アルヒ株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 アルヒ株式会社
【英訳名】 ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 康子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 康子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
12,869 13,274 26,202
営業収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 6,505 ) ( 6,790 )
（百万円） 4,187 3,981 7,315
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
2,873 2,698 4,972
四半期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,368 ) ( 1,325 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 2,873 2,698 4,972
四半期（当期）包括利益
（百万円） 25,351 28,379 26,634
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 123,493 142,480 132,585
総資産額
81.84 76.60 141.45
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 39.00 ) ( 37.61 )
（円） 80.21 75.71 138.65
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 20.5 19.9 20.1
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 3,254 5,242 7,407
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 407 △ 394 △ 2,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 5,235 6,281 △ 4,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 11,092 25,941 14,811
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１． 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３． 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり
新設住宅着工戸数は前年同期比マイナスと厳しい状況でした。一方で、中古マンション・中古戸建住宅の成約件数
は、当第２四半期連結累計期間では、前年同期比マイナスだったものの、緊急事態宣言の解除以降に徐々に回復が
見られ、消費税増税に伴う駆け込み需要があった前年並みの水準に戻ってきております。新しい生活様式が提言さ
れる中、在宅時間の増加で「快適な住環境」が重視される傾向にあり、市場の先行きについては、比較的底堅く推
移していくことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、依然として不透明な状
況は続いております。
このような状況のもと、当社グループは、フランチャイズ店舗を中心とした全国の各店舗での営業を継続すると
ともに、Webチャネルの活用によりお客様のニーズにお応えし、また、従業員の在宅勤務を活用することでコロナ
禍においても住宅ローン手続の迅速化を実現するなど、顧客価値の向上に積極的な取り組みを継続してまいりまし
た。2020年９月からは、当社独自の全期間固定金利商品である「ARUHIスーパーフラット」に新たな４商品のライ
ンアップを加え、さらなる提供商品の多様化に取り組みました。
事業を行うにあたっては、顧客重視（カスタマー・ファースト）の姿勢と同時に、コンプライアンス重視（コン
プライアンス・ファースト）の取り組みを従来から継続してまいりましたが、その一層の推進を目的に新たな特別
顧問を迎え入れるなど、各種リスクマネジメントの強化にも取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間では当社グループの新規融資実行件数は、前年同期比5.4％の減少
と、前年の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動と、 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中 のローン
申込み受理減少の影響を最小限にすることができました。
営業収益については、融資実行業務において、実行件数の減少があった一方、1件あたりの金額が増加傾向に
あったことから、オリジネーション・フィー売上が0.1％増加と前年並みを維持いたしました。また、ファイナン
ス業務は前年同期比3.0％減少しましたが、過去に融資実行を行った住宅ローンに係るストック型収益である保険
関連収益及び債権管理回収業務では、それぞれ38.9％、18.0％増加するなど好調な推移となり、当第２四半期連結
累計期間の営業収益は13,274百万円（前年同期比3.1％増）となりました。一方、前年度における人員増加やテク
ノロジー活用のための投資など、中長期成長に向けた戦略的な費用が増加したため、税引前利益は前年同期比
4.9％減少し、3,981百万円となりました。四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,698百万円
（前年同期比6.1％減）となりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２） 財政状態 の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は142,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,895百万円増
加いたしました。これは主に現金及び現金同等物が11,129百万円増加 した一方で 、営業貸付金が2,637百万円
減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は114,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,149百万円増
加いたしました。これは主に借入債務及びその他の金融負債がそれぞれ7,734百万円、1,789百万円増加したこ
となどによるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本は28,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,745百万円増
加いたしました。これは主に四半期利益を2,698百万円計上した一方、剰余金の配当915百万円により減少した
ことなどによるものであります。
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（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は25,941百万円となり、前
連結会計年度末に比べ11,129百万円の増加となりました。
当 第２四半期連結 累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,242百万円の収入（前年同期比1,988百万円増）となりました。これ
は主に、税引前利益が3,981百万円となり、営業貸付金の減少額4 ,938 百万円などのキャッシュの増加要因が
