イーレックス株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | イーレックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 イーレックス株式会社
【英訳名】 eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本名 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹股 邦治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹股 邦治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 41,489 47,314 88,639
売上高
(百万円) 5,366 4,620 8,764
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,058 2,680 4,515
四半期(当期)純利益
(百万円) 4,438 2,957 9,222
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 30,691 35,536 34,262
純資産額
(百万円) 100,330 108,879 104,780
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 60.36 52.65 89.03
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 59.96 52.35 88.46
四半期(当期)純利益金額
(%) 23.2 25.0 25.0
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 1,762 4,809 6,511
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,730 △ 4,030 △ 15,870
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 11,295 892 15,375
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,595 17,877 16,236
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
(円) 34.73 42.57
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、1株当たり四
半期(当期)純利益金額 の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所
有する自己株式を控除し算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
2/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の影響を受け、急速に悪
化し、今なお、その状況は継続しております。
電力業界においても、経済活動の縮小に伴い、特高・高圧需要を中心に電力需要は減少しております。また、政
策面では、再生可能エネルギーの主力電源化を踏まえたエネルギー基本計画の改定が開始されており、低炭素化社
会の早期の実現に向けて再生可能エネルギーへのより積極的な取組みが求められていくものと考えております。
このような状況のもと、当社グループでは、再生可能エネルギーを基軸として、燃料事業から発電事業、電力小
売事業までの一貫した電力事業に取組み、各事業分野において収益確保の施策に注力しております。また、本年9
月には、次の成長のステージに上がるべく、Non-FIT大型バイオマス発電所の開発等に向けての資金調達として、
第三者割当による新株予約権発行を用いた資金調達を行っております。今後とも着実に事業の拡大を図ってまいり
ます。
電力小売事業については、前述の通り電力全体では需要は減少しておりますが、当社グループはエバーグリー
ン・マーケティングを中核とした営業を進め販売電力量は1,566GWh(前年同期比20.3%増)となりました。高圧分
野では、資源価格の下落、競争の激化等から厳しい環境下にあるものの、需要の大きい顧客層の拡大やCO2フリー
プラン等のサービスの拡大により、販売電力量は1,109GWh(同18.0%増)となりました。低圧分野では、高圧・低
圧一体化による顧客基盤の拡大、営業強化、及び本年6月にM&Aにより取得したティーダッシュ合同会社(旧:
Xoomエナジージャパン)と沖縄ガスニューパワーの販売電力量増加等により販売電力量は456GWh(前年同期比
26.4%増)、電力供給件数は約209,000件(同約70,000件増)と増加いたしました。
発電事業につきましては、土佐発電所、佐伯発電所、及び本年1月より営業開始した豊前発電所、大船渡発電所
は安定して稼働しております。また、沖縄うるまバイオマス発電所は、2021年営業運転開始に向け、順調に建設工
事を進めております。さらに、当社初の海外事業であるカンボジア水力発電プロジェクトに関しては、2023年度営
業運転開始に向け準備工事を開始しております。
燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)を中心とした燃料の調達を、マレーシアのJV等による自社調達と
商社からの調達との組合せにより、安定かつ低廉な調達体制を構築・拡充してきております。また、今後のNon-
FIT大型バイオマス発電所向けを主体として、東南アジア、ロシア等において新調達ソースを開発してまいりま
す。
電力トレーデイング事業については、安定的な電力調達を基本におきながら、日本卸電力取引所の価格が低位に
推移したことから、同取引所からの調達割合を拡大させる等して、コスト削減を図っております。
なお、販売費及び一般管理費についても、継続的に業務改善を進め増加傾向にあるコストを抑制してまいりま
す。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 47,314百万円 (前年同期比で 5,825百万円増加 )、 売上原価
は 38,877百万円 ( 前年同期比 で 5,901百万円増 )、 売上総利益は 8,436百万円 (前年同期比で 75百万円減 )、販売費
及び一般管理費は 3,714百万円 ( 前年同期比で 755百万円増加 ) 、 営業利益は4,722百万円 (前年同期比 15.0%
減 )、 経常利益は4,620百万円 (同 13.9%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,680百万円 (同 12.4%減 )
となりました。
3/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は 39,173百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,886百万円
増加 いたしました。これは主に現金、預金及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は 69,705
百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,212百万円増加 いたしました。これは主に ティーダッシュ合同会社
(旧:Xoomエナジージャパン) の株式取得によりのれんが増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、 108,879百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,098百万円増加 いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は 27,566百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,702百万円
増加 いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は 45,775百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 1,122百万円増加 いたしました。これは主に長期借入金が増加したこと によるもの
であります。
この結果、負債合計は、73,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,824百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は35,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ 1,641百万円増加 し、 17,877百万円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、 4,809百万円 (前年同期は 1,762百万円 の収入 )となりました。主な要因は、
売上債権の増加 1,542百万円 及び法人税等の支払額 2,169百万円 があったものの、税金等調整前四半期純利益
4,620百万円 、減価償却費 1,933百万円 及び未収消費税等の増加 2,067百万円 が生じたことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、 4,030百万円 (前年同期は 1,730百万円 の支出)となりました。主な要因は、
有形固定資産の取得による支出 565百万円 、貸付金の実行による支出等 648百万円 及び新規連結子会社の取得によ
る支出 2,400百万円 が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、 892百万円 (前年同期は 11,295百万円 の収入)となりました。主な要因は、
長期借入金の返済による支出 4,589百万円 、配当金の支払額 1,001百万円 及び非支配株主への配当金の支払額 730
百万円 があったものの、短期借入れによる収入 2,970百万円 や長期借入れによる収入 4,230百万円 が生じたことに
よるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
163,572,000
普通株式
163,572,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
51,094,200 54,694,200
