山田コンサルティンググループ株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 谷田 和則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 谷田 和則
【縦覧に供する場所】 山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店
（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル）
山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番３号 JRゲートタワー）
山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店
（神戸市中央区磯上通八丁目３番５号 明治安田生命神戸ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 6,301,372 5,618,293 13,576,016
売上高
（千円） 895,486 220,623 2,193,128
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 582,478 △ 44,818 1,233,040
期純損失（△）
（千円） 558,845 △ 74,005 1,239,658
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,733,902 11,485,442 12,000,585
純資産額
（千円） 13,240,321 14,585,268 15,010,887
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 30.66 △ 2.35 64.90
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 30.62 － 64.84
期）純利益
（％） 87.8 77.8 78.9
自己資本比率
（千円） △ 275,546 △ 817,578 △ 1,162,969
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 67,554 △ 168,737 △ 313,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 431,874 1,063,826 △ 365,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 7,143,599 6,121,495 6,055,915
末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
30.64 10.84
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計14,585,268千円 （前連結会計年度
末比 425,619千円減 ）、負債合計 3,099,825千円 （同 89,523千円増 ）、純資産合計 11,485,442千円 （同 515,143千
円減 ）となりまし た。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて562,588千円減少し、 11,582,086
千円 となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・現金及び預金 64,310千円増加 （当第２四半期連結会計期間末 6,316,304千円 ）
・受取手形及び売掛金 559,908千円減少 （当第２四半期連結会計期間末 949,673千円 ）
・営業投資有価証券 79,655千円減少 （ 当第２四半期連結会計期間末 3,841,727千円 ）
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて136,968千円増加し、 3,003,181千
円 となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて 76,937千円増加 し、 3,003,288千
円 となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・短期借入金1,500,000千円増加（当第２四半期連結会計期間末2,000,000千円）
・未払法人税等 658,993千円減少 （当第２四半期連結会計期間末 73,327千円 ）
・支払手形及び買掛金 74,902千円減少 （当第２四半期連結会計期間末 178,485千円 ）
・その他流動負債684,476千円減少（ 当第２四半期連結会計期間末 620,228千円 ）
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて 12,586千円増加 し、 96,536千円 と
なりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて 515,143千円減少 し、 11,485,442千
円 となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・利益剰余金 481,776千円減少 （当第２四半期連結会計期間末 8,790,380千円 ）
2020年３月期期末配当金が436,957千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が44,818千円あったこと等か
ら、481,776千円減少 いたしました。
3/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
②経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）の経営成績は、売上高
5,618,293千円（前年同期比10.8％減）、営業利益244,466千円（同73.3％減）、経常利益220,623千円（同
75.3％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により第１四半期において営業活動・顧客面談が制限されたこと等か
ら、経営コンサルティング事業では既受注案件の契約中断等、不動産コンサルティング事業では既受注案件の決
済遅延、教育研修・ＦＰ関連事業では取引先企業の集合研修の中止・延期がそれぞれあった結果、前年同期比減
収減益となりました。
また、当第２四半期連結累計期間において役員特別功労金300,000千円を特別損失として計上したため、 親会
社株主に帰属する四半期純損失44,818千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益582,478千円）とな
りました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 4,706,504千円 （前年同期比
15.2％減）、営業利益123,265千円（同84.6％減）となりました。
６月以降は金融機関の外交活動が再開し、当第２四半期は顧客紹介件数も前年同期に近い水準まで戻ってい
るものの、第１四半期において５月まで金融機関の外交活動が制限されていたこと、顧客との面談が充分に行え
なかったこと等により、新規の引き合い、相談件数・受注件数が大幅に減少し、また、契約が一時中断した
M&A・海外等の案件が複数あったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 290,485千円 （前年同期比
19.6％減）、営業利益14,682千円（同79.8％減）となりました。
第１四半期において、受注済案件・相談案件について顧客との面談が充分に行えず案件進捗が遅延したこと、
同様に提携会計事務所へのアプローチが充分に行えず案件受注が減少したこと等から 、業績は前年同期比減収減
益となりました。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第２四半期連結累計期間の 経営成績 は、売上高 266,344千円 （前年同期比34.0％
