株式会社アスモ 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社アスモ
【英訳名】 ASMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長井 尊
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル
【電話番号】 03(6911)0550
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岡田 夏至
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル
【電話番号】 03(6911)0550
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岡田 夏至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第2四半期 第2四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 9,941,752 9,332,939 19,842,288
経常利益 (千円) 614,907 417,622 1,196,255
親会社株主に帰属する
(千円) 378,656 264,480 673,708
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 357,642 218,707 694,215
純資産額 (千円) 5,801,343 6,216,388 6,137,888
総資産額 (千円) 8,323,834 8,856,571 8,877,718
1株当たり四半期(当期)
(円) 27.01 18.86 48.05
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 68.8 69.7 68.5
営業活動による
(千円) 73,758 198,156 579,120
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,477 3,442 22,385
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 79,705 △ 139,972 △ 150,464
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,210,989 4,734,484 4,675,528
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.61 9.52
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については今後も注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界情勢としては、新型コロナウイルス感染症が甚大な人的犠牲を払いなが
ら、経済、社会に多様な変容の圧力を与えました。ロックダウンの段階的な解除と、ロックダウン対策による負担
の甚大さに直面した各国政府がウィズコロナを選択したため、世界経済は持ち直しに転じましたが、今なお欧米な
どでは深刻な感染拡大が続いており、景気回復については引き続き不透明感が強い状況にあります。
わが国の経済においても、9月の日銀短観では業況判断において製造業・非製造業ともに改善の兆候が見られる
など景気は一旦ボトムアウトしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は根強く、コロナ以前の水準までは
戻っておりません。
当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の影響を直接受けている一部の事業では売上の減少が見られ
ます。また、介護事業、給食事業部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響を直接受けていないことより
売上高は堅調に推移いたしましたが、コロナ禍の予想を超えた長期化に起因する対応コストの負担を余儀なくされ
ました。結果として、今期におきましては売上高・経常利益共に前年同四半期比で減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高9,332百万円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益401百万円(前年
同四半期比33.9%減)、経常利益417百万円(前年同四半期比32.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
264百万円(前年同四半期比30.2%減)となりました。
売上高の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の影響を受けアスモトレーディング事業およびASMO CATERING
(HK) 事業の売上が減少したことによるものであります。営業利益、経常利益の減少は、第1四半期に引き続き売上
高の減少に加え、アスモフードサービス事業における人材派遣費用の増加や、アスモ介護サービス事業における人
件費の増加等によるものであります。売上高営業利益率は前年同四半期より1.8ポイント減少して4.3%となりまし
た。
今後におきましては、長期化する逆風の中、アフターコロナを見据え、各事業部門が引き続き強い使命感を持っ
て事業に従事していくことで、売上高の増加、売上高営業利益率の改善に加え、グループの事業を成長させる事に
邁進してまいります。
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セグメントごとの状況は次のとおりであります。
セグメント名称
主要な事業の内容
(セグメントに該当する会社)
アスモ事業
グループ会社の統制・管理、不動産賃貸
(株式会社アスモ)
アスモトレーディング事業
食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売
(株式会社アスモトレーディング)
アスモフードサービス事業
(株式会社アスモフードサービス)
(株式会社アスモフードサービス首都圏)
高齢者介護施設等における給食の提供
(株式会社アスモフードサービス東日本)
(株式会社アスモフードサービス中日本)
(株式会社アスモフードサービス西日本)
アスモ介護サービス事業
(株式会社アスモ介護サービス)
訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
(株式会社アスモライフサービス)
ASMO CATERING (HK) 事業
香港における外食店舗の運営
(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)
(サーバントラスト信託株式会社) 管理型信託商品の販売
その他 (アスモ少額短期保険株式会社) 少額短期保険商品の販売
(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)
台湾における外食店舗の運営
① アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、7月に国内需要喚起を目的としたGo Toトラベルキャンペーンがス
