日立造船株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第124期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日立造船株式会社
【英訳名】 Hitachi Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三野 禎男
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区南港北一丁目7番89号
【電話番号】 06(6569)0022
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩下 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番3号
【電話番号】 03(6404)0800
【事務連絡者氏名】 総務部 東京総務グループ長 長谷川 修
【縦覧に供する場所】 日立造船株式会社東京本社
(東京都品川区南大井六丁目26番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第2四半期 第2四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(百万円) 168,260 166,872 402,450
売上高
経常利益または経常損失(△) (百万円) △ 6,866 △ 2,468 9,429
親会社株主に帰属する四半期純損失
(百万円) △ 10,625 △ 1,983 2,197
(△)または親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 11,712 △ 1,226 530
四半期包括利益または包括利益
(百万円) 106,618 116,258 119,500
純資産額
(百万円) 383,583 383,640 409,531
総資産額
1株当たり四半期純損失(△)また
(円) △ 63.04 △ 11.77 13.04
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 27.6 29.9 28.8
自己資本比率
(百万円) 25,469 12,417 32,808
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 7,672 △ 5,625 6,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 25,958 △ 9,479 △ 31,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 25,702 39,039 41,595
末)残高
第123期 第124期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純損失(△)また
9.88
(円) △ 24.33
は1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.売上高には、消費税等を含んでいない。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
2/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行によ
り依然として厳しい状況にある。国内でも、設備投資や雇用情勢が弱含みに推移しており、海外と同様厳しい状況
にあるが、公共投資が堅調なこともあり、持ち直しの動きも見られる。先行きについては、新型コロナウイルス感
染症が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サー
ビスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による
働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。
以上のような取組みを進める中で、当第2四半期連結累計期間の売上高は、 機械部門で増加したものの、インフ
ラ部門の減少等により、 前第2四半期連結累計期間に比べ1,388百万円(0.8%)減少の166,872百万円となった。
損益面では、営業損益は、機械部門の黒字転換及びインフラ部門の赤字縮小により、前第2四半期連結累計期間
に比べ5,032百万円改善し、1,301百万円の損失計上となった。また、経常損益も、前第2四半期連結累計期間に比
べ4,398百万円改善し、2,468百万円の損失計上となった。前第2四半期連結累計期間に計上した特別損失がなく
なったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損益も、 前第2四半期連結累計期間に比べ8,642百万円改善
し、1,983百万円の損失計上となった 。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境・プラント
海外ごみ焼却発電施設の大口工事が進捗したものの、国内ごみ焼却発電施設の大口工事の減少により、売上高は
前第2四半期連結累計期間に比べ158百万円(0.1%)減少の106,304百万円となった。また、海外子会社の収益
改善があったものの、高採算工事が減少したこと等により、セグメント損失は前第2四半期連結累計期間から
795百万円悪化し、1,311百万円となった。
②機械
舶用原動機で増加したこと等に伴い、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ1,310百万円(3.0%)増加の
44,274百万円となった。また、売上高の増加に加えプロセス機器の赤字縮小等により、セグメント利益は87百万
円となった(前第2四半期連結累計期間は3,227百万円のセグメント損失)。
③インフラ
大口工事の減少により、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ1,155百万円(8.7%)減少の12,125百万円と
なった。一方、セグメント損失は新製品における補償工事費の発生がなくなったこと等により、前第2四半期連
結累計期間から2,923百万円改善し、123百万円となった。
④その他
売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ1,386百万円(25.0%)減少の4,166百万円となり、セグメント利益も
前第2四半期連結累計期間に比べ437百万円(92.2%)減少の37百万円となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中
することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の243,106百万円から28,446百万円(11.7%)減少し、214,660百万円となった。これは、主に
売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の166,335百万円から2,567百万円(1.5%)増加し、168,902百万円となった。これは、主に設
備投資及び繰延税金資産の増加によるものである。
3/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
③負債
前連結会計年度末の290,030百万円から22,648百万円(7.8%)減少し、267,382百万円となった。これは、主に
仕入債務の支払い及び有利子負債の返済に伴う減少があったことによるものである。
④純資産
前連結会計年度末の119,500百万円から3,242百万円(2.7%)減少し、116,258百万円となった。これは、主に親
会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによるものである。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権
の回収等はあったものの、仕入債務の支払い及びたな卸資産の増加に伴う支出があったこと等により、前連結会計
年度末に比べ2,556百万円減少し、39,039百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動によって獲得した資金は、前第2四半期連結累計期間から13,052百
万円(51.2%)減少し12,417百万円となった。これは、前第2四半期連結累計期間に比べ、売上債権の回収額が
減少したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動によって使用した資金は、前第2四半期連結累計期間から2,047百
