フィールズ株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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フィールズ株式会社(E03407)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 フィールズ株式会社
【英訳名】 FIELDS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山本 英俊
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号
【電話番号】 03（5784）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 畑中 英昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー
【電話番号】 03（5784）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 畑中 英昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 27,772 10,591 66,587
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,534 △ 3,247 939
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 2,756 △ 3,923 490
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,253 △ 3,907 △ 27
純資産額 (百万円) 31,056 29,743 34,279
総資産額 (百万円) 55,334 50,613 64,317
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 83.08 △ 119.06 14.79
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.4 57.8 52.6
営業活動による
(百万円) △ 2,361 1,037 △ 2,427
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,715 △ 666 876
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,935 △ 3,055 △ 2,537
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,226 22,042 24,725
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 64.77 △ 30.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第32期は潜在株式が存在しないため、第32期
第２四半期連結累計期間及び第33期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損
失を計上しているため記載していません。
４．第32期第２四半期連結累計期間については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績および連結業績予想に関する説明
①当第２四半期連結累計期間（2020年４月－９月）の概況
パチンコ・パチスロ市場の本年度の総販売台数の予測は、当初市場に設置されている旧規則機約230万台が撤去さ
れる予定等により、前年度比40%増の約250万台の販売が見込まれておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるパチンコホールの営業自粛、ならびにメーカーの製造
部材調達の遅延、また撤去期限の一部延長が決まる等の要因を受け、上半期のパチンコ・パチスロ総販売台数は40
万台と低調に推移しました。
当社におきましても、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等を遵守し、上半期の販売予定機種の販
売延期等を行ったことにより、上半期の販売は低調に推移しました。上半期には、パチスロ『BLACK LAGOON4』、ガ
ンダムシリーズパチスロ『シャア専用パチスロ 逆襲の赤い彗星』、パチスロ『リングにかけろ1 ワールドチャンピ
オンカーニバル編』の３機種を主に販売し、第２四半期累計のパチンコ・パチスロの販売は16,500台となりまし
た。
(株)円谷プロダクションは、政府の緊急事態宣言による外出制限やイベント開催のガイドラインを遵守したこと
により、イベント・ライブショーの中止や規模縮小を余儀なくされました。また、映画の制作に遅れが生じ公開を
延期する等、新型コロナウイルス感染拡大の影響を直接受けました。これらにより、当初は厳しい上半期決算を予
想しておりましたが、第２四半期に入り国内および中国のマーチャンダイジングが好調に推移しており、想定を超
える回復となりました。
(株)デジタル・フロンティアでは、いわゆる巣ごもり消費によって高まる国内ゲーム会社からのCG映像制作を多
数受注しました。高いCG映像クオリティを維持しつつ半数以上のエンジニアが在宅勤務で映像制作業務を行える体
制を短期間で整え、そのニーズに応えました。またこれにより、オフィス面積の縮小によるコスト圧縮効果も見込
まれます。
以上の結果、当上半期における連結業績は、売上高10,591百万円（前年同期比61.9%減）、営業損失3,327百万円
（前年同期の営業損失2,750百万円）、経常損失3,247百万円（同経常損失2,534百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失3,923百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失2,756百万円）となりました。
②通期の見通し
パチンコホールの稼働が急速に回復傾向に向かうとともに、パチンコ遊技機等内規の見直しによる新しいゲーム
性を搭載した遊技機が市場で高い評価を得ていることと合わせ、下期中に約90万台の撤去が決定されていること等
により、当下半期は100万台以上の新台需要が予測されます。
当社におきましては、こうした需要を見据えつつ、下半期に向け、パチンコ『新世紀エヴァンゲリオン 決戦〜真
紅〜』、『ぱちんこ ウルトラセブン 超乱舞』、『パチスロ モンスターハンター:ワールド』、『パチスロ 哲也 -
天運地力-』、パチスロ『アカメが斬る!』等の機種を市場投入し、既に５万台以上の受注が確定しております。さ
らに、第４四半期に納品を予定している機種につきましても、撤去に伴う入替需要に応えて最適な商品を適時投入
できるよう対応してまいります。
(株)円谷プロダクションにおきましては、映画『シン・ゴジラ』を大ヒットさせました庵野秀明氏と樋口真嗣氏
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が再びタッグを組んだ映画『シン・ウルトラマン』の公開を2021年初夏と発表いたしました。
同社では、ファン層に適した実写・アニメ等の映像作品を映画・テレビ・配信等を通じて国内外に提供すること
によって『ウルトラマン』ファンを拡大するとともに、映像事業とマーチャンダイジングの双方で収益化する中期
事業戦略を推進しております。さらに国内ライセンシーの広がりや、中国をはじめアジア地域でのマーチャンダイ
ジングが伸長する等、その成果は確実に表れております。
(株)デジタル・フロンティアでは、下半期も国内ゲーム会社からのCG映像制作のニーズが幅広く継続することが
見込まれます。また、国内外からのVFX映像制作の受注が増加しております。
その他グループ各社においては、連結業績に貢献するべく収益性の向上とコスト削減を推進し、経営効率の強化
を継続してまいります。
以上により、当期の営業利益は1,200百万円（前期比68.1%増）、経常利益は1,200百万円（前期比27.7%増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は350百万円（前期比28.7%減）を計画しております。
（注1）本資料に記載の数値は全て当社推計によるものです。
（注2）本資料に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、36,923百万円と前連結会計年度末比13,657百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減
少によるものです。
有形固定資産は、4,569百万円と前連結会計年度末比165百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築
物の減少によるものです。
無形固定資産は、2,841百万円と前連結会計年度末比151百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少
によるものです。
