昭光通商株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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昭光通商株式会社(E02564)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第101期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 昭光通商株式会社
【英訳名】 SHOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 稲 泉 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目4番1号
【電話番号】 03(3459)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 育 男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目4番1号
【電話番号】 03(3459)5051
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 育 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
9月30日 9月30日 12月31日
(百万円) 90,870 74,967 119,960
売上高
(百万円) 1,745 1,172 2,484
経常利益
(百万円) 1,511 2,306 1,814
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(百万円) 1,659 2,243 1,999
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 10,538 13,085 10,842
純資産額
(百万円) 52,518 49,190 58,141
総資産額
(円) 138.15 210.81 165.85
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) - - -
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
(%) 19.5 26.0 18.2
自己資本比率
第100期 第101期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
39.06 25.50
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており ませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き推移状況を注視いたします。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大により悪化し、輸出や個人
消費など一部で持ち直しが見られるものの、企業収益の減少が続き、景気は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループは、将来の持続的成長実現のための基盤整備ステージと位置づけた中期経営計画の2年目を迎え
ました。内外経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大により深刻な影響を受けておりますが、「リスク管理の
更なる強化」「復配の実現」「構造改革の完遂」を重点課題とし、引き続き諸施策を実行しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、当社グループは、最大限在宅勤務を活用する等、従業員の
安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を行っています。同時に、お客様に対する継続したサービス提供に
注力しております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の当社グループ事業におきましては、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う経済の悪化から、内外の需要が落ち込み、主要商材の販売が減少するとともに、市況の下落等に
より販売価格も低下したことから、売上高は前年同期を下回りました。
また、在宅勤務に伴う一般管理費の減少があったものの、前年同期には、貸倒引当金の一部戻入があったこと
等から、営業利益および経常利益も前年同期を下回りましたが、賃貸用不動産の売却による固定資産売却益を特
別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は749億67百万円(前年同期比17.5%減)、営業利益は9億38百
万円(前年同期比36.8%減)、経常利益は11億72百万円(前年同期比32.8%減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は23億6百万円(前年同期比52.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(化学品セグメント)
化学品関連は、一部商材は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売減少により減収
となりました。
科学システム関連は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一時的に顧客の業務停止等の影響を受けたこと
から、減収となりました。
以上の結果、売上高は242億42百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益は4億43百万円(前年同期比8.1%増)
となりました。
(合成樹脂セグメント)
国内取引では、需要が低調に推移し、販売が減少するとともに、価格も下落したことから、減収となりまし
た。 また、貿易取引では、価格が下落したこと等により、減収となりました。
以上の結果、売上高は216億5百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益は2億24百万円(前年同期比14.9%
減)となりました。
(金属セラミックスセグメント)
軽金属関連は、加工製品および原材料いずれも、需要の落ち込みにより販売が減少したこと等により、減収と
なりました。
無機材料関連は、鋼材生産の減速により、黒鉛電極やその他関連する商材の販売が減少し、市況も下落したこ
とから減収となりました。
以上の結果、売上高は237億46百万円(前年同期比25.9%減)、営業利益は1億62百万円(前年同期比71.0%
減)となりました。
( その他 )
不動産関連は、賃貸物件の売却により減収となりました。
肥料農材関連は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、肥料販売が減少したことから、減収となりました。
連結子会社のShoko(Thailand)Co.,Ltd.は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うタイ国経済の落ち込みか
ら、減収となりました。
以上の結果、売上高は53億72百万円(前年同期比16.5%減)、営業利益は1億7百万円(前年同期比56.3%
減)となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における資産は、491億90百万円(前連結会計年度末比15.4%減)となりました。
主な要因は、「受取手形及び売掛金」や、賃貸用不動産の売却等による「有形固定資産」の減少であります。
負債は、 361億5百万円 (前連結会計年度末比 23.7%減 )となりました。 主な要因は、「支払手形及び買掛金」
の減少であります。
純資産は、 130億85百万円 (前連結会計年度末比 20.7%増 )となりました。 主な要因は、「親会社株主に帰属す
る四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は7.8ポイント上昇して26.0%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要 な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、
次のとおりです。
(資産の譲渡)
当社は、保有する以下の固定資産について、譲渡契約を2020年3月12日に締結し、同日付けで引渡しが完了い
たしました。
物
資産の内容及び所在地
件
東京都中央区日本橋二丁目17番1(敷地権)
敷地:6,023.84㎡のうち100億分の49,630,845
東京都中央区日本橋二丁目17番6(敷地権)
1
敷地:265.37㎡のうち100億分の26,006,707
建物:400.44㎡
神奈川県座間市ひばりが丘四丁目6207番1
2 敷地:13,390.57㎡
建物(店舗・駐車場):28,291.64㎡
当該固定資産等の譲渡により、 当第3四半期連結累計期間 において、固定資産売却益1,529百万円を特別利益、
固定資産売却損270百万円を特別損失に計上しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年9月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
11,271,468 11,271,468
普通株式
市場第一部 標準となる株式
・単元株式数 100株
11,271,468 11,271,468 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 11,271,468 - 8,021 - 0
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) -
332,300 当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,885,000 108,850
普通株式 同上
54,168 -
単元未満株式 普通株式 同上
11,271,468 - -
発行済株式総数
- 108,850 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれてお
ります。
3.「完全議決権株式(その他)」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管
振替機構名義の株式に係る議決権が4個含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区芝公園
332,300 - 332,300 2.95
二丁目4番1号
昭光通商株式会社
- 332,300 - 332,300 2.95
計
