株式会社オーシャンシステム 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーシャンシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 株式会社オーシャンシステム
【英訳名】 OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 勝人
【本店の所在の場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年３月31日
（千円） 30,092,858 33,105,155 61,999,902
売上高
（千円） 632,189 806,950 1,385,346
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 387,239 498,279 835,552
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（千円） 395,261 581,816 887,845
又は包括利益
（千円） 7,174,147 7,712,393 7,607,651
純資産額
（千円） 17,994,051 18,526,004 18,864,917
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 39.34 52.36 84.88
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 39.9 41.6 40.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 849,029 271,174 2,254,370
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 11,536 △ 440,752 △ 362,734
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 582,672 △ 565,951 △ 1,166,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,633,279 2,344,946 3,080,475
四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
14.09 18.57
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言解除後、
政府や自治体による個人消費を底上げする政策や各種キャンペーン等により経済活動再開へと徐々に動き始めたも
のの、自粛ムードの残存に加え、第二波、第三波による経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続
いております。
食品小売業界におきましても、感染拡大による外出自粛の動きから内食需要が増加した反面、異業種からの参入
や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推
移いたしました。
このような状況の下、当社グループはお客様の購買活動の変化による内食需要への対応や、感染拡大防止策の実
施によりお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことで企業価
値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は331億５百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は７億48
百万円（前年同期比29.0％増）、経常利益は８億６百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は４億98百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、夏祭りなどのイベントの中止により惣菜や酒の販売は伸び悩みました
が、外出自粛に伴う外食の減少により内食需要は高まり、当社の特色である業務用商品や青果・精肉・鮮魚などの
生鮮品のまとめ買いも多く、客単価は上昇し、売上高は前年に比べ大幅に増加しました。
また、経費面につきましては、来店者の過密防止の観点からチラシ等の販促活動を制限したことにより広告宣伝
費が減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は123億94百万円（前年同期比7.8％増）、セグメン
ト利益は４億37百万円（前年同期比92.5％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、飲食店の営業自粛やイベントの中止に伴う業者への需要減少はありました
が、当社直営店企画であるメールマガジンの会員数は順調に増加しており、会員向けにお買い得情報の配信と、コ
ロナ禍における内食需要の高まりから一般消費者の利用頻度は大幅に増加しました。
また、子会社である㈱カワサキが９月に「業務スーパー鉾田店」（茨城県鉾田市）及び「業務スーパー帯広西５
条店」（北海道帯広市）と相次いで２店舗をオープンいたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は144億26百万円（前年同期比18.3％増）、セグメ
ント利益は５億41百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、新規顧客獲得のためメニューの改廃に着手し、コロナ禍における営業活動にも回
復の兆しが伺えるものの、テレワークの導入や休業・休校等による顧客事業所の稼働が減少し、事業所向け宅配弁
当の販売食数は減少しました。また、内食需要の高まりから千葉工場における食品スーパー向け惣菜の受託量は増
加するものの、旅行関連業からの弁当の受託製造数は大幅に減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は37億94百万円（前年同期比2.9％減）、セグメン
ト利益は75百万円（前年同期比49.4％減）となりました。
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（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設
数は順調に増加しました。また、コロナ禍において個人宅への対面による営業活動を控え、ポスティングによる宣
伝活動に重点を置き、一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」の販売数と夏企画の単品販売数は内食需要に支
えられ前年を大幅に上回りましたが、利益面につきましては、長梅雨と猛暑の影響を受け青果等の原材料価格が上
昇したことと、販売費の増加により前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は23億52百万円（前年同期比9.0％増）、セグメン
ト利益は76百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店舗への営業自粛要請、県外への移動制限や外出自
粛要請の影響により第１四半期の売上高は大幅に減少し、７月からは、「GoToトラベル」等の政府主導の政策が開
始され徐々に回復に向かっているものの、宴会需要は大幅に減少し、団体での宿泊利用もなくなったことにより一
室当たりの販売額は大幅に減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は１億36百万円（前年同期比59.5％減）、セグメン
ト損失は１億８百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億38百万円減少し、185億26百万円とな
りました。これは主に、商品が１億65百万円及び有形固定資産が１億54百万円増加しましたが、自己株式の取得及
び法人税等の支払により現金及び預金が７億35百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億43百万円減少し、108億13百万円となりました。これは主に、買掛金
が２億76百万円及び長期借入金が１億79百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加し、77億12百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が４億39百万円増加しましたが、自己株式が４億18百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本
比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し、41.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ７億35百万円減少し、23億44百万円となりました。この主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は２億71百万円（前年同期は８億49百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益７億91百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額２億91
百万円及び仕入債務の減少額２億76百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は４億40百万円（前年同期は11百万円の取得）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出３億51百万円及び敷金及び保証金の差入による支出58百万円
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は５億65百万円（前年同期は５億82百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入３億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出４億19
百万円及び自己株式の取得による支出４億18百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,740,000
計 35,740,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年11月13日）
（令和２年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
ＪＡＳＤＡＱ
10,833,000 10,833,000
普通株式
株であります。
（スタンダード）
10,833,000 10,833,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和２年７月１日～
－ 10,833,000 － 801,710 － 354,553
令和２年９月30日
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(5)【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
新潟市東区東明２丁目４番地６ 2,711 28.80
株式会社ひぐち
723 7.68
樋口 勤 新潟市東区
新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 320 3.40
株式会社第四銀行
新潟県長岡市大手通２丁目２番地14 301 3.20
株式会社北越銀行
オーシャンシステム
185 1.97
新潟県三条市西本成寺２丁目26番57号
従業員持株会
180 1.92
樋口 智明 新潟県三条市
140 1.49
樋口 小百合 新潟県三条市
134 1.43
鈴木 美花 新潟県三条市
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U. K.
