株式会社あかつき本社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あかつき本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社あかつき本社
【英訳名】 Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島根 秀明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】 03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】 03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 15,985,309 17,968,509 34,423,480
営業収益
（千円） 320,811 710,269 1,094,694
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 216,971 435,408 1,417,765
四半期（当期）純利益
（千円） 253,657 438,054 1,452,768
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,495,806 13,064,779 13,473,396
純資産額
（千円） 58,394,803 58,773,700 58,794,749
総資産額
１株当たり四半期
（円） 7.16 13.99 46.40
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 7.03 - 45.72
（当期）純利益金額
（％） 21.3 22.2 22.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,507,429 5,933,262 4,077,977
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 261,976 △ 71,205 1,534,364
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 767,185 △ 4,781,888 △ 1,027,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 12,942,510 16,595,384 15,515,215
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
7.11 13.60
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（１株当たり情
報）」に記載しております。
４．第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱あかつき本社）、子会社22社及び関連会社１社により構
成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次
のとおりであります。
＜証券関連事業：子会社数５社＞
主な事業内容の変更はありません。
セグメント名 会社名 事業内容
あかつき証券㈱
証券業
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
証券関連事業 トレード・サイエンス㈱
アルゴリズム開発
システム トレーディング
㈱あかつきキャピタル
リードウェイ㈱ 金取引のプラットフォーム開発
＜不動産関連事業：子会社数17社＞
主な事業内容の変更はありません。
セグメント名 会社名 事業内容
㈱あかつき投資
㈱マイプレイス
中古不動産の再生
㈱バウテック
リノベーション事業
㈱マイプランナー
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱
合同会社さつき
特定目的会社なぎさ
不動産関連事業 合同会社みよし
合同会社よすみ 高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社ふたば
合同会社はまの
合同会社こうとう
合同会社おうぎ
㈱マイトランク トランクルームの開発・運営
㈱テッククリエイト 不動産の賃貸・売買
㈱アクシード設計事務所 建築の計画・設計監理
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません 。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間 (2020年４月１日から2020年９月30日まで)において、当社グループは以下のような
取り組みを行ってまいりました。
証券関連事業では、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いているものの、各国政府による財政出
動等により世界的にマーケットは堅調に推移しており、あかつき証券㈱において、戦略的に推進している金融商
品仲介ビジネス（以下、「ＩＦＡ」といいます。）の業務拡大により、債券販売によるトレーディング収益が大
幅に増加しました。また、四半期毎のＩＦＡ部門の営業収益は2018年３月期第３四半期以降、12四半期連続の増
収となっており、契約仲介業者数は84社、契約仲介業者外務員数は557人へと拡大しております。預り資産残高
は2,374億円（内、ＩＦＡ部門800億円）へと拡大し、ともに過去最高の預り資産残高となりました。この結果、
あかつき証券 ㈱ 単体業績は営業収益4,855百万円（前年同期比113.9％増）、経常利益569百万円（同156.8％
増）、当期純利益384百万円（同173.9％増）となりました。
この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
営業収益 2,281 4,971 117.9％
セグメント利益 192 594 209.1％
不動産関連事業では、㈱マイプレイスにおいて、空室物件（後述「タイプＡ」）及び賃借人付物件（後述「タ
イプＢ」）の仕入戸数はそれぞれ194戸、11戸と前年同期より減少しました。東日本不動産流通機構（東日本レ
インズ）によると、首都圏の中古マンションの成約件数はコロナウイルス感染拡大に伴う経済活動自粛明けの８
月を除き、前年同月を下回った一方で、成約㎡単価は４月を除き前年同月を上回っております。当社としては引
き続き、慎重な仕入決済基準のもと在庫リスクマネジメントの強化に努めます。また、販売面に関しては、自粛
明けの７月以降堅調に推移しており、固定費の削減も寄与した結果、㈱マイプレイス単体業績は売上高12,408百
万円（前年同期比3.7％減）、経常利益703百万円（同3.8％減）、当期純利益483百万円（同3.0％減）となりま
した。
この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
営業収益 13,844 13,120 △5.2％
セグメント利益 854 720 △15.6％
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
営業収益
15,985 17,968 12.4％
営業利益
604 892 47.6％
経常利益
320 710 121.4％
親会社株主に帰属する
216 435 100.7％
四半期純利益
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なお、あかつき証券㈱及び㈱マイプレイスの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以
下、補足情報として開示いたします。
（補足情報）
Ⅰ.あかつき証券㈱
あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介ビジネス（以下「ＩＦＡビジネス」）の強
化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014
年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。
（a）単体の経営成績（四半期会計期間毎）
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
営業収益
1,060 1,210 1,302 1,607 2,053 2,802 － －
経常利益
94 127 134 137 207 361 － －
当期純利益
57 83 85 76 142 241 － －
