年２月に発表した「2018年（平成30年）日本の広告費」によると、2018年（１～12月）の国
内広告費は６兆5,300億円（前年比2.2％増）と７年連続の増加となりましたが、そのうちのインターネット広告の
分野が１兆7,589億円（同16.5％増）と５年連続の二桁成長となり全体を押し上げる結果になりました。またイン
ターネット広告のなかでも動画広告の分野の成長が著しく、株式会社サイバーエージェントが2018年11月に公表し
た国内動画広告の市場動向調査によると、2018年の動画広告の市場規模は1,843億円（前年比34％増）となり、そ
の後も高い水準で成長を継続し2024年にはおよそ4,957億円に達する見込みであることが示されています。
当社グループが手掛ける事業領域についても、ＰＲサービスの分野がひきつづき堅調に成長していくことが見込
まれておりますが、企業等の「いいモノを世の中にひろめる」ためのマーケティング活動においては、従来のＰＲ
サービスの枠内にとどまらない幅広いサービスに対するニーズが高まっており、今後も新しい情報伝達手法を取り
込みながら全体としてその市場規模は拡大していくものと思われます。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略
を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、引き続き堅調な成長を実現いたしました。当社グループの従来
の中核事業である戦略ＰＲサービスだけでなく、動画やアドテクノロジーを活用した広告配信サービスなど最新の
技術を活用した実効性の高いサービス分野を積極的に取り込み、コストパフォーマンスの高いサービスをタイム
リーかつ幅広くワンストップで提供するマーケティングインフラとしての体制の強化を継続的に進め、その結果、
「アジアNo.１のＰＲグループになる」という目標の達成に向けて、引き続き堅調な成長を実現しました。
2018年７月には、オウンドメディアの構築ツールを提供するラグル株式会社を子会社化し、Webマーケティング
分野の重要なサービス強化を実現しています。さらに、2019年4月には、当社はタクシーの後部座席に設置するタ
ブレットを活用したIoTサイネージサービスを開始するなど、次期以降のさらなる成長も見据えた継続的なサービ
スの拡充を推し進めました。
また当社は、2018年７月に、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する
株式会社あしたのチームを子会社化しました。人材採用活動を支援するための企業ＰＲの案件を当社として獲得す
る機会も増えており、企業においては採用活動にとどまらない人事全般に関するサービスに対する関心も高まって
いることから、当社グループとしても人事分野の事業の強化にも取り組みました。
一方、当社グループが近年積極的に推し進めるM&Aおよび投資活動に関連して、M&A等により取得した子会社の一
部事業の業績が想定を下回る結果となったことから、 第３四半期連結会計期間においては、株式会社あしたのチー
ムに関連する資産グループ（のれん及び事業用資産）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として2,874百万円を計上、当第４四半期連結会計期間においては、株式会社スマートメディアのメディア事業
に関してのれんの減損損失を計上することになりました。 また投資活動においても、保有株式の売却により投資有
価証券売却益が生じたものの、一部の投資先については投資有価証券評価損を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 29,693 百万円（前連結会計年度比 47.8 ％増）、営業利益は 2,575 百万円
（同 14.9 ％減）、経常利益は 2,738 百万円（同 7.2 ％ 減 ）、親会社株主に帰属する当期純 損失 は 2,421 百万円（ 前年
同期は1,425百万円の親会社株主に帰属する当期純利益 ）となりました。
さらに、 当社子会社でニュースリリース配信事業を手がける株式会社PR TIMESは、2018年８月29日付で株式の上
場市場を東京証券取引所市場第一部へ変更いたしました。
また、 当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出
資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社ピアラが2018年12月に、株式
会社識学が2019年２月に、さらに株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが2019年３月に、いずれも東京証券取引
所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前連結会計年度との比較について
は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、ひきつづき安定的に案件を獲得し順調に推移しました。一方、当セグメントには、近年当
社グループがM&A等により強化を進めていたWebメディアを含むコンテンツマーケティング分野の事業が含まれてお
り、Webメディアの事業分野においては、上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等により特に広告収入が想定
を下回る結果となりました。さらに、当セグメントにおいて実行したM&A等により生じたのれんの償却額が前年度
を大きく上回る水準となったこともあり、当セグメントの営業利益は、前年度を下回る結果となりました。
その結果、ＰＲ事業全体では、売上高は17,875百万円（前連結会計年度比19.8％増）、営業利益は1,935百万円
（同11.9％減）となりました。
なお、当セグメントのWebメディア以外の事業は引き続き堅調であり、また、Webメディア事業についてもリスト
ラクチャリングを推し進め、今後は業績も回復するものと見込んでおります。
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・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」
をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、１年間で7,000社近くの新規顧客を獲得し、
2019年２月には利用企業社数が28,000社を突破しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は2,286百万円（前連結会計年度比33.1％増）、営業利
益は518百万円（同38.0％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用した動画コンテンツ配信サービ
ス「NewsTV」が引き続き順調に業績を積み上げました。「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習
慣を創る」というビジョンを掲げ、年間を通じて積極的に営業活動を推進し、売上面および利益面いずれも大きな
成長を達成しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,646百万円（前連結会計年度比50.3％増）、営業利益
は319百万円（同32.5％増）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブ
リッドC」の販売が順調であり、売上高は前連結会計年度比で130%を超える成長率を達成しました。営業利益に関
しても、期初に重点的に広告宣伝費を投入したことから第１四半期連結会計期間において損失を計上しておりまし
たが、広告宣伝の効果もあり通期では前連結会計年度比で110%を超える成長率を達成しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は6,519百万円（前連結会計年度比128.7％増）、営
業利益は458百万円（同113.3％増）となりました。
・その他
当社は、2018年7月に株式会社あしたのチームを子会社化しましたが、当期においては積極的な拡大戦略を行っ
たことで運営費用が先行するかたちとなり、同社業績は想定を大きく下回る結果となりました。また、同社の子会
社化により生じたのれんの償却も業績を下振れさせる要因となりました。
その結果、上記のセグメントに含まれない同社事業を含むその他の事業分野における売上高は 1,951 百万円、営
業損失は 656 百万円となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は6,038百万円と、前連結会計年度
末に比較して1,717百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 789 百万円となりました(前連結会計年度比 71.8 ％減)。これは主に、減価償却費
の計上 243 百万円、のれん償却費の計上 821 百万円、投資有価証券評価損の計上730百万円、減損損失の計上 3,358 百
万円による増加、及び 税金等調整前当期純損失の計上524百万円、 段階取得に係る差益111百万円、投資有価証券売
却益の計上829百万円、売上債権の増加額 516 百万円、営業投資有価証券の増加額689百万円、法人税等の支払額
1,490百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は 4,915 百万円となりました（前連結会計年度は4,611百万円の支出）。これは主
に、投資有価証券売却による収入1,044百万円、及び無形固定資産の取得による支出 331 百万円、貸付による支出
700百万円、投資有価証券の取得による支出2,248百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
2,127百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は5,857百万円となりました(前連結会計年度比186.7％増)。これは主に、短期借
入金の純増額1,078百万円、長期借入による収入3,871百万円、株式の発行による収入824百万円及び長期借入金の
返済による支出425百万円、配当金の支払額△248百万円によるものであります。
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(３)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループの主たる業務は、ＰＲ事業であるため、生産に該当する事項はありません。
②受注実績
当社グループの主たる業務であるＰＲ事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該
記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の名称 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
ＰＲ事業（千円） 17,754,474 119.2
ニュースリリース配信事業（千円） 2,099,177 135.4
ビデオリリース配信事業（千円） 1,374,071 172.2
ダイレクトマーケティング事業（千円） 6,519,293 228.7
報告セグメント計（千円） 27,747,017 138.1
1,946,712
その他（千円） －
29,693,729 147.8
合 計（千円）
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 当連結会計年度より、従来、「その他 」に含まれていた㈱Starbank及び㈱LAUGH TECH（現㈱スマートメ
ディア）は「ＰＲ事業」セグメントに含めております。また、「ＰＲ事業」セグメントに区分していた
㈱100キャピタルは「その他」に含めております。
また、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりますラグル㈱は「ＰＲ事業」セグメントに、㈱あ
したのチーム及びその子会社４社は「その他」に含めております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分が
あり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応
じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当
社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており
ます。当社グループの採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１)連結財務諸表 注
記事項 ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。
なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積
りに大きな影響を及ぼすと認識しております。
イ のれん
のれんについては、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間にわたり均等償却することとしております。その資
産性について、事業又は連結子会社の業績及び事業計画等を検討し、将来において当初見積もられた収益の獲得が
見込まれなくなった場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
ロ 投資有価証券の評価
時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性があ
る場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べ
て50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
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ハ 繰延税金資産
当社グループは、会計上の資産及び負債と課税所得計算上の資産及び負債の額との一時差異が生じた場合におい
て税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産については、将来減算
一時差異の解消時期をスケジューリングし、翌期以降の事業計画に基づき課税所得を見積ることで、その回収可能
性を判断することとしております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（営業利益の状況）
営業利益の詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 ［業績等の概要］(1)業績」をご参照ください。
（経常利益の状況）
インベストメントベンチャー事業における投資有価証券の売却により投資有価証券売却益829百万円を計上する
一方で、著しい価値の下落が生じている投資有価証券について投資有価証券評価損を730百万円を計上しておりま
す。また、投資事業組合への出資に関連し投資事業組合運用益326百万円、投資事業組合運用損62百万円をそれぞ
れ計上しております。
これらを主な要因として、経常利益は前連結会計年度に比べ 212 百万円 減少 の 2,738 百万円（前連結会計年度比
7.2％減 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益の状況 ）
特別損失として、関連する事業又は連結子会社について、当初予定していた収益が見込めなくなったため、減
損損失 3,358 百万円を計上しております。
これを主な要因として、親会社株主に帰属する当期純 損失 は、 2,421 百万円（ 前年同期は1,425百万円の親会社
株主に帰属する当期純利益 ）となりました。
③財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,244 百万円増加し、 24,839 百万円となりまし
た。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は 14,792 百万円と前連結会計年度末に比べ 5,665 百万円の増加
となりました。これは、現金及び預金が1,742百万円、受取手形及び売掛金が 1,123 百万円増加したこと及び当期
に100キャピタル第１号投資事業有限責任組合を組成したことにより生じた営業投資有価証券874百万円が主な要
因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は 10,047 百万円と前連結会計年度末に比べ 578 百万円の増加と
なりました。これは、 のれんが956百万円減少したものの、 インベストメントベンチャー事業に関連する投資有価
証券 の取得により投資有価証券が1,156百万円増加したこと が主な要因となります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ 7,378 百万円増加し、 14,550 百万円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は 10,236 百万円と前連結会計年度末に比べ 3,536 百万円の増加
となりました。これは、短期借入金が1,206百万円、１年内返済予定長期借入金が1,075百万円、 支払手形及び買
掛金が254百万円増加したことが 主な要因となります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は 4,314 百万円と前連結会計年度末に比べ 3,842 百万円の増加
となりました。これは、子会社株式の取得に関連した借り入れによる増加を主たる要因とする長期借入金が3,872
百万円増加 したこと 及び繰延税金負債が129百万円減少したことが主な要因となります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,133 百万円 減少 し、 10,288 百万円となりまし
た。これは、資本金が415百万円、新株予約権が190百万円、非支配株主持分が1,303百万円増加したこと及び利益
剰余金が 2,697 百万円、その他有価証券評価差額金が301百万円減少したことが主な要因となります。
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④資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 ［業績等の概要］（2）キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資
金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきまして
は、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当期末における現金及び預金は6,063百万円、
短期借入金は4,065百万円、長期借入金（一年内返済予定を含む）は4,963百万円となっております。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡
大を目指していることから、 営業基盤の指標として営業利益を重視しておりますが、当社グループが取り組むイン
ベストメントベンチャー事業に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ 451 百万円減少し 2,575 百万円（前連結会計年度比
14.9 ％減）、また、経常利益は前連結会計年度に比べ 212 百万円 減少 し 2,738 百万円（同 7.2 ％ 減 ）となりました。引
き続き、これら経営指標の達成するよう取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は333 百万円であります。
主要な事業セグメントにおける設備投資の状況は以下のとおりであります。
ＰＲ事業においては、本社設備の改装等70百万円、事務機器及び通信機器の新設等61百万円、事業に供するソフ
トウエアの開発費等101百万円の設備投資を実施いたしました。
ニュースリリース配信事業においては、事務機器及び通信機器の新設等９百万円、事業に供するソフトウエアの
開発費等46百万円の設備投資を実施いたしました。
ビデオリリース配信事業においては、事務機器及び通信機器の新設等５百万円、事業に供するソフトウエアの開
発費等23百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント名称 設備の内容 建物及び
工具器具備品 ソフトウエア その他 合計
（所在地） （人）
構築物
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
148,476 54,998 60,702 39,755 303,932
ＰＲ事業 本社設備 265(24)
（東京都港区）
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産等であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物の全部を賃借しております。事務所の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は、365,347千円で
あります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）
は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
(2)国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び
会社名 セグメント名称 設備の内容
工具器具備品 ソフトウエア
（所在地） その他 合計 （人）
構築物
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
ニュースリ
本社設備
本社
リース配信事
㈱PR TIMES 32,011 49,889 98,875 2,973 183,750 46(36)
システム機器
(東京都港区 )
業
ビデオリリー
本社
システム機器
㈱NewsTV 14,516 7,127 74,076 － 95,720 46(4)
ス配信事業
(東京都港区 )
本社
システム機器
㈱IRTV － 1,490 36,623 － 38,113 5(-)
ＰＲ事業
(東京都港区）
本社設備
㈱あしたの 本社
－ － － － － 209(7)
その他
(東京都中央区) システム機器
チーム
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産等であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）
は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却計画は以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,400,000
計 131,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種 類 名又は登録認可金融 内 容
（2019年２月28日） （2019年５月28日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 46,807,500 46,807,500
（市場第一部） 100株
計 46,807,500 46,807,500 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2014年１月16日
当社取締役 3
当社従業員 4
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 4
子会社従業員 11
新株予約権の数（個） ※ 1,566
普通株式 1,409,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(注)1、4、5
（株） ※
526
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
(注)2、4、5
2014年２月20日～
新株予約権の行使期間 ※
2019年５月31日
発行価格 526
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 263
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
（注）4、5
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ いては、当社取締役会の決議による
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月
30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
(注)１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整さ
れるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
１株当たり
新規発行株式数 ×
払込価額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、下記ⅰ乃至ⅲに掲げる営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、適用される会計基
準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取
締役会にて定めるものとする。以下、同様とする。）に関する条件が充たされた場合、それぞれ定めら
れた割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約権を行使することができる。た
だし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
ⅰ.2015年２月期の営業利益が12億円を超過した場合 行使可能割合10％
ⅱ.2016年２月期の営業利益が16億円を超過した場合 行使可能割合40％
ⅲ.2017年２月期の営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合50％
(2)新株予約権者は、2015年２月期から2017年２月期のいずれかの期の営業利益が９億円を下回った場
合、下回った期の有価証券報告書提出日の前日までに上記①に基づいて行使可能となっている新株予約
権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない
４．2014年１月16日開催の取締役会決議により、2014年３月１日付で普通株式１株を３株に分割したことに