（常任代理人 モルガン・
73 0.78
（東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手
スタンレーMUFG証券株式会
社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８－12 58 0.62
行（信託口）
－ 4,828 51.29
計
（注）上記のほか当社所有の自己株式1,419千株があります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,419,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,413,000 94,130 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
10,833,000 － －
発行済株式総数
－ 94,130 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
新潟県三条市西本成寺
1,419,100 － 1,419,100 13.10
株式会社
２丁目26番57号
オーシャンシステム
－ 1,419,100 － 1,419,100 13.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令
和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
3,215,429 2,479,905
現金及び預金
1,743,681 1,653,456
売掛金
1,473,507 1,638,599
商品
130,990 133,670
原材料及び貯蔵品
502,734 580,660
その他
△ 2,155 △ 1,172
貸倒引当金
7,064,189 6,485,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,928,957 4,992,117
3,241,265 3,245,945
土地
855,051 942,150
その他（純額）
9,025,274 9,180,213
有形固定資産合計
無形固定資産
185,029 153,287
のれん
277,963 275,569
その他
462,992 428,857
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,018 36,829
退職給付に係る資産
2,278,265 2,397,748
その他
△ 2,824 △ 2,764
貸倒引当金
2,312,460 2,431,813
投資その他の資産合計
11,800,727 12,040,884
固定資産合計
18,864,917 18,526,004
資産合計
負債の部
流動負債
3,729,390 3,452,640
買掛金
828,448 988,448
短期借入金
318,338 337,799
未払法人税等
219,342 234,534
賞与引当金
1,947,522 1,690,346
その他
7,043,041 6,703,769
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
社債
2,071,324 1,892,100
長期借入金
362,110 413,554
リース債務
11,231 11,759
退職給付に係る負債
149,270 168,110
役員退職慰労引当金
651,683 672,708
資産除去債務
368,604 351,609
その他
4,214,224 4,109,841
固定負債合計
11,257,265 10,813,610
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
801,710 801,710
資本金
366,781 366,781
資本剰余金
7,098,990 7,538,207
利益剰余金
△ 751,670 △ 1,169,681
自己株式
7,515,811 7,537,016
株主資本合計
その他の包括利益累計額
144,614 220,498
その他有価証券評価差額金
△ 52,774 △ 45,122
退職給付に係る調整累計額
91,840 175,376
その他の包括利益累計額合計
7,607,651 7,712,393
純資産合計
18,864,917 18,526,004
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
30,092,858 33,105,155
売上高
22,790,073 25,251,285
売上原価
7,302,784 7,853,869
売上総利益
※ 6,722,404 ※ 7,105,093
販売費及び一般管理費
580,379 748,776
営業利益
営業外収益
25 128
受取利息
4,854 4,854
受取配当金
16,160 －
不動産取得税還付金
54,964 79,235
その他
76,005 84,218
営業外収益合計
営業外費用
12,178 10,157
支払利息
12,017 15,886
その他
24,195 26,043
営業外費用合計
632,189 806,950
経常利益
特別利益
35,928 －
固定資産売却益
35,928 －
特別利益合計
特別損失
12,615 4,074
固定資産除却損
15,541 7,424
店舗閉鎖損失
2,902 3,886
その他
31,058 15,385
特別損失合計
637,059 791,565
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 207,337 307,338
42,483 △ 14,052
法人税等調整額
249,820 293,285
法人税等合計
387,239 498,279
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
387,239 498,279
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
387,239 498,279
四半期純利益
その他の包括利益
6,174 75,884
その他有価証券評価差額金
1,847 7,652
退職給付に係る調整額
8,021 83,536
その他の包括利益合計
395,261 581,816
四半期包括利益
（内訳）
395,261 581,816
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
637,059 791,565
税金等調整前四半期純利益
336,485 356,853
減価償却費
2,367 2,139
減損損失
33,641 33,741
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,970 18,840
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,716 △ 1,043
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,342 15,191
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 300 △ 300
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 369 189
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,401 528
△ 4,880 △ 4,983
受取利息及び受取配当金
12,178 10,157
支払利息
15,541 7,424
店舗閉鎖損失
有形固定資産売却損益（△は益） △ 35,928 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,751 90,285
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 29,623 △ 167,770
未収入金の増減額（△は増加） 43,629 4,985
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 122,937 △ 80,412
仕入債務の増減額（△は減少） 166,084 △ 276,749
未払消費税等の増減額（△は減少） 106,297 △ 97,369
未払費用の増減額（△は減少） △ 53,696 42,285
預り保証金の増減額（△は減少） △ 3,780 △ 13,676
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 48,204 △ 189,690
24,388 24,372
その他
1,060,395 566,562
小計
利息及び配当金の受取額 4,880 4,983
