株式会社スペースバリューホールディングス 四半期報告書 第3期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースバリューホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースバリューホールディングス(E34109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社スペースバリューホールディングス
【英訳名】 SPACE VALUE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 森岡 直樹
【本店の所在の場所】 石川県金沢市金石北三丁目16番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目４番12号（東京本社）
【電話番号】 （０３）５４３９－６０７０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社スペースバリューホールディングス東京本社
（東京都港区芝三丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第２期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 37,215 34,109 85,481
売上高
（百万円） 829 37 2,855
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 208 514 997
（当期）純利益
（百万円） 716 1,886 △ 554
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 26,890 25,938 24,558
純資産額
（百万円） 84,868 75,864 79,307
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 5.95 14.63 28.39
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 5.94 14.61 28.32
期（当期）純利益
（％） 30.2 34.1 30.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,144 2,369 2,377
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,592 △ 392 3,102
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 156 1,022 △ 8,846
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,621 7,140 4,126
（期末）残高
第２期 第３期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 1.93 16.65
１株当たり四半期純利益
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の 有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、経済活
動が再開し活動レベルの引き上げに伴い持ち直しの動きが見受けられるものの、景気の先行きは不透明な状況が続
きました。また、建設業界におきましては、同ウイルス感染症拡大の影響下において、公共工事は底堅く推移いた
しましたが、民間工事は弱含みにて推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、引き続き、Web会議の積極的な活用、可能な範囲での在宅勤務を実施す
るなど当社グループの同ウイルス感染症リスクの軽減と安全確保に取り組み、営業、生産、施工等の事業活動を継
続してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は34,109百万円（前年同期比91.7％、
3,106百万円減）となりました。損益面では、営業損失は73百万円（前年同期は、営業利益787百万円）、経常利益
は37百万円（前年同期比4.6％、791百万円減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益はホテル開発
用地（京都市）の譲渡に伴う税効果の実現により税金費用が減少となったことから514百万円（前年同期比
246.1％、305百万円増）となりました。
当社は、当社グループの使命と成長領域を示した経営理念・ビジョンにもとづき、10年後のありたい姿として
「人々の暮らしに役立つthe空間創造企業」を掲げ、その実現に向けたファーストステップとなる３ヵ年の新たな
中期経営計画（以下、「本計画」といいます。）を策定いたしました。
本計画は、「本業回帰」を重要なテーマに据え、当社グループのコアビジネスである建築事業を中心に、駐車場
事業、総合建設事業、土地活用事業のノウハウを融合し、事業間の枠を越えた連携を強化することでそれぞれの事
業を成長させてまいります。
当社は、当社グループを取り巻く建設事業環境において、製造・施工の担い手不足、労務費の高騰などの課題が
あると認識しており、在来工法に比べて「省力化」「安定したコスト」「短工期」という特徴を持つシステム建築
は、高いポテンシャルを秘めていると捉えております。このシステム建築の事業基盤づくりに向けて経営資源を投
下するとともに、空間ビジョンにマッチしイノベーションをもたらす商品開発を促進し、当社グループの強みであ
る2,000㎡未満の建築市場でシェアの拡大を図ってまいります。一方で、当社グループ事業の成長に必要な機能・
機会を得るための戦略的なＭ＆Ａ・アライアンスも視野に入れ事業展開してまいります。
加えて、成長戦略を支える重点施策として、当社グループを支える人財のエンゲージメント向上や生産性向上に
向けた働き方の高度化、本業とは関係性が低く相乗効果が見込めない資産の整理の推進など、強固な経営基盤を構
築してまいります。
以上の、攻守のバランスを意識した戦略の実行により、本計画の最終年度となる2022年度（2023年３月期）に
は、連結経常利益45億円以上（かつ経常利益率５％以上）、ＲＯＥ10％以上の達成を目指してまいります。また、
配当性向を30％に設定し、利益額を高めて株主の皆様への還元額を増大させてまいります。
当社グループは、経営理念・ビジョンのもとグループ役職員一人ひとりがより成長できる会社（空間）創りを目
指し、持続的な成長と社会にとってなくてはならない会社を実現してまいります。
各セグメントの概要は以下のとおりであります。
（システム建築事業）
システム建築事業につきましては、販売事業では事務所の建築は堅調に推移いたしましたが、工場、倉庫、店舗
の建築が低調に推移したことから売上高は11,059百万円（前年同期比83.0％、2,263百万円減）に留まりました。
一方、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎は減少いたしましたが、公共施設の大規模な改修工事
が貢献し売上高は6,918百万円（前年同期比112.7％、777百万円増）に増加いたしました。
これらの結果、同事業全体の売上高は17,978百万円（前年同期比92.4％、1,486百万円減）となりました。
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（立体駐車場事業）
立体駐車場事業につきましては、主に商業施設及び時間・月極貸事業向け等の立体駐車場の建設が減少したこと
から、売上高は3,737百万円（前年同期比77.2％、1,102百万円減）に留まりました。また、メンテナンス事業では
リニューアル工事が減少した結果、売上高は983百万円（前年同期比74.9％、328百万円減）に留まりました。
一方、駐車場運営・管理事業では、国内は2020年９月末において駐車場413件4,399台（71台純増）及び駐輪場79
件13,196台（515台純減）、海外は2020年９月末において駐車場298件127,089台（3,403台純減）となった結果、売
上高は2,026百万円（前年同期比81.3％、465百万円減）となりました。
これらの結果、同事業全体の売上高は6,747百万円（前年同期比78.1％、1,897百万円減）となりました。
（総合建設事業）
総合建設事業につきましては、鉄道工事や営繕工事が減少したものの、大規模修繕工事やマンション以外の建設
工事が増加した結果、売上高は8,666百万円（前年同期比105.8％、478百万円増）となりました。
（開発事業）
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアやドラッグストアの開発を推進し賃料収入を積み上げたほ
か、コンサルティング業務による収入が増加した結果、売上高は200百万円（前年同期比115.8％、27百万円増）と