タートするなど、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた主要マーケットである外食産業をとりま
く環境は底打ちしたと思われますが、インバウンド需要が期待される観光客の入国制限が続いていることより回
復までには時間を要する状況にあります。そのような状況下で、通信販売事業においては安定的に販売が続き、
新型コロナウルス感染症の影響を大きく受けることなく推移いたしましたが、最重点販売をしているメキシコ産
チルド牛肉が予定通りに販売できなくなるなど、厳しい状況が継続いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,205百万円(前年同四半期比32.2%減)、セグメント利
益(営業利益)は21百万円(前年同四半期比55.9%減)となりました。
今後におきましては、Go Toトラベルキャンペーンの東京解禁と10月からポイント還元が始まるGo Toイート
キャンペーンに加え、入国制限の緩和を追い風と捉え、販路をしっかりとグリップすることで業績の回復に専念
してまいります。
② アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、以下の様々な要因を受け厳しい状況で推移いたしました。
・緊急事態宣言解除後における需要変動
・全国的に低温傾向で記録的な多雨と日照不足となった気候による食材仕入価格の乱高下
・長期化する新型コロナウイルス感染症対策に伴うマスクやその他衛生用品費の継続的支出
・勤務環境改善を目的として増員した現場職員の定着化を図るための紹介予定派遣費用の発生
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,800百万円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント利益(営
業利益)は173百万円(前年同四半期比31.6%減)となりました。また、受託施設件数については、当第2四半期連
結会計期間末現在、256施設(前年同四半期末は259施設)となりました。
今後も長引く新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に止められるよう、仕入れ業者の選定や従業員への感
染防止についてもさらなる徹底を図り、お客様への安心・安全なサービスの向上へ繋げてまいります。
③ アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、及び有料老人ホーム運営事
業を営んでおり、業界全体としては高まる需要に対して、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇など、
足元・先行きとも厳しい状況にあります。
そのような状況の中、教育制度や資格補助制度の拡充をはじめ、キャリアパスの明確化、事務作業の軽減など
改善施策を地道に行ってきたことにより、職員の定着率向上と新規採用を実現し、安定的にサービスを提供でき
る機会が確保できました。
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その結果、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、及び有料老人ホームのご利用者様数を順調に伸ばしてまい
りましたが、当第2四半期連結累計期間においては、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として引き続き
新 規でのご利用者様の受け入れを抑えた影響により売上は微増にとどまることとなりました。また、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止対策のための各種消耗品費用の支出や、職員への特別手当の支給が継続していることよ
り経費負担は高止まりいたしました。
これにより当第2四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所36事業所(前年同四半期末は36事業所)、居宅
介護支援事業所12事業所(前年同四半期末は12事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様は
2,080名(前年同四半期末は2,077名)となりました。また、有料老人ホーム6施設(前年同四半期末は6施
設)、ご入居者様は344名(前年同四半期末は328名)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,391百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益(営
業利益)は330百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
今後も引き続きご利用者様の獲得に努めていくとともに、充実した雇用環境を創ることで、より良い人材の確
保と定着率向上に努め、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。
④ ASMO CATERING (HK) 事業
ASMO CATERING(HK)事業におきましては、減少傾向にあったコロナ感染者数が7月上旬より第3波によって増
加したため、緩和されつつあったレストランに対する様々な営業制限が非常に強い規制で再開されました。9月
以降新規感染者数は減少しつつありますが、当局としては第2波の際に安易な規制緩和を行ったことが第3波を
招いたのではないかとの批判を受けているため、今回は規制が緩和されるまで時間を要すると思われます。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、674百万円(前年同四半期比30.9%減)、セグメント損失
(営業損失)は43百万円(前年同四半期はセグメント損失51百万円)となりました。
コロナ禍が長期化する中で、依然として食品スーパー各社は非常に好調に推移しており、香港における『内
食』化はコロナ後も習慣として市民に根付く可能性が高いと考えられることより、当社といたしましては、当期
上半期において昨年対比売上118%の実績を出しております太古城APITA内にある惣菜ショップ『彩』の営業スタ
イルを参考に今後の事業を展開してまいりたいと考えております。
⑤ その他の事業
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は管理型信託事業を展開しており、入居一
時金保全信託、法人・個人向けの金銭管理信託、及び不動産管理信託を主力とした信託商品の販売を行っており
ます。同じくその他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開して
おり、企業の従業員への福利厚生制度としての生命保険商品、及び高齢者施設入居者のケガや家財の補償、及び
介護サポートを目的とした損害保険商品等を販売しております。
サーバントラスト信託株式会社においては、新型コロナウイルス感染症の長期化による営業の機会損失に起因
した新規受注の伸び悩みと大口契約の解約により減収減益となりました。高齢者施設入居者向けの損害保険商品
を取り扱うアスモ少額短期保険株式会社では、コロナ禍に伴う介護の利用控えによる影響が懸念されましたが、
介護の利用控えがショートステイやデイサービスなど軽度者の利用が多い一部のサービスに留まったことより大
