株式会社ベクトル 訂正四半期報告書 第27期第3四半期(平成30年9月1日－平成30年11月30日)
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株式会社ベクトル(E26428)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
【会社名】 株式会社ベクトル
【英訳名】 VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 創
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 後藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 後藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
監査法人による2021年２月期第２四半期レビュー手続きの中で、当社の連結子会社である株式会社あしたのチームに
おける特定の取引に関わる売上について期間帰属の適正性に疑義が識別され、過年度の類似事象の存否を含めた事実関
係についての精査が必要となることが判明したことから、当社は、2020年10月９日付で社外有識者を主要メンバーとす
る社内調査委員会の設置を決定しました。
社内調査委員会による調査の結果として、2019年１月11日に提出いたしました第27期第３四半期（自 2018年９月１
日 至 2018年11月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正する
ため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の四半期連結財務諸表については、東陽監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報
告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）業績の状況
(2）財政状態の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2017年３月１日 自2018年３月１日 自2017年３月１日
会計期間
至2017年11月30日 至2018年11月30日 至2018年２月28日
（千円） 14,464,380 20,916,346 20,090,010
売上高
（千円） 2,564,309 2,455,926 2,950,786
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益 又は親会社株主に帰属 （千円） 1,441,671 △2,011,823 1,425,381
する四半期純損失（△）
（千円） 1,628,881 △2,125,406 2,054,391
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,834,800 10,595,827 11,422,691
純資産額
（千円） 16,468,374 25,046,770 18,595,117
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 31.71 △43.53 31.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 30.73 － 31.06
（当期）純利益金額
（％） 60.7 32.7 56.3
自己資本比率
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2017年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2017年11月30日 至2018年11月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株
△64.85
（円） 15.72
当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在してい
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、 主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、株式会社イレクションを設立したため、また、100キャピタル1号投資事業有限責
任組合を組成したため連結の範囲に含めております。
株式会社スリーズ及び株式会社ichieを設立したため持分法適用の範囲に含めており、VR Project Limitedの株式
をすべて売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社あしたのチームの株式を取得したため、同社及びその子会社４社並びに
ラグル株式会社を連結の範囲に含めております。 また、株式会社HAIR及び株式会社Vecrutingを設立したため、持分
法適用の範囲に含めております。
なお、連結子会社の株式会社メディコマがカウモ株式会社を吸収合併し、また、株式会社OPENERS、株式会社
LAUGH TECH及び株式会社JIONの３社が合併し、株式会社スマートメディアに商号を変更しております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ダズル及びMicroAd Taiwan Ltdの株式を取得したため、持分法適用の
範囲に含めております。
この結果、2018年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社36社並びに関連会社９社の合計46社で構
成されることになりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連 結累計期間において 、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり
ます。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、海外の
地政学的リスクに関する懸念により先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループは、従来の中核事業である戦略ＰＲサービスだけでなく、顧客のマーケ
ティング戦略を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、顧客の「いいモノを世の中に広める」ための実効性
の高いサービスをタイムリーかつ幅広くワンストップで提供するマーケティングインフラとしての体制の強化を継続
的に進めながら、総じて堅調に推移しました。
顧客に対するコンサルティングサービスを基本とする戦略ＰＲサービスが安定的に業績を積み上げるとともに、ビ
デオリリース配信事業を含むデジタル領域のサービスは特に大きな成長を遂げたほか、ダイレクトマーケティング事
業についても、期初に重点的に投入した広告宣伝費をこなして大きな成長を達成しました。
一方、当社は、グループの成長の過程で、特に最近はM&Aなども実行しながらＰＲ事業の分野を中心に積極的に
サービスの強化や拡充を推し進めてまいりましたが、そのなかで、2016年以降拡充を進めていたWebメディアの分野
において広告収入が想定を下回ったことや、ＰＲ事業以外については、2018年７月に子会社となった株式会社あした
