ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社(E01090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】 Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 隆 史
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100 (大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100 (大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【縦覧に供する場所】 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町３丁目１番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 277,646 246,823 377,457
経常利益 (百万円) 23,593 17,271 36,645
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,232 9,991 24,482
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 10,786 1,182 25,451
又は包括利益
純資産額 (百万円) 212,370 218,721 224,509
総資産額 (百万円) 475,440 445,201 468,746
１株当たり四半期(当期)
(円) 94.30 64.91 161.41
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.68 48.74 47.52
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 43.60 61.53
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった項目は以下のとおりであります。
財務制限条項付きの借入金を全額返済したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(12) 財務制限条
項による影響について」は消滅しております。
また、当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において、前事業年度の有価
証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じております。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響
① 経営成績への影響
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化、それに伴う各国政府の規制の継続等により、消費者の購入や
企業の経済活動が停滞する状況が続くことが予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き今後の動向に注視してまいります。
② 従業員・取引先への感染拡大防止の対策措置
当社グループは、従業員及び取引先関係者の健康と安全の確保を最優先事項と位置づけ、感染拡大の防止に向け
た各種対策措置を講じております。社内に設置した緊急対策本部が常に社内外の情報収集に努め、政府並びに各自
治体のガイドラインを参照しながらタイムリーに必要な対策の検討と決定を行い、適時社内へ通達、対処徹底を
図っております。
・情勢に応じた在宅勤務（出社制限）の徹底
・利用交通機関の混雑回避のための時差出勤の奨励、不要不急の出張自粛
・集合型各種行事・会議の制限、各種オンラインツールの積極活用とデジタル就業環境の整備
・出社時の施設内での対策徹底（マスク着用、手洗い・消毒・うがい、三密防止対策）等
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、米国では新型コロナウイルス感染症対策による行動制限措置が取
られたことで景気の下押し圧力が強まりましたが、経済活動の再開に伴い回復基調にあります。欧州では新型コロナ
ウイルス感染症対策で、各国で移動制限や店舗の営業禁止措置が取られ、それに伴う個人消費の急激な悪化により景
気は大きく下押ししており依然として厳しい状況が続くと予想されます。わが国では、新型コロナウイルス感染症対
策による外出自粛要請等により個人消費が下振れしていましたが、社会経済活動のレベルを引き上げていくなか、個
人消費に持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもと、当社グループは2017年を起点とする４ヵ年の中期計画「中計'17」の目標達成に向けて、
北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上
と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は246,823百万円（前年同期比30,822百万円減、11.1％減）、営業
利益は22,046百万円（前年同期比4,419百万円減、16.7％減）、経常利益は17,271百万円（前年同期比6,321百万円
減、26.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,991百万円（前年同期比4,240百万円減、29.8％減）とな
りました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている一方で、新商品
OPEN COUNTRY A/TⅢ（オープンカントリー・エーティー・スリー）など大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイ
ヤに加え、オールシーズンタイヤの販売が好調につき、販売量、売上高とも前年度並みとなりました。
欧州市場における市販用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、販売量、売上高ともに
前年度を下回りました。
新車用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生産調整の影響を受け、国内、
海外ともに前年度を大きく下回りました。
国内市販用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少、前年度の値上げ及び消費税増税
前の駆け込み需要があった影響から販売量、売上高ともに前年度を大きく下回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は220,690百万円（前年同期比23,155百万円減、9.5％減）となり、営業利益は
24,026百万円（前年同期比4,084百万円減、14.5％減）となりました。
② 自動車部品事業
自動車用部品において防振ゴムの売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生産調整の
影響を受け、自動車部品事業の売上高は26,097百万円（前年同期比7,650百万円減、22.7％減）と前年同期を下回
り、営業損失は1,980百万円（前年同期は1,616百万円の損失）となりました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実
が判明いたしました。
当第３四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等66百万円、諸費用428百万円
（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を計上した結果、2,244百万円（製品補償対策費1,983百万円、製品
補償引当金繰入額261百万円）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等
の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連
結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は445,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,545百万円減少しまし
た。これは、主として、現金及び預金が増加した一方、たな卸資産や株価下落、売却により投資有価証券が減少し
たことによります。
また、負債は226,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,758百万円減少しました。これは、主として、免
震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことに加え、買掛金等の仕入債務が減少したことにより
