株式会社ＨＡＰｉＮＳ 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＡＰｉＮＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＨＡＰｉＮＳ(E03301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ＨＡＰｉＮＳ
【英訳名】 HAPiNS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柘植 圭介
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 03（3494）4491（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 島田 直昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 03（3494）4491（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 島田 直昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 4,469,660 3,216,878 8,324,337
経常利益又は経常損失（△） （千円） 92,929 157,982 △ 25,727
四半期純利益又は当期純損失（△） （千円） 15,975 18,284 △ 341,958
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 （株） 15,000,000 15,000,000 15,000,000
純資産額 （千円） 743,972 404,190 385,819
総資産額 （千円） 5,302,869 5,619,606 4,621,465
１株当たり四半期純利益又は１株当た
（円） 1.08 1.24 △ 23.14
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 14.0 7.2 8.3
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 138,184 166,765 119,589
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 58,898 △ 34,947 △ 99,911
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 195,945 792,204 △ 349,778
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 666,093 1,376,688 452,652
末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
（円） △ 0.32 6.87
り四半期純損失（△）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第52期第２四半期累計期間及び第53期第２四
半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期については、1株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
また、国内において新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られ、世界的にも拡大は継続しており収束は未だ見通
すことができない状況でありますが、これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「２(事業等のリ
スク)⑨新型コロナウイルス感染症について」の内容に重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、当第２四半期累計期間において、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上することができましたが、前
事業年度において、営業利益は計上することができたものの、経常損失及び当期純損失を計上しており、将来にわ
たって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、メインブランドである「HAPiNS」の業態を主軸に、新規出店及び既存店の内装・外
観の見直しといったブラッシュアップ、自社オリジナル商品の強化によるブランド力向上に取り組んでおります。
商品におきましては、商品構成の見直し、取扱い商品数の絞り込みによる戦略商品の販売を強化することで粗利益
率のさらなる改善に取り組んでおります。また、取扱い商品数が絞りこまれることで、商品補充や在庫管理等、店舗
オペレーションの効率化を進めております。
しかしながら、2020年２月より顕著となった新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、その収束時期や収束後の消
費活動の見通し等が不透明であります。当社はこの状況下において、実店舗でのお客様と従業員の安全対策を講じる
とともに、非対面ビジネスであるオンラインショップへの注力を行い、売上の最大化と収益改善に努めており、当第
２四半期累計期間においては、営業利益、経常利益、四半期純利益の計上及び営業キャッシュ・フローで 166百万円 の
収入を計上しております。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ております。また、2020年
４月７日に発令された政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等による店舗の休業や営業時間の短
縮などで大幅な減収となる可能性があることを想定し、取引金融機関と当座貸越契約等の締結や長期借入金等による
調達をしており、加えて納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用、その他の費用削減等の施策を行うな
ど、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策や５月25日の緊急事態宣言解除後の売上高の回復状況を踏まえ、慎重に検討を行った結果、継続企業の前
提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な
不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が解除されて
以降、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等が緩和され、経済活動は徐々に再開してきておりますが、感染第
２波への懸念が広がるなか、依然として不透明な状況が続いています。また「新しい生活様式」への対応が求めら
れるなか、消費者の購買行動は変化してきており、オンラインショップ（非接触型での買い物）の利用拡大等、今
後も感染リスクに配慮した「ウィズコロナ」への対応が続くものと推測されます。
このような経営環境のなかで当社は、『おうちの中の癒し』をテーマにしたMDの強化を推進してまいりました。
前事業年度に掲げたテーマの『くつろぎライフスタイル』をブラッシュアップし、生活シーン別に、より詳細なMD
展開をいたしました。その結果、コロナ禍における『巣ごもり需要』とマッチした商品カテゴリーの売上が好調に
推移いたしました。加えて、オリジナルキャラクターのFuku Fuku Nyankoのマーケティング強化を推進いたしまし
た。SNS媒体を中心にFuku Fuku Nyanko専用のホームページやTwitter、インスタグラムのアカウントを作成し、認
知度向上やファン層拡大の施策を実行してまいりました。
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また、非対面事業強化としてEC事業の人員増強、自社オンラインショップサイトのリニューアルやオンライン
ショップ限定商品の販売などを行った結果、EC事業の売上高は前年同期比522.1％と大きく伸長いたしました。
これらの施策により、緊急事態宣言が解除された6月以降の売上高は回復基調にありましたが、４月及び５月の落
ち込みを相殺するには至らず、当第２四半期累計期間の売上高は3,216百万円（前年同期比28.0％減）となりまし
た。
利益面では、４月及び５月の実店舗の臨時休業並びに営業時間短縮の影響による売上高の減少があったものの、
前事業年度から引き続き行われている構造改革であるPB商品の拡充やセール期における売価変更の抑制等により粗
利益率が前年同期比で3.5％改善いたしました。また、コロナウイルス感染症予防策の一環で、テレワークの導入や
WEB会議を推進したことにより、大幅なコストダウンを実現したことで前年同四半期を上回る営業利益を確保いたし
ました。
当第２四半期累計期間の出退店の状況は、「HAPiNS」ブランドで直営店２店舗が出店し、直営店７店舗、FCで３
店舗が閉店いたしました。「PASSPORT」ブランドでは直営店が２店舗、FCで１店舗が閉店いたしました。更に、直
営店１店舗の改装を実施しております。その結果、当第２四半期累計期間末の店舗数（短期契約を含む）は、直営
