第一商品株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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第一商品株式会社(E03717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月13日
第49期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一商品株式会社
DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 学
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期
回次 第２四半期
連結累計期間
自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年９月30日
633,910
営業収益（注２）
(千円)
（うち受取手数料） ( 495,224 )
経常損失（△） (千円) △ 706,886
親会社株主に帰属する
(千円) △ 195,573
四半期純損失（△）
四半期包括利益 (千円) △ 194,088
5,629,998
純資産額 (千円)
9,272,939
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 12.67
潜在株式調整後
(円) －
１株当たり四半期純利益（注４）
60.7
自己資本比率 (％)
営業活動による
(千円) △ 1,881,183
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 62,775
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 78,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,954,847
(千円)
四半期末残高
第49期
回次 第２四半期
連結会計期間
自令和２年７月１日
会計期間
至令和２年９月30日
34.99
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及
び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結累計期間においてOKプレミア証券株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含め
ております。この結果、令和２年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されることと
なりました。
なお、OKプレミア証券株式会社の株式の取得に関しては、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末日としている
ため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結会計期間より損益計算
書を連結しております。
当社グループは、金融商品取引及び商品先物取引の関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメ
ントであり、以下の業務を主業務としております。
（１）商品先物取引
当社グループにおいては、当社が、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所の上場商品について、顧客
の委託を受けて執行する受託業務、及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、商品先
物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。
主な商品：原油、ガソリン、灯油、軽油、コメなど
（２）金融商品取引
当社グループにおいては、OKプレミア証券株式会社が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行う
ことができます。
主な商品：商品関連市場デリバティブ取引、日経225先物、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式など
（３）貴金属地金の現物売買等
当社グループにおいては、当社が、金地金等の現物売買等を行っております。
（４）その他
当社グループにおいては、投資に関する情報提供等も行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、主に当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
（上場廃止リスク等について）
（１）特設注意市場銘柄指定及び上場契約違約金徴求の理由
当社は、株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
第一商品株式会社（以下「同社」という。）は、2020年４月30日、同社における不適切な会計処理に関する第
三者委員会の調査報告書を開示し、同年５月１日に過年度の決算短信等の訂正を開示しました。
これらにより、同社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収
偽装及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並
びにこれらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたこ
とが明らかになりました。
その結果、同社は、2015年３月期から2020年３月期第３四半期までの決算短信等において上場規則に違反して
虚偽と認められる開示を行い、2018年３月期及び2019年３月期では訂正によって各段階利益が赤字から黒字へ逆
転することなどが判明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・一連の不適切な会計処理は、取締役会長の意向を絶対視した代表取締役社長が主導して貸付金の回収
偽装を開始し、これに続く歴代の代表取締役社長がそれを止めることなく引き継いだ上、架空の広告
宣伝費を増額して未収入金債権の回収を偽装するまでに発展させるなど、経営トップのコンプライア
ンス意識が著しく欠如していたこと
・多額の貸付金の資金使途や回収遅延の経緯といった重要な議案の中身を取締役会で質疑した形跡がな
いなど、取締役会による業務執行に対する牽制や監督が適切に機能していたとは認められないこと
・監査役は、取締役会に出席するも、重要な意思決定に際して取締役による職務執行を牽制するような
質問や指摘等を行った形跡がなく、適正な監視機能を果たしていたとは認められないこと
・内部監査を軽視する取締役会長の姿勢を受け、内部監査部門の人員は慢性的に不足し、長期間にわた
り支店監査を実施した形跡もなく、書類の押印漏れといった表層的な指摘のみにとどまるなど、実効
的な内部監査が行われていたとは認められないこと