普通株式
市場第一部 であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
51,094,200 54,694,200 - -
計
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、この四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行された株式数は含ま
れておりません。
2.発行済株式のうち3 2,800 株は、譲渡制限株式報酬として、金銭報酬債権(40百万円)を出資の目的とする現
物出資により発行したものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第3回新株予約権
決議年月日 2020年9月7日
新株予約権の数(個) 80,000(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8,000,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,268 (注)2,3
新株予約権の募集又は割当方法 第三社割当の方法による。
SMBC日興証券株式会社 56,000
新株予約権の割当先及び新株予約権の数(個)
みずほ証券株式会社 24,000
新株予約権の行使期間 2020年9月24日から2022年9月30日まで
発行価格 1,268
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 353
新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできない。(注)4
新株予約権を譲渡するときは、当社の書面による事前の
新株予約権の譲渡に関する事項
同意を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
-
項
5/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、 無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)
を行う場合は、次の算式により交付株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 =
調整前株式数× 株式分割等の比率
行使価額が調整される場合は、交付株式数は次の算式により調整 し、 調整の結果生じる1株未満の端数は切
り捨てます。
調整前株式数×調整前行使価額
調整後株式数 =
調整後行使価額
2.新株予約権発行後、当社が 株式分割等 を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、円位未満小数第2
位まで算出し、小数第2位を切り捨てます。
新規発行・処分株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新規発行・処分前の時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行・処分株式数
3.当初行使価額は1,268円で、上限行使価額はありません。下限行使価額は888円です。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に修
正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額と
します。
4.権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 割当先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された30取引日を超え
ない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる。
② その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と割当先との間で締結する買取契約及びファシ
リティ契約に定めるところによる。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
数増減数 増減額 残高
年月日
数残高(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
24,000 51,094,200 2 5,217 2 4,592
2020年9月30日
(注)
(注)2020年10月1日から2020年11月12日までの間に、第3回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による
新株発行により、発行済株式総数が36,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,088百万円増加しておりま
す。
6/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 8,781,500 17.18
株式会社光通信
大阪府大阪市中央区伏見町3丁目3番7
4,658,976 9.11
KISCO株式会社
号
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 3,435,000 6.72
上田八木短資株式会社
3,249,000 6.35
阪和興業株式会社 東京都中央区築地1丁目13番1号
2,422,278 4.74
CBC株式会社 東京都中央区月島2丁目15番13号
2,190,000 4.28
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川1丁目1-1号
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 2,174,600 4.25
光通信株式会社
東京都新宿区西新宿2丁目4-1 2,144,600 4.19
住友不動産株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,913,600 3.74
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,706,400 3.33
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
- 32,675,954 63.95
計
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、役員報酬BIP信託が所有する株式数(173,550
株)は含まれておりません。
7/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,400 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 51,087,400 510,874
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
5,400 - -
単元未満株式 普通株式
51,094,200 - -
発行済株式総数
- 510,874 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式174,950株(議決権
1,749個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式50株及び当社保有の自己株式87
株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区京橋二
イーレックス株式会社 1,400 - 1,400 0.00
丁目2番1号
計 - 1,400 - 1,400 0.00
(注) なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が173,550株あります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任 役員
役名 職名 氏名 退任年月日
執行役員 財務経理部長 芝崎 恒郎 2020年9月18日
(2) 役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
常務取締役 財務経理部長 常務取締役 - 竹股 邦治 2020年9月18日
- 人事部長付 執行役員 財務経理部長 芝崎 恒郎 2020年9月18日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
8/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
16,236 17,877
現金及び預金
9,134 11,390
売掛金
1,208 1,197
原材料及び貯蔵品
5,798 6,398
未収入金
2,335 506
未収消費税等
1,572 1,941
その他
- △ 137
貸倒引当金
36,287 39,173
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,956 6,758
機械装置及び運搬具(純額) 36,281 35,125
747 747
土地
11,729 12,025
建設仮勘定
138 121
その他(純額)
55,853 54,778
有形固定資産合計
無形固定資産
- 2,266
のれん
1,874 1,842
その他
1,874 4,108
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,673 1,825
投資有価証券
1,599 1,981
関係会社株式
690 685
繰延税金資産
2,089 2,472
長期前払費用
597 619
敷金及び保証金
3,872 3,197
デリバティブ債権
412 167
その他
△ 170 △ 131
貸倒引当金
10,765 10,818
投資その他の資産合計
68,493 69,705
固定資産合計
104,780 108,879
資産合計
10/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
6,189 7,569
買掛金
5,430 8,400
短期借入金
7,506 6,141
1年内返済予定の長期借入金
2,746 2,949
未払金
2,371 1,352
未払法人税等
111 124
賞与引当金
1,508 1,028
その他
25,864 27,566
流動負債合計
固定負債
38,398 39,403
長期借入金
72 118
退職給付に係る負債