投資その他の資産は、6,278百万円と前連結会計年度末比269百万円の増加となりました。これは主に投資有価
証券の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は50,613百万円と前連結会計年度末比13,703百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、10,689百万円と前連結会計年度末比7,307百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少
によるものです。
固定負債は、10,181百万円と前連結会計年度末比1,859百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減
少によるものです。
以上の結果、負債の部は20,870百万円と前連結会計年度末比9,167百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、29,743百万円と前連結会計年度末比4,536百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の
減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ2,683百万円減少し、22,042百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,037百万円（前年同期は2,361百万円の支出）となりました。これは主に税
金等調整前四半期純損失3,866百万円、売上債権の減少12,926百万円、仕入債務の減少6,328百万円、未払又は未
収消費税等の増減968百万円、たな卸資産の増加797百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、666百万円（前年同期は1,715百万円の収入）となりました。これは主に固定
資産の取得による支出290百万円、出資金の払込による支出260百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,055百万円（前年同期は4,935百万円の支出）となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出2,664百万円、自己株式の取得による支出365百万円、配当金の支払331百万円などによ
るものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,800,000
計 138,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
(2020年11月13日)
株主として権利内容に制限の
東京証券取引所
ない標準となる株式です。
普通株式 34,700,000 34,700,000
市場第一部
単元株式数は100株です。
計 34,700,000 34,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 34,700,000 ― 7,948 ― 7,994
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山 本 英 俊 東京都世田谷区 8,875,000 27.45
山 本 剛 史 東京都世田谷区 3,612,800 11.17
有限会社ミント 東京都港区元麻布３丁目２番19号 1,600,000 4.95
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 801,200 2.48
式会社（信託口）
栢 森 将 豪 愛知県春日井市 500,000 1.55
栢 森 綾 音 愛知県春日井市 500,000 1.55
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥ
Ｓ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡ
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
ＳＤＥＣ／ＡＣＣＴ ＢＰ２Ｓ
HESPERANGE, LUXEMBOURG 467,000 1.44
ＤＵＢＬＩＮ ＣＬＩＥＮＴＳ－
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ＡＩＦＭ
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
栢 森 秀 行 愛知県春日井市 445,000 1.38
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 401,000 1.24
託口）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ
ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣ
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
Ｍ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮ
UNITED KINGDOM
389,100 1.20
ＴＳＭ ＬＳＣＢ ＲＤ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
計 ― 17,591,100 54.41
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式は、全て信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,368,300株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 2,368,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
株主としての権利内容に制限の
普通株式 32,325,800
完全議決権株式(その他) 323,258
ない標準となる株式です。
普通株式 5,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 323,258 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台町16番17号 2,368,300 ― 2,368,300 6.83
フィールズ株式会社
計 ― 2,368,300 ― 2,368,300 6.83
（注）１ 2020年６月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は、200,000株減少いたしました。
２ 2020年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式
は、1,052,000株増加いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,825 22,142
受取手形及び売掛金 14,171 2,830
電子記録債権 1,087 54
商品及び製品 446 1,288
仕掛品 4,852 4,967
原材料及び貯蔵品 2,574 2,412
その他 2,652 3,245
△ 29 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 50,580 36,923
固定資産
有形固定資産
土地 1,644 1,645
3,090 2,923
その他
有形固定資産合計 4,734 4,569
無形固定資産
のれん 2,156 2,010
836 831
その他
無形固定資産合計 2,992 2,841
投資その他の資産
投資有価証券 1,325 1,471
長期貸付金 373 373
その他 4,682 4,840
△ 373 △ 406
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,008 6,278
固定資産合計 13,736 13,689
資産合計 64,317 50,613
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,336 3,131
短期借入金 200 508
1年内返済予定の長期借入金 5,329 4,322
未払法人税等 127 40
賞与引当金 251 305
役員賞与引当金 14 4
2,736 2,376
その他
流動負債合計 17,996 10,689
固定負債
長期借入金 7,691 6,033
退職給付に係る負債 674 711
資産除去債務 889 913
2,784 2,522
その他
固定負債合計 12,040 10,181
負債合計 30,037 20,870
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,948 7,948
資本剰余金 7,579 7,579
利益剰余金 20,060 15,634
△ 1,821 △ 1,946
自己株式
