新光電気工業株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新光電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新光電気工業株式会社(E01957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 新光電気工業株式会社
【英訳名】 SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 正美
【本店の所在の場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 （０２６）２８３－１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 清野 貴博
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 （０２６）２８３－１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 清野 貴博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
69,256 84,465 148,332
売上高 （百万円）
8,340 4,813
経常利益（△は損失） （百万円） △ 524
親会社株主に帰属する
5,572 2,690
四半期（当期）純利益 （百万円） △ 999
（△は損失）
四半期包括利益または
5,656 1,834
（百万円） △ 1,243
包括利益
136,268 141,626 137,658
純資産額 （百万円）
199,482 221,667 203,979
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
41.25 19.92
（当期）純利益 （円） △ 7.40
（△は損失）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － －
り四半期（当期）純利益
68.3 63.9 67.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,150 18,724 12,696
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,360 △ 11,931 △ 35,591
キャッシュ・フロー
財務活動による
12,670 2,270 16,939
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
49,407 48,868 40,046
（百万円）
四半期末（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益
17.53
（円） △ 1.57
（△は損失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績および財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間の半導体業界は、新型コロナウイルス感染拡大による自動車市場、スマートフォン
市場低迷の影響を受けた一方で、テレワーク、オンライン学習の拡大ならびに第５世代移動通信システム（５
Ｇ）の実用化などを背景として、データセンター用のサーバー向けの需要が拡大し、パソコン向けも好調に推移
しました。
このような環境下にあって、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）におきましては、リードフ
レームは自動車向けの低迷等により減収となったものの、フリップチップタイプパッケージはデータセンター用
のサーバー向けおよびパソコン向けに売上が大きく増加し、ＣＰＵ向けヒートスプレッダーも増収となりまし
た。また、セラミック静電チャックは半導体製造装置の旺盛な需要を背景に受注が大幅に増加し、プラスチック
ＢＧＡ基板は先端メモリー向けの新ラインの稼働を開始したことなどにより増収となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ152億8百万円（22.0％）増加し844億65百万円とな
りました。収益面につきましては、売上増加による収益性の向上や為替差益の計上等により、経常利益は83億
40百万円（前年同期は5億24百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億72百万円（前年
同期は9億99百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間における海外売上高比率は86.8％となり、前年同期より7.3ポイント上昇しまし
た。
なお、当第２四半期連結累計期間における米国ドルの平均為替レートは105円（前年同期は107円）となりま
した。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラスチックパッケージ）
フリップチップタイプパッケージは、サーバー向けおよびパソコン向けに売上が大幅に拡大し、プラス
チックＢＧＡ基板も新ラインの稼働開始により先端メモリー向けに受注が大きく増加しました。ＩＣ組立
は、自動車向けが回復傾向を示し、また、ハイエンドスマートフォン向けの需要が増加し、増収となりまし
た。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ127億34百万円（33.0％）増加し512億85百万円
となりました。収益面につきましては、フリップチップタイプパッケージの増収等による収益性の向上など
により、経常利益は53億89百万円（前年同期は11億78百万円の経常損失）となりました。
（メタルパッケージ）
半導体製造装置向けセラミック静電チャックは、旺盛な受注環境を背景に売上が大幅に増加し、ＣＰＵ向
けヒートスプレッダーもサーバー向けが好調に推移し増収となりました。リードフレームは、ＱＦＮタイプ
が幅広い用途向けに需要が増加した一方で、自動車向けおよびメモリー向けの売上が減少し、また、ガラス
端子は光学機器向け等が低調のまま推移し、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は前
年同期と比べ20億83百万円（7.6％）増加し294億3百万円となりました。収益面につきましては、セラミッ
ク静電チャック等の増収効果などにより、経常利益は前年同期と比べ15億84百万円（106.4％）増加し30億
74百万円となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ176億88百万円増加し2,216億67百万円と
なりました。このうち流動資産は手許流動性預金が増加したことなどにより1,131億75百万円（前連結会計年
度末比85億19百万円増）、固定資産は設備投資に伴う有形固定資産の増加などにより1,084億92百万円（前連
結会計年度末比91億69百万円増）となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ137億20百万円増加し800億41百万円となりました。これは主に、短期
借入金および未払金が増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ39億68百万円増加し1,416億26百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
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以上により、自己資本比率は63.9％（前連結会計年度末は67.5％）となりました。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（以下「第２ 事業の状況」において同じ）
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（「(2)キャッシュ・フローの状況」において、
以下「資金」という）の状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は187億24百万円（対前年同期比161.9％増）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費などにより資金が増加し、たな卸資産の増加な
どにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは119億31百万円（対前年同期比27.1％減）の資金を使用しました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は22億70百万円（対前年同期比82.1％減）となりまし
た。主な要因は、短期借入金の増加により資金が増加し、配当金の支払により資金が減少したことによるもの
であります。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結