(注)株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれてお
ります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
7,413 4,134
現金及び預金
- 8,000
グループ預け金
※2 ,※3 29,437 ※2 21,416
受取手形及び売掛金
※3 5,300
4,029
電子記録債権
4,376 4,012
商品及び製品
12 0
販売用不動産
104 119
仕掛品
530 506
原材料及び貯蔵品
※2 750 ※2 558
その他
△ 28 △ 20
貸倒引当金
47,897 42,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,421 309
機械装置及び運搬具(純額) 400 410
4,736 1,709
土地
108 104
その他(純額)
6,666 2,534
有形固定資産合計
無形固定資産
6 5
のれん
137 143
その他
143 148
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,290 2,391
投資有価証券
323 409
繰延税金資産
7,801 7,723
長期未収入金
840 968
その他
△ 7,822 △ 7,742
貸倒引当金
3,432 3,750
投資その他の資産合計
10,243 6,433
固定資産合計
58,141 49,190
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 23,759
15,646
支払手形及び買掛金
※3 ,※4 3,652 ※4 2,247
電子記録債務
360 -
短期借入金
236 246
未払法人税等
285 330
賞与引当金
2,540 1,635
その他
30,833 20,106
流動負債合計
固定負債
14,000 14,000
長期借入金
1,082 1,036
退職給付に係る負債
1,383 962
その他
16,465 15,999
固定負債合計
47,298 36,105
負債合計
純資産の部
株主資本
8,021 8,021
資本金
0 0
資本剰余金
1,140 3,932
利益剰余金
△ 482 △ 483
自己株式
8,680 11,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
164 131
その他有価証券評価差額金
0 △ 1
繰延ヘッジ損益
788 302
土地再評価差額金
1,070 987
為替換算調整勘定
△ 144 △ 123
退職給付に係る調整累計額
1,880 1,295
その他の包括利益累計額合計
281 317
非支配株主持分
10,842 13,085
純資産合計
58,141 49,190
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
90,870 74,967
売上高
83,669 68,648
売上原価
7,201 6,319
売上総利益
5,715 5,380
販売費及び一般管理費
1,486 938
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
43 37
受取配当金
215 243
持分法による投資利益
59 -
還付消費税等
36 22
その他
362 310
営業外収益合計
営業外費用
75 66
支払利息
17 0
為替差損
9 9
その他
102 76
営業外費用合計
1,745 1,172
経常利益
特別利益
0 1,529
固定資産売却益
112 25
投資有価証券売却益
1 -
事業譲渡益
0 0
その他
114 1,555
特別利益合計
特別損失
- 270
固定資産売却損
- 3
投資有価証券売却損
11 0
固定資産除却損
- 12
その他
11 288
特別損失合計
1,848 2,440
税金等調整前四半期純利益
355 369
法人税、住民税及び事業税
△ 70 △ 271
法人税等調整額
284 98
法人税等合計
1,564 2,342
四半期純利益
52 35
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,511 2,306
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,564 2,342
四半期純利益
その他の包括利益
25 △ 67
その他有価証券評価差額金
7 △ 1
繰延ヘッジ損益
40 △ 83
為替換算調整勘定
27 20
退職給付に係る調整額
△ 5 33
持分法適用会社に対する持分相当額
95 △ 98
その他の包括利益合計
1,659 2,243
四半期包括利益
(内訳)
1,604 2,207
親会社株主に係る四半期包括利益
55 35
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
営業取引等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
昭プラ㈱ 198 126
百万円 百万円
71 95
㈱エヌケイグローバル
興国肥料㈱ 12 7
昭光ファームネット㈱ 5 2
- 5
㈲サン・クローバー
286 237
計
※2 受取手形裏書譲渡高及び受取手形の流動化に伴う譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
13 7
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
500 208
受取手形の流動化に伴う譲渡高
なお、資金化していない部分(前連結会計年度116百万円、当第3四半期連結会計期間63百万円)は流動
資産の「その他」に計上しております。
※3 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をし
ております。
なお、前連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形及び電子記録債権債務が残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
921 -
受取手形 百万円 百万円
393 -
電子記録債権
268 -
支払手形
748 -
電子記録債務
※4 財務制限条項
当社は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における電子記録債務について、純資産
(2015年5月26日付で締結された金銭消費貸借契約(劣後特約付)の借入額は純資産に含まれるものとみな
す。)及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
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5 当社は、親会社である昭和電工株式会社と融資枠設定契約を締結しております。この契約に基づく借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
10,000 10,000
融資枠の金額 百万円 百万円
- -
借入実行残高
10,000 10,000
差引額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
189 151
減価償却費 百万円 百万円
1 1
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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昭光通商株式会社(E02564)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額
金属セラ
化学品 合成樹脂 計 損益計算書
(注1) (注2)
ミックス
計上額
売上高
26,585 25,798 32,051 6,435 90,870 - 90,870
外部顧客への売上高
セグメント間の
77 61 148 166 454 △ 454 -
内部売上高又は振替
高
26,663 25,860 32,199 6,602 91,324 △ 454 90,870
計
セグメント利益
410 264 560 245 1,480 5 1,486
(営業利益)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資材、不
動産、保険代理店業、海外事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額5百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額
金属セラ
化学品 合成樹脂 計 損益計算書
(注1) (注2)
ミックス
計上額
売上高
24,242 21,605 23,746 5,372 74,967 - 74,967
外部顧客への売上高
セグメント間の
57 56 41 236 391 △ 391 -
内部売上高又は振替
高
24,300 21,662 23,787 5,609 75,359 △ 391 74,967
計
セグメント利益
443 224 162 107 938 0 938
(営業利益)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資材、不
動産、保険代理店業、海外事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額0百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益
138円15銭 210円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,511 2,306
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,511 2,306
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,940,133 10,939,165
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
昭光通商株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
會田 大央 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会
社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭光通商株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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