あった一方で、 法人所得税の支払額1,667百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは394百万円の支出（前年同期比12百万円減）となりました。これは主
に、無形資産の取得による支出346百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは6,281百万円の収入（前年同期比11,516百万円増）となりました。これ
は主に、長期借入による収入12,700百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、短期借入金の減少額
4,000百万円や 配当金の支払914百万円 などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
140,000,000
普通株式
140,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,080,600 36,080,600
普通株式
市場第一部 100株
36,080,600 36,080,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権
決議年月日 2020年８月27日
当社従業員 52
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 860
普通株式 86,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
1,679（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年８月28日 至 2030年３月31日
発行価格 1,679
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）※ 資本組入額 840
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2020年９月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
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２．行使価額の調整
（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日
の前取引日である2020年８月26日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金1,679円と
する。
（２） 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
（３）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×
１株あたり払込価額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件
新株予約権者が保有するベスティング済みの本新株予約権は、本新株予約権の行使時点において、新株予約
権者が当社グループの役員又は従業員である場合に限り権利行使ができる。但し、①新株予約権者が死亡した
場合において、その相続人が次項に従い本新株予約権を行使する場合、②新株予約権者が(i)会社都合により当
社グループを退職した場合又は(ii)定年により当社グループの取締役、執行役員若しくは使用人のいずれでも
なくなった場合、③その他正当な理由があると取締役会が認めた場合、④その他個別の新株予約権割当契約に
定める場合についてはこの限りでない。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は本新株予約権を相続することができる。但し、か
かる相続人は、本新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通
知した日から１ヶ月(但し、新株予約権者に対してその旨書面により通知することを条件として、当社の取締役
会決議に基づきかかる期間を合理的な期間に短縮することができる。)を経過した後に限り、かつベスティング
済みのものに限り、相続した本新株予約権を前項の規定に従い、行使することができる。
４．新株予約権の譲渡制限等
新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。
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５．合併・吸収分割・新設分割・株式交換・株式移転の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）
５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行
使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の行使時点において、当社及びその子会社の役員又は従業員であること
を要する。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りでない。
②各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
- 36,080,600 - 6,000 - 1,510
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託
6,404 18.09
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
5,630 15.91
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE UKDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT 1,218 3.44
E14 5NT, UK
TREATY ACCOUNT
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385635 1,079 3.04
LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM
975 2.75
浜田 宏 東京都大田区
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 885 2.50
NEWYORK 10286 U.S.A.
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS- 2A RUE ALBERT BORSCHETTE
788 2.22
JAPAN AGGRESSIVE LUXEMBOURGL-1246
株式会社日本カストディ銀行（信託
653 1.84
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口５）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 570 1.61
385576
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG 560 1.58
HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
－ 18,764 53.03
計
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（注）次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受
けましたが、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の数及
び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割合を含め