減）、営業損失11,591千円（前年同期は営業利益40,926千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間は、多くの企業が集合研修（ＦＰ資格取得関連研修、企業実務研修、ＤＣ研修）を
中止もしくは延期したこと、及び相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）においても役務提
供が制限され予定通りに役務提供が完了しなかったことから、業績は前年同期比大幅減収、営業損失となりまし
た。
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高366,537千円（前年同期は売上高803千
円）、営業利益118,110千円（前年同期は営業損失1,579千円)となりました。
第１四半期でのキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合の投資先１社の一部株式売却に加え、当
第２四半期においても同組合の投資先１社の株式売却によるキャピタルゲインがあったこと等から、前年同期比
増収増益となりました。
・2020年９月末投資残高3,841,727千円
（内訳）
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 97,565千円（３件）
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合 3,312,022千円（３件）
キャピタルソリューション㈱ 432,000千円（１件）
その他 138千円（１件）
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高 11,577千円 （経営コンサルティング事業
9,355千円 、不動産コンサルティング事業 2,222千円 ）が含まれております。
4/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが817,578千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが168,737千円の資金減、財務活動によ
るキャッシュ・フローが1,063,826千円の資金増となったことから、全体では65,580千円の資金増（前年同期は
785,988千円の資金減）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は6,121,495千円になり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、817,578千円（前年同期は275,546千円の資
金減）となりました。
売上債権の減少額559,908千円、営業投資有価証券の減少額79,655千円（キャピタルソリューション弐号投資
事業有限責任組合での投資先株式の売却等）等の資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額746,483千
円、その他の負債の減少額715,132千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、168,737千円（前年同期は67,554千円の資
金減）となりました。
これは、敷金及び保証金の差入による支出65,434千円、投資有価証券の取得による支出50,867千円、有形固定
資産の取得による支出37,543千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,063,826千円（前年同期は431,874千円の
資金減）となりました。
これは、配当金の支払額436,957千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額1,500,000千円等
の資金増加要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書
「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであり、 当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、「セグメント別の2021年３月期の 見通し」及び「 新型コロナウイルス感染症拡大を受けての企業活動の継
続手法等」の現況は以下の通りであります。
① セグメント別の2021年３月期の 見通し
イ）経営コンサルティング事業
＜持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT＞
６月以降の金融機関の外交活動再開を受けて、新規の顧客紹介件数については、前年度対比80～90％の水準
まで戻っています。特に、企業のテレワーク導入等の働き方の変化に伴い、業務改善・人事制度再構築・シス
テムソリューション導入等の相談が増加しています。
新規の顧客紹介件数も回復してきており、引き続き一定の受注が見込めることから、通期計画数値の達成
に向けて堅調に推移する見通しです。
また、下期及び来期以降、コロナの影響を受けて業績が悪化した企業への事業再生コンサルティング案件
（事業再構築、業務資本提携等）相談が増加すると見込まれます。また、コロナ関連制度融資を受けた企業に
対して、次回の資金需要に向けた資本性ローン等のファイナンスの検討に必要な中期事業計画の策定支援の相
5/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
談も増加すると見込んでいます。加えて、上期決算不調先の事業再構築及び業務資本提携の相談に、積極的に
提案対応をしてまいります。
＜海外事業コンサルティング＞
渡航制限が続く中、日本企業による海外投資については引き続き消極的であり、M&Aや不動産投資等に関す
る案件の受注・進展はしばらく厳しい状況が続くと予想しております。一方、コロナによる業績悪化を受けた
日本国内企業に対する緊急資金支援が続く中、海外子会社の撤退等海外戦略の見直しの動きが出始めておりま
す。
これを受けて、現地での経営改善や撤退に関するコンサルティングや、将来的な投資に向けての準備とし
てのマーケットリサーチ案件は、７月以降増加傾向にあり、下期も引き続き堅調に推移していくものと見込ん
でおります。
＜M&Aコンサルティング＞
M&A市場は、４月以降コロナの影響を受けているものの、大手企業によるいわゆる事業の選択と集中のため
のノンコア事業売却や子会社売却、また、事業承継型のM&Aニーズも高まっており、相談件数については例年
通り推移しております。
一方、前年度より進めていた案件について、コロナの影響を受けて中断・遅延等が発生したため、クロージ
ングが大幅に遅れております。また、金融機関において４～６月までの間に外交活動を控えていた影響を受
け、受注件数が減少しており、第３四半期から第４四半期にかけてのクロージング件数が減少する見込みで
す。下期以降は、前年度から進めていた案件や４月以降に受注した案件のうち進捗が順調な案件についてク
ロージングに向けて確実に業務を進めてまいります。
今後は、スポンサー型の再生M&A等についての相談増加も予測されますが、その売上実現は来期以降と見込
まれます。
なお、クロスボーダーM&Aは、コロナ前に既にプロセスの中盤まで進んでいた案件については、下期にク
ロージングするものも一部ありますが、多くの案件は今期中の売上実現には至らない状況です。
＜事業承継コンサルティング＞
４～６月において、金融機関からの紹介件数は前年度対比80～90%の水準で推移していたものの、紹介を受
けた企業と面談ができないケースが多々ありました。WEBを活用した面談機会も増加し、9月以降は面談数も前
年度に近い水準まで戻りつつあります。これに伴い、受注件数も前年同期比80～90％以上を維持できているこ
とから、通期計画数値の達成に向けて堅調に推移する見通しです。
今後は、将来の事業承継に向けて各事業を見極めるニーズ（M&A含む）、事業ごとに企業グループ内を再編
するニーズ、また、コロナの影響を踏まえた事業承継先（親族内承継かM&Aか）や事業承継方法の再検討にか
