岡谷電機産業株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡谷電機産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 岡谷電機産業株式会社
【英訳名】 OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山田 尚人
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
【電話番号】 ０３（４５４４）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 黒﨑 政道
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
【電話番号】 ０３（４５４４）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 黒﨑 政道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 5,650,319 5,038,448 11,180,461
売上高
経常損失（△） （千円） △ 161,048 △ 98,749 △ 256,426
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 178,961 △ 136,280 △ 570,729
（当期）純損失（△）
（千円） △ 356,006 △ 82,283 △ 1,028,129
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,842,121 7,091,197 7,169,918
純資産額
（千円） 13,990,971 13,896,248 13,999,127
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 8.01 △ 6.09 △ 25.53
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 56.1 51.0 51.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 506,291 78,437 859,003
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 177,922 △ 84,263 △ 422,609
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 149,567 △ 31,263 994,184
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,681,477 3,566,574 3,648,110
（期末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 6.53 △ 5.05
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． １株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております 。
５．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、前年度より引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の
停滞や通商問題の動向をはじめとする様々な懸念が顕在化しており、極めて厳しい情勢が続いています。
当連結会計年度は当社にとって「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの３年間と位置づける第
10次中期経営計画の最終年度にあたりますが、前出の諸問題の影響により、まことに遺憾ながら、指標として設定し
た2020年度目標数値（売上高140億円、営業利益７億円、ＲＯＥ5.7％、新商品比率30％）の達成は極めて困難な状況
にあります。一方で、第３四半期以降におきましては、受注の漸次的な回復を見込んでおり、コスト削減の継続と併
せ、着実な受注確保に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における販売面につきましては、国内においては概ね前年同期並であったものの、海外
においては主力分野のひとつであるエアコン向けが大きく減少しました。その結果、売上高は前年同期を下回るもの
となりました。エアコン向けの減少については、主に新型コロナウイルスの感染拡大に起因する生産及び経済活動の
停滞によるものと分析しております。一方で、前年度大きく落ち込んだ産業機器向けについては、国内・海外ともに
前年同期を上回っており、復調は今後も継続するものと想定しております。
なお、利益については、労務費の減少や経費削減等で一定の効果があったものの、売上減少の影響を強く受け、営
業損失及び純損失を計上する結果となりました。
生産・技術面につきましては、前連結会計年度より引き続き、新規設備投資を中期経営計画の要である高品質・安
定生産に寄与する案件に絞り込む一方で、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動は計画どおり推進しておりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、13,896百万円とな
りました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、6,805百万円となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、7,091百万円とな
りました。
b. 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は50億38百万円（前年同期比89％）、営業損失は１億０百万円（前年同期は１
億17百万円の営業損失）、経常損失は98百万円（前年同期は１億61百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は１億36百万円（前年同期は１億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より、事業状況をより正確に分析及び開示するため、報告セグメントを一部
変更いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記
載のとおりであります。
コンデンサ製品
海外におけるエアコン向けの減少が大きく影響し、コンデンサ製品の売上高は21億89百万円（前年同期比87％）と
なりました。
ノイズ・サージ対策製品
産業機器向けについては、国内・海外ともに需要の回復がみられたものの、海外におけるエアコン向けの減少が大
きく、ノイズ・サージ対策製品の売上高は19億66百万円（同92％）となりました。
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表示・照明製品
産業機器向けにおいて復調の兆しがみられたものの、国内における照明用ＬＥＤが大きく減少したため、表示・照
明製品の売上高は６億95百万円（同87％）となりました。
センサ製品
国内における時計指針補正用の減少により、センサ製品の売上高は１億86百万円（同89％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、81百万円の支出（前年同期４億41百万円の収入）とな
り、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は35億66百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純損失98百万円、減価償却費１億62百万
円、売上債権の減少１億81百万円、たな卸資産の増加１億79百万円等により、合計では78百万円の収入（前年同期５
億６百万円の収入）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出57百万円等があり、合計では
84百万円の支出（前年同期１億77百万円の支出）となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、借入金の返済による支出２百万円、リース債務の返済による
