株式会社オウケイウェイヴ 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オウケイウェイヴ(E05587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社オウケイウェイヴ
【英訳名】 OKWAVE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 道 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１－２８
【電話番号】 03-6841-7672（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 野 崎 正 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１－２８
【電話番号】 03-6841-7672（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 野 崎 正 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ６月30日
売上高 (千円) 821,063 528,165 4,795,518
経常損失（△） (千円) △ 420,237 △ 289,500 △ 996,949
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
(千円) △ 409,464 △ 290,551 △ 2,952,254
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 434,482 74,451 △ 3,029,083
純資産額 (千円) 3,324,437 1,431,685 1,008,530
総資産額 (千円) 11,101,277 5,570,600 5,671,462
１株当たり四半期（当期）純損失金額
(円) △ 45.13 △ 28.89 △ 323.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
(円) － － －
純利益金額
自己資本比率 (％) 29.4 25.2 17.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、希薄効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、子会社の赤字や償却負担等により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在していると認識しております。
当該重要事象等を解消するため、当初想定した計画通りに進捗していなかったグループ会社について売却を決定
したほか、グループ全体として、計画の見直しや修正を実施し、財務の健全化、収益体制の強化を推し進めてまい
りました。
今後、より一層の経営基盤の安定化に向けた各事業の経営体制の再編と利益重視の強化の施策を実行し、当該重
要事象等の解消を図ってまいります。
具体的には、以下の施策を実行してまいります。
１．グループ・事業再編
不採算会社・事業の一部売却ならびに再編を実施することで、来期以降の成長につながる基盤を構築。
２．経費削減
再編を実施することで管理コストを圧縮。また、ムリ・ムダ・ムラを徹底的に排除し、合理的な組織へ。
３．営業損益及び営業キャッシュフロー向上
顧客データの分析により事業の成長性を見極め、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益
及び営業キャッシュフローの向上を目指す。
これらの施策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続
企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
①全般的概況
当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）について、当社の売上の多くは国内法人向けの
サービスであり、それらの契約はサブスクリプションの形態であることから、変動要因が少ないビジネスモデルであ
ります。しかしながら当連結会計年度においては、いわゆる新型コロナウィルスによる影響から、主に新規の案件に
ついて、商談が滞るケースが増えており、前期のような伸長には至りませんでした。
また、金融系の事業など上記以外のビジネスは前期から引き続き厳しい状況が続いており、当連結会計年度におい
ても大幅な赤字を計上しております。
一方、現状の状況から脱却すべく、経費削減やグループ再編及び事業再編等の見直し施策も進めており、これらの
取り組みについては徐々に成果が出始めております。
このような状況から、当連結会計年度において売上は減収となったものの、利益については前期より赤字幅を縮小
する結果となりました。
加えて、「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に詳細記載の通り、特に赤字幅
の大きかった株式会社LastRootsについては、2020年10月に売却が完了し、第２四半期以降の同社赤字による負担は無
くなる見込みです。
売上高 528,165千円 （前年同期比292,898千円減）
営業損失（△） △291,752千円 （前年同期比117,518千円増）
経常損失（△） △289,500千円 （前年同期比130,737千円増）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △290,551千円 （前年同期比118,912千円増）
②事業別概況
当期より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの
変更等を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
旧セグメント 新セグメント
OKWAVE.JP（Q&Aサイト）、GRATICA
ソリューション事業
GRATICA
法人向けFAQ関連サービス
ソリューション事業
法人向けFAQ関連サービス
インバウンド・
24時間多言語コンタクトセンター
ソリューション事業
OKWAVE.JP（Q&Aサイト）
プラットフォーム事業
ブロックチェーン関連開発
ブロックチェーン関連開発
フィンテック事業
金融商品等の販売等
（ソリューション事業）
前期からセグメントの名称は変更されていないものの、Q&Aサイト「OKWAVE」が抜け、主に法人向けのFAQに関連す
るサービスや「OKWAVE GRATICA」の収益が含まれます。
当第１四半期においては、新型コロナウィルスの影響から新規の受注が伸び悩んだものの、既存の顧客については
影響は軽微であり、売上は515,178千円（前年同期比18,700千円増）、セグメント利益は210,778千円（前年同期比
47,672千円減）となりました。
（プラットフォーム事業）
当第１四半期より新設した同セグメントには、Q&Aサイト「OKWAVE」やグループ会社などの事業を含みます。
