オプテックスグループ株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オプテックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オプテックスグループ株式会社(E01998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 オプテックスグループ株式会社
【英訳名】 OPTEX GROUP Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 小國 勇
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
【電話番号】 ０７７（５２７）９８６０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼ＣＦＯ 東 晃
【最寄りの連絡場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
【電話番号】 ０７７（５２７）９８６０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼ＣＦＯ 東 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
９月30日 ９月30日 12月31日
（百万円） 27,591 25,178 37,517
売上高
（百万円） 1,814 1,343 2,876
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,355 713 2,197
（当期）純利益
（百万円） 906 430 2,145
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,450 31,781 32,372
純資産額
（百万円） 42,770 42,980 43,967
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 36.89 19.73 60.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 36.81 19.65 59.86
四半期（当期）純利益
（％） 73.2 73.5 73.2
自己資本比率
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
11.79 3.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループの経営成績および財務状況に影響が出てお
ります。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、自らの行動を革新
し、新しい事業創出に挑戦することで、世の中の発展に貢献することを経営の基本方針としております。各業界
におけるグローバルニッチ№１カンパニーを目指す企業グループとして、更なる成長を目指してまいります。本
年度の重点施策としましては、「持株会社としてのあるべき姿と役割を明確にし、グループシナジーを創出」
「収益構造の回復と継続的成長のための事業戦略実行と新規事業育成」「一人当たり生産性の向上」の３点を強
力に推し進め、更なる企業価値の向上を図っております。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で、引き続き
各地で経済活動が抑制されたこと等により、厳しい状況となりました。売上高は251億78百万円と前年同期に比べ
8.7％の減収となりました。利益面につきましても、グループ全体で生産性向上活動や経費削減に努めたものの、
売上総利益の減少により営業利益は12億66百万円（前年同期比32.2％減）となりました。なお、経常利益は為替
差損の減少等により13億43百万円（前年同期比26.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証
券の評価損による特別損失を計上したこと等により、７億13百万円（前年同期比47.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ＳＳ事業）
当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高128億31百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は７億
12百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
防犯関連につきましては、売上高は86億59百万円（前年同期比10.6％減）となりました。海外におきまして
は、特に米国及びヨーロッパでの屋外用センサーの販売が伸び悩んだ結果、前年同期実績を下回りました。国内
におきましては、警備会社向け及び大型重要施設向けの販売が底堅く推移したものの、前年同期実績を下回る結
果となりました。
自動ドア関連につきましては、国内外共に販売が伸び悩んだ結果、売上高は28億85百万円（前年同期比11.8％
減）となりました。
（ＦＡ事業）
ＦＡ事業は、海外におきましては、 中国向けの販売が引き続き順調に推移するとともにヨーロッパ向けの販売
も回復傾向に転じました。 国内におきましては、食品業界向けの販売が堅調に推移したものの、自動車関連業界
向けの販売が伸び悩みました。この結果、売上高は52億94百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は売上総利
益の確保及び経費削減により、４億97百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
（ＭＶＬ事業）
ＭＶＬ事業は、米国及びアジアでは５Ｇ関連投資向けの販売が堅調に推移したものの、国内及びヨーロッパで
の販売が伸び悩んだ結果、売上高は64億３百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は売上総利益の減少によ
り、１億20百万円（前年同期比68.9％減）となりました。
（ＥＭＳ事業）
ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件の減少により２億99百万円（前年同期比32.6％減）
となりました。一方、グループ内製品の製造量が減少したものの、原価削減の取り組み等により営業利益は45百
万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
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＜参考＞
・地域別売上高
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） （単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア 計
11,195 3,204 7,600 3,177 25,178
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は429億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億86百万
円減少しました。
流動資産は294億51百万円となり、５億76百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が５億47百万円増
加したものの、売上高の減少により受取手形及び売掛金が13億78百万円減少したことによるものであります。
固定資産は135億29百万円となり、４億10百万円減少しました。これは主に、子会社における新社屋建設に伴
い建物及び構築物等の有形固定資産が１億91百万円増加したものの、投資有価証券等の投資その他の資産が３億
93百万円、償却等によりのれんや顧客関係資産等の無形固定資産が２億９百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は111億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億95百万
円減少しました。これは主に、未払法人税等が２億80百万円、未払金が１億35百万円それぞれ減少したことによ
るものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は317億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億90百
万円減少しました。これは主に、利益剰余金が３億71百万円、為替換算調整勘定が２億27百万円それぞれ減少し
たことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事 業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億75百万円であります。 なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月13日)
(2020年９月30日) 業協会名
東京証券取引所
37,735,784 37,735,784
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
37,735,784 37,735,784 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 37,735,784 － 2,798 － 13,897
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
1,572,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,015,600 360,156
普通株式 同上
１単元（100株）未満
147,884 －
単元未満株式 普通株式
の株式
37,735,784 － －
発行済株式総数
－ 360,156 －
総株主の議決権
（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年９月30日現在の自己株式の総数は、
1,572,516株であります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
滋賀県大津市におの浜
1,572,300 － 1,572,300 4.17
オプテックスグループ
四丁目７番５号
株式会社