店が144店舗、FC店舗が６店舗の計150店舗となっております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は 3,216百万円 （前年同期比 28.0％ 減）、 営業利益は177百万円
（前年同期比 60.4％ 増）、 経常利益は157百万円 （前年同期比 70.0％ 増）となりましたが、第１四半期累計期間に新
型コロナウイルス感染拡大に関連し、商業施設等の臨時休業期間中の固定賃借料、人件費等の経費を臨時休業によ
る損失として153百万円など、特別損失180百万円を計上したことにより 四半期純利益は18百万円 （前年同期比
14.5％ 増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて 998百万円 増加し、 5,619百万円 となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて 1,159百万円増加 し、 3,303百万円 となりました。これは、主に現金及び預金
が 924百万円 、受取手形及び売掛金が 32百万円 、商品が 112百万円 などが増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 161百万円減少 し、 2,316百万円 となりました。これは、主に有形固定資産が
84百万円 、敷金及び保証金が 100百万円 減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 979百万円 増加し、 5,215百万円 となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて 671百万円増加 し、 3,421百万円 となりました。これは、主に支払手形及び買
掛金、電子記録債務の仕入債務が37百万円、１年内返済予定の長期借入金が 19百万円 、未払法人税等が 15百万円 減
少したものの、短期借入金が 498百万円 、その他が未払消費税等の増加などにより 264百万円 増加したことなどによ
るものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 307百万円増加 し、 1,793百万円 となりました。これは、主に社債が約定償還
で 15百万円 、リース債務が 26百万円 減少したものの、長期借入金が 385百万円 増加したことなどによるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて 18百万円 増加し、 404百万円 となりました。
これは、四半期純利益 18百万円 を計上したことなどによるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は 1,376百万円 と前年同期と比べ 710百万円 （ 106.7％ ）の増
加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 166百万円 と前年同期に比べ収入が 28百万円 （ 20.7％ ）の増加となりまし
た。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益 31百万円 の計上、減価償却費の計上 90百万円 などであり、支出の主な内
訳は、売上債権の増加 32百万円 、たな卸資産の増加 126百万円 、仕入債務の減少 37百万円 、利息の支払額 23百万円 、
法人税等の支払額 30百万円 などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは △34百万円 と前年同期に比べ支出が 23百万円 （ 40.7％ ）の減少となりまし
た。
収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入が 67百万円 であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取
得による支出 28百万円 、敷金及び保証金の差入による支出 3百万円 などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 792百万円 と前年同期と比べ収入が 988百万円 （前年同期は △195百万円 ）の
増加となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増額 498百万円 、長期借入による収入 550百万円 であり、支出の主な内訳は、
長期借入金の返済による支出 183百万円 、社債の償還による支出 15百万円 、リース債務の返済による支出 44百万円 、
割賦債務の返済による支出 14百万円 などであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,420,000
計 19,420,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ 単元株式数は100株であ
普通株式 15,000,000 15,000,000
（スタンダード） ります。
計 15,000,000 15,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2020年９月30日 ― 15,000,000 ― 100,000 ― 716,354
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
RIZAPグループ株式会社 東京都新宿区北新宿２―21―１ 10,403 70.38
株式会社パスポートライフ 東京都杉並区和泉１―50―11 1,000 6.77
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 100 0.68
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 株式会社日本カスト 60 0.41
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 59 0.40
水 野 由美子 静岡県沼津市 53 0.36
大 竹 秀 達 千葉県市川市 53 0.36
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 40 0.27
口４)
竹内 謙一 千葉県勝浦市 40 0.27
広瀬 薫 東京都町田市 34 0.24
計 ― 11,845 80.14
(注) １.当社が保有する自己株式(219千株)は上記の表には含まれておりません。
２.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
株主としての権利内容
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― に制限のない、標準と
普通株式 219,000
なる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,779,300 147,793 同上
単元未満株式 普通株式 1,700 ― 同上
発行済株式総数 15,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 147,793 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が
含まれております。
２ 単元未満株式には自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都品川区西五
株式会社ＨＡＰｉＮＳ 219,000 ― 219,000 1.46
反田７－22－17
計 ― 219,000 ― 219,000 1.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東
邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 452,652 1,376,688
受取手形及び売掛金 342,414 374,485
商品 1,268,376 1,381,320
未着商品 14,744 28,240
65,080 142,302
その他
流動資産合計 2,143,267 3,303,037
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 849,691 801,186
工具、器具及び備品（純額） 330,995 294,818
15,554 15,554
その他
有形固定資産合計 1,196,240 1,111,558
無形固定資産
55,720 79,116
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,225,016 1,124,616
1,220 1,278
その他
投資その他の資産合計 1,226,236 1,125,894
固定資産合計 2,478,197 2,316,569
資産合計 4,621,465 5,619,606
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 216,616 191,277
電子記録債務 405,604 393,375