より、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．2016年６月14日開催の取締役会決議により、2016年９月１日付で普通株式１株を３株に分割したことに
より、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第５回新株予約権
決議年月日 2018年３月14日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 1
新株予約権の数（個） ※ 33,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 3,350,000
（株） ※ （注）1
2,343
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
（注）2
2020年６月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2022年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,343
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,172
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ いては、当社取締役会の決議による
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４
月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるもの
とする 。
２．新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
３． 新株予約権の行使の条件
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① 新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載さ
れる監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合
に、 割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使すること
ができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき
1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使す
ることができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な
変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定める
ものとする。
a. 2020年 2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権
の総数の 50％
b. 2021年2月期の経常利益が6,000 百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権
の総数の 50％
② 新株予約権者は、本新株 予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役また
は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場
合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新 株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権
決議年月日 2018年8月14日
新株予約権の数 (個) ※ 13,695
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) ※ －
普通株式 1,369,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数 (株) ※
（注）1
2,396
新株予約権の行使時の払い込み金額 (円) ※
（注）2
2018年８月31日～
新株予約権の行使期間 ※
2020年８月28日
発行価格 2,396
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 1,198
各第６回本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 ※
できない。
当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４
月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１) 下記(２)から(４)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総
数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２) 当社が（注）２．に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は
次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる
算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）２の調整前行使価額及び調整後行
使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
＝
調整後割当株式数
調整後行使価額
(３) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）２．(２)及び(５)による行使価額の調
整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新
株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及
びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）２．(２)⑤に定める場合その
他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
２．行使価額の調整
(１) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(２)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」
という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・ １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
時 価
株式数
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(２) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、
次に定めるところによる。
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① 下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株
予 約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、そ
の他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社
分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割
当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又
はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社
をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の
条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予
約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株
主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用す
る。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付
する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①から③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①から③にかかわらず、調
整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準
日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、
次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調 整 前 調 整 後 調 整 前 行 使 価 額 に よ り
－ ×
行 使 価 額 行 使 価 額 当該期間内に交付された株式数
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にと
どまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生
し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額か
らこの差額を差し引いた額を使用する。
(４)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日
目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値
（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日
の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社
普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新
発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式
数を含まないものとする。
(５) 上記(２)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予
約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
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② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の
算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予
約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びそ
の適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(２)⑤に定める場合その他適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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第７回新株予約権
決議年月日 2018年8月14日
新株予約権の数 (個) ※ 10,650
普通株式 1,065,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数 (個) ※
（注）1
2,817
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
（注）2
2018年８月31日～
新株予約権の行使期間 ※
2020年８月28日
発行価格 2,817
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 1,409
各第７回本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 ※
できない。
当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４
月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１) 下記(２)から(４)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総
数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２) 当社が（注）２．に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は
次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる
算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）２の調整前行使価額及び調整後行
使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
＝
調整後割当株式数
調整後行使価額
(３) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）２．(２)及び(５)による行使価額の調
整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新
株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及
びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）２．(２)⑤に定める場合その
他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
２．行使価額の調整
(１) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(２)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
新 発 行 ・ １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払 込 金 額
＋
株式数
時 価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(２) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
① 下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株
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予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、そ
の他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社
分 割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割
当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又
はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社
をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の
条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予
約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主
に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付
する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①から③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①から③にかかわらず、調
整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準
日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、
次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調 整 前 調 整 後 調 整 前 行 使 価 額 に よ り
－ ×
行 使 価 額 行 使 価 額 当該期間内に交付された株式数
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとど
まる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、
行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの
差額を差し引いた額を使用する。
(４)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目
に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終
値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小
数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通
株式を控除した数とする。また、上記第(２)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・
処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含ま
ないものとする。
(５) 上記(２)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約
権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
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(６) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適
用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(２)⑤に定める場合その他適用開始日の前
日 までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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第８回新株予約権
決議年月日 2018年8月14日
新株予約権の数 (個) ※ 9,231
普通株式 923,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数 (個) ※
（注）1
3,250
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
（注）2、3
2018年８月31日～
新株予約権の行使期間 ※
2020年８月28日
発行価格 3,250
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 1,625
各第８回本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 ※
できない。
当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４
月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注） １． 新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１) 下記(２)から(４)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総
数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２) 当社が（注）２．に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は
次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる
算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）２の調整前行使価額及び調整後行
使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
＝
調整後割当株式数
調整後行使価額
(３) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）２．(２)及び(５)による行使価額の調
整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新
株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及
びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）２．(２)⑤に定める場合その
他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
２．行使価額の修正
行使価額は、割当日の翌取引日（2018年８月31日）以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日
の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない
場合には、その直前取引日の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正
される。但し、修正後の行使価額が当初行使価額（3,250円）の100％に相当する金額円を下回ること
となる場合には行使価額は当初行使価額とする。
３．行使価額の調整
(１) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(２)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」
という。）をもって行使価額を調整する。
新 発 行 ・ １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払 込 金 額
＋
株式数
時 価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
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(２) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、
次に定めるところによる。
① 下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、そ
の他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社
分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償
割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当
てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請
求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但
し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定
める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除
く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初
の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新
株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但
し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを
適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに下記(４)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ ①から③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、①から③にかかわらず、調整後の行
使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日
から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出
方法により、当社普通株式を交付する。
調 整 前 調 整 後 調 整 前 行 使 価 額 に よ り
－ ×
行 使 価 額 行 使 価 額 当該期間内に交付された株式数
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとど
まる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、
行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの
差額を差し引いた額を使用する。
(４)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目
に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終
値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小
数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通