（b）預り資産
（単位：百万円）
2020 年３月期 2021 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
195,435 202,689 217,885 191,082 216,819 237,482 － －
預り資産
(うちIFA) 26,128 32,515 38,795 54,575 65,127 80,056 － －
（ c ） ＩＦＡ契約仲介業者数及び契約外務員数
2020 年３月期 2021 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
契約仲介
業者数 55 60 70 72 80 84 － －
(社数)
契約
外務員数 290 327 407 499 536 557 － －
(人数)
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Ⅱ.㈱マイプレイス
㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンショ
ン事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却す
るケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、
賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。
（a）単体の経営成績（四半期会計期間毎）
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
売上高
6,362 6,523 6,383 5,753 4,500 7,907 － －
経常利益
310 421 355 294 214 489 － －
当期純利益
207 290 233 204 147 335 － －
（b）仕入の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）
（単位：戸）
2020年 ３月期 2021 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
－
125 167 111 120 106 88 －
タイプＡ
（△34） （+20） （△28） （△10） （△19） （△79）
62 75 25 53 5 6 － －
タイプＢ
（+16） （+25） （△29） （△37） （△57） （△69）
187 242 136 173 111 94 － －
合計
（△18） （+45） （△57） （△47） （△76） （△148）
（c）販売の状況（四半期 会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。 ）
（単位：戸）
2020 年３月期 2021 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
189 172 176 157 136 232 － －
販売戸数
（+27） （+2） （－） （△59） （△53） （+60）
（d）在庫の状況（四半期会計期間末）
（単位：戸）
2020 年３月期 2021 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
タイプＡ 292 322 277 266 289 222 － －
タイプＢ 590 630 635 662 614 543 － －
882 952 912 928 903 765 － －
合計
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また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し58,773百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が1,080百万円、預託金が3,000百万円増加し、販売用不動産が4,487百万円
減少したことによるものであります 。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し45,708百万円となりました。これは主に、預り金が3,334百
万円増加し、長期借入金が2,365百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ408百万円減少し、13,064百万円となりました。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
1,080百万円増加し、16,595百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は5,933百万円（前年同四半期は獲得資金1,507百万円）となりました。これは主
に預託金の増減額3,000百万円の計上等によりキャッシュ・フローが減少した一方で、販売用不動産の増減額
4,487百万円、立替金及び預り金の増減額3,327百万円の計上等によりキャッシュ・フローが増加したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は71百万円（前年同四半期は使用資金261百万円）となりました。これは主に投
資有価証券の取得による支出を89百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,781百万円（前年同四半期は獲得資金767百万円）となりました。これは主に
短期借入金の純増減額1,699百万円、長期借入金の返済による支出を1,989百万円、社債の償還による支出を
4,000百万円計上した一方で、借入れによる収入を797百万円、社債の発行による収入を2,996百万円計上したこ
とによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,029,544 34,029,544
普通株式
市場第二部 100株
34,029,544 34,029,544 － －
計
（注）発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担
保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年 ７月１日～
― 34,029,544 ― 5,665,452 ― 2,797,125
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 2,509 7.54
Ｅ口）
2,039 6.13
島根 秀明 東京都中央区
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-
EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ 1,503 4.52
PB
（東京都中央区日本橋１－４－１）
（常任代理人メリルリンチ日
本証券㈱）
東京都港区赤坂３－７－13 1,294 3.89
㈱アエリア
1,109 3.34
工藤 英人 東京都世田谷区
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU U. K. 821 2.47
（常任代理人ゴールドマン・
サックス証券㈱）
（東京都港区六本木６－10－１）
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 749 2.25
（常任代理人シティバンク、
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エヌ・エイ東京支店）
トランスパシフィック・アド
東京都渋谷区道玄坂１－９－２ 741 2.23
バイザーズ㈱
687 2.07
長嶋 貴之 東京都千代田区
666 2.00
小林 祐介 東京都港区
－ 12,123 36.44
計
（注）１．上記のほか、自己株式が764千株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示
しております。
３． 当社が2013年５月14日付の取締役会において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を、2014年６月３日の取締役
会の決議に替わる書面決議により「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入することを決議したことに伴い、2020年