万円(26.7%)減少し5,625百万円となった。これは、前第2四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得
による支出が減少したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動によって使用した資金は、前第2四半期連結累計期間から16,479百
万円(63.5%)減少し9,479百万円となった。これは、前第2四半期連結累計期間に比べ、長短借入金の返済に
よる支出が減少したこと等によるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、3,183百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当第2四半期連結
累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
㈱エイチアンドエフ本社工場等の本社第2工場建屋の更新について、工程の変更により完了年月が2021年3月か
ら2021年4月に変更となった。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な
変更はない。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に
記載している。
4/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
②有利子負債
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の99,590百万円から6,627百万円減少し、
92,963百万円となった。
③コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要
取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第2四半期連結会計期間末の
借入実行残高はない。
(9) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナーを目指し
て、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2020年度を初年度とする3か年の中期経営
計画「Forward 22」を策定している。現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの3か年を「収益力の強化」を
推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策(製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推
進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現)に鋭意取り組んでい
る。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、契約期間を変更した契約は以下のとおりである。
なお、変更契約日は2020年9月30日である。
技術受入契約
契約の相手方
契約会社名 契約品目 契約内容 契約期間
国籍 名称
1.産業財産権の実施権の設定
Hitachi Zosen Inova
2003年8月から
スイス 塵芥焼却装置 2.技術情報の提供
日立造船㈱
2021年3月まで
AG(連結子会社)
3.製造権及び販売権の許諾
(注)上記契約については、2020年10月までの契約を2021年3月まで延長した。
5/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 または登録認可金融商 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 品取引業協会名
東京証券取引所
170,214,843 170,214,843
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
170,214,843 170,214,843 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
(千株)
2020年7月1日~
- 170,214 - 45,442 - 5,946
2020年9月30日
6/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 13,823 8.20
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 10,515 6.24
託口)
東京都千代田区丸の内二丁目7-1 5,291 3.14
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 3,291 1.95
託口5)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,231 1.92
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
(東京都港区港南二丁目15-1)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 3,228 1.92
託口9)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 2,916 1.73
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
ヌ・エイ東京支店)
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
2,843 1.69
(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
大阪市住之江区南港北一丁目7-89 2,773 1.65
日立造船職員持株会
東京都新宿区西新宿一丁目26-1 2,358 1.40
損害保険ジャパン株式会社
- 50,272 29.83
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で、JTCホールディングス株式会社
及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更した。
2.2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ イン
ターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村ア
セットマネジメント株式会社が、2020年7月15日現在で、 共同保有者としてそれぞれ 以下のとおり株式
を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の
確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
895,387
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9-1 0.53
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
349,073
エルシー(NOMURA INT 0.21
Kingdom
ERNATIONAL PLC)
8,269,600
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2-1 4.86
7/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
3. 2019年11月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベスト
メンツ(シンガポール)リミテッド(Eastspring Investments (Singapore) Limited)が、2019年10月
31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現
在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
イーストスプリング・インベストメ
シンガポール共和国マリーナ・ブルバード
ンツ(シンガポール)リミテッド
2,738,400
10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャ 1.61
(Eastspring Investments
ルセンター・タワー2
(Singapore) Limited)
4.2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2019年10月15日現在で、共同保有者とし
てそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現
在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1-1 4,732,460 2.78
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7-1 4,238,300 2.49
5.2019年3月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、損害保険ジャパン日本興亜株式会
社(2020年4月1日付で、商号を損害保険ジャパン株式会社に変更している。)及び損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント株式会社(2020年4月1日付で、商号をSOMPOアセットマネジメント株
式会社に変更している。)が、2019年3月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を
保有している旨が記載されているものの、損害保険ジャパン株式会社を除き、当社として2020年9月30
日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
2,358,039
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26-1 1.39
損保ジャパン日本興亜アセットマネ
東京都中央区日本橋二丁目2-16 1,667,300 0.98
ジメント株式会社
6.2018年6月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券 株式会社及びアセッ
トマネジメントOne株式会社が、2018年5月31日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式
を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の
確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
みずほ証券 株式会社 169,340
東京都千代田区大手町一丁目5-1 0.10
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8-2 6,762,499 3.97
8/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
7.2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行、三菱U
FJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
及びエム・ユー投資顧問株式会社が、2018年4月9日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり
株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2020年9
月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 5,291,510 3.11
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4-5 4,096,980 2.41
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12-1 1,022,400 0.60
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内二丁目5-2 255,806 0.15
券株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目3-11 400,000 0.23
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,676,300 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 168,022,700 1,680,227
普通株式 同上
515,843 - -
単元未満株式 普通株式
170,214,843 - -
発行済株式総数
- 1,680,227 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,100株が含まれており、「議決権の
数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数91個が含まれている。また、「単元未満株式」の
欄にも、同機構名義の株式49株が含まれている。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市住之江区南港北一
1,676,300 - 1,676,300 0.98
日立造船株式会社
丁目7-89
- 1,676,300 - 1,676,300 0.98
計
(注)株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株(議決権の数12個)ある。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞ
れ1,200株及び60株含めている。
9/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
機械事業本部長兼企画管理
企画管理本部長兼業務管理
本部SR99プロジェクト対策 鎌屋 樹二 2020年7月1日
本部長兼企画管理本部SR99
室長兼社会インフラ事業本
プロジェクト対策室長
部担当
常務取締役
常務取締役
機械事業本部長兼営業、海
営業、海外事業、業務管理
外事業、社会インフラ事業 芝山 直 2020年7月1日
本部、企画管理本部、夢洲
本部、夢洲エリア開発推進
エリア開発推進室担当
室担当
10/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
11/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
42,939 40,483
現金及び預金
※2 160,013 ※2 121,650
受取手形及び売掛金
1,188 1,400
商品及び製品
16,509 24,613
仕掛品
5,691 6,024
原材料及び貯蔵品
20,144 23,647
その他
△ 3,379 △ 3,161
貸倒引当金
243,106 214,660
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 35,253 34,455
47,876 47,871
土地
31,160 31,995
その他(純額)
114,290 114,322
有形固定資産合計
無形固定資産
2,164 2,055
のれん
8,231 7,775
その他
10,395 9,830
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,213 45,335
その他
△ 562 △ 585
貸倒引当金
41,650 44,750
投資その他の資産合計
166,335 168,902
固定資産合計
88 76
繰延資産
409,531 383,640
資産合計
12/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
44,140 34,544
支払手形及び買掛金
21,731 17,950
電子記録債務
※3 14,338
8,565
短期借入金
- 5,000
1年内償還予定の社債
809 902
リース債務
46,780 37,782
未払費用
3,022 1,315
未払法人税等
22,757 31,753
前受金
5,602 6,783
保証工事引当金
2,714 2,341
工事損失引当金
17,399 14,544
その他
179,297 161,483
流動負債合計
固定負債
25,000 20,000
社債
56,359 55,441
長期借入金
3,082 3,054
リース債務
20,929 21,563
退職給付に係る負債
363 340
役員退職慰労引当金
3,056 3,065
資産除去債務
1,940 2,432
その他
110,732 105,898
固定負債合計
290,030 267,382
負債合計
純資産の部
株主資本
45,442 45,442
資本金
8,527 8,530
資本剰余金
65,060 61,054
利益剰余金
△ 1,020 △ 1,021
自己株式
118,009 114,006
株主資本合計
その他の包括利益累計額
145 287