株式を控除した数とする。また、上記(２)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分
株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まない
ものとする。
(５) 上記(２)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約
権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
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① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６) 上記(２)にかかわらず、上記(２)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が（注）２．に基
づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記(２)に基づく行使価額の調整は行わないものとす
る。但し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(７) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適
用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(２)⑤に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。また、上記
(６)の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2014年３月１日
8,878,800 13,318,200 － 536,352 － 496,352
(注)１
2014年３月１日～
12,900
2014年５月31日 13,331,100 2,580 538,932 2,580 498,932
(注)２
2014年11月27日
1,333,000 14,664,100 1,062,634 1,601,566 1,062,634 1,561,566
(注)３
2014年12月29日
172,100 14,836,200 137,193 1,738,760 137,193 1,698,760
(注)４
2015年３月１日～
2016年２月29日 39,900 14,876,100 9,410 1,748,170 9,410 1,708,170
(注)２
2016年３月１日～
1,893,292
2016年８月31日 198,000 15,074,100 145,121 145,121 1,853,292
(注)２
2016年９月１日
30,148,200 45,222,300 － 1,893,292 － 1,853,292
(注)５
2016年９月１日～
2017年２月28日 305,100 45,527,400 64,580 1,957,872 64,580 1,917,872
(注)２
2017年３月１日～
2018年２月28日 778,500 46,305,900 206,735 2,164,607 206,735 2,124,607
(注)２
2018年３月１日～
2019年２月28日 501,600 46,807,500 415,817 2,580,425 415,817 2,540,425
(注)２
(注)１． 株式分割（１：３）によるものであります。
２． 新株予約権の行使による増加であります。
３．公募による新株式発行（一般募集）
発行価格 1,681円
払込金額 1,594.35円
資本組入額 797.175円
払込金額総額 2,125,268千円
４．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）によるものであります。
発行価格 1,594.34円
資本組入額 797.17円
割当先 ㈱ＳＢＩ証券
５．株式分割（１：３）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区 分 式の状況
政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 23 38 113 134 17 9,278 9,603 －
所有株式数（単元） － 133,058 7,129 4,873 40,234 107 282,616 468,017 5,800
所有株式数の割合(％) － 28.4 1.5 1.0 8.6 0.0 60.4 100.0 －
（注）自己株式261,945株は、「個人その他」に2,619単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
住 所 総数に対する所有
氏名又は名称
（株）
株式数の割合
（％）
18,024,600 38.72
西 江 肇 司 東京都渋谷区
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 6,400,600 13.75
信託銀行㈱(信託口)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－3 1,718,000 3.69
信 託 銀 行 ㈱( 信 託 口 )
資産管理サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１－８－12 1,259,900 2.71
（証券投資信託口）
927,600 1.99
吉 柳 さ お り 東京都港区
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 890,800 1.91
信託銀行㈱（信託口９）
STATE STREET LONDON CARE
OF STATE STREET BANK AND
TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
800,000 1.72
LONDON BRANCH CLIENTS -
（東京都中央区日本橋３－11－1）
UNITED KINGDOM
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部)
野村信託銀行㈱ 東京都千代田区大手町２－２－２ 678,400 1.46
619,400 1.33
長 谷 川 創 東京都港区
555,000 1.19
山 沢 滋 東京都渋谷区
－ 31,874,300 68.48
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 261,900 － －
普通株式 46,539,800
完全議決権株式（その他） 465,398 －
単元未満株式 普通株式 5,800 － －
発行済株式総数 46,807,500 － －
総株主の議決権 － 465,398 －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区赤坂
株式会社ベクトル 261,900 － 261,900 0.56
四丁目15番１号
計 － 261,900 － 261,900 0.56
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 102 247,276
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 261,945 － 261,945 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な事業成長による企業価
値の向上と安定的な配当の実施により利益還元を図って参ります。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で
定めておりますが、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体質の維持や積極
的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、配当性向20％を目安として継続的に配当を実施していきたい
と考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回 次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
3,345
2,750
最高（円） 1,904 2,588 2,407
□ 1,365
2,233
最低（円） 1,104 1,445 1,212 1,140
□ 857
(注)１．最高・最低株価は、2014年11月28日より東京証券取引所（市場一部）によるものであります。それ以前は、
東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．第25期の□印は、株式分割（2016年９月１日、１株⇒３株）による権利落後の最高・最低株価を示しており
ます。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月 別 2018年９月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年１月 2019年２月
最高（円） 2,750 2,690 2,125 1,866 1,523 1,520
最低（円） 2,309 1,695 1,678 1,277 1,140 1,286
(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場一部）によるものであります。
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５【役員の状況】
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
所有株式数
役 名 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1993年３月 当社設立 代表取締役就任（現任）
2004年５月 ㈱ベクトルコミュニケーション（現㈱プラ
チナム）取締役就任、㈱ベクトルスタン
ダード（現㈱アンティル）取締役就任
（現任）
2005年12月 ㈱WOMCOM(現㈱シグナル)取締役就任
（現任）、㈱キジネタコム（現㈱PR TIMES）
取締役就任
2011年１月 維酷公共関係諮問（上海）有限公司董事長
就任
（注）
2011年３月 ㈱VECKS取締役就任
代表取締役 － 西江 肇司 1968年９月14日生 18,024,600
３
2012年６月 Vector Group International Limited
Director就任（現任）
2012年８月 ㈱イニシャル取締役就任（現任）
2013年10月
㈱IR BANK(現㈱IRTV)取締役就任（現任）
2014年３月
Vector Group Ltd.代表取締役就任（現任）
2014年５月
VECTOR GROUP COMPANY LIMITED代表取締役
就任（現任）、㈱Starbank取締役就任
（現任）
2016年４月
VECTOR, INC.代表就任（現任）
2017年５月
㈱100キャピタル取締役就任（現任）
1995年４月 郵政省入省
1997年４月 当社入社
2001年５月
当社取締役就任（現任）
2004年５月 ㈱ベクトルスタンダード（現㈱アンティ
ル）代表取締役就任（現任）
2005年12月 ㈱WOMCOM(現㈱シグナル)取締役就任
2012年６月 Vector Group International Limited
董事就任（現任）
2014年10月 ㈱ニューステクノロジー取締役就任
（現任）
2015年９月 維酷公共関係諮問（上海）有限公司董事長
（注）
就任（現任）
取締役 － 長谷川 創 1971年４月26日生 619,400
３
2017年５月
㈱PR TIMES取締役就任（現任）
㈱メディコマ（現㈱スマートメディア）
取締役就任（現任）
2017年８月 ㈱OPENERS（現㈱スマートメディア）
取締役就任（現任）
2017年10月
㈱LAUGH TECH（現㈱スマートメディア）
取締役就任（現任）
2018年５月 ㈱ブランドコントロール取締役就任
（現任）
2018年８月 ㈱あしたのチーム取締役就任（現任）
2018年11月 ㈱Direct Tech代表取締役就任（現任）
1998年４月 当社入社
（注）
2003年６月 当社取締役就任（現任）
取締役 － 吉柳 さおり 1975年６月15日生 927,600
2004年５月 ㈱ベクトルコミュニケーション（現㈱プラ
３
チナム）代表取締役就任（現任）
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所有株式数
役 名 職 名 氏 名 生年月日 任 期
略 歴
（株）
1993年４月 三井不動産㈱入社
1997年10月 クレディスイスファースト ボストン証券
（現クレディ・スイス証券㈱）東京支社
入社
2001年９月
Colony Capital Asia Pacific Pte.Ltd.東
京支店入社 COO就任
2003年９月 ラウンドヒル・キャピタルパートナーズ㈱
代表取締役就任
2007年11月 プルデンシャル・リアルエステート・イン
ベスターズ・ジャパン㈱代表取締役就任
取締役 （注）
－ 西木 隆 1968年４月８日生 －
2010年10月 カーバル・インベスターズ・ピーティー
（注）１ ３
イー・リミテッド 東京支店入社
日本代表就任
2014年１月 Stream Capital Partners Japan㈱設立
代表取締役就任
2014年９月 ㈱アドベンチャー監査役就任
2015年５月
当社取締役就任（現任）
2015年11月 RPAホールディングス㈱監査役就任
2016年12月 ㈱オークファン取締役就任
2018年５月
RPAホールディングス㈱取締役就任（現任）
1990年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
1998年５月 タリーズコーヒージャパン㈱設立
代表取締役就任
2009年５月 Eggs'n Things International Holdings
Pte. Ltd.設立 President就任（現任）
（注）
2010年７月 東京都選挙区より参議院議員に当選
取締役 - 松田 公太 1968年12月３日生 －
３
（注）１ 2015年１月 国政政党、日本を元気にする会を結党
代表就任
2017年３月 ㈱メディアフラッグ（現インパクトホール
ディングス㈱）取締役就任（現任）
2018年５月
当社 取締役就任（現任）
1969年４月 ㈱三友エージェンシー（現㈱ADKインターナ
ショナル）入社 （注）
常勤監査役 － 森 和虎 1945年９月14日生 －
2004年７月 同社営業本部長就任 ４
2016年５月 当社監査役就任（現任）
1992年３月 最高裁判所司法研修所入所
1994年４月 三井安田法律事務所入所
1997年７月 モルガン・スタンレー証券㈱入社
西村あさひ法律事務所入所
2003年３月
監査役 （注）
－ 玄 君先 1966年６月８日生 －
メリルリンチ日本証券㈱入社
2004年２月
（注）２ ４
港国際法律事務所を開設 代表パートナー
2005年３月
就任（現任）
2007年３月
リーマン・ブラザーズ証券㈱入社
2015年５月
当社監査役就任（現任）
1997年10月 公認会計士第２次試験合格
1997年10月 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査
法人）国際部入所
2001年４月 公認会計士登録
2001年10月 日興コーディアル証券㈱（現ＳＭＢＣ日興
証券㈱）入社
2003年１月 河野公認会計士事務所設立 代表パートナー
監査役 （注）
－ 河野 浩人 1971年７月４日生 －
（注）２ ４
就任（現任）、㈲ケーマックスアンドカン
パニー（現㈱ケーマックスアンドカンパ
ニー）設立 代表取締役就任（現任）
2013年９月
㈱AMBITION監査役就任
2015年３月
㈱KVART代表取締役就任（現任）
2015年５月
当社監査役就任（現任）
2015年９月
㈱AMBITION取締役就任（現任）
19,571,600
計
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(注)１．取締役 西木隆氏及び松田公太氏は、社外取締役であります。
２．監査役 玄君先氏及び河野浩人氏は、社外監査役であります。
３．2019年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．2019年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、めまぐるしく変化する経営環境において、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効
率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、
コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけております。
また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため必要な
見直しを行ってまいる方針であります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役会設置会社及び監査役会設置会社であります。取締役会は常勤取締役３名、社外取締役２名の
５名体制で構成され、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名体制で構成されております。
監査役は取締役会に常時出席し、活発な意見交換を行うことにより、取締役の職務執行に対する監督機能を
発揮しております。また、当社の常勤監査役についてはグループ全体の業務監査も行っており、重要な社内稟
議のモニタリング等に取り組んでおります。
さらに、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役
会では毎回活発な議論が行われています。監査役の過半数を社外監査役とすることで、より独立した立場から
の監査を確保し、監査機能の強化を図っています。また、監査役会は適宜会計監査人、内部監査室と連携する
ことで機動的な監査を可能としております。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると
判断し、現在の体制を選択しています。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・当社の内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針とし
て、以下のように内部統制システム整備の基本方針を定めております。
ⅰ．ベクトルグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
当社グループは、「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を制定し、ベクトルグループ各社の
取締役は自らこれを遵守するとともに、ベクトルグループ各社の代表取締役は、その精神を使用人に反復
伝達します。
監査役監査規程及び内部監査規程により、監査役監査及び内部監査の対象をベクトルグループ全社と定
め、ベクトルグループ全体の法令及び定款の適合性評価を行っております。
ⅱ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、個人情報管理基本規程、イン
サイダー取引防止に関する規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管
理します。
ⅲ．ベクトルグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を上位規範として、「コンプライアンス・リス
ク管理委員会」及び「事故・不祥事等対応規程」をベクトルグループ各社に準用し、ベクトルグループ全
体における潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制を構築
しております。
また、監査役監査規程及び内部監査規程により監査役監査及び内部監査の対象をベクトルグループ全社
とし、ベクトルグループ全体のリスク管理状況の監査、有効性評価を行っております。
ⅳ．ベクトルグループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、原則として毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定
を行っております。
ベクトルグループ各社毎に組織規程及び職務権限規程を制定させ、ベクトルグループの取締役の担当職
務、取締役・使用人等の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化しております。
ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、及び子会社の取締役等の
職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正
を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。
ベクトルグループの総合的かつ健全な発展を図り、業務の適正を確保するために、関係会社管理規程及
び職務権限規程を制定し、子会社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とすること
としております。
当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容及び事業活動を適時に的確に把握
するため、必要に応じて関係資料等の提出あるいは報告を求めることとしております。
ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制（使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の
実効性の確保に関する事項を含みます）
監査役会からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、可及的速やかに適切な使
用人を監査役付として配置致します。取締役からの独立性を強化するため、監査役を補助すべき使用人の
業績考課、人事異動、賞罰の決定については事前に監査役の同意を得なければならないものとします。
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ⅶ．取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（監査役への
報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を
含みます）
取締役会のほか、その他重要会議体への監査役の出席を確保し、業績等会社の業務の状況を監査役へ定
期的に報告します。
監査役監査規程により、監査役が何時でも取締役及び従業員に対して営業の報告を求め、会社の業務及
び財産の状況を調査することができる体制を確保しております。
ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（当社の監査役の職務の執行につい
て生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る
方針に関する事項を含みます）
取締役及び使用人は当社の業務又は業績に著しい影響を与える重要な事項及び不正行為や重要な法令並
びに定款違反を認知した場合は、監査役にその都度報告する体制を構築しております。
また、監査役は監査役監査規程に基づき、会計監査人及び内部監査室等と緊密な連携を保ち内部監査の
結果を活用するよう努め、監査の実効性確保を図っております。
関係会社管理規程、コンプライアンス・リスク管理規程、事故不祥事対応規程により、ベクトルグルー
プ全体として適正な報告がなされるよう体制を整備しています。また、通常の報告体制とは別に所属部署
の所属長や管理役職者を通さないコンプライアンス内部通報窓口を設け、報告による不利益的扱いを禁止
する規程を整備するなど、報告者に不利な取り扱いがなされないことを確保する体制の整備に努めており
ます。
ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制
ベクトルグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法
令に基づき、評価、維持、改善等を行っています。
当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリン
グを実施し、財務報告の適正性の確保に努めています。
ⅹ．反社会的勢力を排除する管理体制
ベクトルグループコンプライアンスポリシー及び反社会的勢力対応マニュアルにおいて反社会的勢力の
排除を明記するとともに、当社グループ全ての取締役及び使用人に対し周知徹底を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、法的リスクへの効率的対応を図るため、コンプライアンス等に関する
リスク情報を当社経営管理本部に集約するとともに、管理部あるいは内部監査室と協議・検討を交える体制
を整備しております。このほか、法律顧問であるフォーサイト総合法律事務所から重要な契約内容等法律問
題に関する助言を適時受けております。
当社グループ会社のリスク管理についても、当社取締役がグループ子会社の取締役を兼任することでグ
ループ内の情報共有を図り、リスク情報の一元的管理を進めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額とし
ております。まお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、以下のとおりです。
・内部監査室
当社では、監査を担当する部署として内部監査室（内部監査室長１名で構成）を設置し、経営管理本部法
務部の責任者が内部監査室長を兼務しております。内部監査室長は監査役と毎月１回、定期的に会合を行
い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査に
より内部統制を行っております。監査結果につきましては速やかに代表取締役に報告し、監査結果を踏まえ
た改善指示により業務改善を行っております。
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・監査役会
監査役会は３名で構成されており、うち１名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。監査役会は毎
月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催して
おります。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を
実施しております。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会に常時出席するとともに、その他重要会議