て記載しております。
株券等保
保有株券等の数
有割合
氏名又は名称 住所 提出日 報告義務発生日
（株）
（％）
アセットマネジメン 東京都千代田区丸の内一丁目８
1,059,100 2.94
2020年２月21日 2020年２月14日
トOne株式会社 番２号
レオス・キャピタル 東京都千代田区丸の内一丁目11
1,836,700 5.09
2020年３月５日 2020年２月28日
ワークス株式会社 番１号
ティ－・ロウ・プラ
東京都千代田区丸の内一丁目９
3,354,800 9.30
イス・ジャパン株式 2020年４月７日 2020年３月31日
番２号
会社
ＪＰモルガン証券株 東京都千代田区丸の内二丁目７
2,684,100 7.44
2020年６月３日 2020年５月29日
式会社 番３号
東京海上アセットマ 東京都千代田区丸の内一丁目８
2,366,000 6.56
2020年６月18日 2020年６月15日
ネジメント株式会社 番２号
東京都中央区日本橋一丁目９番
1,428,291 3.96
野村證券株式会社 2020年７月６日 2020年６月30日
１号
株式会社三菱ＵＦＪ
東京都千代田区丸の内二丁目７
1,828,800 5.07
フィナンシャル・グ 2020年７月20日 2020年７月13日
番１号
ループ
ＳＭＢＣ日興証券株 東京都千代田区丸の内三丁目３
2,031,500 5.63
2020年７月22日 2020年７月15日
式会社 番１号
アメリカ合衆国、19801、デラ
ウェア州ニューキャッスル郡、
タイムズスクエア・
ウィルミントン、オレンジスト
キャピタル・マネジ
1,999,300 5.54
リート1209、コーポレーショ 2020年８月20日 2020年８月17日
メント・エルエル
ン・トラスト・センター、ザ・
シー
コーポレーション・トラスト・
カンパニー気付
三井住友ＤＳアセッ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１
2,450,800 6.79
トマネジメント株式 2020年９月24日 2020年９月15日
号
会社
三井住友トラスト・
東京都港区芝公園一丁目１番１
3,728,700 10.33
アセットマネジメン 2020年10月５日 2020年９月29日
号
ト株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 698,500 － －
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（その他） 35,377,800 353,778
普通株式
100株
4,300 － －
単元未満株式 普通株式
36,080,600 － －
発行済株式総数
－ 353,778 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
東京都港区六本木
698,500 － 698,500 1.94
アルヒ株式会社
一丁目６番１号
－ 698,500 － 698,500 1.94
計
（注）上記のほか、単元未満の自己株式21株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産
14,811 25,941
現金及び現金同等物
７ 671 818
売上債権
７ 66,098 63,460
営業貸付金
７ 149 109
預け金
７ 159 53
未収入金
７ 20,318 22,395
その他の金融資産
515 361
その他の資産
1,025 762
有形固定資産
24,464 24,464
のれん
3,952 3,694
無形資産
418 418
繰延税金資産
132,585 142,480
資産合計
負債
７ 10,378 10,255
預り金
７ 1,198 853
リース負債
７ 59,166 66,901
借入債務
157 156
引当金
1,694 1,310
未払法人所得税
７ 31,167 32,956
その他の金融負債
2,186 1,666
その他の負債
105,950 114,100
負債合計
資本
3,471 3,471
資本金
9,590 9,159
資本剰余金
△ 1,685 △ 1,292
自己株式
15,257 17,041
８
利益剰余金
26,634 28,379
親会社の所有者に帰属する持分
26,634 28,379
資本合計
132,585 142,480
負債・資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
６，９ 12,869 13,274
営業収益
営業費用
△ 1,207 △ 1,519
金融費用
△ 7,256 △ 7,568
販売費及び一般管理費
△ 2 △ 20
その他の費用
営業費用合計 △ 8,466 △ 9,108
その他の収益・費用
14 7
その他の収益
△ 229 △ 193
その他の費用
△ 215 △ 185
その他の収益・費用合計
税引前利益 4,187 3,981
△ 1,313 △ 1,282
法人所得税費用
2,873 2,698
四半期利益
四半期利益の帰属
2,873 2,698
親会社の所有者
2,873 2,698
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円） 10 81.84 76.60
希薄化後（円） 10 80.21 75.71
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
６ 6,505 6,790
営業収益
営業費用
△ 594 △ 782
金融費用
△ 3,812 △ 3,925
販売費及び一般管理費
△ 1 △ 7
その他の費用
△ 4,408 △ 4,715
営業費用合計
その他の収益・費用
12 3
その他の収益
△ 115 △ 97
その他の費用
△ 103 △ 93
その他の収益・費用合計
税引前利益 1,993 1,980
△ 625 △ 655
法人所得税費用
1,368 1,325
四半期利益
四半期利益の帰属
1,368 1,325
親会社の所有者
1,368 1,325
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円） 10 39.00 37.61
希薄化後（円） 10 38.22 37.17
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
2,873 2,698
四半期利益
2,873 2,698
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,873 2,698
親会社の所有者
2,873 2,698
四半期包括利益
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
1,368 1,325
四半期利益
1,368 1,325
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,368 1,325
親会社の所有者
1,368 1,325
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 9,908 △ 1,469 11,942 23,853 23,853
2019年４月１日残高
－ － － 2,873 2,873 2,873
四半期利益
－ － － 2,873 2,873 2,873
四半期包括利益合計
－ △ 1 △ 800 － △ 801 △ 801
自己株式の取得
－ △ 417 566 － 148 148
自己株式の処分
８ － － － △ 777 △ 777 △ 777
配当金
－ 54 － － 54 54
新株予約権
－ △ 364 △ 233 △ 777 △ 1,375 △ 1,375
所有者との取引額合計
3,471 9,544 △ 1,703 14,038 25,351 25,351
2019年９月30日残高