その他有価証券評価差額金
△ 6 △ 97
繰延ヘッジ損益
△ 7 △ 7
土地再評価差額金
△ 110 138
為替換算調整勘定
△ 26 387
退職給付に係る調整累計額
△ 6 708
その他の包括利益累計額合計
1,496 1,543
非支配株主持分
119,500 116,258
純資産合計
409,531 383,640
負債純資産合計
13/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
※1 168,260 ※1 166,872
売上高
147,612 140,584
売上原価
20,647 26,287
売上総利益
※2 26,981 ※2 27,588
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 6,333 △ 1,301
営業外収益
44 55
受取利息
123 126
受取配当金
337 -
持分法による投資利益
- 129
固定資産売却益
645 253
その他
1,150 565
営業外収益合計
営業外費用
419 341
支払利息
- 173
持分法による投資損失
399 308
為替差損
863 909
その他
1,683 1,733
営業外費用合計
経常損失(△) △ 6,866 △ 2,468
特別損失
※3 7,197
-
海外事業関連損失
7,197 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 14,063 △ 2,468
△ 3,458 △ 528
法人税等
四半期純損失(△) △ 10,605 △ 1,940
19 43
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 10,625 △ 1,983
14/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △ 10,605 △ 1,940
その他の包括利益
△ 139 68
その他有価証券評価差額金
143 △ 100
繰延ヘッジ損益
△ 647 296
為替換算調整勘定
△ 285 408
退職給付に係る調整額
△ 177 40
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,107 713
その他の包括利益合計
△ 11,712 △ 1,226
四半期包括利益
(内訳)
△ 11,731 △ 1,268
親会社株主に係る四半期包括利益
18 42
非支配株主に係る四半期包括利益
15/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 14,063 △ 2,468
4,691 5,028
減価償却費
299 267
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 728 △ 192
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 631 1,042
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 139 △ 373
△ 167 △ 182
受取利息及び受取配当金
419 341
支払利息
為替差損益(△は益) 399 308
持分法による投資損益(△は益) △ 337 173
売上債権の増減額(△は増加) 46,400 39,201
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,864 △ 8,413
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 394 △ 3,546
仕入債務の増減額(△は減少) △ 11,500 △ 13,644
未払費用の増減額(△は減少) △ 4,677 △ 9,235
前受金の増減額(△は減少) 10,287 8,983
その他の流動負債の増減額(△は減少) 273 △ 1,845
439 △ 896
その他
28,967 14,547
小計
利息及び配当金の受取額 344 395
△ 507 △ 234
利息の支払額
△ 3,335 △ 2,291
法人税等の支払額
25,469 12,417
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 681 △ 807
定期預金の預入による支出
624 654
定期預金の払戻による収入
△ 6,181 △ 3,370
有形固定資産の取得による支出
85 212
有形固定資産の売却による収入
△ 675 △ 422
無形固定資産の取得による支出
△ 147 △ 18
投資有価証券の取得による支出
△ 376 △ 1,800
関係会社出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 162
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 134 -
支出
△ 183 89
その他
△ 7,672 △ 5,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 16,118 △ 3,780
150 140
長期借入れによる収入
△ 7,619 △ 3,355
長期借入金の返済による支出
△ 2,022 △ 2,022
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 6
よる支出
△ 347 △ 455
その他
△ 25,958 △ 9,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 531 130
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,692 △ 2,556
34,394 41,595
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,702 ※ 39,039
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間に株式を取得したEuropeenne de Services Techniques Pour L'incineration及び
Negoce Casting Incineration Servicesについては、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。
当第2四半期連結会計期間に設立した宇城環境テクノロジー㈱及び佐賀県東部環境テクノロジー㈱について
は、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。
一方、前連結会計年度において連結子会社であったCumberland Pte Limitedについては、当第2四半期連結会
計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外している。
持分法の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間に出資を完了した㈱T&Hエコみらいについては、その重要性から、持分法の範囲
に含めることとした。
(会計方針の変更)
ASC第842号「リース」の適用
第1四半期連結会計期間の期首より、一部の米国連結子会社において、ASC第842号「リース」(以下、ASC第
842号)を適用している。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による
累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用している。
この基準の適用に伴い、当第2四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が
202百万円、流動負債のリース債務が4百万円及び固定負債のリース債務が176百万円それぞれ増加している。な
お、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ている。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、海外経済及び国内経済は依然として厳しい状況にあるも
のの、当社グループでは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が与えた影響は限定的である
と判断した。当第2四半期連結会計期間でも同様の判断により、会計上の見積りを行っている。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大する、もしくは長期化するといった状況になれば、当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