体への出席を確保しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を
実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は東陽監査法人と監査契約を締結しており、金融商品取引法に基づく監査を受けております。当事業年度
における業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の人数は以下のとおりであります。
なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士 ‥ 指定社員・業務執行社員 本橋隆夫
指定社員・業務執行社員 辻村茂樹
指定社員・業務執行社員 三浦貴司
会計監査業務に係る補助者の人数 ‥ 公認会計士10名、その他３名
(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の西木隆はRPAホールディングス株式会社の取締役であり、松田公太はEggs'n Things
International Holdings Pte. Ltd.の代表者（President）及びインパクトホールディングス株式会社の取締役
でありますが、当社と各社及び当社と各社外取締役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害
関係は存在しておりません。
社外監査役の玄君先は港国際法律事務所の代表パートナーであります。当社は、当事業年度において、同事務
所に法務デューデリジェンスを委託する取引がありましたが、取引額は当社の事業規模に比して僅少であり、同
氏の独立性に影響を及ぼす事項はないと判断しております。社外監査役の河野浩人は河野公認会計士事務所の代
表、株式会社ケーマックスアンドカンパニー及び株式会社KVARTのそれぞれの代表取締役、並びに株式会社
AMBITIONの取締役であります。当社と同公認会計士事務所及び各社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他利害関係は存在しておりません。また、 当社と各社外監査役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他利害関係は存在しておりません。
当社は社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務執行の適正性
及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名においては
独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として
同取引所に届け出ております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めていないものの、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２）を
参考にして独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することとしており、社外取締役西木隆及び松田公
太、並びに社外監査役玄君先及び河野浩人の４名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員でありま
す。
また、当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な視点から、取締役会の業務執行に関する監視
機能を強化するとともに、取締役会における多角的な議論を可能とすることで、当社グループのコーポレート・
ガバナンスの実効性を高める機能を有しているものと考えております。
監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監
査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果
について定期的に報告を受けております。
なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告する
とともに、監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。
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⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬の総額、報酬当の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）における当社の取締役、監査役に対する役員
報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞 与
オプション
取締役
143,720 143,720 － － 4
（社外取締役を除く）
監査役
4,800 4,800 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 9,900 9,900 － － 4
（注）１．取締役の報酬限度については、2013年５月30日開催の第21回定時株主総会において、年額２億6,000
万円以内と決議されております。
２．取締役長谷川創は、上記の他、Vector Group International Limited から役員報酬444千香港ドル
を受領しております。
ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代
表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することと
しております。
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⑥ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の投資株式
104銘柄 4,529,125千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の
１を超える銘柄
（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
508,572
㈱エボラブルアジア 229,500 取引関係の強化のため
㈱一家ダイニングプロジェクト 38,600 395,960 取引関係の強化のため
シェアリングテクノロジー㈱ 81,900 248,976 取引関係の強化のため
㈱グローバル・リンク・マネジメント 32,000 241,600 取引関係の強化のため
（注）当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30に満たないため、当該貸借
対照表計上額の上位30銘柄に該当するものを記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
602,896
㈱エボラブルアジア 229,500 取引関係の強化のため
28,000
㈱識学 150,640 取引関係の強化のため
㈱グローバル・リンク・マネジメント 128,000 92,416 取引関係の強化のため
38,600
㈱一家ダイニングプロジェクト 64,191 取引関係の強化のため
（注）当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30に満たないため、当該貸借
対照表計上額の上位30銘柄に該当するものを記載しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査証明業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 40,000 － 53,000 －
23,000 36,000
連結子会社 － －
計 63,000 － 89,000 －
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社の連結子会社２社は、 当 社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているTRUSTA, An
Accountancy Corporationに対し、監査証明業務に基づく報酬として8,282千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より、提示される監査計画の内容
をもとに、監査工数等の妥当性を勘案・協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査
法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ適宜参加してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
※４ 6,063,288
4,320,804
現金及び預金
3,783,050 4,906,355
受取手形及び売掛金
－ 874,410
営業投資有価証券
208,123 424,895
商品及び製品
127,449 112,562
未成業務支出金
217,720 354,873
繰延税金資産
606,942 2,200,509
その他
△137,180 △144,268
貸倒引当金
9,126,911 14,792,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
332,185 361,051
建物及び構築物
6,619 13,303
機械装置及び運搬具
452,876 528,491
工具器具備品
78,815 100,767
リース資産
△472,494 △604,654
減価償却累計額
398,003 398,959
有形固定資産合計
無形固定資産
3,043,410 2,086,562
のれん
274,896 340,071
ソフトウエア
181,708 238,107
その他
3,500,015 2,664,741
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 5,017,765 ※２ 6,174,380
投資有価証券
43,675 30,796
繰延税金資産
459,382 722,981
敷金及び保証金
53,969 75,772
その他
△4,606 △20,628
貸倒引当金
5,570,186 6,983,302
投資その他の資産合計
9,468,205 10,047,003
固定資産合計
18,595,117 24,839,630
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
784,012 1,038,389
支払手形及び買掛金
※１ 2,858,784 ※１,※５ 4,065,497
短期借入金
3,180 1,078,317
1年内返済予定の長期借入金
5,000 10,000
1年内償還予定の社債
16,243 30,739
リース債務
851,575 1,001,668
未払法人税等
229,068 213,312
賞与引当金
28,800 68,700
株主優待引当金
1,923,680 2,730,140
その他
6,700,345 10,236,766
流動負債合計
固定負債
※４ 3,885,405
13,250
長期借入金
－ 40,000
社債
26,814 80,719
リース債務
339,416 209,846
繰延税金負債
92,599 98,168
その他
472,080 4,314,139
固定負債合計
7,172,425 14,550,905
負債合計
純資産の部
株主資本
2,164,607 2,580,425
資本金
2,642,854 2,611,437
資本剰余金
5,041,197 2,343,683
利益剰余金
△259,531 △259,778
自己株式
9,589,128 7,275,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
841,825 540,333
その他有価証券評価差額金
36,288 23,080
為替換算調整勘定
878,114 563,413
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,414 198,811
947,035 2,250,732
非支配株主持分
11,422,691 10,288,725
純資産合計
18,595,117 24,839,630
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
20,090,010 29,693,729
売上高
7,453,454 11,159,526
売上原価
12,636,556 18,534,203
売上総利益
※１ 9,609,913 ※１ 15,958,895
販売費及び一般管理費
3,026,642 2,575,307
営業利益
営業外収益
16,739 27,893
受取利息及び配当金
190,045 829,865
投資有価証券売却益
98,874 326,279
投資事業組合運用益
37,150 －
受取補償金
26,830 64,461
その他
369,639 1,248,499
営業外収益合計
営業外費用
11,132 42,004
支払利息
60,537 88,431
持分法による投資損失
49,205 21,531
為替差損
293,458 730,680
投資有価証券評価損
9,890 62,522
投資事業組合運用損
7,561 19,806
貸倒引当金繰入額
13,710 120,450
その他
445,495 1,085,427
営業外費用合計
2,950,786 2,738,380
経常利益
特別利益
※２ 2,102 ※２ 2,000
固定資産売却益
3,394 4,512
負ののれん発生益
31,392 24,850
持分変動利益
－ 111,687
段階取得に係る差益
36,890 143,051
特別利益合計
特別損失
※３ 24,134 ※３ 37,485
固定資産除却損
※４ 20,046 ※４ 3,358,603
減損損失
－ 9,942
リース解約損
56,791 －
出資金評価損
－ 344
関係会社株式売却損
1,379 －
段階取得に係る差損
6,897 －
その他
109,249 3,406,375
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損
2,878,427 △524,943
失（△）
1,243,411 1,628,362
法人税、住民税及び事業税
△68,227 △29,461
法人税等調整額
1,175,184 1,598,900
法人税等合計
当期純利益 又は当期純損失（△） 1,703,243 △2,123,844
277,862 297,325
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に
1,425,381 △2,421,169
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 又は当期純損失（△） 1,703,243 △2,123,844
その他の包括利益
※１ 319,865 ※１ △301,491
その他有価証券評価差額金
31,281 △13,208
為替換算調整勘定
351,147 △314,700
その他の包括利益合計
2,054,391 △2,438,544
包括利益
（内訳）
1,777,379 △2,735,721
親会社株主に係る包括利益
277,012 297,176
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,957,872 2,436,442 3,881,379 △259,488 8,016,206
当期変動額
新株の発行
206,735 206,735 413,470
剰余金の配当 △226,327 △226,327
自己株式の取得 △43 △43
連結子会社の増資による持
2,516 2,516
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△2,838 △2,838
る持分の増減
持分法の適用範囲の変動 △39,235 △39,235
親会社株主に帰属する当期
1,425,381 1,425,381
純利益
その他
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 206,735 206,412 1,159,817 △43 1,572,921
当期末残高
2,164,607 2,642,854 5,041,197 △259,531 9,589,128
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 益累計額合計
当期首残高 521,959 5,006 526,966 12,213 609,588 9,164,974
当期変動額
新株の発行
413,470
剰余金の配当 △226,327
自己株式の取得 △43
連結子会社の増資による持
39,012 41,529
分の増減
連結子会社株式の取得によ
20,621 17,782
る持分の増減
持分法の適用範囲の変動 △39,235
親会社株主に帰属する当期
1,425,381
純利益
その他
株主資本以外の項目の当期
319,865 31,281 351,147 △3,799 277,811 625,160
変動額（純額）
当期変動額合計 319,865 31,281 351,147 △3,799 337,446 2,257,717
当期末残高
841,825 36,288 878,114 8,414 947,035 11,422,691
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訂正有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,164,607 2,642,854 5,041,197 △259,531 9,589,128
当期変動額
新株の発行 415,817 415,817 831,635
新株予約権の発行
－
剰余金の配当 △276,264 △276,264
自己株式の取得 △247 △247
連結子会社の増加による非
－
支配株主持分の増減
連結子会社の増資による持
△4,116 △4,116
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△442,907 △442,907
る持分の増減
持分法の適用範囲の変動 △79 △79
親会社株主に帰属する当期
△2,421,169 △2,421,169
純 損失（△）
その他 △209 △209
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 415,817 △31,417 △2,697,513 △247 △2,313,359
当期末残高 2,580,425 2,611,437 2,343,683 △259,778 7,275,768
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 益累計額合計
当期首残高 841,825 36,288 878,114 8,414 947,035 11,422,691
当期変動額
新株の発行 831,635
新株予約権の発行
197,191 197,191
剰余金の配当 △276,264
自己株式の取得 △247
連結子会社の増加による非
371,258 371,258
支配株主持分の増減
連結子会社の増資による持
727,392 723,276
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△92,086 △534,994
る持分の増減
持分法の適用範囲の変動 △79
親会社株主に帰属する当期
△2,421,169
純 損失（△）
その他 △193 △403
株主資本以外の項目の当期
△301,491 △13,208 △314,700 △6,793 297,325 △24,168
変動額（純額）
当期変動額合計 △301,491 △13,208 △314,700 190,397 1,303,696 △1,133,965
当期末残高 540,333 23,080 563,413 198,811 2,250,732 10,288,725
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純
2,878,427 △524,943
損失（△）
191,194 243,249
減価償却費
352,309 821,870
のれん償却額
8,069 7,742
長期前払費用償却額
14,456 21,948
その他の償却額
固定資産売却損益（△は益） △2,102 △2,000
24,134 37,485
固定資産除却損
26,944 3,358,603
減損損失
△3,394 △4,512
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益） 1,379 △111,687
持分変動損益（△は益） △31,392 △24,850
投資有価証券評価損益（△は益） 293,458 730,680
投資有価証券売却損益（△は益） △190,045 △829,865
持分法による投資損益（△は益） 60,537 88,431
投資事業組合運用損益（△は益） △88,983 △263,757
56,791 －
出資金評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34,418 37,437
賞与引当金の増減額（△は減少） 85,441 △39,681
株主優待引当金の増減額（△は減少） 28,800 39,900
△15,132 △27,893
受取利息
11,132 42,626
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △608,202 △516,804
たな卸資産の増減額（△は増加） △161,011 △201,073
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － △689,479
仕入債務の増減額（△は減少） 192,133 145,428
未払金の増減額（△は減少） 329,227 184,306
381,240 △201,190
その他
3,869,831 2,321,970
小計
26,930 7,123
利息及び配当金の受取額
△10,980 △49,052
利息の支払額
△1,083,817 △1,490,161
法人税等の支払額
2,801,964 789,879
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△181,029 △158,369
有形固定資産の取得による支出
△616,250 △331,465
無形固定資産の取得による支出
△84,194 △83,714
敷金及び保証金の差入による支出
48,287 41,198
敷金及び保証金の回収による収入
- △265,321
関係会社株式の取得による支出
△2,284,402 △2,248,944
投資有価証券の取得による支出
288,023 1,044,011
投資有価証券の売却による収入
530,000 －
投資有価証券の償還による収入
105,021 －
金銭の信託の解約による収入
△583,726 △700,000
貸付けによる支出
519,880 232,162
貸付金の回収による収入
153,996 333,540
出資金の回収による収入
△167,500 △379,000
出資金の払込による支出
※３ △585,742 ※３ △257,000
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △1,757,683 ※２ △2,127,048
支出
3,978 △15,190
その他
△4,611,342 △4,915,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,827,366 1,078,848
△16,571 △25,582
リース債務の返済による支出
－ 3,871,000
長期借入れによる収入
－ △425,110
長期借入金の返済による支出
－ 50,000
社債の発行による収入
－ △5,000
社債の償還による支出
409,671 824,841
株式の発行による収入
43,170 1,076,066
非支配株主からの払込みによる収入
－ 197,191
新株予約権の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△17,125 △534,994
よる支出
△143 △440
自己株式の取得による支出
△203,365 △248,888
配当金の支払額
2,043,002 5,857,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,799 △15,190
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 263,425 1,717,481
4,057,379 4,320,804
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,320,804 ※１ 6,038,286
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 36社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
㈱Direct tech及び㈱イレクションを設立、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合を組成したた
め、㈱あしたのチーム、ラグル㈱及びVector Marketing PR Malaysia SDN.BHDの株式を取得したため、こ
れらの会社及び㈱あしたのチームの子会社４社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、連結子会社間の合併により５社を連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数 8社
持分法適用関連会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
前連結会計年度に持分法適用会社であったVR Project Limitedは、持分のすべてを売却したため持分法
適用の範囲から除外しております。
㈱スリーズ、㈱ichie、㈱HAIR及び㈱Vecruitingを設立したため、㈱ダズル及びMicroAd Taiwan Limited
の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、１社について、実質的な影響力が認められなくなったため、持分法の範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問（上海）有限公司、PT.