かるニーズもでてきております。さらに、相談対応及び提案の質・量を高めていき、受注活動に注力してまい
ります。
ロ）不動産コンサルティング事業
先行き不透明な情勢の中、取引姿勢は慎重であるものの、当社の業績への影響は特段ないと見込まれます。
コロナによる自粛期間中に物件取得が出来なかった運用会社の購入ニーズや先行き不透明な情勢を見越した
売却ニーズを獲得すること、そのために提携会計事務所へのアプローチを強化することで前年度並みの業績を
確保できる見通しです。
ハ）教育研修・ＦＰ関連事業
多くの企業が集合研修（企業研修、ＤＣ研修）を中止・延期し、その代わりとして、インターネットを活用
したWEB研修が増えてきました。しかしながら、開催中止及び延期となった研修を挽回するまでには至らず、
かつ、企業における研修費削減の動きもあり、非常に厳しい状況が続いております。
相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）は、多くの提携金融機関が正常業務に戻
り、一時落ち込んだ紹介案件数は復調傾向にあります。また、受注件数も８月までは低迷していましたが、９
月以降は正常に戻りつつあります。しかし、案件完了には半年程度の期間を要することから、今期の業績見通
しは厳しい状況です。今後は、オンライン面談によるサポートも行い、利用者の利便性向上と手続きの効率化
を目指してまいります。
6/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
ニ）投資・ファンド事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新規投資案件発掘の引き合い及び面談機会は減少しており
ましたが、今後はアフターコロナを見据えた各企業における事業構造の見直しの動きに連動した資本構成の再
構築ニーズ、法 人・個人が保有する株式の資金化ニーズが増加することを想定しております。このようなニー
ズへの対応を含め、引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資案件の発掘・投資を検討してまいりま
す。 また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。
②新型コロナウイルス感染症拡大を受けて企業活動の継続手法等
＜在宅勤務、モバイルワーク等の状況＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、これまで一部社員が実施していた在宅勤務・モバイルワー
ク（原則として出社せず、必要な時に自宅から客先・金融機関等に出向く勤務形態）を全社員が実施できるよう
システム環境等の追加整備を行いました。緊急事態宣言期間中は、約70％の社員が在宅勤務等を実施しながら事
業を継続してまいりましたが、現在は、業務特性や地域特性等に応じて、在宅勤務等とオフィス勤務を組み合わ
せた最適なワークスタイルを推進しており、オフィスの出社率は概ね50％程度となっております。
一方、出勤する社員等については、通勤の負荷軽減・時差通勤への協力の観点から、就業時間を短縮する措置
を講じております（一部地方支店を除く）。
＜新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革及びリスク管理＞
在宅勤務・モバイルワークを一過性のものとせず、多様な働き方・生産性の向上等、持続的成長に向けた働き
方改革に取り組んでおります。また、リスク管理の徹底も引き続き図ってまいります。
具体的な取り組み内容は以下の通りです。
・多様な働き方に対応できる職場環境づくり
平時における在宅勤務・モバイルワークの定着化に向けて、職場環境の整備の充実及びオフィスの在り方
の見直しを進めております。
これを受けて、新しい働き方に対応した規程類の見直し及び整備を行い、また、社員の健康とメンタルヘ
ルス管理を重点課題と捉え、労働時間の適切な管理及び現場管理者と産業医等と連携した丁寧なフォロー体制
等を構築し、社員の安心・健康に十分な配慮をしてまいります。
・社内コミュニケーションの活性化
在宅勤務者・モバイルワーク勤務者とのコミュニケーション活性化のため『Zoom』や『Teams』等のICT
ツールの活用をすすめております。
今後も引き続き、組織風土・文化の維持及び向上を目的としたグループワーク研修や、ハラスメント行為防
止に向けた啓蒙活動等を実施し、社員一人一人のコミュニケーションに対する意識改革を促し、組織力の強化
に取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,800,000
計 62,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 業協会名
単元株式数
東京証券取引所
19,896,000 19,896,000
普通株式
市場第一部
100株
19,896,000 19,896,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2020年７月22日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2020年７月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 80
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 32,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,302
新株予約権の行使期間※ 自 2022年８月７日 至 2025年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,603
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 802
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
新株予約権の行使の条件※
結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※新株予約権の割当日（2020年８月６日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 19,896,000 － 1,599,538 － 1,518,533
2020年９月30日
8/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（株）
の割合(％)
株式会社日本マネジメント・アドバイザ 東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内
6,965,200 36.65
リー・カンパニー トラストタワーＮ館
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY
E14 5NT, UK 1,462,380 7.69
FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
（東京都中央区日本橋３-11-１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 1,033,100 5.43
（信託口）
451,100 2.37
宮崎 信次 愛知県名古屋市瑞穂区
367,000 1.93
和田 成史 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 321,600 1.69
東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内
274,600 1.44
山田コンサル社員持株会
トラストタワーＮ館
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１-８-12 257,500 1.35
5）
東京都港区麻布３-２-15 252,700 1.32
株式会社ユニバーサルエッジ
東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内
252,000 1.32