・一部の役職員は広告宣伝費の異常性を認識しながら指摘や内部通報等を行うこともなく、複数の部署
の担当者は代表取締役社長からの明らかに異常な指示に盲目的に従っていたなど、全社的にもコンプ
ライアンス意識が著しく希薄であったこと
本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われていなかったものであり、同社の内部管
理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することと
します。
また、同社において、歴代の代表取締役社長が主導して長年にわたり不適切な会計処理が行われていたことを
踏まえると、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上
場契約違約金の支払いを求めることといたします。
（２）特設注意市場銘柄指定日
2020年７月11日（土）
（３）特設注意市場銘柄指定期間
2020年７月11日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所
が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。
一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後
の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特
設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止と
なります。
（４）上場契約違約金について
当社は、株式会社東京証券取引所より、上場契約違約金2,000万円の支払いを求められました。
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（５）今後の対応
当社は2020年５月１日付で再発防止策の骨子を策定および公表いたしましたが、さらに当該措置に基づく内部
管理体制等を早急に整え、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最
大限の努力を尽くしてまいります。
（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について）
当社グループは、当社の事業譲渡による主力事業の喪失、早期退職者募集による人材流出、本社以外の全店舗閉
鎖及び特設注意市場銘柄指定など、当社単体での早期の業績回復が難しい状況となっております。このため継続企
業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく子会社であるOKプレミア証券株式会社の企業価値を高め、情報サービス等の特色
ある営業手法などを提案することで、今後の金融商品の販売拡大に注力いたします。また、前述の改善措置によっ
て内部管理体制等を改善し、特設注意市場銘柄指定による上場廃止を回避できるよう役職員が一丸となり、信頼回
復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。
一方で、当社グループは当第２四半期連結会計期間末日において、今後の事業の展開・継続を図るに足る十分な
現金及び預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、主に当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期等との比較分析は
一部行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、全世界的な新型コロナウイルス感染症の拡がりによる今後の世界経
済への不安感や当該感染症のワクチン関連報道などから株式市場や金市場などにおいてボラティリティの高まりを
見せました。国内においては、戦後最長と思われていた景気回復が幻のものとならざるを得なくなったばかりか、
景気が一時的に後退しているものと思われます。
当社グループにおきましては、第１四半期連結累計期間においては当社の主力事業の譲渡を前に顧客の取引意欲
が低下したこともあり受取手数料は375百万円となっておりましたが、実質的に業績が連結決算となった当第２四
半期連結累計期間における受取手数料は、譲渡した当社主力事業以外の事業（金融商品取引及び貴金属地金の現物
売買など）に注力することとなり、495百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
資産合計は、9,272百万円となりました。これは主に現金及び預金2,400百万円、証券業における短期差入保証金
1,646百万円等です。
負債合計は、3,642百万円となりました。これは主に証券業における受入保証金1,816百万円等です。
純資産合計は、5,629百万円となりました。これは主に資本金2,693百万円、資本剰余金2,641百万円等です。
ｂ．経営成績
営業収益は633百万円となりました。経費抑制は継続して行ったものの収益減少分を補えず、営業損失は698百万
円となりました。経常損失については706百万円となりました。また、事業整理損失引当金繰入額360百万円(早
期退職費用分約313百万円、事業所廃止費用等約47百万円)、上場契約違約金20百万円が特別損失で計上され、事
業譲渡益793百万円、退職給付に係る負債戻入額73百万円が特別利益で計上され、親会社株主に帰属する四半期
純損失は195百万円となりました。
なお、当社は2020年５月にOKプレミア証券株式会社を完全子会社化し、第１四半期より、同社を連結子会社とす
る連結決算に移行しましたが、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末日としているため、被取得企業である同
社の第１四半期の業績に関しては、第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりませ
ん。
新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世界的な
被害状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない
状況となっております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,954百万円となりま
した。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、1,881百万円となりました。これは主に税引前四半期純損失の計上、たな卸資
産の増加、法人税等の支払等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、62百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出等、事業譲
渡による収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、78百万円の支出となりました。これは配当金の支払い等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、以下のように変更しております。