きな影響を受けることなく推移いたしました。
以上の結果、その他セグメントにおける当第2四半期連結累計期間の売上高は、258百万円(前年同四半期比
1.3%減)、セグメント利益(営業利益)は、19百万円(前年同四半期比53.1%減)となりました。
超高齢化社会を迎え、高齢者の財産管理や資産承継、あるいは高齢者が安心して暮らせるためのニーズが高ま
りつつある日本社会において『信託制度』『少額短期保険』の需要が今後ますます高まっていくものと予想され
ることより、今後もシルバーマーケットの拡大とともに成長が期待できるものと考えております。
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(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は8,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いた
しました。これは主に現金及び預金が58百万円、商品が16百万円増加し、受取手形及び売掛金が33百万円、有形
固定資産が37百万円減少し、貸倒引当金が30百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少い
たしました。これは主に賞与引当金が45百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が20百万円、および未払消
費税等が34百万円増加し、未払法人税等が112百万円、流動負債のその他に含まれる預り金(主に親会社への配当
に伴う源泉税)が82百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が124百万円増加し、為替調整換算勘定が9百万円、退職給付に係る調整累
計額が28百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.7%(前連結会計年度末は68.5%)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,734百万円となり、前年同四半期末に比べて523百万円
の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは198百万円の収入となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益417百万円や減価償却費61百万円に加えて、賞与引当金の増加による収入45百万
円、その他負債の増加による収入51百万円、法人税等の支払額366百万円などによるものであります。
また、前第2四半期連結累計期間に比べてキャッシュ・フローが124百万円増加している主な要因として、仕入
債務の増減額の増加(前年同期比+100百万円)、その他の負債の増減額の増加(前年同期比+168百万円)など
が挙げられます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは3百万円の収入となりました。これは主に貸付け
による支出18百万円、差入保証金の差入・回収差による収入17百万円などによるものであります。
また、前第2四半期連結累計期間に比べてキャッシュ・フローが7百万円増加している主な要因として、差入保
証金の差入・回収差による収入の増加(前年同期比+17百万円)が挙げられます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは139百万円の支出となりました。これは主にリー
ス債務の返済による支出29百万円、配当金の支払額120百万円などによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間に比べてキャッシュ・フローが60百万円減少している主な要因として、短期
借入れによる収入の減少(前年同期比△39百万円)、リース債務の返済による支出の増加(前年同期比△20百万
円)などが挙げられます。
以上のとおり、当社グループの当第2四半期連結累計期間の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー
収入と投資活動によるキャッシュ・フロー収入を合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが201百万円の
収入であることから、財務活動によるキャッシュ・フローにおける配当金支払やリース債務の返済を十分にカ
バーできる水準となっております。
資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資資金は期中の一時的な子会社の借入やリース債
務を除き、自己資金により充当しております。当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務231百
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万円および短期借入金10百万円のみでありますが、主に介護タクシー事業開始に伴うリース車両の取得により、
前年同四半期末と比較して103百万円増加しております。
資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計期間末残高が4,734百万円であることから、十
分な資金を確保できており、小規模なM&Aや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,145,175 15,145,175
市場第二部 100株
計 15,145,175 15,145,175 ― ―
(注) 発行済株式数のうち461千株は、現物出資(貸付金債権299,650千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
― 15,145 ― 2,323,272 ― ―
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自
己株式
所有株式数
を除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都新宿区西新宿2丁目4-1 新宿NS
株式会社Persons Bridge
8,200 58.49
ビル25階
長井 博實
東京都杉並区 1,084 7.74
株式会社ベストライフ神奈川 神奈川県川崎市多摩区登戸2678番地1 286 2.04
株式会社ベストライフ埼玉 埼玉県川口市戸塚3丁目3-10 276 1.97
株式会社ベストライフ東京 東京都世田谷区桜丘4丁目16-9 268 1.92
株式会社ベストライフ西日本 大阪府堺市北区金岡町3034番地21 264 1.89
株式会社ベストライフ東日本 北海道札幌市白石区東札幌一条2丁目3-1 243 1.74
株式会社ベストライフ中部 静岡県静岡市駿河区東新田1丁目1-33 188 1.34
福山 良二 千葉県千葉市中央区 178 1.27
BNYM RE ING ASIA PTE BANK
9 RAFFLES PLACE, 08-01 REPUBLIC PLAZA
(TOKYO RESIDENT)
SINGAPORE 048619 171 1.22
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
銀行)
計 ― 11,163 79.62