なりました。
（ファシリティマネジメント事業）
ファシリティマネジメント事業につきましては、商業施設の一時休業に伴う清掃業務の中止が影響したことによ
り、売上高は516百万円（前年同期比69.3％、228百万円減）に留まりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、主に借入などによる現金預金の増加、時価上昇による投資有
価証券の増加があったものの、受取手形・完成工事未収入金の減少により、前連結会計年度末と比べ3,443百万円
減少し、75,864百万円となりました。
負債合計は、主に短期借入金の増加があったものの、支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末
と比べ4,823百万円減少し、49,925百万円となりました。
純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ1,380百万円増加し、
25,938百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は34.1％（前連結会計年度末は30.9％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
と比べ3,013百万円増加し、7,140百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,369百万円（前年同期は1,144百万円の使用）となりました。これは、主に仕入
債務が減少したものの、売上債権が減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は392百万円（前年同期比24.6％）となりました。これは、主にレンタル用建物等
の有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,022百万円（前年同期は156百万円の使用）となりました。これは、主に長期借
入金の返済による支出があったものの、短期借入金による資金調達があったことによるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第 ２ 四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,556,584 35,556,584
普通株式
市場第一部 100株
35,556,584 35,556,584 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2020年７月１日～
－ 35,556 － 7,000 － 1,145
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
金沢市金石東2-13-12 2,275 6.44
株式会社森岡インターナショナル
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 2,016 5.70
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 1,639 4.64
（信託口）
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY
NOMURA SINGAPORE LIMITED
FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01
CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309
1,409 3.99
SINGAPORE018983
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1-9-1）
富山市堤町通り1-2-26 1,342 3.80
株式会社北陸銀行
金沢市広岡2-12-6 1,303 3.69
株式会社北國銀行
CAYMAN CORPORATE CENTRE, 27 HOSPITAL
ASLEAD STRATEGIC VALUE FUND
ROAD, GEORGETOWN, GRAND CAYMAN KY1-
1,070 3.03
9008, CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町1-13-14）
東京都千代田区丸の内1-6-6 976 2.76
日本生命保険相互会社
719 2.04
森岡 篤弘 金沢市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 689 1.95
（信託口５）
－ 13,444 38.02
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,016千株
（投資信託設定分1,566千株、年金信託設定分30千株、管理有価証券分406千株及びその他13千株）でありま
す。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,639千株（投資信託
設定分1,510千株、年金信託設定分51千株、管理有価証券分73千株及びその他４千株）であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は689千株（管理有価
証券分689千株）であります。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
５． 2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社 が2020年７月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載があるものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１
1,795
5.05
ント株式会社 号
1,795
計 － 5.05
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 195,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,316,000 353,160 －
普通株式
45,384 － －
単元未満株式 普通株式
35,556,584 － －
発行済株式総数
－ 353,160 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式200,500株（議決権の数2,005個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議
決権の数25個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
㈱スペースバリュー 金沢市金石北
195,200 － 195,200 0.55
ホールディングス 三丁目16番10号
－ 195,200 － 195,200 0.55
計
（注）上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式が200,500株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,245 7,260
現金預金
23,584 15,167
受取手形・完成工事未収入金
6,094 6,166
レンタル未収入金
2,080 2,366
販売用不動産
－ 146
仕掛販売用不動産
1,625 2,706
未成工事支出金
※１ 937 ※１ 920
その他のたな卸資産
1,335 1,496
その他
△ 87 △ 60
貸倒引当金
39,815 36,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
レンタル用建物（純額） 3,069 2,877
建物・構築物（純額） 5,575 5,361
8,895 8,861
土地
5,919 5,132
その他（純額）
23,459 22,232
有形固定資産合計
無形固定資産
2,852 2,774
のれん
1,566 1,522
その他
4,418 4,296
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,500 11,263
投資有価証券
2,526 2,309
その他
△ 413 △ 408
貸倒引当金
11,613 13,164
投資その他の資産合計
39,491 39,693
固定資産合計
79,307 75,864
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
17,288 12,174
支払手形・工事未払金等
3,256 7,150
短期借入金
3,898 3,750
1年内返済予定の長期借入金
750 475
未払法人税等
1,121 1,143