1.経営方針
当社は、令和２年10月より、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する。」と致します。これは今までの
商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。令和２年４月の第三者委員会の調査報告書の中の
再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が醸成されてい
ました。今後はこれを改め、上場会社として正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守
することで、人と社会に貢献してまいります。
併せて、①常に人の役に立つために考え、行動しよう ②広く社会の役に立つために視野を広げよう ③すべて
のものごとに感謝の気持ちで取り組もう、という３つの指針も掲げました。こうした経営理念及び指針を社内イン
トラネットのTOPページに掲げ、会社組織内の価値観として共有し、組織風土の改善をより強固なものといたしま
す。
2.経営戦略等
前述のとおり、当社は企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」と致します。当社は、これまで築き上
げた金ビジネスに新たな価値を付加することで社会ニーズに応えてまいります。情報発信力の強化や新商品の開
発、グループ子会社を通じた投資チャネルの拡大に取り組んでまいります。また、投資・金融サービス事業という
カテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまい
ります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については「１ 事業
等のリスク」に記載のとおりであります。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
令和２年９月末現在の従業員数は、当社が60名、当社グループで95名です。当社の令和２年７月における早期退
職募集、事業譲渡及び支店廃止に伴い、当社従業員数は減少しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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（７）主要な設備
当社の店舗閉鎖につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載
のとおりであります。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
金融商品取引法及び商品先物取引法により不招請勧誘禁止等の勧誘規制が定められており、当社グループにおい
ては、より高いレベルの管理体制が求められております。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資
金調達をしております。
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３【経営上の重要な契約等】
（行政処分）
当社は、令和元年12月３日より実施された農林水産省及び経済産業省（以下「監督官庁」という。）の商品先物取
引法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）第157条第１項及び第231条第１項並びに犯罪による収益の移転
防止に関する法律（平成19年法律第22号）第16条第１項の規定に基づく立入検査（以下「立入検査」という。）の結
果、令和２年８月７日、監督官庁より、下記のとおり行政処分が通知されました。
（１）処分理由
・「法第232条第１項及び法第236条第１項」の規定に該当する事実
(a) 法第224条第１項に定める事業報告書に過大に計上した資産を記載し、主務大臣に提出しており、これは、
法第362条第11号に該当すること。
(b) 法第224条第２項に定める報告書に過大に計上した資産を掲載し、主務大臣に提出しており、これは、法第
362条第11号に該当すること。
（２）処分内容
(a) 商品先物取引業を令和２年８月17日(月)から令和２年９月11日(金)まで（20営業日）の間停止すること。た
だし、委託者の計算による取引の決済を結了させること、及び委託者から預託を受けた財産及びその計算に
おいて自己が占有する財産を返還することを除くこととする。
(b) 速やかに、以下の措置を講ずること。
① 今般の各法令違反行為の発生原因について、それぞれ調査分析すること。
② ①の調査分析結果を踏まえ、各法令違反行為の再発を防止するため、それぞれについて、実効性のある具
体的な改善措置を講ずること。
③ ②を含め、法令遵守に係る経営管理体制及び内部管理体制を確立し、その維持のための具体的な方策を策
定し、全役職員に対し法令遵守を徹底させること。
（３）今後の対応
当社といたしましては、今後の商品先物取引業の運営の改善に向け、全力をあげて対処してまいりますととも
に、監督官庁より指摘を受けた事項を真摯に受け止め、履行、徹底してまいります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,128,000
計 50,128,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年11月13日）
（令和２年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,227,207 16,227,207
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
16,227,207 16,227,207
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数残高 (株)
数増減数(株) （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
令和２年７月１日～
－ 16,227,207 － 2,693,150 － 2,629,570
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区奥沢２－３１－１５ 1,546 10.01
株式会社ムラサキ
1,235 8.00
本田 求 兵庫県芦屋市
1,061 6.88
勝 えり子 千葉県市川市
486 3.15
村崎 稔 東京都世田谷区
東京都港区南青山２－６－２１ 318 2.07
楽天証券株式会社
東京都千代田区麹町１－４ 219 1.42
松井証券株式会社
216 1.40
清原 宏昌 三重県伊賀市
216 1.40
中村 愛弓 東京都世田谷区
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140042 （常任代理人 株式会社み 204 1.33
10286, U.S.A.