VECTOR、Hawaii Select Limited、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、㈱PacRim
Marketing Group、VECTOR, INC.、PacRim Marketing Group, Inc.、PRTech, LLC、Vector Korea Inc.、
Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD、明日之團股份有限公司、Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd.、
明日之団（上海）人力資源管理有限公司、Tomorrow's Team Hong Kong Limitedの決算日は12月31日であり、
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。また、ラグル㈱の決算日は３月31日であり、連結財務諸表作
成にあたっては、連結会計年度末で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)投資事業組合への出資金
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用してお
ります。
(ハ)たな卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～18年
機械装置及び運搬具 ４～７年
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工具器具備品 ４～15年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
(ハ)株主優待引当金
株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上し
ております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上
しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等
償却することとしています。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の
損益として処理することとしています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会
計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱い
に従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を
付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しており
ます。
当連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約
7,250,000千円 7,350,000千円
の総額
借入実行残高 2,710,000 4,009,000
差引額 4,540,000 3,341,000
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
投資有価証券（株式） 69,511千円 272,497千円
投資有価証券（社債） － 43,324
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
㈱Payment Technology
－ 550,000千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
預金 － 20,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
長期借入金 － 72,511千円
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結子会社㈱あしたのチームが2018年９月25日付で取引銀行４行と締結したコミットメントライン契約（2019
年２月28日現在借入金残高 700,000千円）について以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の
末日または2018年３月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
れか高い方の75％の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
役員報酬 465,226千円 578,622千円
3,116,959 4,146,473
給与手当
1,557,476 4,088,438
広告宣伝費
945,838 1,671,203
支払手数料
237,291 238,873
賞与引当金繰入額
28,800 68,700
株主優待引当金繰入額
30,661 55,399
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
機械装置及び運搬具 925千円 2,000千円
ソフトウェア 1,176 －
計 2,102 2,000
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物及び構築物 6,055千円 14,094 千円
工具器具備品 2,641 250
リース資産 － 3,504
ソフトウエア 15,436 3,841
その他 － 15,794
計 24,134 37,485
※４ 減損損失
前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
減損損失
用途 場所 種類
（千円）
事業用資産（ＰＲ事業） 東京都港区 ソフトウェア仮勘定 16,000
事業用資産
東京都港区 ソフトウェア 4,046
（ビデオリリース配信事業）
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が
見込めなくなった当該サービスに係るソフトウエア及びソフトウェア仮勘定についての減損損失を特別損失に計
上しております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しており
ます。
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当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
減損損失
用途 場所 種類
（千円）
東京都港区 ソフトウェア仮勘定 15,074
事業用資産（ＰＲ事業）
建物及び構築物 32,675
米国ハワイ州
工具器具備品 3,624
事業用資産
東京都港区 ソフトウェア 1,204
（ビデオリリース配信事業）
100,836
建物及び構築物
7,979
工具器具備品
事業用資産（その他） 60,176
東京都中央区 リース資産
121,511
ソフトウェア
26,511
ソフトウェア仮勘定
事業用資産（ＰＲ事業） － のれん 368,334
のれん（㈱OPENERS）
－ － 63,443
（注）１
のれん（㈱あしたの
2,557,231
－ －
チーム）（注）２
（注）１．ＰＲ事業において、㈱OPENERS（現㈱スマートメディア）を連結した際に生じたのれんであります。
２．その他事業において、㈱あしたのチームを連結した際に生じたのれんであります。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、一部のシステムサービス提供の終了を決
定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。ま
た、建物及び構築物 、 工具器具備品 及びリース資産 については、当該資産を使用する事業における今後の収益の
見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
のれんについては、関連する事業又は連結子会社について、当初予定していた収益が見込めなくなったため減
損損失を特別損失に計上しております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。
ＰＲ事業、ビデオリリース配信事業及びその他事業 における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測
定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。
ＰＲ事業における連結子会社が保有する事業に関わるのれんの回収可能価額は、正味売却可能価額により測定
しております。
㈱OPENERS（現㈱スマートメディア） 及び㈱あしたのチーム を連結した際に生じたのれんについては、使用価
値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みのためゼロとして評価しておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 520,314千円 127,969千円
組替調整額 △63,350 △556,989
税効果調整前
456,964 △429,019
税効果額 △137,098 127,528
その他有価証券評価差額金
319,865 △301,491
為替換算調整勘定：
当期発生額 31,281 △13,208
その他の包括利益合計
351,147 △314,700
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１. 45,527,400 778,500 － 46,305,900
合 計 45,527,400 778,500 － 46,305,900
自己株式
普通株式（注）２. 261,810 33 － 261,843
合 計 261,810 33 － 261,843
（注）１．発行済株式の株式数の増加は、すべてストック・オプションの行使による増加であります。
２．自己株式の株式数の増加33株は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 普通株式 － － － － 8,234
としての新株予約権
連結子会社
ストック・オプション
普通株式 － － － － 180
(㈱PR TIMES)
としての新株予約権
第２回新株予約権 普通株式 21 20,979 － 21,000 －
連結子会社
ストック・オプション
(㈱NewsTV)
普通株式 － － － － －
としての新株予約権
合計 － 21 20,979 － 21,000 8,414
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年５月25日
普通株式 226,327 5 2017年２月28日 2017年５月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月24日
6
普通株式 276,264 利益剰余金 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１. 46,305,900 501,600 － 46,807,500
合 計 46,305,900 501,600 － 46,807,500
自己株式
普通株式（注）２. 261,843 102 － 261,945
合 計 261,843 102 － 261,945
（注）１．発行済株式の株式数の増加は、すべてストック・オプションの行使による増加であります。
２．自己株式の株式数の増加102株は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区 分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第６回
普通株式 － 1,669,500 300,000 1,369,500 26,308
新株予約権
第７回
普通株式 － 1,065,000 － 1,065,000 15,431
新株予約権
提出会社
（親会社）
第８回
普通株式 － 923,100 － 923,100 3,360
新株予約権
ストック・オプション
普通株式 － － － － 153,531
としての新株予約権
連結子会社
ストック・オプション
普通株式 － － － － 180
(㈱PR TIMES)
としての新株予約権
第２回
普通株式 21,000 189,000 － 210,000 －
新株予約権
連結子会社
(㈱NewsTV)
ストックオプションと
普通株式 － － － － －
しての新株予約権
合計 － 21,000 3,846,600 300,000 3,567,600 198,811
（注）１．当連結会計年度増加のうち、提出会社の第６回、第７回及び第８回の増加は新株予約権の発行によるもの、
また、連結子会社㈱NewsTVの増加は2018年８月７日付株式分割（１株につき10株の割合）によるものであり
ます。
２．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月24日
普通株式 276,264 6 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 4,320,804千円 6,063,288千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 25,002
現金及び現金同等物 4,320,804 6,038,286
※２． 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
株式の取得により新たに㈱Alpaca（現㈱メディコマ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに㈱Alpaca株式の取得価額と㈱Alpaca取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 55,528千円
928
固定資産
のれん 654,105
流動負債 △25,143
△9,018
非支配株主持分
株式の取得価額
676,400
△29,812
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 646,587
株式の取得により新たに㈱ブランドコントロールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに㈱ブランドコントロール株式の取得価額と㈱ブランドコントロール取得のための支出（純額）との関
係は次のとおりであります。
流動資産 225,253千円
30,560
固定資産
のれん 1,031,620
流動負債 △215,526
△12,086
非支配株主持分
株式の取得価額
1,059,821
取得価額に含まれる未払金及び長期未払金 △168,000
△113,292
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 778,528
株式の取得により新たにカウモ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカウモ㈱
株式の取得価額とカウモ㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 199,681千円
のれん 167,917
流動負債 △6,349
△11,250
固定負債
株式の取得価額
350,000
△177,853
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 172,146
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株式の取得により新たに㈱JIONを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱JION株式
の取得価額と㈱JION取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 19,643千円
444
固定資産
のれん 134,654
△4,742
流動負債
株式の取得価額
150,000
△15,721
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 134,278
その他、当連結会計年度において新たに連結した、㈱OPENERS、㈱ニューステクノロジー、Vector Korea
Inc.の取得のための支出が26,144千円あります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
株式の取得により新たに㈱あしたのチーム及びその子会社４社（以下、あしたのチームグループ）を連結
したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱あしたのチーム株式の取得価額とあしたのチーム
グループ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,152,056千円
582,917
固定資産
のれん 2,691,822
流動負債 △1,578,232
固定負債 △1,116,992
非支配株主持分 △18,258
支配獲得前の保有株式 △30,000
△111,687
段階取得に係る利益
株式の取得価額
2,571,625
△646,490
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,925,134
株式の取得により新たにラグル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにラグル㈱
株式の取得価額とラグル㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 12,251千円
のれん 116,508
△8,759
流動負債
株式の取得価額
120,000
△2,088
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 117,911
その他、前連結会計年度に㈱ブランドコントロールを取得した際の未払金の支払84,000千円があります。
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※３．事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
連結子会社の㈱メディコマが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳は次の通りであります。
416,282千円
のれん
事業譲受の譲受価額
416,282
△200,000
取得価額に含まれる未払金
差引：事業譲受による支出 216,282
その他、当連結会計年度において行った事業の譲受による支出が369,460千円あります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
連結子会社の㈱PR TIMESが事業譲受により57,000千円を支出しております。
また、前連結会計年度に㈱メディコマ（現㈱スマートメディア）が行った事業譲受にかかる未払金
200,000千円の支払いが事業の譲受による支出に含まれております。
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として工具器具備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としており
ますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入及び営業債権のファクタリング
により調達しております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場
合は、主に銀行借入や社債発行により必要資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的
が無い限り行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております 。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、
金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施する
とともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
市場リスクの管理
当社は、投資管理規程に従い、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を
把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利
による資金調達を行っております。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を
行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを
管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 4,320,804 4,320,804 －
(2)受取手形及び売掛金 3,783,050 3,783,050 －
(3)投資有価証券 1,570,848 1,570,873 25
資産計 9,674,704 9,674,729 25
(1)支払手形及び買掛金 784,012 784,012 －
(2)短期借入金 2,858,784 2,858,784 －
(3)１年以内償還予定社債 5,000 5,000 －
(4)リース債務
43,057 43,754 696
（１年以内に返済予定のものを含む）
(5)長期借入金
16,430 16,219 △210
（１年以内に返済予定のものを含む）
負債計 3,707,284 3,707,770 485
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 6,063,288 6,063,288 －
4,906,355 4,906,355
(2)受取手形及び売掛金 －
(3)投資有価証券 1,184,798 1,188,126 3,327
12,154,442 12,157,770
資産計 3,327
(1)支払手形及び買掛金 1,038,389 1,038,389 －
(2)短期借入金 4,065,497 4,065,497 －
(3)リース債務
111,458 111,215 △243
（１年以内に返済予定のものを含む）
(4)社債
50,000 49,981 △18
（１年以内に償還予定のものを含む）
(5)長期借入金
4,963,722 4,963,359 △362
（１年以内に返済予定のものを含む）
負債計 10,229,068 10,228,444 △624
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券については、その将来キャッ
シュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在
価値により算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)リース債務 （１年以内に償還予定のものを含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(4)社債
社債の時価は、元利金の合計額を、同様に社債による資金調達を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
営業投資有価証券
非上場株式 － 874,410
投資有価証券
非上場株式 2,971,585 4,209,089
出資金 475,332 780,493
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象に含めておりません。
営業投資有価証券の非上場株式について当連結会計年度において99,000千円の評価損を計上し
ております。また、投資有価証券の非上場株式について前連結会計年度において293,458千円、
当連結会計年度において730,680千円 の評価損を計上しております。また、出資金について前連
結会計年度において56,791千円の評価損を計上しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,320,804 － － －
受取手形及び売掛金 3,783,050 － － －