同事業においてはQ&Aサイト「OKWAVE」を中心に、新たなプラットフォームへと進化させるべく事業を再構築中であ
ります。「OKWAVE」については、一部ソリューション事業との連携サービス部分があるものの、売上はソリューショ
ン事業のみに計上されております。上記のプラットフォーム構築の一環として「OKWAVE」を活用した広告収入を再開
し、若干の売上には貢献したものの、グループ会社での開発系案件については受託が少なく、売上は12,986千円（前
年同期比311,598千円減）、セグメント利益は△232,823千円（前年同期比93,979千円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
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(ア)資産
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、「投資有価証券」が増加したものの、主に「現金及び預金」
及 び「売掛金」、「テクニカルライセンス」が減少したことにより5,570,600千円（前連結会計年度末比100,862千
円減少）となりました。
(イ)負債
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、「繰延税金負債」が増加したものの、主に「短期借入金」及
び「転換社債型新株予約権付社債」、「未払金及び未払費用」が減少したことにより4,138,915千円（前連結会計年
度末比524,016千円減少）となりました。
(ウ)純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、「利益剰余金」が減少したものの、主に「その他有価証券評価
差額金」及び「資本金」、「資本剰余金」の増加により1,431,685千円（前連結会計年度末比423,154千円増加）と
なりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
2020年10月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社LastRootsの当社保有の全株式をエクシア合
同会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し株式譲渡を実行しました。これに伴い第２四半期
連結累計期間より株式会社LastRootsは当社の連結子会社から除外される予定です。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 10,414,795 10,414,795
(セントレックス) 100株
計 10,414,795 10,414,795 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行
使されました。
第１四半期会計期間
(2020年７月１日から2020年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
2
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 374,877
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 407
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 151
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
2
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
374,877
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
407
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
151
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
894,877 10,414,795 175,217 1,570,936 175,217 581,154
2020年９月30日
(注) 新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 9,517,600
完全議決権株式(その他) 95,176 ―
１単元（100株）
普通株式 2,318
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 9,519,918 ― ―
総株主の議決権 ― 95,176 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,086,566 549,679
受取手形及び売掛金 244,576 213,037
暗号資産 743,777 738,876
仕掛品 － 16,548
前払費用 73,016 67,276
短期貸付金 124,742 124,786
その他 51,161 63,755
△ 752 △ 774
貸倒引当金
流動資産合計 2,323,088 1,773,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 367,216 318,864
△ 85,836 △ 45,209
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 281,380 273,655
工具、器具及び備品
473,258 474,695
△ 373,150 △ 382,577
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 100,108 92,117
有形固定資産合計 381,489 365,772
無形固定資産
特許権 10,589 10,170
商標権 11,252 11,106
ソフトウエア 168,711 171,251
ソフトウエア仮勘定 10,109 5,619
1,711,895 1,663,962
テクニカルライセンス
無形固定資産合計 1,912,558 1,862,110
投資その他の資産
投資有価証券 751,013 1,270,847
差入保証金 177,874 172,981
長期貸付金 133,510 127,488
長期未収入金 449,911 453,398
その他 45,604 51,889
△ 503,587 △ 507,073
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,054,327 1,569,531
固定資産合計 3,348,374 3,797,414
資産合計 5,671,462 5,570,600
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 61,366 39,282
短期借入金 350,000 －
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 835,470 911,421
