株式会社イーエムネットジャパン 四半期報告書 第8期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社イーエムネットジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第8期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】 eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 臣一郎
(戸籍上の氏名:安中 臣一郎)
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
【電話番号】 03-6279-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO兼管理統括部部長 村井 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
【電話番号】 03-6279-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO兼管理統括部部長 村井 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第7期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2019年12月31日
(千円) 5,771,178 6,731,072 7,855,189
売上高
(千円) 246,691 194,414 334,033
経常利益
(千円) 169,625 134,204 239,278
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 295,150 302,125 295,975
資本金
(株) 1,840,000 1,877,200 1,844,400
発行済株式総数
(千円) 967,818 1,146,370 1,039,121
純資産額
(千円) 2,299,509 2,776,074 2,512,128
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 92.19 72.21 130.03
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 86.87 69.42 122.66
(当期)純利益金額
(円) 15.00 12.50 25.00
1株当たり配当額
(%) 42.1 41.3 41.4
自己資本比率
第7期 第8期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
(円) 23.46 19.09
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4. 当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第7期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半
期(当期)純利益金額を算定しています。
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2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大のほか、新たに発生した事業等のリスクはあり
ません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大について)
2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本国内においても同年4月7日に緊
急事態宣言が発令され、現在は解除されている状況にあります。当社の業績としましても、最も影響の大きかった
2020年4月から業績は回復傾向にあります。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の第二波到来により緊
急事態宣言が再発令された場合、店舗やイベントへの集客目的の広告や求人広告等の広告需要の減少により、当社の
事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の為の全国的な外出自
粛要請等による消費マインドの低下により、景気下振れのリスクが急速に顕在化いたしました。その後、政府によ
る全国的な緊急事態宣言が5月下旬に解除されたことから、国内経済活動が徐々に再開してきたものの、先行きは
依然として不透明な状況であります。また、海外におきましても同様に新型コロナウイルス感染症の拡大は続いて
おり、収束の見通しが立たない状況の中、世界経済も依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するインターネット広告市場につきましては、これまで2019年には2兆1,048億円(前年比119.7%)と
前年に引き続き伸長してまいりました(広告費データは、株式会社電通「2019年 日本の広告費」より引用)。し
かし、このような状況下において、インターネット広告市場は新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府より発令さ
れました緊急事態宣言以降、外出自粛要請や各業種への営業制限、様々なイベントの中止、求人の抑制等により広
告需要が停滞いたしました。その後の緊急事態宣言解除後は、経済活動に徐々に回復の兆しが期待されております
が、自粛と緩和の狭間でインターネット広告市場は厳しい状況で推移いたしております。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販
売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりま
した。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛要請による影響
を受けつつも、新規クライアントの獲得及び既存のクライアントの広告予算の増額により増収となりましたが、積
極的な人材への投資(2020年度の新卒採用30名、前期比8名増加)により、売上高6,731,072千円 (前年同期比
16.6%増) 、営業利益193,975千円 (前年同期比△21.6%減) 、経常利益194,414千円 (前年同期比△21.2%減) 、
四半期純利益134,204千円 (前年同期比△20.9%減) となりました。
なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略
しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、2,776,074千円となり、前事業年度末に比べ263,945千円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が287,563千円、 受取手形及び売掛金が182,036千円増加した一方で、流動資
産のうちその他に含まれる未収消費税等が82,741千円、投資その他の資産のうちその他に含まれる差入保証金が
125,135千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第 3 四半期会計期間末における負債の残高は、1,629,704 千円となり、前事業年度末に比べ156,697千円増加
いたしました。これは主に買掛金が158,272千円、賞与引当金が23,268千円増加した一方で、未払法人税等が
46,657千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第 3 四半期会計期間末における純資産の残高は、1,146,370 千円となり、前事業年度末に比べ107,248千円増加
いたしました。これは主に四半期純利益の計上により134,204千円増加した一方で、配当金の支払い等により
41,909千円減少したことによるものであります。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
6,800,000
普通株式
6,800,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
1,877,200 1,877,200
普通株式
(マザーズ)
ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株です。
1,877,200 1,877,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 1,877,200 - 302,125 - 102,225
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(その他) 1,876,800 18,768
普通株式
準となる株式であり、単元株式数
は100株です。
400 - -
単元未満株式 普通株式
1,877,200 - -
発行済株式総数
- 18,768 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
842,860 1,130,424
現金及び預金
1,224,313 1,406,350
受取手形及び売掛金
112,106 22,707
その他
△ 6,972 △ 6,498
貸倒引当金
2,172,308 2,552,982
流動資産合計
固定資産
8,674 13,042
有形固定資産
19 -
無形固定資産
投資その他の資産
38,891 38,891
繰延税金資産
293,919 172,843
その他
△ 1,685 △ 1,685
貸倒引当金
331,125 210,048
投資その他の資産合計
339,819 223,091
固定資産合計
2,512,128 2,776,074
資産合計
負債の部
流動負債
1,069,508 1,227,780
買掛金
68,288 21,631
未払法人税等
- 15,767
未払消費税等
- 23,268
賞与引当金
273,614 275,623
その他
1,411,410 1,564,071
流動負債合計
固定負債
358 2,623
リース債務
27,115 32,993
退職給付引当金
18,279 14,071
役員退職慰労引当金
15,843 15,944
資産除去債務
61,596 65,632
固定負債合計
1,473,006 1,629,704
負債合計
純資産の部
株主資本
295,975 302,125
資本金
96,075 102,225
資本剰余金
647,071 739,367
利益剰余金
1,039,121 1,143,717
株主資本合計
- 2,653
新株予約権
1,039,121 1,146,370
純資産合計
2,512,128 2,776,074
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
5,771,178 6,731,072
売上高
4,887,079 5,830,665
売上原価
884,099 900,407
売上総利益
636,737 706,431
販売費及び一般管理費
247,361 193,975
営業利益
営業外収益
8 10
受取利息
- 473
貸倒引当金戻入額
- 825
前受金取崩益
- 287
還付加算金
259 259
雑収入
268 1,856
営業外収益合計
営業外費用
131 125
支払利息
368 370
為替差損
434 921
保険解約損
3 -
雑損失
937 1,417
営業外費用合計
246,691 194,414
経常利益
246,691 194,414
税引前四半期純利益
77,066 60,210
法人税、住民税及び事業税
169,625 134,204
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第3四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
当座貸越限度額 - 500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 - 500,000
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(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
当社では、投資有価証券の減損等について会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等は予測が困難ですが、会計上の見積りにあたっては、当該事象の主な影響が来年半ば
まで継続するとの仮定を置いております。上記仮定については、第2四半期報告書の追加情報の記載から重要な
変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 2,898千円 4,406千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年3月27日
27,600 30
普通株式 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年6月19日
13,800 15
普通株式 2019年6月30日 2019年9月17日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年3月25日
18,444 10
普通株式 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年8月12日
23,465 12.50
普通株式 2020年6月30日 2020年9月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 92円19銭 72円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 169,625 134,204
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 169,625 134,204
普通株式の期中平均株式数(株) 1,840,000 1,858,653
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 86円87銭 69円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 112,554 74,694
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2020年8月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………23,465千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年9月7日
(注)2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年11月13日
株式会社イーエムネットジャパン
取 締 役 会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 石 橋 武 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イーエムネットジャパンの2020年1月1日から2020年12月31日までの第8期事業年度の第3四半期会計期間(2020
年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムネットジャパンの2020年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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