17/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 保証債務
連結会社以外の会社の未払債務等に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
日立造船・佐藤工務・鶴岡建設 日立造船・佐藤工務・鶴岡建設
1,279百万円 1,279百万円
特定建設工事共同企業体 特定建設工事共同企業体
㈱資源循環サービス 130 〃 ㈱資源循環サービス 130 〃
Cumberland Electrochemical Cumberland Electrochemical
119 〃 115 〃
Limited Limited
大阪バイオエナジー㈱ 2 〃 大阪バイオエナジー㈱ 2 〃
計 1,532百万円 計 1,528百万円
※2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 271 百万円 227 百万円
※3 コミットメントライン契約
当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。
コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
コミットメントラインの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 1,000 〃 - 〃
差引額 29,000百万円 30,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末
に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
販売費 3,554 百万円 3,393 百万円
給料手当 12,070 〃 13,245 〃
賃借料 1,196 〃 1,173 〃
旅費交通費 1,270 〃 497 〃
試験研究費 2,956 〃 3,183 〃
※3 海外事業関連損失
前第2四半期連結累計期間において、米国でのシールド掘進機事業における損害賠償請求訴訟の和解に伴
い、シールド掘進機の補修費用、和解金及び弁護士費用等として7,197百万円を計上している。
18/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 26,923 百万円 40,483百万円
△1,220 〃 △1,443 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 25,702百万円 39,039百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
2019年6月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,022 百万円
② 1株当たり配当額 12円
③ 基準日 2019年3月31日
④ 効力発生日 2019年6月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
2020年6月23日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,022百万円
② 1株当たり配当額 12円
③ 基準日 2020年3月31日
④ 効力発生日 2020年6月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
19/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
環境・
(注)1
機械 インフラ その他 合計
計上額
プラント
(注)2
売上高
106,462 42,964 13,280 5,552 168,260 - 168,260
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
471 1,056 63 859 2,450 △ 2,450 -
売上高または振替高
計
106,933 44,021 13,344 6,411 170,710 △ 2,450 168,260
セグメント利益または
△ 516 △ 3,227 △ 3,046 474 △ 6,316 △ 17 △ 6,333
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益またはセグメント損失の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去に関わるも
のである。
2.セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってい
る。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
環境・
(注)1
機械 インフラ その他 合計
計上額
プラント
(注)2
売上高
106,304 44,274 12,125 4,166 166,872 - 166,872
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
257 847 20 736 1,862 △ 1,862 -
売上高または振替高
計 106,562 45,122 12,146 4,903 168,734 △ 1,862 166,872
セグメント利益または
△ 1,311 87 △ 123 37 △ 1,309 8 △ 1,301
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益またはセグメント損失の調整額8百万円は、セグメント間取引消去に関わるもの
である。
2.セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってい
る。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項なし。
20/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △63円04銭 △11円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△10,625 △1,983
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△10,625 △1,983
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 168,543 168,539
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2【その他】
当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.(以下、HZUSAという。)経由で、米国の土木建設会社JVに納
めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年4月に掘削を完了したが、この事態に
関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損
害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年
10月4日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権
確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険
金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。詳細な合意条
件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。
21/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
22/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
日立造船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
辻 井 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 孝 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 剛 士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
23/24
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
24/24