会計年度末の400億46百万円から88億22百万円増加し488億68百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金およ
び設備投資によるものであります。また、当社ではプラスチックパッケージにおいて、半導体用フリップチップ
タイプパッケージの生産体制強化に向けた設備投資などを進めております。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこ
ととしております。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） たは登録認可金融商品取 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 引業協会名
東京証券取引所
135,171,942 135,171,942
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
135,171,942 135,171,942
計 ─── ───
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 135,171 － 24,223 － 6,055
2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名または名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１
67,587 50.03
富士通株式会社
号
日本マスタートラスト信託銀行株式
7,058 5.23
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
6,766 5.01
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6，
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, SENNINGERBERG，
1300000
1,879 1.39
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行）
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 1,836 1.36
株式会社八十二銀行
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
1,825 1.35
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
株式会社
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
ACCOUNT/COLLATERAL
1,701 1.26
WHARF, LONDON
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
1,592 1.18
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
クス証券株式会社）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON UK
1,414 1.05
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,400 1.04
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
93,062 68.89
計 ───
（注）金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、2020年８月６日付で公衆の縦覧に
供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネ
ジメント株式会社が2020年７月31日現在で7,339千株（株券等保有割合5.43％）を下記のとおり保有している旨
の記載がされておりますが、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London, United
ル ピーエルシー（NOMURA
株式 1,653 1.22
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 株式 5,685 4.21
式会社
計 株式 7,339 5.43
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
81,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
135,080,400 1,350,804
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,742
単元未満株式 普通株式 － －
135,171,942
発行済株式総数 － －
1,350,804
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権
の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名または 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県長野市小島田町
81,800 81,800 0.06
新光電気工業株式会社 -
80番地
81,800 81,800 0.06
計 ─── -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
代表取締役
専務執行役員
専務執行役員
長谷部 浩 2020年８月１日
経営企画・リスクマネジメント・経理・
経営企画・経理・資材・総合技術支援・
資材・総合技術支援・システム部門担当
システム部門担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
40,557 49,489
現金及び預金
41,745 40,115
受取手形及び売掛金
125 117
有価証券
1,852 1,819
商品及び製品
11,018 11,753
仕掛品
3,692 4,933
原材料及び貯蔵品
5,670 4,952
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
104,656 113,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,883 34,043
建物及び構築物（純額）
20,264 23,845
機械装置及び運搬具（純額）
1,930 1,824
工具、器具及び備品（純額）
6,740 6,735
土地
30,547 35,912
建設仮勘定
93,365 102,361
有形固定資産合計
無形固定資産 1,167 1,128
投資その他の資産
44 44
投資有価証券
906 1,017
退職給付に係る資産
3,465 3,596
繰延税金資産
380 360
その他
△ 7 △ 16
貸倒引当金
4,789 5,002
投資その他の資産合計
99,322 108,492
固定資産合計
203,979 221,667
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
23,464 24,751
買掛金
21,000 25,000
短期借入金
8,235 12,250
未払金
294 2,918
未払法人税等
7,682 9,180
未払費用
1,097 1,932
その他
61,774 76,032
流動負債合計
固定負債
3,649 3,541
退職給付に係る負債
896 467
その他
4,546 4,008
固定負債合計
66,320 80,041
負債合計
純資産の部
株主資本
24,223 24,223
資本金
24,129 24,129
資本剰余金
94,312 98,195
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
142,572 146,456
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
21
繰延ヘッジ損益 －
為替換算調整勘定 △ 2,308 △ 2,405
△ 2,626 △ 2,424
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,914 △ 4,829
137,658 141,626
純資産合計
203,979 221,667
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
69,256 84,465
売上高
64,165 71,129
売上原価
5,091 13,335
売上総利益
※ 6,043 ※ 6,086
販売費及び一般管理費
7,248
営業利益又は営業損失（△） △ 951
営業外収益
176 50
受取利息
163 772
為替差益
116 309
その他
456 1,131
営業外収益合計
営業外費用
5 25
支払利息
24 14
その他
29 40
営業外費用合計