－ 1,572,300 － 1,572,300 4.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
12,396 12,944
現金及び預金
8,700 7,321
受取手形及び売掛金
479 501
有価証券
3,954 3,721
商品及び製品
561 706
仕掛品
2,702 2,831
原材料及び貯蔵品
194 251
未収還付法人税等
1,064 1,197
その他
△ 26 △ 25
貸倒引当金
30,027 29,451
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,172 2,479
機械装置及び運搬具（純額） 249 225
工具、器具及び備品（純額） 808 687
2,343 2,414
土地
219 177
建設仮勘定
5,792 5,984
有形固定資産合計
無形固定資産
531 467
特許権
574 510
商標権
969 828
顧客関係資産
1,141 1,057
のれん
612 755
その他
3,829 3,620
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,241 1,924
投資有価証券
33 40
長期貸付金
1,312 1,340
繰延税金資産
763 653
その他
△ 33 △ 33
貸倒引当金
4,317 3,924
投資その他の資産合計
13,939 13,529
固定資産合計
43,967 42,980
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,754 1,706
支払手形及び買掛金
2,082 3,148
短期借入金
1,286 373
1年内返済予定の長期借入金
917 781
未払金
509 228
未払法人税等
435 595
賞与引当金
1,080 1,000
その他
8,066 7,834
流動負債合計
固定負債
433 397
長期借入金
827 767
繰延税金負債
22 22
再評価に係る繰延税金負債
1,248 1,269
退職給付に係る負債
145 151
役員退職慰労引当金
852 756
その他
3,528 3,364
固定負債合計
11,595 11,199
負債合計
純資産の部
株主資本
2,798 2,798
資本金
7,595 7,581
資本剰余金
24,560 24,189
利益剰余金
△ 2,635 △ 2,597
自己株式
32,318 31,971
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 5
土地再評価差額金
△ 128 △ 355
為替換算調整勘定
△ 41 △ 35
退職給付に係る調整累計額
△ 115 △ 397
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 160 201
8 6
非支配株主持分
32,372 31,781
純資産合計
43,967 42,980
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
27,591 25,178
売上高
12,722 11,682
売上原価
14,868 13,495
売上総利益
13,000 12,228
販売費及び一般管理費
1,868 1,266
営業利益
営業外収益
32 18
受取利息
20 18
受取配当金
1 -
投資有価証券売却益
3 13
投資事業組合運用益
17 19
受取賃貸料
9 0
保険返戻金
4 49
補助金収入
32 38
その他
121 158
営業外収益合計
営業外費用
10 6
支払利息
17 16
売上割引
130 31
為替差損
8 8
賃貸費用
0 5
持分法による投資損失
7 12
その他
175 82
営業外費用合計
1,814 1,343
経常利益
特別利益
2 1
固定資産売却益
2 1
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除売却損
- 158
投資有価証券評価損
7 -
関係会社整理損
9 158
特別損失合計
1,808 1,186
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 553 546
△ 100 △ 72
法人税等調整額
453 474
法人税等合計
1,355 712
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 1
1,355 713
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,355 712
四半期純利益
その他の包括利益
33 △ 60
その他有価証券評価差額金
△ 480 △ 227
為替換算調整勘定
△ 1 5
退職給付に係る調整額
△ 448 △ 282
その他の包括利益合計
906 430
四半期包括利益
（内訳）
907 431
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、当社グループの主要販売地域において都市封鎖が実
施され、営業・販売活動に制限を受けたことや国内外の設備投資需要等の減速により、当社グループの売上高が減
少するなど業績に影響が生じております。
一方で、足もとでは日本を含めた世界各国で経済活動の再開に向けた動きが強まっていることを踏まえ、当社グ
ループでは、当連結会計年度末にかけて徐々に需要は増加に向かうとの仮定を置いて、固定資産の減損や繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化によ
り判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 958百万円 977百万円
のれんの償却額 168 166
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 551 15.0 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月５日
普通株式 644 17.5 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年８月５日開催の取締役会決議における１株当たり配当額17.5円には、創立40周年記念配当2.5円が含まれて
おります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し当該決議に基づき自己株式を取得いた
しました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が646百万円増加して
おります。なお、当該決議に基づく自己株式の取得については、2019年10月31日をもって終了しておりま
す。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年３月26日
普通株式 542 15.0 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月６日
普通株式 542 15.0 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ＳＳ ＦＡ ＭＶＬ ＥＭＳ （注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
14,518 5,302 6,894 444 27,160 430 27,591 － 27,591
売上高
セグメント間の
80 3 10 6,203 6,298 32 6,330 △ 6,330 －
内部売上高又は
振替高
14,598 5,306 6,905 6,647 33,458 463 33,921 △ 6,330 27,591
計
セグメント利益又
1,124 424 387 △ 6 1,930 18 1,949 △ 80 1,868
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運
営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＳ ＦＡ ＭＶＬ ＥＭＳ
計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
12,831 5,294 6,403 299 24,828 349 25,178 － 25,178
売上高
セグメント間の
86 9 22 5,709 5,828 24 5,852 △ 5,852 －
内部売上高又は
振替高
12,918 5,303 6,426 6,008 30,656 374 31,030 △ 5,852 25,178
計
セグメント利益又
712 497 120 45 1,376 △ 35 1,341 △ 74 1,266
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運
営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
36円89銭 19円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,355 713
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,355 713
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,746 36,154
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
36円81銭 19円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加数（千株） 88 148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 ………………… 542百万円
(ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2020年９月２日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
オプテックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグ
ループ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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