ずほ銀行）
（東京都港区港南２－１５－１）
東京都港区六本木１－６－１ 180 1.17
ＳＢＩ証券株式会社
5,684 36.82
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
790,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,434,600 154,346
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,607
単元未満株式 普通株式 － －
16,227,207
発行済株式総数 － －
154,346
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区神泉町
790,000 790,000 4.87
第一商品株式会社 －
９番１号
790,000 790,000 4.87
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商
品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。
有価証券関連業の固有の事項につきましては、有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取
引業等に関する内閣府令」」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規
則」」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、当社は当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報
を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から
令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,400,383
現金及び預金
14,278
委託者未収金
1,033,548
商品
33,111
保管有価証券
236,157
差入保証金
650,007
証券業における預託金
663,324
証券業における信用取引資産
1,646,607
証券業における短期差入保証金
72,428
その他
△ 6,887
貸倒引当金
6,742,959
流動資産合計
固定資産
401,519
有形固定資産
無形固定資産
137,640
のれん
0
その他
137,640
無形固定資産合計
投資その他の資産
922,281
投資有価証券
66,856
退職給付に係る資産
1,082,652
固定化営業債権
9,282
破産更生債権等
987,469
その他
△ 1,077,721
貸倒引当金
1,990,820
投資その他の資産合計
2,529,980
固定資産合計
9,272,939
資産合計
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第一商品株式会社(E03717)
四半期報告書
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
27,279
未払法人税等
6,824
賞与引当金
122,787
訴訟損失引当金
36,000
特別調査費用引当金
198,731
事業整理損失引当金
26,157
預り証拠金
33,111
預り証拠金代用有価証券
663,324
証券業における信用取引負債
404,557
証券業における預り金
1,816,129
証券業における受入保証金
270,700
その他
3,605,604
流動負債合計
固定負債
9,965
その他
9,965
固定負債合計
特別法上の準備金
25,536
商品取引責任準備金
1,835
金融商品取引責任準備金
27,372
特別法上の準備金合計
3,642,941
負債合計
純資産の部
株主資本
2,693,150
資本金
2,641,850
資本剰余金
532,650
利益剰余金
△ 245,971
自己株式
5,621,680
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,318
その他有価証券評価差額金
8,318
その他の包括利益累計額合計
5,629,998
純資産合計
9,272,939
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業収益
495,224
受取手数料
134,885
売買損益
3,800
その他の営業収益
633,910
営業収益合計
※１ 1,332,329
営業費用
営業損失（△） △ 698,418
営業外収益
59
受取利息
380
受取配当金
1,550
倉荷証券保管料
1,187
その他
3,177
営業外収益合計
営業外費用
10
支払利息
333
為替差損
10,500
貸倒引当金繰入額
800
その他
11,644
営業外費用合計
経常損失（△） △ 706,886
特別利益
801
固定資産売却益
30,796
商品取引責任準備金戻入額
※３ 73,101
退職給付に係る負債戻入額
793,032
事業譲渡益
897,731
特別利益合計
特別損失
2,649
固定資産売却損
11,934
商品取引責任準備金繰入額
360,000
事業整理損失引当金繰入額
※２ 20,000
上場契約違約金
394,583
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 203,738
法人税、住民税及び事業税 6,413
※３ △ 14,578
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,164
四半期純損失（△） △ 195,573
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 195,573
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 195,573
その他の包括利益
1,485
その他有価証券評価差額金
1,485
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 194,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 194,088
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 203,738
3,958
減価償却費
3,932
のれん償却額
20,000
上場契約違約金
10,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）
特別調査費用引当金の増減額（△は減少） △ 136,794
198,731
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 77,412
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 290,764
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 79,322
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 18,862
受取利息及び受取配当金 △ 439
10
支払利息
1,847
固定資産除売却損益（△は益）
事業譲渡損益（△は益） △ 793,032
買掛金の増減額（△は減少） △ 15,276
40,053
委託者未収金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 395,667
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
1,800,307
加）
839,909
差入保証金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少） △ 2,734,430
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少） △ 988,323