(注) 上記のほか、自己株式が1,124千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,124,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 140,186 ―
14,018,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,075
発行済株式総数 15,145,175 ― ―
総株主の議決権 ― 140,186 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿
株式会社アスモ 二丁目4番1号 1,124,500 ― 1,124,500 7.42
新宿NSビル
計 ― 1,124,500 ― 1,124,500 7.42
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,745,546 4,804,502
受取手形及び売掛金 2,022,654 1,989,394
商品 287,474 303,557
貯蔵品 11,941 11,988
その他 381,379 400,324
△ 96,812 △ 111,459
貸倒引当金
流動資産合計 7,352,182 7,398,307
固定資産
有形固定資産
364,946 327,271
その他(純額)
有形固定資産合計 364,946 327,271
無形固定資産
43,183 39,677
その他
無形固定資産合計 43,183 39,677
投資その他の資産
その他 1,442,352 1,432,378
△ 324,946 △ 341,065
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,117,406 1,091,313
固定資産合計 1,525,535 1,458,263
資産合計 8,877,718 8,856,571
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 488,375 475,229
短期借入金 ― 10,090
未払法人税等 273,288 160,589
賞与引当金 247,592 293,423
1,362,969 1,336,913
その他
流動負債合計 2,372,226 2,276,245
固定負債
退職給付に係る負債 181,735 187,582
185,868 176,354
その他
固定負債合計 367,604 363,936
負債合計 2,739,830 2,640,182
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,272 2,323,272
利益剰余金 3,633,874 3,758,148
△ 42,516 △ 42,516
自己株式
株主資本合計 5,914,630 6,038,904
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 84 △ 51
為替換算調整勘定 111,755 101,984
56,285 28,142
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 168,125 130,075
非支配株主持分 55,132 47,408
純資産合計 6,137,888 6,216,388
負債純資産合計 8,877,718 8,856,571
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 9,941,752 9,332,939
7,668,804 7,455,208
売上原価
売上総利益 2,272,947 1,877,730
※ 1,665,095 ※ 1,475,750
販売費及び一般管理費
営業利益 607,852 401,980
営業外収益
受取利息 3,431 3,269
助成金収入 4,098 29,315
7,641 4,713
その他
営業外収益合計 15,171 37,298
営業外費用
支払利息 617 2,354
貸倒引当金繰入額 4,423 15,926
為替差損 3,074 3,278
― 98
その他
営業外費用合計 8,115 21,656
経常利益 614,907 417,622
特別利益
― 0
固定資産売却益
特別利益合計 ― 0
特別損失
固定資産売却損 ― 93
2,578 0
固定資産除却損
特別損失合計 2,578 93
税金等調整前四半期純利益 612,329 417,528
法人税、住民税及び事業税
247,095 154,537
△ 1,164 3,487
法人税等調整額
法人税等合計 245,931 158,024
四半期純利益 366,397 259,503
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 12,259 △ 4,977
親会社株主に帰属する四半期純利益 378,656 264,480
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 366,397 259,503
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 20 △ 135
為替換算調整勘定 △ 6,005 △ 12,518
△ 2,729 △ 28,142
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8,755 △ 40,796
四半期包括利益 357,642 218,707
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 371,056 226,431
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13,414 △ 7,724
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 612,329 417,528
減価償却費 54,094 61,794
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,581 30,768
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,316 △ 22,295
賞与引当金の増減額(△は減少) 26,990 45,919
受取利息及び受取配当金 △ 3,431 △ 3,269
支払利息 617 2,354
為替差損益(△は益) 2,129 1,496
有形固定資産売却損益(△は益) ― 93
有形固定資産除却損 2,578 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 8,974 △ 3,326
その他の資産の増減額(△は増加) △ 30,566 △ 23,238
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,769 △ 17,368
仕入債務の増減額(△は減少) △ 112,206 △ 12,201
その他の負債の増減額(△は減少) △ 116,832 51,206
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 36,242 34,890
△ 334 △ 352
その他