のチームの事業分野が想定を下回ったこと、さらにそれらを含む事業や会社の取得により生じるのれんの償却の影響
もあり、利益面においては前年同期を下回る水準となりました。なお、株式会社あしたのチームの業績が想定を下回
る結果となったことから、当第３四半期連結会計期間において当該事業に関連する資産グループ（のれん及び事業用
資産）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,874百万円を減損損失として計上しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 20,916 百万円（前年同期比 44.6 ％増）、営業利益は 1,870 百万円
（同 23.4 ％減）、経常利益は 2,455 百万円（同 4.2％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失 は 2,011 百万円 （前年
同期は1,441百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益） となりました。
また、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動（ベンチャー企業等への出資）に関連して、出資
先に対してＰＲおよびIRをあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社ピアラが2018年12月11日に
東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、ひきつづき安定的に案件を獲得し順調に推移しました。一方、近年当社グループがM&A等に
より強化を進めていたWebメディアを含むコンテンツマーケティング分野の事業が当セグメントに含まれております
が、これら比較的新しいWebメディアの事業分野は、上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等により特に広告収
入が想定を下回る結果となりました。また、当セグメントにおいて実行したM&Aにより生じたのれんの償却額が前年
同期を大きく上回る水準となったこともあり、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における営業利益は、選挙
関連の大型案件の獲得などにより大きな成長を達成した前年度の水準を下回る結果となりました。
その結果、ＰＲ事業全体では、売上高は13,095百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は1,375百万円（同
23.0％減）となりました。
なお、Webメディア以外のＰＲ事業は引き続き堅調であり、営業利益からのれんの償却の影響を調整した額につい
ては前年度との比較で順調に成長を継続しております。
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・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を
はじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、2018年11月には利用企業社数が26,000社を突破
しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,690百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は410百
万円（同43.1％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用した動画コンテンツ配信サービス
「NewsTV」が引き続き順調に業績を積み上げました。「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を
創る」というビジョンを掲げ、引き続き積極的に営業活動を推進し、売上面および利益面いずれも大きな成長を達成
しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,278百万円（前年同期比58.0％増）、営業利益は311百万
円（同59.4％増）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッ
ドC」の販売が順調であり、売上高は前年同期比で130％を上回る成長率を達成しました。営業利益に関しても、期初
に重点的に広告宣伝費を投入したことから第１四半期において損失を計上しておりましたが、広告宣伝の効果もあり
当第３四半期連結累計期間では前年同期比で80%を超える成長率を達成するに至りました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は4,410百万円（前年同期比124.3％増）、営業利益は
327百万円（同86.1％増）となりました。
・その他
当社は、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチー
ムを2018年７月に子会社化しました。同社は、2018年３月までにすべての都道府県に営業拠点の設置を完了するなど
積極的に事業を展開しており飛躍的な成長が期待されておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、営業拠
点の体制整備を含めた運営費用が先行するかたちとなり、また、同社の子会社化により生じるのれんの償却も業績を
下振れさせる要因となりました。その結果、上記のセグメントに含まれない同社事業を含むその他の事業分野におけ
る売上高は 837 百万円、営業損失は 554 百万円となりました。
なお、現時点においては、株式会社あしたのチームは、当社グループとしての運営体制の強化と効率化も順調に進
展しており、また、各拠点の人員の拡充を含む営業体制についても整備されつつある状況であり、政府が推進する
「働き方改革」などによる同社サービス分野の需要の拡大とあわせて今後堅調に成長するものと見込んでおり、将来
的には当社グループの主要な収益源としての貢献が期待できるものと考えております。
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(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ 6,451 百万円増加し、 25,046 百万円となり
ました。
流動資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、 14,097 百万円と前連結会計年度末に比べ 4,970 百万円
の増加となりました。これは、現金及び預金が1,471百万円、受取手形及び売掛金が 1,005 百万円、営業投資有価証券
が903百万円、商品及び製品が194百万円、未成業務支出金が169百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、 10,949 百万円と前連結会計年度末に比べ 1,481 百万円
の増加となりました。これは、投資有価証券が1,377百万円、敷金及び保証金が251百万円増加したことが主な要因と
なります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ 7,278 百万円増加し、 14,450 百万円となりま