９月30日現在において 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） は2,509千株を保有しております。な
お、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。
４．島根秀明氏（当社代表取締役）の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱松栄管理が所有する株式数
1,665千株を含めた実質所有株式数を記載しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付
信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株式1,247千株が、資産管理サービス信託銀行㈱（信託 Ｅ口 ）に割当てら
れております。
５．工藤英人氏（当社取締役）の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱工藤アセットマネジメントが所有す
る株式数855千株を含めた実質所有株式数を記載しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株
式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株式804千株が、資産管理サービス信託銀行㈱（信託 Ｅ口 ）に割当
てられております。
６． 2019年10月７日 付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オールド・ピーク・グ
ループ・リミテッド（Old Peak Group LTD.）が 2019年９月30 日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社としての当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 オールド・ピーク・グループ・リミテッド（Old Peak Group Ltd.）
住所 c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong
保有株券等の数 3,211 千株
株券等保有割合 9.84 ％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
764,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,044,200 330,442 －
普通株式
220,444 － －
単元未満株式 普通株式
34,029,544 － －
発行済株式総数
－ 330,442 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が 2,509,300 株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己株式 86 株、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に
より信託口が所有する当社株式 70 株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋小舟
764,900 － 764,900 2.25
町８－１
株式会社あかつき本社
－ 764,900 － 764,900 2.25
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
16,462,736 17,543,409
現金及び預金
8,000,000 11,000,000
預託金
306,092 727,817
トレーディング商品
2,728,445 2,821,484
信用取引資産
2,392,284 2,378,156
信用取引貸付金
336,161 443,328
信用取引借証券担保金
350,059 350,021
差入保証金
24,695,507 20,208,097
販売用不動産
1,428,234 1,308,516
その他
53,971,074 53,959,346
流動資産計
固定資産
有形固定資産
674,806 656,990
建物及び構築物
680,255 684,219
土地
167,747 148,694
その他
1,522,809 1,489,904
有形固定資産合計
無形固定資産
1,780,546 1,668,024
のれん
221,082 207,690
その他
2,001,629 1,875,715
無形固定資産合計
投資その他の資産
764,081 827,945
投資有価証券
729,669 814,906
その他
△ 194,515 △ 194,118
貸倒引当金
1,299,236 1,448,733
投資その他の資産合計
4,823,674 4,814,354
固定資産計
58,794,749 58,773,700
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
－ 111,620
トレーディング商品
59,199 －
約定見返勘定
1,165,750 1,491,194
信用取引負債
729,226 1,008,342
信用取引借入金
436,523 482,852
信用取引貸証券受入金
8,181,015 11,515,180
預り金
537,074 639,867
受入保証金
3,000,000 3,000,000
短期社債
11,668,528 9,969,378
短期借入金
1,994,507 3,168,853
1年内返済予定の長期借入金
337,940 337,280
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
1,000,000 2,000,000
1年内償還予定の社債
175,377 199,680
未払法人税等
1,663,549 2,147,203
その他
29,782,942 34,580,259
流動負債計
固定負債
3,000,000 1,000,000
社債
10,108,335 7,742,622
長期借入金
768,300 760,500
ノンリコース長期借入金
241,542 250,913
退職給付に係る負債
768,195 831,261
役員株式給付引当金
628,970 520,298
その他
15,515,343 11,105,596
固定負債計
特別法上の準備金
23,066 23,066
金融商品取引責任準備金
23,066 23,066
特別法上の準備金計
45,321,352 45,708,921
負債合計
純資産の部
株主資本
5,665,452 5,665,452
資本金
3,307,138 3,067,063
資本剰余金
5,419,019 5,480,243
利益剰余金
△ 1,001,037 △ 1,166,246
自己株式
13,390,572 13,046,512
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,924 △ 5,662
その他有価証券評価差額金
5,613 6,053
為替換算調整勘定
△ 2,310 390
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,751 9,751
75,383 8,123
非支配株主持分
13,473,396 13,064,779
純資産合計
58,794,749 58,773,700
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
659,976 1,051,214
受入手数料
1,431,870 3,747,119
トレーディング損益
35,435 37,267
金融収益
13,843,986 13,120,407
不動産事業売上高
14,039 12,500
その他
15,985,309 17,968,509
営業収益計
金融費用 9,302 19,615
売上原価
11,238,322 10,950,720
不動産事業売上原価
11,238,322 10,950,720
売上原価合計
4,737,684 6,998,173
純営業収益
販売費及び一般管理費
550,452 2,480,089
取引関係費
1,758,642 1,716,879
人件費
190,735 187,087
不動産関係費
248,161 267,817
事務費
80,443 72,993
減価償却費
237,089 188,746
租税公課
344,476 251,418
販売手数料
112,521 112,521
のれん償却額
610,763 828,235
その他