8,340
経常利益又は経常損失（△） △ 524
特別損失
646 376
固定資産除却損
646 376
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,963
△ 1,171
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 91 2,603
△ 263 △ 212
法人税等調整額
2,391
法人税等合計 △ 172
5,572
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 999
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,572
△ 999
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,572
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 999
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
繰延ヘッジ損益 － △ 21
為替換算調整勘定 △ 411 △ 96
166 202
退職給付に係る調整額
84
その他の包括利益合計 △ 244
5,656
四半期包括利益 △ 1,243
（内訳）
5,656
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,243
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
7,963
△ 1,171
期純損失（△）
6,624 6,657
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 218 △ 219
受取利息及び受取配当金 △ 180 △ 53
5 25
支払利息
179 164
為替差損益（△は益）
646 376
有形固定資産除却損
588 1,551
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 97 △ 1,953
1,505 1,381
仕入債務の増減額（△は減少）
1,613
未払費用の増減額（△は減少） △ 169
352 1,020
その他
8,064 18,527
小計
178 53
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2 △ 25
169
△ 1,091
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
7,150 18,724
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 439 △ 397
589 306
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 16,088 △ 11,425
無形固定資産の取得による支出 △ 93 △ 97
△ 328 △ 317
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,360 △ 11,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,400 4,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額 △ 1,688 △ 1,688
△ 41 △ 40
その他
12,670 2,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 367 △ 241
3,092 8,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
46,315 40,046
現金及び現金同等物の期首残高
※ 49,407 ※ 48,868
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変
更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料手当 1,513 百万円 1,510 百万円
研究開発費 1,397 百万円 1,423 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 49,945百万円 49,489百万円
有価証券勘定 250百万円 117百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △788百万円 △738百万円
現金及び現金同等物 49,407百万円 48,868百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月25日
普通株式 1,688 12.5 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年10月29日
普通株式 1,688 12.5 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月24日
普通株式 1,688 12.5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年10月27日
普通株式 1,688 12.5 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
（注）１ （注）２ 計上額
計
パッケージ パッケージ
（注）３
売上高
38,550 27,319 65,870 3,386 69,256 69,256
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
266 266 1,289 1,555
－ △ 1,555 －
売上高または振替高
38,550 27,585 66,136 4,675 70,811 69,256
計 △ 1,555
セグメント利益または
1,489 310
△ 1,178 △ 371 △ 60 △ 464 △ 524
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
２．セグメント利益または損失の調整額△464百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
（注）１ （注）２ 計上額
計
パッケージ パッケージ
（注）３
売上高
51,285 29,403 80,688 3,777 84,465 84,465
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
222 222 1,520 1,742
－ △ 1,742 －
売上高または振替高
51,285 29,625 80,911 5,297 86,208 84,465
計 △ 1,742
5,389 3,074 8,463 384 8,848 8,340
セグメント利益 △ 507
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
２．セグメント利益の調整額△507百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半
△7.40円 41.25円
期純損失額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額または親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △999 5,572
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額または親会社株主に帰属する四半期純損失 △999 5,572
金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 135,090 135,090
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,688百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12.5円
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年11月27日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日
新光電気工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 真紀江 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小山 浩平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７
月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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