投資有価証券 － 121,238 24,900 －
合 計 8,103,854 121,238 24,900 －
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,063,288 － － －
4,906,355
受取手形及び売掛金 － － －
投資有価証券 19,940 175,500 － －
10,989,584
合 計 175,500 － －
４．長期借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,858,784 － － － － －
リース債務 16,243 13,797 8,164 3,826 1,025 －
長期借入金 3,180 3,180 3,180 3,180 3,180 530
2,878,207 16,977
合計 11,344 7,006 4,205 530
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,065,497 － － － － －
リース債務 30,739 27,205 24,768 20,319 8,082 343
長期借入金 1,078,317 1,039,767 749,375 617,038 555,073 924,152
社債 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 －
合計 5,184,554 1,076,972 784,143 647,367 573,155 924,495
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)株式 1,425,508 215,084 1,210,424
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 1,425,508 215,084 1,210,424
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 120,440 120,440 －
ないもの
③その他 24,900 24,900 －
(3)その他 － － －
小計 145,340 145,340 －
合計 1,570,848 360,424 1,210,424
非上場株式（連結貸借対照表計上額2,971,585千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額475,332千円）については、
時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
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当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
176,515
(1)株式 955,644 779,129
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
176,515
小計 955,644 779,129
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 229,154 229,154 －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 229,154 229,154 －
合計 1,184,798 405,669 779,129
非上場株式（連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券874,410千円、投資有価証券3,943,266千円）及び出資金（連
結貸借対照表計上額780,493千円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
288,203
株式 190,045 －
合計 288,203 190,045 －
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 1,044,011 829,865 －
合計 1,044,011 829,865 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
当連結会計年度において、投資有価証券について293,458千円（その他有価証券の時価のない株式293,458千円）の
減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実
質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券について99,000千円、投資有価証券について730,680千円（その他有価
証券の時価のない株式730,680千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の
実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
連結子会社 連結子会社 連結子会社
会 社
（㈱PR TIMES） （㈱NewsTV） （㈱NewsTV）
第２回 第１回 第３回
内 容
新株予約権 新株予約権 新株予約権
同社取締役 ２名
同社取締役 ２名 同社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人
同社従業員 37名
同社従業員 １名 同社監査役 ３名
数
同社の子会社従業員 ２名
親会社従業員 １名 同社従業員 27名
株式の種類別の 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション数 120,000株 350,000 株 293,000株
(注)１ （ 注）２ （注）３、４ （注）４
付与日 2015年２月６日 2016年９月21日 2018年２月23日
権利行使時において、同 権利行使時において、同 権利行使時において、同
社もしくは同社の子会社 社もしくは同社関係会社 社もしくは同社関係会社
の取締役、監査役又は従 の取締役、従業員の何れ の取締役、監査役、従業
権利確定条件 業員の地位にあること。 の地位にあることおよ 員の何れの地位にあるこ
び、当該株式が日本国内 とおよび、当該株式が日
の金融商品取引所に上場 本国内の金融商品取引所
されていること。 に上場されていること。
自 2015年２月７日 自 2016年９月21日 自 2018年２月23日
対象勤務期間
至 2019年１月29日 至 2018年９月20日 至 2020年２月22日
自 2019年１月30日
自 2018年９月21日 自 2020年２月23日
権利行使期間
至 2025年１月29日 至 2026年９月21日 至 2028年２月23日
連結子会社
会 社
（㈱NewsTV）
第４回
内 容
新株予約権
付与対象者の区分及び人
同社従業員 ２名
数
株式の種類別の 普通株式
ストック・オプション数 7,000株
(注)１ (注）４
付与日 2018年5月22日
権利行使時において、同
社もしくは同社関係会社
の取締役、従業員の何れ
権利確定条件 の地位にあることおよ
び、当該株式が日本国内
の金融商品取引所に上場
されていること。
自 2018年５月22日
対象勤務期間
至 2020年５月21日
自 2020年５月22日
権利行使期間
至 2028年５月22日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
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２．㈱PR TIMESは2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2018 年３月１日付株式分割（１
株につき２株の割合） による調整後の株式数に換算して記載しております。
３．㈱NewsTVは2018 年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の株式数に換算して記
載しております。
４．㈱NewsTVは2018年８月７日付株式分割（1株につき10株の割合）による調整後の株式数に換算して記載し
ております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
連結子会社
連結子会社 連結子会社 連結子会社
（㈱PR TIMES）
（㈱NewsTV） （㈱NewsTV） （㈱NewsTV）
第２回 第１回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（注）１ （注）２、３ （注）３ （注）３
（株）
権利確定前
92,200 350,000 293,000 7,000
前連結会計年度末
－ － － －
付 与
4,200 － 2,000 －
失 効
88,000 － － －
権利確定
－ 350,000 291,000 7,000
未確定残
（株）
権利確定後
－ － － －
前連結会計年度末
88,000 － － －
権利確定
36,400 － － －
権利行使
－ － － －
失 効
51,600 － － －
未行使残
(注）１．㈱PR TIMESは2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2018 年３月１日付株式分割（１
株につき２株の割合） による調整後の株式数に換算して記載しております。
２．㈱NewsTVは2018 年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の株式数に換算して記
載しております。
３．㈱NewsTVは2018年８月７日付株式分割（1株につき10株の割合）による調整後の株式数に換算して記載し
ております。
② 単価情報
連結子会社
連結子会社 連結子会社 連結子会社
（㈱PR TIMES）
(㈱NewsTV) （㈱NewsTV） （㈱NewsTV）
第２回 第１回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（注）１ （注）２、３ （注）３ （注）３
権利行使価格 (円) 90 70 200 200
2,463 － － －
行使時平均株価 (円)
公正な評価単価
(円) － － － －
（付与日）
(注) １．㈱PR TIMESは 2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（１
株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。
２． ㈱NewsTVは 2018年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の価格に換算して記載
しております。
３． ㈱NewsTVは 2018年８月７日付株式分割（１株につき10株の割合）による調整後の価格に換算して記載して
おります。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社の㈱NewsTVが 2018年5月22日に付与したストック・オプションについては、同社がその付与時において
未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株
式の評価方法は、収益還元法及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いており
ます。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主として
ゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価も主としてゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び
権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 117,132千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
86,462千円
プションの権利行使日における本源的価値の合計額
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処
理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権 の内容
連結子会社
会 社 当社 当社
（㈱PR TIMES）
第４回 第５回 第３回
内 容
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役 ３名
当社従業員 ４名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人
同社取締役 １名
子会社取締役 ４名 当社従業員 １名
数
子会社従業員 11名
株式の種類別の 普通株式 普通株式
普通株式
ストック・オプション数 3,150,000株 72,000株
3,600,000株
(注)１ (注)２ （注）５
付与日 2014年２月13日 2018年3月30日 2017年４月１日
権利行使時において、当 権利行使時において、当
社または当社関係会社の 社または当社関係会社の 権利行使時において、同
権利確定条件 取締役、監査役または使 取締役、監査役または使 社の取締役の地位にある
用人であることを要す 用人であることを要す こと。 （注）６
る。 （注）３ る。 (注）４
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2014年２月20日 自 2020年６月 １ 日 自 2021年６月１日
権利行使期間
至 2019年５月31日 至 2022年12月31日 至 2027年３月31日
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連結子会社
会 社
（㈱PR TIMES）
第４回
内 容
新株予約権
受託者：税理士法人トラ
付与対象者の区分及び人
スト（注）７
数
株式の種類別の 普通株式
ストック・オプション数 288,000株
(注)１ （注）５
付与日 2017年４月１日
権利行使時において、同
社若しくは同社関係会社
の取締役、監査役、従業
員または顧問の地位にあ
権利確定条件
り、かつ、同社または同
社関係会社に対する勤続
年数が５年以上であるこ
とを要する。（注）８
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。
自 2021年６月１日
権利行使期間
至 2027年３月31日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２． 当社は2014年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2016年９月１日付株式分割（１株につき
３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３． 新株予約権者は、下記ⅰ乃至ⅲに掲げる営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、適用される会計基準の変
更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて
定めるものとする。以下、同様とする。）に関する条件が充たされた場合、それぞれ定められた割合（以
下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な
本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
ⅰ.2015年２月期の営業利益が12億円を超過した場合 行使可能割合10％
ⅱ.2016年２月期の営業利益が16億円を超過した場合 行使可能割合40％
ⅲ.2017年２月期の営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合50％
４． 新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監
査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受
けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合
において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場
合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。ま
た、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な
範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a. 2020年 2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数
の 50％
b. 2021年2月期の経常利益が6,000 百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数
の 50％
５．㈱PR TIMESは2018 年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載
しております。
６．新株予約権者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書におい
て、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のう
ち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定におい
て、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可
能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち70％
(b)800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち80％
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(c)900百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち90％
(d)1,000百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％
７．本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社役
職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
８．受益者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業
利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち
当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定におい
て、国際財報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本
新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％
（b）800百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80％
（c）900百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90％
（d）1,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権 の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
連結子会社 連結子会社
当社 当社
（㈱PR TIMES） （㈱PR TIMES）
第４回 第５回
第３回 第４回
新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権
（注）１ （注）２
（株）
権利確定前
－ － 72,000 288,000
前連結会計年度末
－ 3,600,000 － －
付 与
－ 250,000 － －
失 効
－ － － －
権利確定
－ 3,350,000 72,000 288,000
未確定残
（株）
権利確定後
1,611,000 － － －
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
201,600 － － －
権利行使
－ － － －
失 効
1,409,400 － － －
未行使残
(注)１．当社は2014 年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2016年９月１日付株式分割（１株につき
３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．㈱PR TIMESは 2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載し
ております。
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② 単価情報
連結子会社 連結子会社
当社 当社
（㈱PR TIMES） （㈱PR TIMES）
第４回 第３回 第４回
第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
新株予約権
（注）１ （注）２ （注）２
権利行使価格 (円) 526 2,343 1,156 1,156
2,306 － － －
行使時平均株価 (円)
公正な評価単価
46 44
(円) － －
（付与日）
(注)１．当社は2014年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2016年９月１日付株式分割（１株につき
３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．㈱PR TIMESは 2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載し
ております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社において、当連結会計年度に付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法
当社
第5回
新株予約権
(注)１
株価変動性 51.1％
(注)２
満期までの期間 4.2年
(注)３
予想配当利回り 0.0％
(注)４
無リスク利子率 △0.12％
(注)１．算定基準日までの4.2年の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日からオプション満了日までの期間であります。
３．配当０円に基づいて算定しております。
４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しておりま
す。
３．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 63,253千円 79,745千円
未払事業所税 3,697 4,067
252,396
繰越欠損金 39,064
貸倒引当金 38,975 43,702
賞与引当金 72,538 71,069
株主優待引当金 8,887 21,035
減価償却超過額 11,273 9,259
棚卸資産 － 10,338
未払費用 11,633 11,029
投資有価証券評価損 97,402 292,594
出資金評価損 17,389 17,389
219,229
減損損失 7,918
敷金（資産除去債務） 33,670 39,155
41,403 26,318
その他
1,097,333
繰延税金資産小計 447,106
△656,061
評価性引当額 △149,032
441,271
繰延税金資産合計 298,074
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △368,598 △241,070
△7,495 △24,377
その他
繰延税金負債合計 △376,093 △265,447
175,823