した。
流動負債におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、 9,828 百万円と前連結会計年度末に比べ 3,128 百万円の
増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が304百万円、短期借入金が1,231百万円、１年内返済予定の長期借
入金が1,050百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、4,622百万円と前連結会計年度末に比べ4,150百万円の
増加となりました。これは、長期借入金が4,099百万円増加したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、 10,595 百万円と前連結会計年度末に比べ 826 百万円の 減
少 となりました。これは、資本金が415百万円、非支配株主持分が1,268百万円増加した ものの、利益剰余金が2,288
百万円、 その他有価証券評価差額金が385百万円減少したことが主な要因となります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,400,000
計 131,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年１月11日）
（2018年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 46,807,500 46,807,500
（市場第一部） 100株
計 46,807,500 46,807,500 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年 月 日 総数増減数 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
（株）
2018年９月１日～
385,225
2018年11月30日 386,400 46,807,500 2,580,425 385,225 2,540,425
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 261,800 － －
461,544
完全議決権株式（その他） 普通株式 46,154,400 －
4,900 －
単元未満株式 普通株式 －
発行済株式総数 46,421,100 － －
総株主の議決権 － 461,544 －
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合(％)
東京都港区赤坂四
株式会社ベクトル 261,800 － 261,800 0.56
丁目15番１号
－
計 261,800 － 261,800 0.56
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役 名 職 名 氏 名 退任年月日
取締役 － 中島 謙一郎 2018年11月５日
(2) 異動後の役員の男女別人員数及び女性の比率
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
4,320,804 5,792,112
現金及び預金
3,783,050 4,788,088
受取手形及び売掛金
- 903,494
営業投資有価証券
208,123 403,074
商品及び製品
127,449 296,926
未成業務支出金
217,720 217,742
繰延税金資産
606,942 1,804,731
その他
△137,180 △108,614
貸倒引当金
9,126,911 14,097,557
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
332,185 391,768
建物及び構築物
6,619 13,357
機械装置及び運搬具
452,876 529,165
工具器具備品
78,815 100,890
リース資産
△472,494 △580,700
減価償却累計額
398,003 454,480
有形固定資産合計
無形固定資産
3,043,410 2,697,669
のれん
274,896 348,615
ソフトウエア
181,708 216,760
その他
3,500,015 3,263,045
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,017,765 6,394,819
投資有価証券
43,675 42,965
繰延税金資産
459,382 710,815
敷金及び保証金
53,969 84,657
その他
△4,606 △1,570
貸倒引当金
5,570,186 7,231,686
投資その他の資産合計
9,468,205 10,949,213
固定資産合計
18,595,117 25,046,770
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
784,012 1,088,365
支払手形及び買掛金
2,858,784 4,089,987
短期借入金
3,180 1,053,662
1年内返済予定の長期借入金
5,000 5,000
1年内償還予定の社債
16,243 31,275
リース債務
851,575 712,077
未払法人税等
229,068 81,030
賞与引当金
28,800 -
株主優待引当金
1,923,680 2,767,154
その他
6,700,345 9,828,552
流動負債合計
固定負債
13,250 4,112,282
長期借入金
- 50,000
社債
26,814 86,983
リース債務
339,416 177,697
繰延税金負債
92,599 195,426
その他
472,080 4,622,389
固定負債合計
7,172,425 14,450,942
負債合計
純資産の部
株主資本
2,164,607 2,580,425
資本金
2,642,854 2,615,630
資本剰余金
5,041,197 2,753,109
利益剰余金
△259,531 △259,778
自己株式
9,589,128 7,689,386
株主資本合計
その他の包括利益累計額
841,825 456,189
その他有価証券評価差額金
36,288 35,968
為替換算調整勘定
878,114 492,158
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,414 198,811
947,035 2,215,470
非支配株主持分
11,422,691 10,595,827
純資産合計
18,595,117 25,046,770
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
14,464,380 20,916,346
売上高
5,199,215 7,979,167
売上原価
9,265,164 12,937,179
売上総利益
6,821,976 11,066,690
販売費及び一般管理費
2,443,188 1,870,488
営業利益
営業外収益
12,110 19,240
受取利息及び配当金
190,045 659,942
投資有価証券売却益
17,439 321,670
投資事業組合運用益
37,150 -
受取補償金
9,839 44,720
その他
266,584 1,045,574
営業外収益合計
営業外費用