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 9,590 △ 1,685 15,257 26,634 26,634
2020年４月１日残高
－ － － 2,698 2,698 2,698
四半期利益
－ － － 2,698 2,698 2,698
四半期包括利益合計
－ △ 1 △ 299 － △ 301 △ 301
自己株式の取得
－ △ 481 693 － 212 212
自己株式の処分
８ － － － △ 915 △ 915 △ 915
配当金
－ 46 － － 46 46
新株予約権
－ 5 － － 5 5
譲渡制限付株式報酬
－ △ 431 393 △ 915 △ 952 △ 952
所有者との取引額合計
3,471 9,159 △ 1,292 17,041 28,379 28,379
2020年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,187 3,981
税引前利益
481 569
減価償却費及び償却費
144 178
回収サービス資産等償却費
△ 184 △ 174
受取利息
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失
△ 324 △ 1,038
（△は利得）
343 350
支払利息
△ 2,721 △ 1,859
貸付債権流動化関連収益
売上債権の増減額（△は増加） △ 27 △ 146
営業貸付金の増減額（△は増加） 5,041 4,938
預け金の増減額（△は増加） 2 39
未収入金の増減額（△は増加） 15 118
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 571 △ 220
その他の資産の増減額（△は増加） 2 146
預り金の増減額（△は減少） △ 1,946 △ 122
引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 113 △ 95
その他の負債の増減額（△は減少） △ 167 △ 520
△ 500 32
その他
3,662 6,179
小計
822 968
利息の受取額
△ 167 △ 238
利息の支払額
△ 1,063 △ 1,667
法人所得税の支払額
3,254 5,242
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 341 △ 346
無形資産の取得による支出
△ 66 △ 48
その他
△ 407 △ 394
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 801 △ 301
自己株式の取得による支出
148 212
ストック・オプション行使による収入
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,200 △ 4,000
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減
△ 393 △ 267
少）
－ 12,700
長期借入による収入
△ 800 △ 800
長期借入金の返済による支出
△ 414 △ 347
リース負債の返済による支出
△ 774 △ 914
８
配当金の支払額
△ 5,235 6,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,387 11,129
13,479 14,811
現金及び現金同等物の期首残高
11,092 25,941
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本
木一丁目６番１号です。当社の2020年９月30日に終了する６ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会
社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業
活動を行っております。事業の内容については、「６. 事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月10日に代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏及び最高財務責任者
である執行役員CFO 松本 康子によって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
新設・改訂の概要
基準書及び解釈指針
IAS第１号 財務諸表の表示
IAS第８号 会計方針、会計上の見積りの 「重要性がある」の定義を修正
変更及び誤謬
IFRS第３号 企業結合 企業結合に関する事業の定義を修正
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。のれん及び金融商品の評価等において、将来の不確実性を織り込んでおりますが、新型コ
ロナウイルスの感染拡大の影響によっては、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
５．連結範囲の変更
要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2020年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸
表から変更はありません。
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６．事業セグメント
（1）一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの
貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セ
グメントは単一となっております。
（2）サービスに関する情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
6,920 6,926
融資実行業務
1,024 1,208
債権管理回収業務
686 953
保険関連業務
4,092 3,968
ファイナンス業務
145 217
その他業務
12,869 13,274
営業収益合計
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
3,726 3,683
融資実行業務
526 620
債権管理回収業務
358 495
保険関連業務
1,811 1,878
ファイナンス業務
82 112
その他業務
6,505 6,790
営業収益合計
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７．金融商品の公正価値
（1）公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結
財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
（2）金融商品の分類及び公正価値
① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
671
売上債権 － 671 671
5,982
営業貸付金 60,116 66,098 66,475
149
預け金 － 149 165
159
未収入金 － 159 159
728
その他の金融資産 19,589 20,318 20,465
合計 79,705 7,691 87,396 87,938
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
818
売上債権 － 818 818
5,404
営業貸付金 58,056 63,460 63,828
109
預け金 － 109 125
53
未収入金 － 53 53
21,672 723
その他の金融資産 22,395 22,550
合計 79,729 7,108 86,837 87,375