繰延税金資産の純額 －
繰延税金負債の純額 △78,019 -
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸
借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産
217,720千円 354,873 千円
固定資産－繰延税金資産 43,675 30,796
固定負債－繰延税金負債 △339,416 △209,846
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率
30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
住民税均等割 0.2
所得拡大税制特別控除 △1.0
外国子会社合算税制 1.0
税金等調整前当期純損失
修正申告による影響 1.1 を計上しているため、記
載しておりません。
連結子会社税率差異 3.4
のれん減損損失 －
評価性引当額 4.6
連結調整項目 △1.5
1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.8
（資産除去債務関係）
当社グループは本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
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（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱あしたのチーム及びその子会社４社
事業の内容 人事評価制度の導入および運用を支援するコンサルティングサービスおよび人事評価制
度に関するクラウドシステムの販売
②企業結合を行った主な理由
同社が提供する企業の人事評価制度の導入や運用支援事業を中心とする人事関連クラウドサービスに対す
る企業等の需要の高まりが見込まれることから、当社グループのＰＲコンサルティングサービス、アドテク
ノロジー、キャスティング等のサービスを軸とした幅広いサポートにより同社の新たな段階の成長を実現さ
せるとともに当社グループの企業価値向上を達成することを目的としております。
③企業結合日
2018年７月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 2.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.3%
取得後の議決権比率 54.1%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、㈱あしたのチームの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年８月31日をみなし取得日として連結しているため、2018年９月１日から2019年２月28日までの被取得
企業の業績を含んでおります。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価 141,687千円
追加取得に伴い支出した現金 2,571,625千円
取得原価 2,713,312千円
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 111,687千円
(5)主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリー費用等 34,039千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 2,691,822千円
②発生原因 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したもの
であります。
③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
(7)企業結合取得契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
①条件付対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
②今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれん
の金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
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(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,152,056千円
固定資産 582,917
資産合計 2,734,973
流動負債 1,578,232
固定負債 1,116,992
負債合計 2,695,225
(9)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
共通支配下の取引等
メディア事業を行う当社連結子会社４社及びその子会社１社につき、段階的に合併をし、㈱スマートメディア
としております。
１．取引の概要
(1) 当社連結子会社である㈱メディコマは、その子会社であるカウモ㈱を2018年６月５日付で吸収合併してお
ります。
(2) 当社連結子会社である㈱OPENERSは、同じく連結子会社である㈱Laugh Tech及び㈱JIONを2018年７月20日付
で吸収合併し、㈱スマートメディアと商号を変更しております。
(3) ㈱スマートメディアは、㈱メディコマを2018年12月１日付で吸収合併しております。
（結合当事企業の名称及びその事業の内容）
結合企業の名称 事業の内容
Web メディアの運営
㈱OPENERS
㈱Laugh Tech Web メディアの運営
Web メディアの運営
㈱JION
Web メディアの運営
㈱メディコマ
Web メディアの運営
カウモ㈱
(1) ㈱メディコマによるカウモ㈱の吸収合併
① 企業結合日
2018年６月５日
② 企業結合の法的形式
㈱メディコマを存続会社、カウモ㈱を消滅会社とする吸収合併
③ 結合後企業の名称
㈱メディコマ
④ その他取引の概要に関する事項
メディア事業を行う子会社について、戦略的かつ効率的なサービスの提供を目指すことを目的としておりま
す。
(2) ㈱OPENERSによる㈱Laugh Tech及び㈱JIONの吸収合併
① 企業結合日
2018年７月20日
② 企業結合の法的形式
㈱OPENERSを存続会社、㈱Laugh Tech及び㈱JIONを消滅会社とする吸収合併
③ 結合後企業の名称
㈱スマートメディア
④ その他取引の概要に関する事項
メディア事業を行う子会社について、戦略的かつ効率的なサービスの提供を目指すことを目的としておりま
す。
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(3) ㈱スマートメディアによる、㈱メディコマの吸収合併
① 企業結合日
2018年12月１日
② 企業結合の法的形式
㈱スマートメディアを存続会社、㈱メディコマを消滅会社とする吸収合併
③ 結合後企業の名称
㈱スマートメディア
④ その他取引の概要に関する事項
メディア事業を行う子会社について、戦略的かつ効率的なサービスの提供を目指すことを目的としておりま
す。
２．実施した会計処理の概要
いずれの共通支配下の取引についても、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
上記、合併に先立ち、当社は連結子会社である㈱Laugh Tech、㈱OPENERS及び㈱メディコマの株式を追加取得し
ております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1) ㈱Laugh Tech株式の取得
取得の対価 現金及び預金 19,494千円
取得原価 19,494千円
(2) ㈱OPENERS株式の取得
取得の対価 現金及び預金 2,500千円
取得原価 2,500千円
(3) ㈱メディコマ株式の取得
取得の対価 現金及び預金 513,000千円
取得原価 513,000千円
４．非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
㈱Laugh Tech 子会社株式の取得
㈱OPENERS 子会社株式の取得
㈱メディコマ 子会社株式の取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
㈱Laugh Tech株式の取得 12,057千円
㈱OPENERS株式の取得 2,500千円
㈱メディコマ株式の取得 428,349千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「ＰＲ事業」「ニュースリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダ
イレクトマーケティング事業」の４つを報告セグメントしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位の
うち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行う対象となっているものであります。
ＰＲ事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、企業の広報活動
の支援やコンサルティング業務を実施しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じて顧客企業に対し
て提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア
領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
ニュースリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情
報をニュースリリースとして配信し、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
ビデオリリース配信事業とは、顧客の「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、
ターゲットに限定してインターネットで動画配信をする事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業は、健康美容関連商品及びサービスの開発販売事業を展開しております。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、従来、「その他 」に含まれていた㈱Starbank及び㈱LAUGH TECH（現㈱スマートメディア）は
「ＰＲ事業」セグメントに含めております。また、「ＰＲ事業」セグメントに区分していた㈱100キャピタルは「そ
の他」に含めております。
また、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりますラグル㈱は「ＰＲ事業」セグメントに、㈱あしたのチーム
及びその子会社４社は「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 財務諸表
合計 調整額
計上額
ニュース ビデオリ ダイレクト （注）１
ＰＲ事業 リリース リース配信 マーケティ 計 （注）２
配信事業 事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上
14,891,423 1,550,246 797,899 2,850,440 20,090,010 － 20,090,010 － 20,090,010
高
セグメント間の
内部売上高又は振 29,005 166,868 297,349 － 493,222 － 493,222 △493,222 －
替高
計 14,920,429 1,717,114 1,095,248 2,850,440 20,583,233 － 20,583,233 △493,222 20,090,010
セグメント利益 2,195,258 375,685 241,467 214,801 3,027,212 △1,233 3,025,978 664 3,026,642
セグメント資産 15,050,247 1,927,935 539,249 711,181 18,228,614 366,502 18,595,117 18,595,117
セグメント負債 5,904,819 372,999 234,892 459,535 6,972,245 200,180 7,172,425 7,172,425
その他の項目
減価償却費 113,710 62,002 5,730 4,531 185,974 － 185,974 185,974
のれん償却額 333,461 9,584 － 9,263 352,309 － 352,309 352,309
持分法適用会社
884 － － － 884 118,626 119,511 119,511
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増
2,552,097 90,486 40,812 824 2,684,221 － 2,684,221 2,684,221
加額
又は減少額（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額664千円は、セグメント間取引消去664千円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 財務諸表
合計 調整額
ニュース ビデオリ ダイレクト 計上額
（注）１
ＰＲ事業 リリース リース配信 マーケティ 計 （注）２
配信事業 事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上
17,754,474 2,099,177 1,374,071 6,519,293 27,747,017 1,946,712 29,693,729 － 29,693,729
高
セグメント間の
内部売上高又は振 121,075 186,924 272,252 － 580,252 4,292 584,544 △584,544 －
替高
計 17,875,549 2,286,101 1,646,324 6,519,293 28,327,269 1,951,004 30,278,274 △584,544 29,693,729
セグメント利益 1,935,002 518,414 319,863 458,267 3,231,548 △656,240 2,575,307 － 2,575,307
セグメント資産 16,434,016 2,238,769 765,039 1,821,624 21,259,449 3,580,181 24,839,630 24,839,630
セグメント負債 9,883,289 369,148 253,943 1,096,329 11,602,710 2,948,194 14,550,905 14,550,905
その他の項目
減価償却費 134,589 66,402 31,067 5,818 237,876 5,372 243,249 243,249
のれん償却額 650,847 27,167 － 9,263 687,279 134,591 821,870 821,870
持分法適用会社
253,145 － － 109,135 362,280 183,542 545,822 545,822
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増
△926,856 97,124 3,747 △8,768 △834,753 435 △834,317 △834,317
加額
又は減少額（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、人事コンサルティ
ング事業等を含んでおります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
ニュース ビデオリ ダイレクト その他 全社・消去 合計
ＰＲ事業 リリース リース配信 マーケティ 計
配信事業 事業 ング事業
16,000 － 6,833 － 22,833 － △2,787 20,046
減損損失
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
ニュース ビデオリ ダイレクト その他 全社・消去 合計
ＰＲ事業 リリース リース配信 マーケティ 計
配信事業 事業 ング事業
483,152 － 1,204 － 484,356 2,874,246 － 3,358,603
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
ニュース ビデオリ ダイレクト その他 全社・消去 合計
ＰＲ事業 リリース リース配信 マーケティ 計
配信事業 事業 ング事業
333,461 9,584 － 9,263 352,309 － - 352,309
当期償却額
2,903,254 105,415 － 34,739 3,043,410 － － 3,043,410
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
ニュース ビデオリ ダイレクト その他 全社・消去 合計
ＰＲ事業 リリース リース配信 マーケティ 計
配信事業 事業 ング事業
650,847 27,167 － 9,263 687,279 134,591 － 821,870
当期償却額
1,932,837 128,248 － 25,475 2,086,562 － － 2,086,562
当期末残高
（注）「その他」の金額は人事コンサルティング事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
ＰＲ事業において、3,394千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が持分法適用関連
会社であった㈱ニューステクノロジーの株式を追加取得し、連結子会社とした際に生じたものであります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
ニュースリリース事業において、4,512千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱ＰＲ
ＴＩＭＥＳが事業譲受をした際に生じたものであります。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
会社等 資本金又 議決権等の所
取引金額 期末金額
関連当事者 取引の
種類 の名称又は 所在地 は出資金 事業の内容 有（被所有） 科目
との関係 内容
（千円） (千円)
氏名 （千円） 割合(％)
㈱Payment
関連 東京都 給与システム システムの 債務保証
87,800 37.74 550,000 － －
会社 文京区 の開発・運用 利用 （注）1
Technology
（注）１．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（ 自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
会社等 資本金又 議決権等の所
事業の内容
取引金額 期末金額
関連当事者 取引の
種類 の名称又は 所在地 は出資金 有（被所有） 科目
との関係 内容
（千円） (千円)
又は職業
氏名 （千円） 割合(％)
連結子
債務保証
連結子会社
会社役 高橋 恭介 － － － － 1,176,808 － －
代表取締役 （注）1
員
（注）１．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額
227.33円 168.42 円
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損
31.29円 △52.29 円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －
31.06円
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
２． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 11,422,691 10,288,725
純資産の合計額から控除する金額（千円） 955,449 2,449,543
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,467,242 7,839,181
期末の普通株式の数（株） 46,044,057 46,545,555
３． １株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失 及び 算定上の基礎並びに 潜在株式調整後１株当たり当期純利
益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
項 目
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社
1,425,381 △2,421,169
株主に帰属する当期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 1,425,381 △2,421,169
る当期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,558,882 46,301,074
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 325,058 －
（うち新株予約権（株）） (325,058) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
－ －
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期日
（千円） （千円） （％）
5,000
㈱OPENERS(現㈱ス
－ － － －
第1回社債 2016年12月27日
マートメディア)
(5,000)
50,000
－ 0.3
㈱あしたのチーム 第1回社債 2018年9月30日 なし 2023年9月30日
(10,000)
5,000 50,000
－ － － － －
合計
(5,000) (10,000)
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,858,784 4,065,497 0.38 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,180 1,078,317 0.74 －
１年以内に返済予定のリース債務 16,243 30,739 1.12 －
長期借入金
13,250 3,885,405 0.54 2020年～2025年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
26,814 80,719 1.31 2020年～2024年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
計 2,918,272 9,140,678 － －
(注)１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリー
ス債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,039,767 749,375 617,038 555,073
リース債務 27,205 24,768 20,319 8,082
【資産除去債務明細表】
該当事 項はありません。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
20,916,346 29,693,729
売上高（千円） 6,225,267 12,834,920
税金等調整前 四半期純利益又は税金等調整前四半
689,458 1,993,218 △332,444 △524,943
期（当期）純損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株
△2,011,823 △2,421,169
主に帰属する四半期（当期）純損失（△） 370,921 1,000,567
（千円）
１株当たり 四半期純利益又は１株当たり四半期
△43.53 △52.29
8.05 21.70
（当期）純損失（△） （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△64.85 △8.79