5,783 30,803
支払利息
38,163 7,610
為替差損
9,535 14,236
貸倒引当金繰入額
750 105,652
支払手数料
3,866 2,921
投資事業組合運用損
39,999 240,665
投資有価証券評価損
41,417 48,386
持分法による投資損失
5,945 9,860
その他
145,463 460,136
営業外費用合計
2,564,309 2,455,926
経常利益
特別利益
2,102 -
固定資産売却益
3,394 4,512
負ののれん発生益
- 111,687
段階取得に係る差益
- 16,858
持分変動利益
5,497 133,058
特別利益合計
特別損失
9,529 20,617
固定資産除却損
- 344
関係会社株式売却損
- 9,942
リース解約損
1,379 -
段階取得に係る差損
20,046 2,890,525
減損損失
30,955 2,921,429
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期
2,538,852 △332,444
純損失（△）
889,334 1,407,006
法人税等
四半期純利益 又は四半期純損失（△） 1,649,517 △1,739,451
207,846 272,371
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主
1,441,671 △2,011,823
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 又は四半期純損失（△） 1,649,517 △1,739,451
その他の包括利益
△49,163 △385,635
その他有価証券評価差額金
28,527 △319
為替換算調整勘定
△20,636 △385,955
その他の包括利益合計
1,628,881 △2,125,406
四半期包括利益
（内訳）
1,421,884 △2,397,778
親会社株主に係る四半期包括利益
206,996 272,371
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社イレクションを設立したため、また、100キャピタル1号投資事業有限
責任組合を組成したため連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社あしたのチームの株式を取得したため、同社及びその子会社４社並び
にラグル株式会社を連結の範囲に含めております。当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する
連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響は、連結貸借対照表における総資産及
び総負債額の増加、連結損益計算書における売上高等の増加であります。
なお、連結子会社の株式会社メディコマがカウモ株式会社を吸収合併し、また、株式会社OPENERS、株式会社
LAUGH TECH及び株式会社JIONの３社が合併し、株式会社スマートメディアに商号を変更しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、 株式会社スリーズ及び株式会社ichieを設立したため持分法適用の範囲に含めて
おります。また、前連結会計年度に持分法適用関連会社であったVR Project Limitedは、第１四半期連結会計期間
においてその持分のすべてを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社HAIR及び株式会社vecrutingを設立したため持分法適用の範囲に含めて
おります。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ダズル及びMicroAd Taiwan Ltdの株式を取得したため、持分法適用
の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成
30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計
基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
表示方法の変更
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」
は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前第３四半
期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」6,695千円は、「支払手数料」750
千円、「その他」5,945千円として組み替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第３四半期連結会計期間末において取引銀行18行
と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年２月28日） （2018年11月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
7,250,000千円 6,150,000千円
契約の総額
借入実行残高 2,710,000 3,929,000
差引額 4,540,000 2,221,000
２．財務制限条項
当社子会社の㈱あしたのチームは、2018年９月25日付で取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントラ
イン契約を締結しており、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
の末日または2018年３月に終了した決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
れか高い方の75％の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期にかかる借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
減価償却費 152,979千円 174,999千円
のれんの償却額 179,466 646,840
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
１．配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2017年５月25日
５
普通株式 226,327 2017年２月28日 2017年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月24日
６
普通株式 276,264 2018 年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による資本金415,817千円、資本剰余金415,817千
円の増加、及び連結子会社である株式会社メディコマの株式の追加取得よる資本剰余金428,349千円の減少が主
な要因となり、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,580,425千円、資本剰余金が2,615,630千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ニュース