株主資本合計 33,767 29,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10 19
為替換算調整勘定 0 0
22 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34 43
非支配株主持分 477 483
純資産合計 34,279 29,743
負債純資産合計 64,317 50,613
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 27,772 10,591
23,620 8,022
売上原価
売上総利益 4,151 2,568
※1 6,902 ※1 5,896
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,750 △ 3,327
営業外収益
受取利息 14 2
受取配当金 79 2
仕入割引 107 2
持分法による投資利益 42 90
出資分配金 11 9
56 73
その他
営業外収益合計 313 181
営業外費用
支払利息 34 50
貸倒引当金繰入額 8 28
資金調達費用 23 1
31 21
その他
営業外費用合計 97 100
経常損失（△） △ 2,534 △ 3,247
特別利益
固定資産売却益 16 0
17 －
関係会社清算益
特別利益合計 34 0
特別損失
固定資産除却損 0 2
投資有価証券売却損 212 －
訴訟関連損失 30 8
※2 607
新型コロナウイルス感染症による損失 －
1 0
その他
特別損失合計 244 619
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,744 △ 3,866
法人税等 △ 0 56
四半期純損失（△） △ 2,744 △ 3,923
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,756 △ 3,923
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,744 △ 3,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 511 14
為替換算調整勘定 0 0
1 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 509 15
四半期包括利益 △ 3,253 △ 3,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,270 △ 3,914
非支配株主に係る四半期包括利益 16 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,744 △ 3,866
減価償却費 726 396
のれん償却額 279 145
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 19
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 54
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 37
受取利息及び受取配当金 △ 94 △ 4
持分法による投資損益（△は益） △ 42 △ 90
支払利息 34 50
売上債権の増減額（△は増加） 1,930 12,926
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 149 △ 797
商品化権前渡金の増減額（△は増加） △ 153 △ 41
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,080 △ 6,328
未払又は未収消費税等の増減額 188 △ 968
692 △ 328
その他
小計 △ 2,390 1,193
利息及び配当金の受取額
94 4
利息の支払額 △ 34 △ 50
△ 30 △ 110
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,361 1,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,413 △ 142
有形固定資産の売却による収入 48 4
無形固定資産の取得による支出 △ 207 △ 147
投資有価証券の償還による収入 200 －
投資有価証券の売却による収入 3,519 29
関係会社株式の取得による支出 △ 10 △ 36
関係会社株式の売却による収入 1 －
出資金の払込による支出 △ 232 △ 260
貸付けによる支出 － △ 38
貸付金の回収による収入 24 20
△ 213 △ 96
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,715 △ 666
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,496 308
長期借入れによる収入 250 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,324 △ 2,664
自己株式の取得による支出 － △ 365
配当金の支払額 △ 331 △ 331
△ 33 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,935 △ 3,055
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,581 △ 2,683
現金及び現金同等物の期首残高 28,807 24,725
※ 23,226 ※ 22,042
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っ
ています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
Ｓ・Ｓ・Ｐイノベーション株式会社 7百万円 12百万円
有限会社瑞穂栄商事 7百万円 7百万円
株式会社延田エンタープライズ －百万円 7百万円
株式会社一六商事東日本 18百万円 7百万円
株式会社ニイミ 15百万円 7百万円
株式会社アプリイ －百万円 5百万円
株式会社丸新本店 5百万円 4百万円
ヒューネッツジャパン株式会社 0百万円 3百万円
株式会社ガイア 52百万円 3百万円
王蔵株式会社 3百万円 3百万円
その他 294百万円 52百万円
計 406百万円 115百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 483 百万円 420 百万円
給与手当 2,249 百万円 1,941 百万円
賞与引当金繰入額 124 百万円 147 百万円
退職給付費用 37 百万円 36 百万円
役員賞与引当金繰入額 4 百万円 4 百万円
貸倒引当金繰入額 15 百万円 △ 8 百万円
※２．新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言等に伴い、当社グループは当第２
四半期連結累計期間に店舗および事業所の臨時休業を行いました。当該休業中にかかる固定費（人件費・地代家
賃・減価償却費）等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額607百万円を「新型コロナウ
イルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 23,326 百万円 22,142 百万円
△100 百万円 △100 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物 23,226 百万円 22,042 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 331 10 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 331 10 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △83円08銭 △119円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△2,756 △3,923
四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,756 △3,923
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
33,183,700 32,952,771
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上して
いるため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 熊 谷 康 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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