支出28百万円等により、合計では31百万円の支出（前年同期１億49百万円の収入）となっております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億49百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
22,921,562 22,921,562
普通株式
（市場第一部）
100株である
22,921,562 22,921,562 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年７月１日～
－ 22,921,562 － 2,295,169 － 1,157,189
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
みずほ信託銀行株式会社
36,020 15.86
東京都中央区晴海１丁目８番12号
退職給付信託 沖電気工業口
20,660 9.10
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
14,400 6.34
ＴＰＲ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
10,824 4.77
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
日本マスタートラスト信託銀行
8,918 3.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
7,030 3.09
岡谷企業財形会 東京都世田谷区等々力６丁目16番９号
6,385 2.81
安田不動産株式会社 東京都千代田区神田錦町２丁目11番地
4,650 2.05
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行
4,339 1.91
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
3,566 1.57
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託Ｅ口）
－ 116,793 51.42
計
（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退
職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなってお
ります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式356,600株については、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した「株
式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保しております。なお、四半期連結財務諸
表においては自己株式として表示しております。
４．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
205,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,683,600 226,836 －
普通株式
32,162 － －
単元未満株式 普通株式
22,921,562 － －
発行済株式総数
－ 226,836 －
総株主の議決権
(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する356,600株（議決権の数3,566個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都世田谷区等々力
205,800 － 205,800 0.90
岡谷電機産業株式会社
六丁目16番９号
－ 205,800 － 205,800 0.90
計
(注)「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する356,600株については上記の自己株
式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,648,110 4,566,574
現金及び預金
3,383,088 3,185,982
受取手形及び売掛金
462,707 623,802
商品及び製品
336,034 372,134
仕掛品
571,584 533,939
原材料及び貯蔵品
304,129 291,792
その他
△ 438 △ 1,200
貸倒引当金
9,705,216 9,573,026
流動資産合計
固定資産
2,778,311 2,647,591
有形固定資産
198,137 204,205
無形固定資産
投資その他の資産
1,122,248 1,266,577
投資有価証券
93,216 104,308
繰延税金資産
234,060 232,002
その他
△ 132,063 △ 131,463
貸倒引当金
1,317,461 1,471,425
投資その他の資産合計
4,293,910 4,323,222
固定資産合計
13,999,127 13,896,248
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
761,145 764,087
支払手形及び買掛金
1,099,275 889,593
短期借入金
600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金
73,016 77,717
リース債務
38,428 34,830
未払法人税等
307,231 265,814
未払金
575,809 560,074
その他
3,454,906 3,192,119
流動負債合計
固定負債
2,250,000 2,450,000
長期借入金
65,382 64,670
リース債務
153,612 199,352
繰延税金負債
204,253 204,253
再評価に係る繰延税金負債
18,939 15,488
役員株式給付引当金
659,114 656,581
退職給付に係る負債
7,505 7,505
資産除去債務
15,492 15,078
その他
3,374,302 3,612,932
固定負債合計
6,829,209 6,805,051
負債合計
純資産の部
株主資本
2,295,169 2,295,169
資本金
1,931,556 1,931,556
資本剰余金
2,360,606 2,224,326
利益剰余金
△ 192,396 △ 188,834
自己株式
6,394,936 6,262,218
株主資本合計
その他の包括利益累計額
281,633 387,469
その他有価証券評価差額金
△ 6,721 －
繰延ヘッジ損益
472,765 472,765
土地再評価差額金
46,102 △ 15,925
為替換算調整勘定
△ 18,798 △ 15,330
退職給付に係る調整累計額
774,982 828,979
その他の包括利益累計額合計
7,169,918 7,091,197
純資産合計
13,999,127 13,896,248
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,650,319 5,038,448
売上高
4,469,564 3,888,373
売上原価
1,180,754 1,150,074
売上総利益
※ 1,297,818 ※ 1,250,960
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 117,064 △ 100,885
営業外収益
12,964 5,389
受取利息
38,737 42,231
受取配当金
800 16,217
助成金収入
16,623 10,043
その他
69,126 73,881
営業外収益合計
営業外費用
11,685 14,587
支払利息
96,621 29,828
為替差損
－ 21,242
租税公課
4,803 6,087
その他
113,110 71,745
営業外費用合計
経常損失（△） △ 161,048 △ 98,749
特別利益
13,514 －
投資有価証券売却益
13,514 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 147,533 △ 98,749
31,427 37,530
法人税等
四半期純損失（△） △ 178,961 △ 136,280