3,990 3,996
資産除去債務
1,093 1,136
繰延税金負債
116 136
役員報酬BIP信託引当金
712 722
デリバティブ債務
271 261
その他
44,653 45,775
固定負債合計
70,517 73,342
負債合計
純資産の部
株主資本
5,211 5,217
資本金
4,486 4,213
資本剰余金
14,615 16,293
利益剰余金
△ 155 △ 155
自己株式
24,158 25,569
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 421 △ 432
その他有価証券評価差額金
2,395 2,107
繰延ヘッジ損益
12 △ 51
為替換算調整勘定
1,986 1,624
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 - 28
8,117 8,314
非支配株主持分
34,262 35,536
純資産合計
104,780 108,879
負債純資産合計
11/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
41,489 47,314
売上高
32,976 38,877
売上原価
8,512 8,436
売上総利益
2,958 3,714
販売費及び一般管理費
5,554 4,722
営業利益
営業外収益
14 4
受取利息
8 19
受取配当金
- 87
持分法による投資利益
19 -
投資有価証券売却益
- 95
デリバティブ評価益
2 31
雑収入
4 8
その他
49 246
営業外収益合計
営業外費用
136 271
支払利息
48 -
持分法による投資損失
46 23
支払手数料
3 43
為替差損
2 9
その他
237 348
営業外費用合計
5,366 4,620
経常利益
5,366 4,620
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,646 1,297
△ 20 △ 2
法人税等調整額
1,626 1,295
法人税等合計
3,740 3,325
四半期純利益
681 645
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,058 2,680
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
3,740 3,325
四半期純利益
その他の包括利益
△ 98 △ 10
その他有価証券評価差額金
808 △ 289
繰延ヘッジ損益
△ 12 △ 58
為替換算調整勘定
0 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
698 △ 368
その他の包括利益合計
4,438 2,957
四半期包括利益
(内訳)
3,784 2,318
親会社株主に係る四半期包括利益
654 639
非支配株主に係る四半期包括利益
13/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,366 4,620
税金等調整前四半期純利益
893 1,933
減価償却費
- 49
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 18 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16 46
△ 22 △ 23
受取利息及び受取配当金
136 271
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,334 △ 1,542
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 883 71
仕入債務の増減額(△は減少) 208 941
未収消費税等の増減額(△は増加) 50 2,067
未払消費税等の増減額(△は減少) 244 △ 254
未収入金の増減額(△は増加) 161 △ 597
未払金の増減額(△は減少) △ 225 △ 76
△ 15 △ 300
その他
2,613 7,221
小計
24 25
利息及び配当金の受取額
△ 137 △ 268
利息の支払額
△ 739 △ 2,169
法人税等の支払額
1,762 4,809
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,252 △ 565
有形固定資産の取得による支出
△ 186 △ 110
無形固定資産の取得による支出
△ 249 -
投資有価証券の取得による支出
△ 59 11
敷金及び保証金の回収による収入
- △ 648
貸付けによる支出
- △ 317
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 2,400
支出
17 1
その他
△ 1,730 △ 4,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 7
リース債務の返済による支出
- 2,970
短期借入れによる収入
11,928 4,230
長期借入れによる収入
△ 994 △ 4,589
長期借入金の返済による支出
△ 609 △ 1,001
配当金の支払額
- △ 730
非支配株主への配当金の支払額
13 11
株式の発行による収入
- 28
新株予約権の発行による収入
18 -
自己株式の売却による収入
- △ 0
自己株式の取得による支出
994 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 42 △ 18
その他
11,295 892
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13 △ 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,313 1,641
10,281 16,236
現金及び現金同等物の期首残高
21,595 17,877
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
1 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、ティーダッシュ合同会社(旧:Xoomエナジージャパン)の持分を取得した
ことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、第1四半期連結会計期間より、持分を追加取得したことに伴い、Straits Green Energy Pte.Ltd.及
び Straits Green Energy Sdn.Bhd.を連結 の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当第2四半期連結会計期間
以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
の締結、また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行17行とシンジケート方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 48,150百万円 46,890百万円
借入実行残高 32,070 31,518
差引額 16,080 15,371
2 財務制限条項
前連結会計年度(2020年3月31日)
(1)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約(契約日2013年8月30日、 2020年3月31日現在の借入残高72百万円 )には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
(2)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約(契約日2013年9月26日、 2020年3月31日現在の借入残高72百万円 )には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
(3) 当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事と
するシンジケートローン契約(契約日2014年10月6日、 2020年3月31日現在の借入残高6,597百万
15/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
円 )には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の金額が3,500百万円以上であること。
② 2017年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が
2期連続で損失とならないこと。
③ 2018年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが2期連続で10
を上回らないこと。
(4) 当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約(契約日2017年12月21日、 2020年3月31日現在の借
入残高500百万円 )には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、 2017 年3
月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%に相当する金額以上に維持
すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算
し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、 2017 年3月期末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除(値が
マイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75%以上に維持するこ
と。
② 債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損益を
損失としないこと。
(5) 当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の 株式会社三井住友銀行を主幹事とするシ
ンジケートローン契約( 契約日2018年3月30日 、2020年3月31日現在の借入残高98百万円)には、以