9,999
証券業における預託金増減
326,242
証券業における信用取引資産増減
証券業における短期差入保証金増減 △ 614,067
179
証券業における支払差金勘定増減
証券業における信用取引負債増減 △ 326,242
証券業における預り金増減 △ 82,288
618,755
証券業における受入保証金
1,269,147
その他の資産の増減額（△は増加）
22,133
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 1,610,954
利息及び配当金の受取額 443
利息の支払額 △ 10
法人税等の支払額 △ 250,662
△ 20,000
上場違約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,881,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
6,717
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 900,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 109,198
支出
899,000
事業譲渡による収入
2,223
貸付の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13
38,495
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62,775
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（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 14
配当金の支払額 △ 76,565
△ 1,828
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 78,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,022,367
3,977,215
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,954,847
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、OKプレミア証券株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めて
おります。
なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対
照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 OKプレミア証券株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３.会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
保管有価証券
商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりで
あります。
利付国債証券 額面金額の85％
社債(上場銘柄) 額面金額の65％
株券(一部上場銘柄) 時価の70％相当額
倉荷証券 時価の70％相当額
②デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
貯蔵品
個別法による原価法によっております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22年～47年
②無形固定資産（リース資産を除く）定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
（３）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③訴訟損失引当金
係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払
に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり損失見込額を計上しております。
④特別調査費用引当金
過年度における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査費用、それに伴う訂正報告書等の作成依頼費用及
び課徴金の支払のため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑤事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑥商品取引責任準備金
商品先物取引事故の損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計
上しております。
⑦金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の準備金規定に基づき、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
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(４）営業収益の計上基準
受取手数料
①商品先物取引
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
②オプション取引
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
③商品ファンド
取引成立日に計上しております。
④証券取引に係る委託手数料
有価証券の売買契約に基づく 、 証券取引にかかる委託手数料は約定日から受渡日までの期間が市場の規則又は
慣行に従った通常の期間である場合 、 売買約定日に計上しています 。
売買損益－商品先物取引売買損益
反対売買により取引を決済したときに計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を
計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（会計上の見積りの変更）
当社は早期退職者の募集、事業譲渡及び支店廃止等に伴い、従業員数が著しく減少し、退職給付に係る財務諸
表項目の重要性が乏しくなったため、当第2四半期連結会計期間より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に
変更しております。
この変更に伴う影響額等については、「注記事項 四半期連結損益計算書関係 ※３」をご参照ください。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、均等償却を行います。
なお、OKプレミア証券株式会社の取得に係るのれんは、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より９年間で
の均等償却を行っております。
（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等
は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
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（追加情報）
１．希望退職者の募集
当社は、令和２年６月23日開催の取締役会において、以下のとおり、早期退職者の募集を行うことについて決議
し、令和２年７月10日に募集期間を満了しております。
（１）その旨及び理由
令和２年７月に東京商品取引所(TOCOM)から大阪取引所(OSE)へ貴金属市場、ゴム市場及び農産物市場が移管さ
れました。当社は第一種金融商品取引業としての登録及び大阪取引所(OSE)の取引参加者資格の取得の見通し
が立っておらず、当社が主力としていた貴金属市場に係る取引も行えなくなることから、収益構造を再構築す
る必要性に迫られ、早期退職者を募ることとなりました。
（２）希望退職募集の対象者、募集人数、応募人数 従業員、募集100名、応募140名