8.05 13.65
損失（△）（円）
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
678,359 321,671
現金及び預金
34,313 14,549
受取手形
417,465 555,449
売掛金
16,708 14,950
商品及び製品
33,071 41,460
未成業務支出金
194 305
貯蔵品
42,354 28,791
前払費用
2,055,388 1,722,153
短期貸付金
133,820 164,412
繰延税金資産
118,100 354,684
その他
△377,434 △420,180
貸倒引当金
3,152,341 2,798,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
228,157 260,987
建物
156,030 175,567
工具器具備品
60,086 67,371
リース資産
△218,552 △260,695
減価償却累計額
225,722 243,230
有形固定資産合計
無形固定資産
21,600 12,000
のれん
24,243 60,702
ソフトウエア
129,130 161,415
その他
174,973 234,117
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,140,928 5,312,152
投資有価証券
100,000 112,097
出資金
3,182,224 3,192,905
関係会社株式
－ 50,000
関係会社社債
4,606 628
長期貸付金
－ 425,000
関係会社長期貸付金
325,165 347,996
敷金及び保証金
18,065 12,420
長期前払費用
14,000 14,000
その他
△4,606 △20,628
貸倒引当金
7,780,384 9,446,572
投資その他の資産合計
8,181,080 9,923,920
固定資産合計
11,333,422 12,722,167
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
81,998 141,020
買掛金
※３ 2,560,000 ※３ 3,664,400
短期借入金
13,955 14,152
リース債務
174,713 146,332
未払金
91,548 84,634
未払費用
175,448 234,685
未払法人税等
27,348 17,119
未払消費税等
25,771 25,079
預り金
5,778 4,724
前受収益
8,000 5,002
賞与引当金
28,800 68,700
株主優待引当金
9,048 10,534
その他
3,202,411 4,416,384
流動負債合計
固定負債
22,794 29,534
リース債務
－ 3,015,500
長期借入金
87,757 44,200
長期未払金
337,040 192,954
繰延税金負債
－ 718,740
関係会社事業損失引当金
447,592 4,000,929
固定負債合計
3,650,004 8,417,314
負債合計
純資産の部
株主資本
2,164,607 2,580,425
資本金
資本剰余金
2,124,607 2,540,425
資本準備金
2,124,607 2,540,425
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,815,698 △1,274,716
繰越利益剰余金
2,815,698 △1,274,716
利益剰余金合計
△259,531 △259,778
自己株式
6,845,382 3,586,355
株主資本合計
評価・換算差額等
829,801 519,866
その他有価証券評価差額金
829,801 519,866
評価・換算差額等合計
8,234 198,631
新株予約権
7,683,418 4,304,853
純資産合計
11,333,422 12,722,167
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
3,936,796 4,325,479
売上高
1,965,462 2,132,627
売上原価
1,971,334 2,192,851
売上総利益
※２ 1,529,000 ※２ 1,781,582
販売費及び一般管理費
442,333 411,269
営業利益
営業外収益
41,559 60,543
受取利息
301,606 766,341
受取配当金
－ 659,942
投資有価証券売却益
98,874 64,506
投資事業組合運用益
－ 1,428
為替差益
14,878 6,277
その他
456,918 1,559,039
営業外収益合計
営業外費用
6,112 20,348
支払利息
4,868 －
為替差損
135,616 106,097
貸倒引当金繰入額
9,890 82,650
投資事業組合運用損
246,131 636,628
投資有価証券評価損
－ 60,000
支払手数料
763 －
その他
403,383 905,725
営業外費用合計
495,868 1,064,583
経常利益
特別利益
※３ 925
－
固定資産売却益
925 －
特別利益合計
特別損失
－ 9,942
リース解約損
※４ 8,158 ※４ 250
固定資産除売却損
32,798 3,734,350
関係会社株式評価損
－ 718,740
関係会社事業損失引当金繰入額
56,791 －
出資金評価損
16,000 15,074
減損損失
－ 4
関係会社株式売却損
113,748 4,478,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 383,045 △ 3,413,778
法人税、住民税及び事業税 232,258 440,866
△22,494 △40,493
法人税等調整額
209,763 400,372
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 173,282 △3,814,151
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
構成比 構成比
注記
区 分
(％) (％)
番号 金額（千円） 金額（千円）
Ⅰ期首商品たな卸高 38,968 16,708
Ⅱ当期商品仕入高 3,427 711
Ⅲ当期製造原価
１労務費 49,772 2.6 47,287 2.2
２外注費 1,775,690 92.9 1,964,230 91.9
86,499 127,118
３経費 ※１ 4.5 5.9
当期総製造費用 100.0 100.0
1,911,962 2,138,635
61,224 33,071
期首未成業務支出金
合 計
1,973,186 2,171,706
他勘定振替高 341 88
33,071 1,939,774 41,460 2,130,157
期末 未成業務支出金
合 計
1,982,170 2,147,576
16,708 14,950
Ⅳ期末商品たな卸高
Ⅴ当期売上原価
1,965,462 2,132,627
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
(注)※１．主な内訳は次のとおりであります
前事業年度 当事業年度
項 目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
調査費（千円） 47,814 57,299
出張費（千円） 11,090 23,368
雑費（千円） 3,401 3,169
交通費（千円） 6,412 17,568
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,957,872 1,917,872 1,917,872 2,868,744 2,868,744 △259,488 6,485,002
当期変動額
新株の発行
206,735 206,735 206,735 － 413,470
剰余金の配当 － △226,327 △226,327 △226,327
自己株式の取得 － － △43 △43
当期純利益 － 173,282 173,282 173,282
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 206,735 206,735 206,735 △53,045 △53,045 △43 360,380
当期末残高 2,164,607 2,124,607 2,124,607 2,815,698 2,815,698 △259,531 6,845,382
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等
当期首残高 431,946 431,946 12,213 6,929,161
当期変動額
新株の発行
－ 413,470
剰余金の配当 － △226,327
自己株式の取得 － △43
当期純利益
－ 173,282
株主資本以外の項目の
397,854 397,854 △3,979 393,875
当期変動額（純額）
当期変動額合計 397,854 397,854 △3,979 754,256
当期末残高
829,801 829,801 8,234 7,683,418
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
2,164,607 2,124,607 2,124,607 2,815,698 2,815,698 △259,531 6,845,382
当期変動額
新株の発行 415,817 415,817 415,817 － 831,635
新株予約権の発行
－ － －
剰余金の配当 － △276,264 △276,264 △276,264
自己株式の取得 － － △247 △247
当期純損失（△） － △3,814,151 △3,814,151 △3,814,151
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 415,817 415,817 415,817 △4,090,415 △4,090,415 △247 △ 3,259,027
当期末残高 2,580,425 2,540,425 2,540,425 △1,274,716 △1,274,716 △259,778 3,586,355
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等
当期首残高 829,801 829,801 8,234 7,683,418
当期変動額
新株の発行
－ 831,635
新株予約権の発行 － 190,397 190,397
剰余金の配当 － △276,264
自己株式の取得 － △247
当期純損失（△） － △3,814,151
株主資本以外の項目の
△309,935 △309,935 － △309,935
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △309,935 △309,935 190,397 △ 3,378,565
当期末残高
519,866 519,866 198,631 4,304,853
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)子会社株式、関連会社株式及び関係会社社債
移動平均法による原価法
(3) 投資事業組合への出資金
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(4) たな卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方
法は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用の ソフトウエア については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待の使用による支出に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しており
ます。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却する
こととしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の損益として処理する
こととしております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基
準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱い
に従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を
付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付
き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会
処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）
(追加情報）１．権利確定付き新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社等の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1)債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
維酷公共関係諮問（上海）有限公司 33,960千円 －千円
㈱ビタブリッドジャパン
－ 333,336
㈱Payment Technology
－ 550,000
計 33,960 883,336
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期金銭債権 2,129,735千円 1,665,190千円
短期金銭債務 48,943 77,249
※３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
当座貸越極度額 6,200,000千円 5,400,000千円
借入実行残高 2,560,000 3,140,000
差引額 3,640,000 2,260,000
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 1,854,739千円 2,732,982千円
売上原価 1,187,985 982,693
営業取引以外の取引による取引高 74,785 42,122
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
役員報酬 179,250千円 158,420千円
338,735 439,196
給料及び手当
2,817 5,002
賞与引当金繰入額
83,877 3,893
貸倒引当金繰入額
28,800 68,700
株主優待引当金繰入額
252,194 432,555
支払手数料
65,834 78,546
減価償却費
17％
販売費に属する費用のおおよその割合 23％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 77 83
※３ 固定資産売却益
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
固定資産売却益は、車両運搬具925千円であります。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
固定資産除却損は、本社の建物5,756千円及び工具器具備品2,402千円であります。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
固定資産除却損は、工具器具備品250千円であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年２月28日）
(単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 31,165 6,954,000 6,922,834
－ － －
関連会社株式
合計 31,165 6,954,000 6,922,834
当事業年度（2019年２月28日）
(単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 31,165 8,968,000 8,936,834
－ － －
関連会社株式
合計 31,165 8,968,000 8,936,834
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
2,617,536
子会社株式 3,051,504
－ 179,872
子会社出資金
99,553 364,331
関連会社株式
3,161,740
合計 3,151,057
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 9,256千円 22,600千円
未払事業所税 765 838
貸倒引当金 117,897 134,975
賞与引当金 2,468 1,531
株主優待引当金 8,887 21,035
未払費用 13 －
投資有価証券評価損 91,075 286,010
1,174,522
関係会社株式評価損 31,064
出資金評価損 17,389 17,389
－ 220,078
関係会社事業損失引当金
減損損失 624 124
敷金（資産除去債務） 28,965 33,228
849 467
その他
1,912,804
繰延税金資産小計 309,260
1,698,233
評価性引当額 140,008
繰延税金資産合計 169,251 214,571
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △366,222 △232,037
△6,248 △11,074
その他
繰延税金負債合計 △372,471 △243,112
繰延税金負債の純額 △203,220 △28,541
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以
下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産
133,820千円 164,412千円
固定負債－繰延税金負債 △337,040 △192,954
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率 30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4
受取配当金の益金不算入額 △24.2 税引前当期純損失を計
外国子会社合算税制 7.8 上しているため、記載
住民税均等割 0.6 しておりません。
評価性引当額の増減額 36.6
0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.8
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
136,307 32,829 － 20,660 148,476 112,511
工具器具備品 55,996 22,432 250 23,180 54,998 120,568
有形固定資産
リース資産 33,419 30,327 9,357 14,632 39,755 27,615
計 225,722 85,589 9,607 58,474 243,230 260,695
ソフトウエア
24,243 56,531 － 20,071 60,702 －
のれん 21,600 － － 9,600 12,000 －
65,224
無形固定資産
その他 129,130 97,509 － 161,415 －
（15,074）
65,224
計
174,973 154,040 29,671 234,117 －
（15,074）
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 事務所改修工事 20,100千円
リース資産 複合機 19,818千円
ソフトウェア 自社利用ソフトウェアの追加 43,080千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 382,040 113,919 55,151 440,809
賞 与 引 当 金 8,000 5,002 8,000 5,002
株主優待引当金 28,800 68,700 28,800 68,700
関係会社事業
－ 718,740 － 718,740
損 失 引 当 金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ２月末日
株券の種類 －
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法 公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
公告掲載URL http：//www.vectorinc.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款
で定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株主数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第26期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
事業年度（第27期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月13日関東財務局長に
提出
事業年度（第27期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月15日関東財務局長に
提出
事業年度（第27期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日関東財務局長に
提出
(4)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第26期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年11月29日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2018年６月１日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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訂正有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年11月13日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 辻 村 茂 樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 後 藤 秀 洋
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベクトルの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ベクトル及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年５月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年11月13日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 辻 村 茂 樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 後 藤 秀 洋
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベクトルの2018年３月１日から2019年２月28日までの第27期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベクトルの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2019年５月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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