ます。なお、有利子負債は121,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,637百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は218,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,787百万円減少しまし
た。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、株価下落や
投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金、円高の影響により為替換算調整勘定が減少したことにより
ます。
この結果、自己資本比率は48.7％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株
主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主
の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び
株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えてお
ります。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような
場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及
び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切
と考えられる措置を講じていきます。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,483百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
このたび、トラックやバスなど、運輸車両の個別運行状況に応じ、装着されているタイヤの状態変化をはじめ、
走行環境情報を自動的に収集し、蓄積するシステムを開発しました。また、このシステムで収集したデータに、
個々のタイヤの既定情報や天候データなど外部情報を加え、AIを駆使して、タイヤの使用（摩耗）状態を推定する
モデルを構築しました。
タイヤの開発においては、素材のあり方からアプローチする「材料開発基盤技術」とシミュレーションの進化に
よってアプローチする「商品設計基盤技術」の基軸を両輪として、進めております。また、生産においては、工場
のIoT化によるスマートファクトリーの具現化に着手しております。顧客接点においては、タイヤそのものの役割を
高度に進化させたセンシングタイヤの開発構想、今回の新たなメンテナンス・ソリューションの実現など、デジタ
ル情報を有機的に連関し、顧客使用状況から素材開発へのフィードバック、タイヤ設計への適用、最適生産へ展開
といった「付加価値のループ」を循環させていきたいと考えております。
〔タイヤ事業〕
T-MODEの開発について、リアルタイムシミュレーションに活用する解析データを蓄積するデータマネージメント
システムの解析自動化技術開発を進めており、設計者が解析作業時にパラメータスタディを容易に実施できる環境
を構築しました。タイヤセンシング技術については、データ分析を活用し、タイヤに取り付けられたセンサー情報
から走行中のタイヤグリップ力とその限界（タイヤ力）をリアルタイムに検知する技術を開発しました。当社テス
トコースだけでなく、実際の公道条件における種々のデータ収集を進め、精度の向上を図ってまいります。
国内市販用タイヤについては、乗用車用スタッドレスタイヤ「OBSERVE GIZ2（オブザーブ・ギズツー）」を新商
品として８月１日より国内市場で発売しました。OBSERVE GIZ2は地球温暖化時代の日本の降雪期に求められる性能
を追求し、ウェット性能を高めて冬道での路面変化に対応するとともに、ゴムの経年変化による氷上での摩擦力低
下を抑制、アイス路面での性能が長持ちするようにも配慮しました。SUV用で販売している全天候型のタイヤ
「CELSIUS（セルシアス）」の適用対象車種を広げ、2020年11月より順次、サイズラインアップを拡充していく中
で、新たに13サイズを加え、全19サイズで商品展開を図ってまいります。
トラック・バス用タイヤについては、新商品「NANOENERGY M171（ナノエナジー・エムイチナナイチ）」を北米市
場で2020年７月より発売しております。増加しつつある新しい輸送形態に対応した商品で、独自のプロセス技術に
より生まれたポリマー「Nano Composite Polymer（ナノコンポジットポリマー）」を採用し、求められる低燃費性
と摩耗性を高次元で達成しております。日本市場では小型トラック用スタッドレスタイヤ「DELVEX M935（デルベッ
クス エムキュウサンゴ）」を2020年８月より発売しております。刻々と変化する冬の路面での小型トラックの使用
環境を踏まえて、アイス性能と耐摩耗性能を高次元で両立することを追求した商品です。
〔自動車部品事業〕
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次世代電気自動車向けとして高トルク負荷時の高周波数領域で低い動バネ定数を持つゴム製品の開発を行ってお
り、先行技術開発においては、軽量化、コストダウンを軸に新製品の開発を進め、軽量化についてはゴムや金属の
代 替として樹脂の適用を進めております。また、自動運転に対応した乗り心地向上のため、タイヤと防振製品の独
自技術とモデルベース開発を基盤としたサスペンションモジュールの開発も行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 154,111,029 154,111,029 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 154,111,029 154,111,029 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 154,111 ― 55,935 ― 33,071
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数は100株であります。
普通株式 176,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 単元株式数は100株であります。
普通株式 15,500
普通株式 153,792,400
完全議決権株式(その他) 1,537,924 同上
普通株式 126,429
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 154,111,029 ― ―
総株主の議決権 ― 1,537,924 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 ５株
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県伊丹市藤ノ木２丁
176,700 ― 176,700 0.11
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
目２番13号
茨城県東茨城郡茨城町小
(相互保有株式)
15,000 ― 15,000 0.00
幡南表13－65
茨城トーヨー株式会社
神戸市長田区菅原通７丁
浩洋ゴム株式会社 500 ― 500 0.00
目４－１
計 ― 192,200 ― 192,200 0.12
（注）2020年４月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、11,762株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64
号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,120 34,138
受取手形及び売掛金 75,445 73,022
商品及び製品 58,042 43,224
仕掛品 3,572 3,202
原材料及び貯蔵品 14,954 12,269
その他 20,580 13,770
△ 444 △ 360
貸倒引当金
流動資産合計 197,271 179,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,554 62,604
機械装置及び運搬具（純額） 96,667 94,412
45,856 45,583
その他（純額）
有形固定資産合計 207,079 202,601
無形固定資産
のれん 1,122 946
5,628 5,622
その他
無形固定資産合計 6,750 6,568
投資その他の資産
投資有価証券 44,404 37,209
その他 13,344 19,658
△ 104 △ 104
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,644 56,763
固定資産合計 271,475 265,933