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② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
10,378
預り金 － 10,378 10,378
リース負債 － 1,198 1,198 1,196
借入債務 － 59,166 59,166 59,047
30,435 732
その他の金融負債 31,167 31,167
合計 30,435 71,475 101,911 101,789
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
10,255
預り金 － 10,255 10,255
リース負債 － 853 853 847
借入債務 － 66,901 66,901 66,785
32,406 549
その他の金融負債 32,956 32,956
合計 32,406 78,560 110,967 110,845
（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒ
エラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイン
プットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じ
させた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
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① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業貸付金 － 60,116 － 60,116
その他の金融資産 － 19,539 50 19,589
金融資産合計 － 79,655 50 79,705
金融負債
30,435 30,435
その他の金融負債 － －
30,435 30,435
金融負債合計 － －
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業貸付金 － 58,056 － 58,056
21,622 50 21,672
その他の金融資産 －
79,679 50 79,729
金融資産合計 －
金融負債
32,406
その他の金融負債 － － 32,406
32,406
金融負債合計 － － 32,406
② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報
レベル３に分類される金融資産は、負債性金融商品への投資であります。公正価値については、発行会社の財
務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しております。
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
－
期首残高 50
－
購入 50
期末残高 50 50
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８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年６月25日
2019年３月31日 2019年６月26日
普通株式 777 22
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年６月25日
2020年３月31日 2020年６月26日
普通株式 915 26
定時株主総会
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年11月７日
普通株式 879 25 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年11月５日
普通株式 884 25 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
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９．営業収益
当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業収益
融資実行業務
6,920 6,926
オリジネーション・フィー売上
6,920 6,926
融資実行業務計
債権管理回収業務
1,024 1,208
サービシング・フィー売上
1,024 1,208
債権管理回収業務計
保険関連業務
686 953
保険関連収益
686 953
保険関連業務計
ファイナンス業務
3,583 2,756
貸付債権流動化関連収益
受取利息（注） 184 174
324 1,038
FVTPLの金融資産から生じる収益
4,092 3,968
ファイナンス業務計
145 217
その他
12,869 13,274
営業収益合計
1,856 2,380
顧客との契約から認識した収益
11,013 10,894
その他の源泉から認識した収益
12,869 13,274
営業収益合計
（注）営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
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10．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
2,873 2,698
基本的
2,873 2,698
希薄化後
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 35,116,476 35,227,608
普通株式増加数
713,702 411,199
ストック・オプションによる増加
35,830,178 35,638,807
希薄化後の普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益（円） 81.84 76.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 80.21 75.71
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,368 1,325
基本的
1,368 1,325
希薄化後
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 35,081,857 35,251,802
普通株式増加数
713,702 411,199
ストック・オプションによる増加
35,795,559 35,663,001
希薄化後の普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益（円） 39.00 37.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 38.22 37.17
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………884百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
アルヒ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 奈美 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルヒ株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アルヒ株式会
社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累
計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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