（３）募集期間 令和２年６月23日～令和２年７月10日
（４）希望退職による損失の見込額
第１四半期連結会計期間において事業整理損失引当金に313,000千円計上しております。
（５）その他重要な特約等がある場合にはその内容
該当事項はありません。
２．店舗閉鎖
当社は、令和２年７月１日開催の当社取締役会において、本店以外の10箇所の全事業所（日本橋・新宿・千葉・
仙台・名古屋・大阪・和歌山・広島・高松・福岡）について、令和２年７月31日付で廃止することを決議し、その
後廃止されております。
（１）その旨及び理由
当社は商品先物取引業の一部事業（東京商品取引所エネルギー市場及び大阪堂島商品取引所での取扱商品を除
く商品先物取引業。）を日産証券へ令和２年７月20日に譲渡することを取締役会で決議しており、令和２年６
月26日定時株主総会において当事業譲渡契約が特別決議にて可決承認されております。
当事業譲渡により顧客の大多数が日産証券へ移管され、今後の手数料収入が大きく減少することが見込まれ、
収益構造を再構築する必要があることから、この度の事業所廃止(本店を除く)の決定に至りました。
（２）店舗閉鎖による損失の見込額
第１四半期連結会計期間において事業整理損失引当金に47,000千円計上しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
令和２年９月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が10件（請求額
614,019千円）となっております。
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続
きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）
役員報酬 83,791 千円
409,452
従業員給与
6,824
賞与引当金繰入額
9,693
退職給付費用
19,094
広告宣伝費
210,253
地代家賃
訴訟関連費用 △ 1,153
※２ 上場契約違約金
当社は、株式会社東京証券取引所より、歴代の代表取締役社長が主導して長年にわたり不適切な会計処理が行われて
いたことを踏まえ、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められるものとして、上場契約違約金
2,000万円の支払いを求められたことによるものです。
※３ 退職給付に係る負債戻入額等
当社は、当第２四半期連結会計期間における従業員の大量退職に伴い、①従来まで退職給付に係る調整累計額に計上
していた未認識の数理計算上の差異の未処理額についてその退職者相当分を一括で損失処理を行うとともに、②従業員
数が著しく減少した結果、退職給付に係る財務諸表項目の重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結会計期間より
退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
①については、第１四半期連結会計期間末日において計上していた「退職給付に係る調整累計額」33,025千円（貸
方）のうち、退職者相当分の26,168千円を一括で「退職給付に係る負債戻入額（特別利益）」に計上しております。な
お、当該「退職給付に係る調整累計額」に係る繰延税金負債のうち11,551千円を取崩し、法人税等調整額に同額を計上
しております。
②については、大量退職後の在籍従業員に係る退職給付債務の計算方法を従来の原則法から簡便法に変更したことに
伴い、当第２四半期連結会計期間において「退職給付に係る負債」が42,315千円、「退職給付に係る調整累計額」が
4,618千円それぞれ減少したため、当該減少額合計の46,933千円を「退職給付に係る負債戻入額（特別利益）」に計上
しております。なお、当該「退職給付に係る調整累計額」に係る繰延税金負債を2,038千円取崩し、法人税等調整額に
同額を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）
現金及び預金 2,400,383千円
預入期間から３ヶ月を超える定期預金 △420,000
商品取引責任準備預金 △25,535
現金及び現金同等物 1,954,847
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四半期報告書
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和２年６月26日
普通株式 77,186 5.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
当社は、金融商品取引及び商品先物取引の関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
事業分離
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
日産証券株式会社
②分離した事業の内容
商品先物取引業の一部（東京商品取引所(TOCOM)貴金属市場、ゴム市場、農産物市場の取引銘柄）
③事業分離を行った主な理由
当社が運営する商品先物取引業の事業は、本年７月に金をはじめとする貴金属市場、ゴム市場及び農産物市
場が、東京商品取引所(TOCOM)から大阪取引所(OSE)へ移管されましたが、過去の決算において不適切な会計
処理行為等が行われていたため、第一種金融商品取引業としての登録及び大阪取引所(OSE)の取引参加者資
格の取得が得られる見込みが立たたないことから、当社の事業に係る顧客が取引を行えなくなることを防ぐ
ため、日産証券と事業譲渡の協議を進め事業譲渡の合意に至りました。
④事業分離日
令和２年７月20日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
793,032千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 9,623,759 千円
固定資産 105,967
資産合計
9,729,726
流動負債
9,623,759
負債合計
9,623,759
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③会計処置
譲渡する事業に関する投資は清算されたものとみて、譲渡したことにより受け取った対価となる財産の時
価と、譲渡した事業に係る株主資本相当額との差額を譲渡損益として認識しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社は投資・金融サービス事業の単一セグメントであります。
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 418,351千円
営業損失 402,414千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △12円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△195,573
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△195,573
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,437
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
訴訟として、当社が原告となる損害賠償請求件数が１件（請求額17,043千円）あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月13日
第一商品株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会
社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
第一商品株式会社(E03717)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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