山田ＣＧ役員持株合同会社
トラストタワーＮ館
－ 11,637,180 61.24
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日に株式会社日本カストディ銀行に商号変更
しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
1,033,100株であります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行
（信託口5）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ320,100株と257,500株であります。
３．2019年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 1,595,680株
株券等保有割合 8.02％
9/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
895,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,993,800 189,938 －
普通株式
7,200 － －
単元未満株式 普通株式
19,896,000 － －
発行済株式総数
－ 189,938 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の
895,000 － 895,000 4.49
山田コンサルティング 内１-８-１丸の内ト
グループ㈱ ラストタワーＮ館
－ 895,000 － 895,000 4.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,251,994 6,316,304
現金及び預金
1,509,582 949,673
受取手形及び売掛金
3,921,382 3,841,727
営業投資有価証券
99,826 107,045
商品及び製品
116 116
原材料及び貯蔵品
361,773 367,219
その他
12,144,675 11,582,086
流動資産合計
固定資産
503,719 487,983
有形固定資産
無形固定資産
628 571
のれん
172,072 178,162
その他
172,700 178,733
無形固定資産合計
投資その他の資産
840,964 849,381
投資有価証券
585,702 642,833
敷金及び保証金
243,346 350,888
繰延税金資産
519,778 493,359
その他
2,189,792 2,336,463
投資その他の資産合計
2,866,212 3,003,181
固定資産合計
15,010,887 14,585,268
資産合計
負債の部
流動負債
253,387 178,485
支払手形及び買掛金
※ 500,000 ※ 2,000,000
短期借入金
732,320 73,327
未払法人税等
135,938 131,248
賞与引当金
1,304,704 620,228
その他
2,926,351 3,003,288
流動負債合計
固定負債
10,767 8,989
繰延税金負債
73,182 87,547
その他
83,949 96,536
固定負債合計
3,010,301 3,099,825
負債合計
純資産の部
株主資本
1,599,538 1,599,538
資本金
1,523,982 1,526,001
資本剰余金
9,272,156 8,790,380
利益剰余金
△ 525,355 △ 523,772
自己株式
11,870,321 11,392,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,182 △ 4,961
その他有価証券評価差額金
△ 20,227 △ 26,869
為替換算調整勘定
△ 12,045 △ 31,830
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 27,304 29,549
115,005 95,575
非支配株主持分
12,000,585 11,485,442
純資産合計
15,010,887 14,585,268
負債純資産合計
12/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,301,372 5,618,293
売上高
836,859 884,886
売上原価
5,464,512 4,733,407
売上総利益
※ 4,548,162 ※ 4,488,941
販売費及び一般管理費
916,349 244,466
営業利益
営業外収益
10,063 8,951
受取利息
－ 10,122
助成金収入
3,716 8,613
その他
13,780 27,687
営業外収益合計
営業外費用
－ 2,583
支払利息
5,513 5,142
投資事業組合運用損
26,955 14,059
為替差損
－ 12,030
支払手数料
2,174 17,715
その他
34,643 51,530
営業外費用合計
895,486 220,623
経常利益
特別損失
32,869 2,179
固定資産除却損
－ 300,000
役員特別功労金
32,869 302,179
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
862,617 △ 81,556
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 329,163 74,446
△ 35,499 △ 102,090
法人税等調整額
293,664 △ 27,643
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 568,953 △ 53,912
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,525 △ 9,094
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
582,478 △ 44,818
に帰属する四半期純損失（△）
13/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 568,953 △ 53,912
その他の包括利益
8,606 △ 13,143
その他有価証券評価差額金
△ 18,714 △ 6,949
為替換算調整勘定
△ 10,108 △ 20,092
その他の包括利益合計
558,845 △ 74,005
四半期包括利益
（内訳）
573,414 △ 64,603
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 14,569 △ 9,402
非支配株主に係る四半期包括利益
14/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
862,617 △ 81,556
期純損失（△）
51,100 65,612
減価償却費
34,913 57
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,500 △ 4,690
△ 10,063 △ 8,951
受取利息及び受取配当金
－ 2,583
支払利息
為替差損益（△は益） 26,955 14,059
－ 300,000
役員特別功労金
投資事業組合運用損益（△は益） 5,513 5,142
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,240,830 79,655
32,869 2,179
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 311,673 559,908
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,868 △ 7,218
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,780 △ 74,902