未成工事受入金
3,721 3,276
レンタル前受収益
256 412
完成工事補償引当金
735 758
賞与引当金
129 80
その他の引当金
4,073 3,165
その他
35,230 32,387
流動負債合計
固定負債
15,123 13,649
長期借入金
1,928 1,916
退職給付に係る負債
78 124
その他の引当金
2,388 1,848
その他
19,519 17,538
固定負債合計
54,749 49,925
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
2,337 1,774
資本剰余金
13,358 13,873
利益剰余金
△ 428 △ 381
自己株式
22,267 22,266
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,504 3,855
その他有価証券評価差額金
△ 200 △ 166
為替換算調整勘定
△ 99 △ 92
退職給付に係る調整累計額
2,204 3,596
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 83 74
2 1
非支配株主持分
24,558 25,938
純資産合計
79,307 75,864
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
30,901 26,990
完成工事高
6,141 6,918
レンタル売上高
172 200
開発事業売上高
37,215 34,109
売上高合計
売上原価
26,353 23,852
完成工事原価
5,066 5,291
レンタル売上原価
96 79
開発事業売上原価
31,516 29,223
売上原価合計
売上総利益
4,548 3,138
完成工事総利益
1,074 1,627
レンタル総利益
76 120
開発事業総利益
5,699 4,886
売上総利益合計
※１ 4,911 ※１ 4,959
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 787 △ 73
営業外収益
13 10
受取利息
127 54
受取配当金
18 15
賃貸不動産収入
11 9
仕入割引
－ 136
助成金収入
106 133
その他
277 360
営業外収益合計
営業外費用
117 92
支払利息
7 7
賃貸不動産原価
2 31
シンジケートローン手数料
19 80
和解金
88 37
その他
235 249
営業外費用合計
829 37
経常利益
特別利益
28 1
固定資産売却益
14 1
新株予約権戻入益
2 0
その他
44 2
特別利益合計
特別損失
13 15
固定資産売却損
3 10
固定資産除却損
※２ 164
－
減損損失
125 －
事業整理損
0 －
その他
307 25
特別損失合計
566 15
税金等調整前四半期純利益
313 △ 499
法人税等
252 514
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
43 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
208 514
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
252 514
四半期純利益
その他の包括利益
645 1,351
その他有価証券評価差額金
△ 183 13
為替換算調整勘定
2 6
退職給付に係る調整額
463 1,372
その他の包括利益合計
716 1,886
四半期包括利益
（内訳）
596 1,886
親会社株主に係る四半期包括利益
120 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
566 15
税金等調整前四半期純利益
1,350 1,893
減価償却費
164 －
減損損失
112 107
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 △ 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 28
賞与引当金の増減額（△は減少） 111 22
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 9 27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16 5
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 21 156
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 94 9
△ 140 △ 65
受取利息及び受取配当金
117 92
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 14 13
3 10
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 4,291 8,341
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,037 △ 1,490
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,380 △ 5,111
未成工事受入金の増減額（△は減少） 879 25
レンタル前受収益の増減額（△は減少） △ 69 △ 444
△ 115 △ 549
その他
△ 331 3,005
小計
144 64
利息及び配当金の受取額
△ 117 △ 89
利息の支払額
△ 840 △ 611
法人税等の支払額
△ 1,144 2,369
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,773 △ 477
有形固定資産の取得による支出
15 23
有形固定資産の売却による収入
△ 20 △ 118
無形固定資産の取得による支出
－ 177
匿名組合出資金の払戻による収入
185 3
その他
△ 1,592 △ 392
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,100 3,900
833 302
長期借入れによる収入
△ 1,959 △ 1,956
長期借入金の返済による支出
△ 166 △ 690
リース債務の返済による支出
△ 922 △ 532
配当金の支払額
△ 41 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
△ 156 1,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,907 3,013
7,528 4,126
現金及び現金同等物の期首残高
－ △ 0
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 4,621 ※ 7,140
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
NISSEI ABSA CO.,LTDは重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）」に記載した内容に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 440 百万円 462 百万円
106 95
仕掛品
391 361
原材料及び貯蔵品
２．保証債務
関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD
103百万円 105百万円
SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD. 225 146
329 251
計
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約をまた取引銀行５行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであり
ます。
（1）当座貸越契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越契約極度額 －百万円 7,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 7,000
（2）コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
コミットメントラインの総額 －百万円 10,000百万円
借入実行残高 － 7,000
差引額 － 3,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料手当 1,489 百万円 1,636 百万円
411 405