未払金及び未払費用 308,240 220,314
顧客からの預り金 183,774 162,477
預り暗号資産 725,324 714,305
未払法人税等 158,022 115,154
未払消費税等 5,080 39,997
前受金 75,835 59,039
預り金 11,718 11,964
11,203 6,786
その他
流動負債合計 2,726,037 2,280,744
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,822,843 1,594,988
繰延税金負債 － 149,131
114,050 114,050
資産除去債務
固定負債合計 1,936,894 1,858,170
負債合計 4,662,931 4,138,915
純資産の部
株主資本
資本金 1,395,718 1,570,936
資本剰余金 841,232 1,016,450
利益剰余金 △ 1,200,710 △ 1,491,262
△ 85 △ 85
自己株式
株主資本合計 1,036,155 1,096,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,631 378,849
△ 56,582 △ 70,610
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 59,214 308,239
新株予約権
20,743 19,012
10,845 8,394
非支配株主持分
純資産合計 1,008,530 1,431,685
負債純資産合計 5,671,462 5,570,600
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 821,063 528,165
475,149 399,213
売上原価
売上総利益 345,914 128,952
販売費及び一般管理費 755,184 420,704
営業損失（△） △ 409,270 △ 291,752
営業外収益
受取利息 261 690
貸倒引当金戻入額 298 －
業務受託料 549 －
保険返戻金 11,798 －
321 2,821
雑収入
営業外収益合計 13,228 3,511
営業外費用
支払利息 1,118 445
為替差損 22,303 813
支払報酬 208 －
565 0
雑損失
営業外費用合計 24,195 1,260
経常損失（△） △ 420,237 △ 289,500
特別利益
3,816 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,816 －
特別損失
減損損失 － 1,090
投資有価証券評価損 － 1,130
9,629 －
社名変更費用
特別損失合計 9,629 2,220
税金等調整前四半期純損失（△） △ 426,050 △ 291,721
法人税、住民税及び事業税 1,947 1,281
法人税等合計 1,947 1,281
四半期純損失（△） △ 427,998 △ 293,002
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 18,533 △ 2,450
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 409,464 △ 290,551
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 427,998 △ 293,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,213 381,481
14,729 △ 14,028
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,484 367,453
四半期包括利益 △ 434,482 74,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 415,948 76,901
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18,533 △ 2,450
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 82,849千円 80,377千円
のれん償却額 39,791千円 －
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月28日 2019年 2019年
普通株式 22,683 2.5 利益剰余金
定時株主総会 ６月30日 ９月30日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株式資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株式資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間において、第19回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第３回無担保転換社債型
新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が175,217千円、資本剰余金が175,217千円増加
しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,570,936千円、資本剰余金が
1,016,450千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
プラットフォーム
ソリューション
計上額（注)２
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 496,478 324,585 821,063 － 821,063
セグメント間の内部
1,814 612 2,426 △ 2,426 －
売上高又は振替高
計 498,292 325,197 823,489 △ 2,426 821,063
セグメント利益又は
258,450 △ 326,803 △ 68,352 △ 340,917 △ 409,270
セグメント損失（△）
(注)１．セグメント利益 又はセグメント損失（△）の調 整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益 又はセグメント損失（△）は、 四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
ソリューション プラットフォーム
計上額（注)２
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 515,178 12,986 528,165 － 528,165
セグメント間の内部
330 － 330 △ 330 －
売上高又は振替高
計 515,508 12,986 528,495 △ 330 528,165
セグメント利益又は