4,133,287 6,105,789
販売費及び一般管理費合計
604,396 892,383
営業利益
営業外収益
2,985 19,929
投資有価証券売却益
34,777 9,838
不動産取得税還付金
30,509 20,919
その他
68,272 50,687
営業外収益合計
営業外費用
242,733 202,859
支払利息
56,618 16,120
支払手数料
52,506 13,822
その他
351,858 232,802
営業外費用合計
320,811 710,269
経常利益
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
3,508 0
固定資産売却益
3,508 0
特別利益合計
特別損失
52,819 －
投資有価証券評価損
14,101 0
固定資産除却損
1,129 －
その他
68,050 0
特別損失合計
256,270 710,269
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 283,768 508,342
△ 244,873 △ 233,426
法人税等調整額
38,894 274,915
法人税等合計
217,375 435,353
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
403 △ 55
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
216,971 435,408
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
217,375 435,353
四半期純利益
その他の包括利益
37,543 2,261
その他有価証券評価差額金
△ 1,261 439
持分法適用会社に対する持分相当額
36,282 2,701
その他の包括利益合計
253,657 438,054
四半期包括利益
（内訳）
253,253 438,110
親会社株主に係る四半期包括利益
403 △ 55
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
256,270 710,269
税金等調整前四半期純利益
142,771 87,073
減価償却費
112,521 112,521
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,370 5,818
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 60,139 77,792
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,003 9,371
△ 3,619 △ 3,236
受取利息及び受取配当金
242,733 202,859
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,379 △ 0
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 1,516,382 4,487,409
195,058 △ 310,104
トレーディング商品の増減額
△ 347,427 △ 243,482
約定見返勘定の増減額
預託金の増減額（△は増加） △ 600,000 △ 3,000,000
652,865 232,405
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
2,289,504 3,327,053
立替金及び預り金の増減額
700,671 682,158
その他
2,237,101 6,377,909
小計
利息及び配当金の受取額 3,536 3,198
△ 261,590 △ 202,708
利息の支払額
△ 471,618 △ 245,136
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,507,429 5,933,262
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,000 －
定期預金の預入による支出
160,009 －
定期預金の払戻による収入
△ 91,298 △ 14,351
有形固定資産の取得による支出
8,983 0
有形固定資産の売却による収入
△ 5,727 △ 16,896
無形固定資産の取得による支出
△ 362,192 △ 89,500
投資有価証券の取得による支出
12,610 27,759
投資有価証券の売却による収入
－ 13,444
投資有価証券の償還による収入
△ 4,152 －
貸付けによる支出
11,611 20,752
貸付金の回収による収入
18,180 △ 12,413
その他
△ 261,976 △ 71,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 948,909 △ 1,699,150
9,420,210 797,800
長期借入れによる収入
△ 7,710,713 △ 1,989,166
長期借入金の返済による支出
235,000 －
ノンリコース長期借入れによる収入
△ 30,160 △ 8,460
ノンリコース長期借入金の返済による支出
2,993,815 2,996,823
社債の発行による収入
△ 3,000,000 △ 4,000,000
社債の償還による支出
72,810 －
株式の発行による収入
△ 221 △ 200,110
自己株式の取得による支出
△ 258,110 △ 374,184
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 298,116
よる支出
△ 6,536 △ 7,323
その他
767,185 △ 4,781,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
5 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,012,643 1,080,168
10,929,866 15,515,215
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,942,510 ※１ 16,595,384
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱アクシード設計事務所は新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。
これにより、当社連結子会社数は22社となり、その内訳は以下のとおりであります。
セグメント名 会社名 事業内容
あかつき証券㈱
証券業
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
証券関連事業 トレード・サイエンス㈱
アルゴリズム開発
システムトレーディング
㈱あかつきキャピタル
リードウェイ㈱ 金取引のプラットフォーム開発
㈱あかつき投資
㈱マイプレイス
中古不動産の再生
㈱バウテック
リノベーション事業
㈱マイプランナー
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱
合同会社さつき
特定目的会社なぎさ
不動産関連事業 合同会社みよし
合同会社よすみ 高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社ふたば
合同会社はまの
合同会社こうとう
合同会社おうぎ
㈱マイトランク トランクルームの開発・運営
㈱テッククリエイト 不動産の賃貸・売買
㈱アクシード設計事務所 建築の計画・設計監理
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（追加情報）
（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び
一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理してお
ります。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、
前連結会計年度末64,843千円、当第２四半期連結会計期間末32,943千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末185千株、当第２四半期連結会計期間末94千株であり、期中平均