その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,798 83,936
△ 194,666 △ 715,132
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 163,863 220,683
小計
利息及び配当金の受取額 10,034 9,039
－ △ 818
利息の支払額
－ △ 300,000
役員特別功労金の支払額
△ 121,717 △ 746,483
法人税等の支払額
△ 275,546 △ 817,578
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
54,680 －
定期預金の払戻による収入
△ 48,585 △ 37,543
有形固定資産の取得による支出
△ 67,360 △ 18,149
無形固定資産の取得による支出
△ 4,976 △ 50,867
投資有価証券の取得による支出
504 524
投資有価証券からの分配による収入
△ 7,247 △ 65,434
敷金及び保証金の差入による支出
3,486 2,732
敷金及び保証金の回収による収入
1,944 －
その他
△ 67,554 △ 168,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 1,500,000
12,491 1,701
非支配株主からの出資受入による収入
△ 9,466 △ 11,729
非支配株主への分配金の支払額
2,024 2,881
自己株式の処分による収入
－ △ 55
自己株式の取得による支出
△ 436,923 △ 436,957
配当金の支払額
－ 7,986
その他
△ 431,874 1,063,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,012 △ 11,929
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 785,988 65,580
7,929,587 6,055,915
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,143,599 ※ 6,121,495
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期等を含む仮定について、
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,000,000千円 2,000,000千円
の総額
借入実行残高 500,000 2,000,000
差引額 1,500,000 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与・賞与等 2,900,279 千円 3,139,905 千円
143,516 131,248
賞与引当金繰入額
371,813 394,019
家賃管理費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 7,339,288千円 6,316,304千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △195,689 △194,809
現金及び現金同等物 7,143,599 6,121,495
16/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月８日
普通株式 436,923 23 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2019年11月７日
普通株式 436,960 23 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月20日
普通株式 436,957 23 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 285,013 15 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
17/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
教育研修・ＦＰ関
経営コンサルティ 不動産コンサル 投資・ファン
ング事業 ティング事業 ド事業
連事業
売上高
5,536,504 360,576 403,488 803 6,301,372
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
17,608 993 127 － 18,730
振替高
5,554,113 361,569 403,615 803 6,320,102
計
セグメント利益又は損失（△） 804,265 72,737 40,926 △ 1,579 916,349
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
教育研修・ＦＰ関
経営コンサルティ 不動産コンサル 投資・ファン
ング事業 ティング事業 ド事業
連事業
売上高
4,697,149 288,262 266,344 366,537 5,618,293
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
9,355 2,222 － － 11,577
振替高
4,706,504 290,485 266,344 366,537 5,629,871
計
セグメント利益又は損失（△） 123,265 14,682 △ 11,591 118,110 244,466
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しておりま
す。
18/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
30円66銭 △2円35銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
582,478 △44,818
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 582,478 △44,818
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,996,851 19,000,069
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円62銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 20,519 －
2019年５月23日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
決議による新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
新株予約権の数 40個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
（普通株式 4,000株）
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………285,013千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
19/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサル
ティンググループ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２
０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２０年
９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会 社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
21/22
EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
22/22