賞与引当金繰入額
59 68
退職給付費用
※２．前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
ホテル開発用資産 神奈川県横浜市 土地・建設仮勘定 164
当社グループは、原則として、ホテル開発用資産についてはそれぞれ個別案件ごとにグルーピングしておりま
す。
対象資産に係るホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定により、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,742百万円 7,260百万円
△119
預入期間が３か月を超える定期預金 △121
7,140
現金及び現金同等物 4,621
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 924 その他資本剰余金 26 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の第１期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金６百万円が
含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月30日
普通株式 529 その他資本剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（注）１．2020年６月30日開催の第２期定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
19,464 8,188 8,644 172 745 37,215
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8 122 － 41 145 318
売上高又は振替高
19,473 8,310 8,644 214 890 37,534
計
セグメント利益又は損
1,620 271 455 60 △ 118 2,288
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
－ 37,215
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 318 －
売上高又は振替高
△ 318 37,215
計
セグメント利益又は損
△ 1,501 787
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,501百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「開発事業」セグメントにおいて、 ホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定により、建設仮勘定
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、164百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動)
2018年７月18日に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合において、前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
これにより、「総合建設事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ファシリティ
システム建築 総合建設 立体駐車場 開発 合計
マネジメント
売上高
17,978 8,666 6,747 200 516 34,109
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2 － 37 0 129 169
売上高又は振替高
17,980 8,666 6,785 201 646 34,279
計
セグメント利益又は損
1,405 222 135 68 △ 73 1,758
失（△）
（単位：百万円）
四半期
調整 連結損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
－ 34,109
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 169 －
売上高又は振替高
△ 169 34,109
計
セグメント利益又は損
△ 1,831 △ 73
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,831百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：日成ビルド工業㈱
事業の内容：システム建築事業、立体駐車場事業他
（2）企業結合日
2020年９月29日
（3）企業結合の法的形式
金銭債権の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の健全化を目的とした増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けて
おります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行って
おります。
３.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額 15,000百万円
取得原価 15,000百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 5.95円 14.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 208 514
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
208 514
利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,116 35,145
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5.94円 14.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 89 55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めており、当該株式数は前第２四半期連結累計期間において207千株、当第２四半期連結
累計期間において202千株であります。
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年10月７日開催の取締役会において下記の通り、連結子会社である日成ビルド工業株式会社の所
有する固定資産の譲渡を決議し、2020年10月９日付で売買契約を締結、2020年10月30日付で引渡が完了しており
ます。
(1) 譲渡の理由
当社は、これまで「本業回帰」を経営の重要なテーマとして位置付け、本業とは関連性が低く、グループ全
体への相乗効果が見込めない資産の整理を進めております。その一環として、ホテル開発事業からの撤退方針
に基づき、ホテル開発用地を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
資産の内容 土地
所在地 京都府京都市右京区龍安寺
譲渡価額 1,230百万円
(3) 譲渡先の概要
譲渡先については、契約上の守秘義務により開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先は外国法人１社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はな
く、また当社の関連当事者に該当する状況ではありません。
(4) 損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2021年３月期第３四半期連結会計期間において「固定資産売却益」として特別
利益に730百万円（概算）を計上する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社スペースバリューホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペー
スバリューホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020
年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースバリューホールディングス及び連結子会社の2020年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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