△ 11,948 △ 9,959
利息の支払額
△ 204,905 △ 291,320
法人税等の支払額
607 909
法人税等の還付額
849,029 271,174
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,004 △ 10,004
定期預金の預入による支出
28,000 10,000
定期預金の払戻による収入
△ 165,760 △ 351,554
有形固定資産の取得による支出
211,471 －
有形固定資産の売却による収入
△ 17,603 △ 31,141
無形固定資産の取得による支出
△ 1,651 －
資産除去債務の履行による支出
△ 10 △ 300
出資金の払込による支出
211 －
貸付金の回収による収入
△ 21,432 △ 58,004
敷金及び保証金の差入による支出
192 253
敷金及び保証金の回収による収入
△ 11,876 －
長期前払費用の取得による支出
11,536 △ 440,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 100,000
△ 66,712 △ 69,828
リース債務の返済による支出
－ 300,000
長期借入れによる収入
△ 456,904 △ 419,224
長期借入金の返済による支出
－ △ 418,011
自己株式の取得による支出
△ 59,056 △ 58,887
配当金の支払額
△ 582,672 △ 565,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 277,893 △ 735,529
2,355,386 3,080,475
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,633,279 ※ 2,344,946
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り
に用いた仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
貸倒引当金繰入額 1,612 千円 235 千円
給与手当 2,270,108 千円 2,438,687 千円
賞与引当金繰入額 194,380 千円 208,726 千円
退職給付費用 31,887 千円 41,615 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,970 千円 18,840 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 2,768,228千円 2,479,905 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △134,948千円 △134,958千円
現金及び現金同等物 2,633,279千円 2,344,946 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年５月14日
普通株式 59,063 6.00 平成31年３月31日 令和元年６ 月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年11 月14日
普通株式 59,063 6.00 令和元年９ 月30日 令和元年12 月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和２年５月14日
普通株式 59,063 6.00 令和２年３ 月31日 令和２年６ 月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和２年11 月13日
普通株式 65,896 7.00 令和２年９ 月30日 令和２年11 月30日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会決議に基づき、430,000株の自己株式を取得いたしました。こ
れにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が417,960千円増加しました。これらの結果、当第
２四半期連結会計期間末において自己株式が1,169,681千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)１
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への
11,492,561 12,197,202 3,906,312 2,159,304 337,477 30,092,858 － 30,092,858
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,103 135 100,991 89 1,758 104,077 △ 104,077 －
振替高
計 11,493,664 12,197,337 4,007,303 2,159,394 339,235 30,196,935 △ 104,077 30,092,858
セグメント利益
227,042 405,418 150,119 87,709 △ 24,023 846,265 △ 265,885 580,379
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△265,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△268,156千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)１
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への
12,394,677 14,426,644 3,794,363 2,352,633 136,836 33,105,155 － 33,105,155
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
342 344 103,600 137 267 104,693 △ 104,693 －
振替高
計 12,395,020 14,426,989 3,897,964 2,352,771 137,103 33,209,848 △ 104,693 33,105,155
セグメント利益
437,079 541,245 75,921 76,957 △ 108,751 1,022,452 △ 273,676 748,776
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 273,676 千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△274,011千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 39円34銭 52円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
387,239 498,279
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
387,239 498,279
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,843 9,517
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
令和２年11月13日開催の取締役会において、令和２年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 65,896千円
②１株当たりの金額 ７円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年 11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年１１月１３日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
五十嵐 朗 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大黒 英史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社オーシャンシステムの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和
２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び
連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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