下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限
の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の 2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における有価証券
報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除 (値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合
は減算する。以下同じ。) した合計金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における有価証券報告書等に
記載される純資産の部の合計金額から、2017年3月期末日における有価証券報告書等に記載され
る繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日にお
ける有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
(1)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約(契約日2013年8月30日、 2020年9月30日現在の借入残高61百万円 )には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
16/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
(2)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借
契約(契約日2013年9月26日、 2020年9月30日現在の借入残高61百万円 )には、以下の財務制限条項
が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可 能性があります。
① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における借入人の単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示
されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フ
ローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を
控除した金額をいう。
(3) 当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事と
するシンジケートローン契約(契約日2014年10月6日、 2020年9月30日現在の借入残高6,142百万
円 )には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の金額が3,500百万円以上であること。
② 2017年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が
2期連続で損失とならないこと。
③ 2018年3月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが2期連続で10
を上回らないこと。
(4)当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約(契約日2017年12月21日、 2020年9月30日現在の借
入残高500百万円 )には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、 2017 年3
月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%に相当する金額以上に維持
すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算
し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、 2017 年3月期末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除(値が
マイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75%以上に維持するこ
と。
② 債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損
益を損失としないこと。
(5) 当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の 株式会社三井住友銀行を主幹事とするシ
ンジケートローン契約( 契約日2018年3月30日 、2020年9月30日現在の借入残高328百万円)には、
以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期
限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の 2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における有価証券
報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除 (値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合
は減算する。以下同じ。) した合計金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における有価証券報告書等に
記載される純資産の部の合計金額から、2017年3月期末日における有価証券報告書等に記載され
る繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日にお
ける有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
17/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
(6)当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(契約日2020年6月26日、 2020年9月30日現在の
借入残高1,000百万円 )には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本
契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年3月決算期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表
上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の
75%および直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の
金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期にお
ける連結の損益計算書に示される計上及び当期損益が2期連続して損失とならないようにするこ
と。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年3月期決算期およびその直前の期の決算を対
象として行われるものとします。
18/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料及び手当 430 百万円 561 百万円
558 563
代理店報酬
41 72
退職給付費用
87 104
賞与引当金繰入額
20 20
役員報酬BIP信託引当金繰入額
52 13
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 21,595百万 円 17,877百万 円
現金及び現金同等物 21,595 17,877
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月21日
609 12.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月21日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月29日
918 18.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 60.36円 52.65 円
(算定上の基礎)
3,058 2,680
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,058 2,680
金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,673,491 50,903,347
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 59.96円 52.42 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
339,723 227,052
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が
所有する自己株式を控除し算定しております。 (前第2四半期連結累計期間187,457株、当第2四半期連結
累計期間173,550株)
(重要な後発事象)
(第3回新株予約権の行使による増資)
当第2四半期連結会計期間終了後、2020年11月 12 日までに第三者割当による行使価額修正条項付第3回新株
予約権の一部が行使されております。その概況は以下のとおりです。
①行使された新株予約権の行使個数 36,000 個
②発行した種類及び株式数 3,600,000 株
③行使価額の総額 4,164 百万円
④資本金増加額 2,088百万円
⑤資本剰余金増加額 2,088百万円
2【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年11月13日
イーレックス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 善 塲 秀 明
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
22/23
EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23