小計 406,279 563,996
利息及び配当金の受取額
365 445
利息の支払額 △ 617 △ 2,354
法人税等の支払額 △ 332,895 △ 366,601
626 2,669
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 73,758 198,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,304 △ 3,574
有形固定資産の売却による収入 ― 10
無形固定資産の取得による支出 ― △ 425
定期預金の預入による支出 △ 70,017 △ 70,017
定期預金の払戻による収入 70,011 70,017
差入保証金の差入による支出 △ 57,401 △ 57,108
差入保証金の回収による収入 57,025 74,263
貸付けによる支出 △ 7,689 △ 18,121
貸付金の回収による収入 ― 500
7,898 7,898
建設協力金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,477 3,442
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 10,090
リース債務の返済による支出 △ 9,805 △ 29,922
自己株式の取得による支出 △ 27 △ 0
△ 119,872 △ 120,139
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 79,705 △ 139,972
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,408 △ 2,669
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 14,833 58,956
現金及び現金同等物の期首残高 4,225,822 4,675,528
※ 4,210,989 ※ 4,734,484
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
従業員給料及び手当 545,289 千円 433,099 千円
賞与引当金繰入額 58,926 62,504
退職給付費用 740 △ 408
貸倒引当金繰入額 157 14,842
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 4,281,006千円 4,804,502千円
預入期間が3か月を超える
△70,017 △70,017
定期預金
現金及び現金同等物 4,210,989 4,734,484
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 140,207 10 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月14日
普通株式 140,206 10 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING 計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 2,376 1,778,344 3,737,421 3,184,912 976,301 9,679,355
セグメント間の内部売上高
― 36,419 122,683 ― ― 159,102
又は振替高
計 2,376 1,814,763 3,860,104 3,184,912 976,301 9,838,457
セグメント利益又は損失(△) △ 90,790 49,389 253,125 405,859 △ 51,946 565,637
(単位:千円)
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)
計上額
売上高
外部顧客への売上高 262,397 9,941,752 ― 9,941,752
セグメント間の内部売上高
― 159,102 △ 159,102 ―
又は振替高
計 262,397 10,100,854 △ 159,102 9,941,752
セグメント利益又は損失(△) 42,257 607,895 △ 43 607,852
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 565,637
「その他」の区分の利益 42,257
セグメント間取引消去 △43
四半期連結損益計算書の営業利益 607,852
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING 計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 2,376 1,205,380 3,800,506 3,391,215 674,531 9,074,010
セグメント間の内部売上高
― 14,661 123,785 ― ― 138,447
又は振替高
計 2,376 1,220,042 3,924,292 3,391,215 674,531 9,212,458
セグメント利益又は損失(△) △ 99,638 21,797 173,148 330,359 △ 43,650 382,016
(単位:千円)
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)
計上額
売上高
外部顧客への売上高 258,929 9,332,939 ― 9,332,939
セグメント間の内部売上高
― 138,447 △ 138,447 ―
又は振替高
計 258,929 9,471,387 △ 138,447 9,332,939
セグメント利益又は損失(△) 19,825 401,841 138 401,980
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 382,016
「その他」の区分の利益 19,825
セグメント間取引消去 138
四半期連結損益計算書の営業利益 401,980
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 27円01銭 18円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 378,656 264,480
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
378,656 264,480
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,020 14,020
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社アスモ
取締役会 御中
RSM 清 和 監 査 法 人
神戸事務所
指 定 社 員
藤 本 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
福 井 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモ
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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