210,778 △ 232,823 △ 22,045 △ 269,706 △ 291,752
セグメント損失（△）
(注)１．セグメント利益 又はセグメント損失（△）の調 整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益 又はセグメント損失（△）は、 四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より事業区分を見直し、報告セグメントを従来の、「ソリューション事業」、「イン
バウンド・ソリューション事業」及び「フィンテック事業」の３区分から、「ソリューション事業」及び「プラッ
トフォーム事業」の２区分に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間
における報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △45.13円 △28.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△409,464 △290,551
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△409,464 △290,551
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,073,214 10,058,687
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式会社LastRootsの株式譲渡）
１．株式譲渡の理由
当社は、2019年４月16日に第三者割当で調達した資金により、株式会社LastRoots（以下「LR社」）の株式を取
得することで連結子会社化し、フィンテック事業の先に描いていた「感謝経済」を実現するための１つの要素と
して、LR社の暗号資産取引所事業及びLR社が取り扱う暗号資産「c0ban」を活用することを企図しておりました。
しかしながらLR社は、株式取得当時まだ金融庁における暗号資産交換業者登録が完了していない「みなし」事
業者であり、正式登録するための対応を行っておりましたが、当初目論見より大幅に時間を要し2019年11月によ
うやく登録が完了しております。一方、登録するまでは売上拡大施策などは進められず、登録完了後ようやく営
業戦略に乗り出せる状況となったものの、世界的にも不安定な経済状況下においては、暗号資産業界もその影響
を受けており、より高度な事業戦略推進が求められる状況となっております。
また、親会社である当社においても、現状のLR社を支える十分な財務基盤があるとは言えず、同社への資金注
入を続けることは容易ではない状況を鑑み、経営戦略上、フィンテック事業への直接投資は一旦停止し、事業連
携などを検討・推進していく方針です。
現在まだ戦略について検討を重ねている段階ではありますが、LR社の事業に関心を持ち、さらに十分に支えて
いただける候補先が出てきたことから、LR社の今後の成長・拡大及び当社財務基盤の安定化を図るため、当社が
保有する全ての株式を譲渡することといたしました。
２．株式譲渡の方法
金銭を対価とする株式譲渡契約
３．日程
（１）取締役会決議日 2020年10月30日
（２）株式譲渡契約締結日 2020年10月30日
（３）株式譲渡実行日 2020年10月30日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との関係
（１）名称 株式会社LastRoots
（２）事業内容 暗号資産交換業並びにブロックチェーン技術による企画・開発事業
（３）当社との関係 資本関係 ： 当社が91.46％出資しております。
人的関係 ： 当社から当該会社に役員及び従業員７名の出向者を派遣して
おります。
取引関係 ： 業務提携に基づき、情報セキュリティに関する役務の提供を
行っております。また、金銭の貸付債権を保有しております。
５．株式譲渡の相手先の名称、事業内容及び当社との関係
（１）名称 エクシア合同会社
（２）事業内容 貸金業 東京都知事(1)第31796号
（３）当社との関係 資本関係 ： 該当事項はありません。
人的関係 ： 該当事項はありません。
取引関係 ： 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 ： 該当事項はありません。
６．譲渡株式数、譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 86,700株（議決権の数：86,700個）（議決権所有割合：91.46％）
（２）譲渡株式数 86,700株
（３）譲渡価額 226百万円
（４）譲渡後の所有株式数 0株（議決権の数：0個）（議決権の所有割合：0.00％）
（注）譲渡価額については、譲渡先と協議のうえ決定しております。
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四半期報告書
７．影響について
本株式譲渡に伴い、2021年６月期第２四半期連結決算において、株式会社LastRootsは当社の連結子会社から除
外される予定です。また、今期の連結業績（2021年６月期）への影響について、売上高に関しては軽微ですが、
同 社は継続して大幅な赤字を計上しており当社グループの収益化に寄与する見込みです。なお、譲渡価額から本
件の手続きにおける各種諸費用等を控除し、連結は約74百万円、単体は約66百万円の特別利益が発生する見通し
です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社オウケイウェイヴ
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代 表 社 員
韮 澤 政 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
中 島 敦 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
黛 基 比 古
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
今 井 悦 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウケ
イウェイヴの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（株式会社LastRootsの株式譲渡）に記載されている通り、会社は、2020年10月30日に株式会社
LastRootsの当社が保有するすべての株式を売却している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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四半期報告書
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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