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
短期借入金 1,255,832 1,754,660
1年内返済予定の長期借入金 346,040 327,040
リース債務 70,533 53,068
未払法人税等 30,444 14,487
賞与引当金 17,636 18,245
資産除去債務 8,989 6,689
367,993 632,649
その他
流動負債合計 2,749,690 3,421,493
固定負債
社債 60,000 45,000
長期借入金 662,380 1,048,360
リース債務 169,729 143,018
退職給付引当金 231,899 216,421
資産除去債務 252,458 250,003
109,487 91,118
その他
固定負債合計 1,485,955 1,793,922
負債合計 4,235,646 5,215,416
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 716,354 716,354
利益剰余金 △ 370,051 △ 351,767
△ 60,580 △ 60,580
自己株式
株主資本合計 385,721 404,006
評価・換算差額等
97 184
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 97 184
純資産合計 385,819 404,190
負債純資産合計 4,621,465 5,619,606
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,469,660 3,216,878
1,926,233 1,274,884
売上原価
売上総利益 2,543,427 1,941,993
※1 2,432,733 ※1 1,764,409
販売費及び一般管理費
営業利益 110,693 177,583
営業外収益
受取利息 4 1
受取配当金 31 31
破損商品等弁償金 11 1,112
為替差益 － 1,067
2,823 3,941
雑収入
営業外収益合計 2,870 6,154
営業外費用
支払利息 18,159 24,014
支払手数料 1,660 1,728
為替差損 770 －
43 12
雑損失
営業外費用合計 20,634 25,755
経常利益 92,929 157,982
特別利益
※2 53,921
－
助成金収入
特別利益合計 － 53,921
特別損失
※3 153,348
臨時休業による損失 －
固定資産除却損 214 4,252
店舗閉鎖損失 18,467 6,233
46,841 17,027
減損損失
特別損失合計 65,523 180,862
税引前四半期純利益 27,406 31,041
法人税、住民税及び事業税
15,000 14,050
△ 3,568 △ 1,292
法人税等調整額
法人税等合計 11,431 12,757
四半期純利益 15,975 18,284
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 27,406 31,041
減価償却費 112,053 90,516
減損損失 46,841 17,027
賞与引当金の増減額（△は減少） 32,096 608
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,329 △ 15,477
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 32
支払利息 18,159 24,014
店舗閉鎖損失 18,467 6,233
固定資産除却損 214 4,252
売上債権の増減額（△は増加） 296,913 △ 32,071
たな卸資産の増減額（△は増加） 25,408 △ 126,440
仕入債務の増減額（△は減少） △ 360,458 △ 37,568
△ 22,222 258,571
その他
小計 187,515 220,676
利息及び配当金の受取額
35 32
利息の支払額 △ 19,319 △ 23,937
△ 30,047 △ 30,006
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 138,184 166,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 73,252 △ 28,767
敷金及び保証金の差入による支出 △ 15,635 △ 3,144
敷金及び保証金の回収による収入 73,219 67,221
△ 43,230 △ 70,258
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,898 △ 34,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,400 498,828
長期借入れによる収入 50,000 550,000
長期借入金の返済による支出 △ 233,690 △ 183,020
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 15,000
リース債務の返済による支出 △ 12,711 △ 44,176
△ 14,944 △ 14,427
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 195,945 792,204
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 116,659 924,035
現金及び現金同等物の期首残高 782,753 452,652
※ 666,093 ※ 1,376,688
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する可能性を考慮しつつ、2020年５月25日の緊急事態宣言
解除後の売上高の回復状況も踏まえ、第３四半期以降年度末にかけて緩やかに回復していくものと想定して、会計上
の見積りを慎重に行い、減損損失の計上等の会計処理に反映しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、店舗の来店客数の減少や店舗の休業・営業時間の短縮等が発生した
ことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、当事業年度以降の当社の財政
状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書における仮定から重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 825,227 千円 555,872 千円
賞与引当金繰入額 52,906 千円 18,245 千円
退職給付費用 11,400 千円 16,531 千円
地代家賃 906,545 千円 672,342 千円
減価償却費 112,053 千円 90,516 千円
※２．助成金収入
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の支給見込み額及び持続化給付金等を助成金収入として特別利益
に計上しております。
※３．臨時休業による損失
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社の一部店舗において臨時休業を実施いたしまし
た。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しており
ます。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 666,093 千円 1,376,688 千円
現金及び現金同等物 666,093 千円 1,376,688 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 1円08銭 1円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 15,975 18,284
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 15,975 18,284
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,780 14,780
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社HAPiNS
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
矢 崎 英 城 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木 全 計 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡＰ
ｉＮＳの2020年４月１日から2021年３月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＡＰｉＮＳの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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