資産合計 468,746 445,201
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,137 24,189
コマーシャル・ペーパー ― 12,500
短期借入金 39,612 16,772
未払金 20,169 19,524
未払法人税等 1,550 3,148
製品補償引当金 7,947 6,130
26,579 23,555
その他
流動負債合計 129,998 105,820
固定負債
長期借入金 75,902 89,263
退職給付に係る負債 5,840 6,224
製品補償引当金 16,563 10,359
その他の引当金 107 100
15,825 14,711
その他
固定負債合計 114,239 120,659
負債合計 244,237 226,479
純資産の部
株主資本
資本金 55,935 55,935
資本剰余金 54,499 54,504
利益剰余金 86,110 89,175
△ 154 △ 145
自己株式
株主資本合計 196,391 199,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,222 17,140
繰延ヘッジ損益 △ 9 7
為替換算調整勘定 2,600 △ 2,063
2,556 2,436
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,370 17,521
非支配株主持分 1,747 1,730
純資産合計 224,509 218,721
負債純資産合計 468,746 445,201
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 277,646 246,823
183,620 161,139
売上原価
売上総利益 94,025 85,683
販売費及び一般管理費 67,559 63,637
営業利益 26,466 22,046
営業外収益
受取利息 368 245
受取配当金 1,186 853
持分法による投資利益 94 56
1,469 1,348
その他
営業外収益合計 3,118 2,503
営業外費用
支払利息 1,676 1,411
為替差損 1,928 3,490
新株発行費 460 ―
1,926 2,376
その他
営業外費用合計 5,991 7,278
経常利益 23,593 17,271
特別利益
投資有価証券売却益 633 1,265
28 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 661 1,265
特別損失
固定資産除却損 707 295
※２ 634 ※２ 270
減損損失
※１ 2,915 ※１ 1,983
製品補償対策費
※１ 195 ※１ 261
製品補償引当金繰入額
※３ 1,589
―
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 4,451 4,399
税金等調整前四半期純利益 19,802 14,137
法人税等 4,916 4,099
四半期純利益 14,886 10,038
非支配株主に帰属する四半期純利益 653 46
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,232 9,991
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 14,886 10,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 475 △ 4,081
繰延ヘッジ損益 △ 25 16
為替換算調整勘定 △ 4,461 △ 4,659
退職給付に係る調整額 △ 25 △ 120
△ 62 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,100 △ 8,855
四半期包括利益 10,786 1,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,295 1,142
非支配株主に係る四半期包括利益 490 40
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
連結の範囲の変更
１ ニットージャパン㈱については、第１四半期連結会計期間において、同じく連結子会社である㈱トーヨータイヤ
ジャパンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ Nitto Tire Canada Inc.については、第１四半期連結会計期間において、同じく連結子会社であるToyo Tire
Canada Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
３ 仙台サービス㈱については、第１四半期連結会計期間において、清算結了したことにより、連結の範囲から除外
しております。
４ 桑名サービス㈱については、第１四半期連結会計期間において、清算結了したことにより、連結の範囲から除外
しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具（2016年４月１日以降に取得した構築物は除く）
の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更して
おります。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観
点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定
資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法
として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしま
した。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は834百万円、経常利益
は836百万円、税金等調整前四半期純利益は846百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年
数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれ
ぞれ3,033百万円、税金等調整前四半期純利益は3,111百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、本感染症の影響につきましては、現時点で入手可能な情報
や予測等に基づき、当連結会計年度末に向けて回復傾向にあると想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の
連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年
12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価
基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交
換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上してお
ります。
なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（148棟、納入基数2,827基）につい
ては個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただし、
物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追
加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償
金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等によ
り当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、
翌四半期連結会計期間以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上し
ております。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルー
ピングを行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 634
三重県員弁郡他における 自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内
子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び
運搬具170百万円、その他463百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定
しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルー
ピングを行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 270
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内
子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び
運搬具148百万円、その他121百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測 定
しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした 各国政府等の
要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 19,022百万円 15,831百万円
のれんの償却額 139百万円 135百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2019年３月28日
普通株式 3,174 25 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 3,078 20 2019年６月30日 2019年９月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月12日付で三菱商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四
半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ25,450百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2020年３月27日
普通株式 3,848 25 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 3,078 20 2020年６月30日 2020年９月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
損益計算書
合計
自動車
(注) ２
(注) １
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1) 外部顧客に
243,845 33,747 277,592 53 277,646 ― 277,646
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 58 59 △ 59 ―
売上高又は振替高
計 243,846 33,747 277,593 111 277,705 △ 59 277,646
セグメント利益又は損失(△)
28,111 △ 1,616 26,494 0 26,494 △ 28 26,466
(営業利益又は損失(△) )
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債
権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△28百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 ― 634 634 ― ― 634
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
損益計算書
合計
自動車
(注) ２
(注) １
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1) 外部顧客に
220,690 26,097 246,787 35 246,823 ― 246,823
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 57 57 △ 57 ―
売上高又は振替高
計 220,690 26,097 246,787 93 246,880 △ 57 246,823
セグメント利益又は損失(△)
24,026 △ 1,980 22,046 27 22,074 △ 27 22,046
(営業利益又は損失(△) )
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債
権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△27百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却の方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具（2016年４月１日以降に取得した構築物は除く）
の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更して
おります。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観
点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定
資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法
として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしま
した。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「タイヤ事業」のセグメント利
益は831百万円増加、「自動車部品事業」のセグメント損失は３百万円減少しております。
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四半期報告書
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年
数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「タイヤ事業」のセグメン
ト利益は3,033百万円増加しております。なお、「自動車部品事業」のセグメント損失に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 ― 270 270 ― ― 270
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 94円30銭 64円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 14,232 9,991
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 14,232 9,991
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 150,931 153,930
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
第105期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月７日開催の取締役会におい
て、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,078百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 形 圭 右 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＹＯ ＴＩ
ＲＥ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から
2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１. 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）１ 偶発債務に記載されているとおり、会社及び会社の連結子会社が製造・
販売していた建築用免震積層ゴムが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、金額を
合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しているが、今後の進行状況等に
よっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
２. 会計方針の変更等に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より有形固定資
産の減価償却方法を変更している。また、会社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の耐
用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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