ビデオリ ダイレクト （注）１ （注）２ 計上額
ＰＲ事業 リリース リース配信 マーケティ 計
（注）３
事業 ング事業
配信事業
売上高
外部顧客への売上
10,793,350 1,140,049 564,900 1,966,079 14,464,380 - 14,464,380 - 14,464,380
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 22,490 120,488 244,476 - 387,456 - 387,456 △387,456 -
高
計 10,815,841 1,260,538 809,376 1,966,079 14,851,836 - 14,851,836 △387,456 14,464,380
セグメント利益 1,785,860 286,740 195,617 175,834 2,444,052 △1,264 2,442,788 400 2,443,188
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額400千円は、セグメント間取引消去400千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて16,000千円、「ビデオリリース 配信 事
業」セグメントにおいて6,833千円の減損損失を計上し、連結決算において2,787千円の消去が生じております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＰＲ事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間から株式会社メディコマ（旧㈱Alpaca）を、当第
２四半期連結会計期間から株式会社OPENERSを、当第３四半期連結会計期間からMicroAd Korea Inc.を連結の範囲
に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては646,742千円であり
ます。
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当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ニュース
ビデオリ ダイレクト （注）１ （注）２ 計上額
ＰＲ事業 リリース リース配信 マーケティ 計 （注）３
事業 ング事業
配信事業
売上高
外部顧客への売上
13,046,352 1,546,265 1,075,903 4,410,264 20,078,786 837,560 20,916,346 - 20,916,346
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
48,880 144,300 202,695 - 395,875 - 395,875 △395,875 -
高
計 13,095,232 1,690,565 1,278,598 4,410,264 20,474,662 837,560 21,312,222 △395,875 20,916,346
セグメント利益 1,375,595 410,421 311,845 327,141 2,425,004 △554,756 1,870,248 239 1,870,488
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事コンサルティング事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額239千円は、セグメント間取引消去239千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、従来、「その他」に含まれていた㈱starbank及び㈱LAUGH TECH（現㈱スマートメ
ディア）は「ＰＲ事業」セグメントに含めております。また、「ＰＲ事業」セグメントに区分していた㈱100キャピ
タルは「その他」に含めております。
また、第２四半期連結会計期間に連結の範囲に含めておりますラグル㈱は「ＰＲ事業」セグメントに、㈱あしたの
チームは「その他」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて15,074千円、「ビデオリリース 配信 事
業」セグメントにおいて1,204千円の減損損失を計上しております。
「その他」セグメントにおいて、株式会社あしたのチームの業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、
当該事業に関連する資産グループ（のれん及び事業用資産）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,874,246千円となっ
ております。
（のれんの金額の重要な変動）
「 ＰＲ事業」セグメントにおいて、 当第２四半期連結会計期間から ラグル株式会社を、その他事業において株式
会社あしたのチームを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期
間においては2,667,913千円であります。
上記（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、減損損失の計上によりのれんの金額が減少しておりま
す。なお、当第３四半期連結累計期間におけるのれんについての減損損失は、「その他」セグメントにおいて
2,557,231千円となっております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎 並びに 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期
31円71銭 △43円53銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社
△2,011,823
1,441,671
株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △2,011,823
1,441,671
四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,462,374 46,221,030
-
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 30円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
-
普通株式増加数（株） 1,445,367
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベク
トルの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る訂正後の四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2018年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年１月11日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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