株式数は前第２四半期連結累計期間53千株、当第２四半期連結累計期間138千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めておりま
す。
（株式給付信託制度（ＢＢＴ））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への
貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当
社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、
前連結会計年度末930,397千円、当第２四半期連結会計期間末927,396千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末2,423千株、当第２四半期連結会計期間末2,415千株であり、期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間2,072千株、当第２四半期連結累計期間2,420千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めておりま
す。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金・預金 14,586,324千円 17,543,409千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,628,826 △932,033
金銭信託 △14,987 △15,990
現金及び現金同等物 12,942,510 16,595,384
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額（千円） 配当額（円）
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 258,110 8.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
（注）配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金17,310千円が
含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額（千円） 配当額（円）
2019年11月14日 2019年 2019年
普通株式 294,100 9.0 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月９日
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金18,652千円
が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額（千円） 配当額（円）
2020年６月26日 2020年 2020年
普通株式 374,184 11.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
（注）配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金28,691千円が
含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額（千円） 配当額（円）
2020年11月13日 2020年 2020年
普通株式 282,748 8.5 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月８日
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金21,329千円
が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
証券関連事業 不動産関連事業
（注）２
営業収益
外部顧客に対する
2,141,322 13,843,986 15,985,309 － 15,985,309
営業収益
セグメント間の内
140,012 442 140,455 △ 140,455 －
部営業収益又は振
替高
2,281,335 13,844,429 16,125,764 △ 140,455 15,985,309
計
192,404 854,058 1,046,462 △ 442,065 604,396
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△442,065千円には、セグメント間取引消去△1,639,545千円、全社収益
1,553,201千円、全社費用△350,813千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。な
お、セグメント間取引消去は主に㈱マイプレイスから当社への配当金の消去△1,500,000千円、当
社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△140,000千円であり、全社収益は主に上記
受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
証券関連事業 不動産関連事業
（注）２
営業収益
外部顧客に対する
4,848,101 13,120,407 17,968,509 － 17,968,509
営業収益
セグメント間の内
123,333 360 123,694 △ 123,694 －
部営業収益又は振
替高
4,971,435 13,120,768 18,092,203 △ 123,694 17,968,509
計
594,784 720,780 1,315,564 △ 423,180 892,383
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△423,180千円には、セグメント間取引消去△123,333千円、全社収益600千
円、全社費用△295,540千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、セグメント
間取引消去は主に、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主
にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 7円16銭 13円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
216,971 435,408
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
216,971 435,408
純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,304 31,124
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円03銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数（千株） 539 －
(うち新株予約権（千株）） (539) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口
53千株、ＢＢＴ信託口2,072千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ 信託口138千
株、ＢＢＴ信託口2,420千株であります。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【その他】
第7 1 期（2020年４月１日から20 21 年３月31日まで）中間配当については、20 20 年11月13日開催の取締役会におい
て、20 20 年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 282,748千円
②１株当たりの金額 8 円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 20 20 年 12月 ８ 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
斎藤 勝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつ
き本社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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