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 178,961 △ 136,280
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 178,961 △ 136,280
その他の包括利益
△ 96,439 105,835
その他有価証券評価差額金
－ 6,721
繰延ヘッジ損益
△ 79,201 △ 62,028
為替換算調整勘定
△ 1,404 3,468
退職給付に係る調整額
△ 177,045 53,997
その他の包括利益合計
△ 356,006 △ 82,283
四半期包括利益
（内訳）
△ 356,006 △ 82,283
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 147,533 △ 98,749
204,454 162,830
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,811 △ 2,086
訴訟関連引当金の増減額（△は減少） △ 371,993 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 3,451
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,383 317
△ 51,702 △ 47,620
受取利息及び受取配当金
11,685 14,587
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13,514 －
売上債権の増減額（△は増加） 835,519 181,019
未収入金の増減額（△は増加） △ 7,790 △ 2,388
たな卸資産の増減額（△は増加） 76,379 △ 179,034
長期未収入金の増減額（△は増加） 11,480 600
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,038 12,912
未払金の増減額（△は減少） △ 76,685 △ 36,875
12,587 88,928
その他
457,275 90,989
小計
利息及び配当金の受取額 51,755 47,403
△ 12,015 △ 14,691
利息の支払額
△ 41,919 △ 58,408
法人税等の支払額
51,195 13,144
法人税等の還付額
506,291 78,437
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 188,670 △ 57,869
有形固定資産の取得による支出
△ 17,932 △ 26,394
無形固定資産の取得による支出
28,581 －
投資有価証券の売却による収入
100 －
その他の収入
△ 177,922 △ 84,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 333,023 △ 202,104
700,000 500,000
長期借入れによる収入
△ 200,000 △ 300,000
長期借入金の返済による支出
△ 1,011 △ 768
配当金の支払額
△ 16,368 △ 28,378
リース債務の返済による支出
△ 29 △ 10
自己株式の取得による支出
149,567 △ 31,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,534 △ 44,446
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 441,401 △ 81,536
2,240,075 3,648,110
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,681,477 ※ 3,566,574
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度末時点の仮定から重要な
変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 534,952 千円 505,198 千円
12,476 14,298
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 3,681,477千円 4,566,574千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,000,000 △1,000,000
現金及び現金同等物 2,681,477 3,566,574
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ノイズ
合計
コンデンサ 表示・ センサ
（注）１ 計上額
・サージ対
製品 照明製品 製品
（注）２
策製品
売上高
2,503,340 2,142,160 795,790 209,027 5,650,319 － 5,650,319
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
2,503,340 2,142,160 795,790 209,027 5,650,319 － 5,650,319
計
セグメント利益
98,766 210,028 △ 18,929 23,414 313,279 △ 430,344 △ 117,064
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております 。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ノイズ
合計
コンデンサ 表示・ センサ
（注）１ 計上額
・サージ対
製品 照明製品 製品
（注）２
策製品
売上高
2,189,967 1,966,331 695,620 186,528 5,038,448 － 5,038,448
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
2,189,967 1,966,331 695,620 186,528 5,038,448 － 5,038,448
計
127,594 154,668 16,330 24,827 323,422 △ 424,307 △ 100,885
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております 。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は第１四半期連結会計期間より、事業状況をより正確に分析及び開示するため、報告セグメント
を一部変更いたしました。従来「ノイズ対策製品」の一部であったコンデンサを新たに「コンデンサ製
品」とし、同じく「ノイズ対策製品」を構成していたノイズフィルタ及びコイルを、従来の「サージ対
策製品」と統合し、「ノイズ・サージ対策製品」としております。
記載した報告セグメントは、いずれも変更後のものであり、前年同期の数値については、旧報告セグ
メントからの組み替えを行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△８円01銭 △６円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△178,961 △136,280
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△178,961 △136,280
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,350 22,354
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜 在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において 365,400
株、当第２四半期連結累計期間において 356,600株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 宏之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 義浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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