シンプレクス謳歌ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンプレクス謳歌ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年11月20日 提出
【発行者名】 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水嶋 浩雅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 山口 節一
【電話番号】 03-5208-5211
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 シンプレクス謳歌ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
500億円を上限とします。
(2)継続申込額
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
シンプレクス謳歌ファンド（以下「ファンド」といいます。）
・愛称として「謳歌」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
① 当初申込期間：500億円を上限とします。
② 継続申込期間：1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
① 当初申込期間：１口当たり1円とします。
② 継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場
所」の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％（税抜3％） が上限となっております。
（６）【申込単位】
販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
① 当初申込期間： 2020年12月7日 から 2020年12月10日 までとします。
② 継続申込期間： 2020年12月11日 から 2021年12月21日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
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委託会社の照会先
＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-5208-5211
（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）
（９）【払込期日】
① 当初申込期間
・取得申込者は、申込期間中に申込金額を販売会社に支払うものとします。
・申込期間における発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、設定日に委託会社の指定する
口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
② 継続申込期間
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定
が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれ
ます。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産（その他資産(投資信託証券（資産複合（株式、債券、その他資産（債券先物取引、株価指
数先物取引、金先物取引））資産配分変更型））)と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資
産（資産複合）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
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あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を
列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
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③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
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一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・1兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2020年12月11日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行う募集の取扱い、収
益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（2020年8月末現在）
１）資本金
370百万円
２）沿革
1999 年 11月：シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社設立
1999 年 12月：投資顧問業の登録 関東財務局長 第903号
2000 年 5月：投資一任契約に係る業務の認可 金融再生委員会 第27号
2001 年 4月：投資信託委託業認可 内閣総理大臣 第5号
2007 年 9月：金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第341号
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
（株）シンプレクス・ファイナ
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 7,400株 100％
ンシャル・ホールディングス
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主に、マザーファンドの受益証券に投資を行います。
② 各マザーファンドにおいて投資を行う有価証券および先物取引の評価額の合計を当該ベビーファンドの
純資産総額で除した割合が300％程度の範囲内とします。ただし、先物取引の評価額は買建てと売建てを
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相殺しないこととします。
③ ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運
用が一時的にできない場合があります。
（２）【投資対象】
＜シンプレクス謳歌ファンド＞
シンプレクス謳歌株式マザーファンドおよびシンプレクス謳歌先物マザーファンドを主要投資対象とし
ます。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてシンプレクス謳歌株式マザーファンドおよびシンプレクス謳歌先
物マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金
融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）
に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．～11．の証券または証書の性質を有す
るもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
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証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号
ならびに第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、およ
び第14号に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号および第14号の
証券（ただし、投資法人債券を除きます。）を以下｢投資信託証券｣といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５.の権利の性質を有するもの
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記１．～６．に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
＜シンプレクス謳歌株式マザーファンド＞
日本を含む世界各国の株式へ投資を行います。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款第18条、第19条および第20条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
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11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．～11．の証券または証書の性質を有す
るもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号
ならびに第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、およ
び第14号に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号および第14号の
証券（ただし、投資法人債券を除きます。）を以下｢投資信託証券｣といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記１.～６.に掲げる金融商品により運用
することの指図ができます 。
＜シンプレクス謳歌先物マザーファンド＞
日本を含む世界各国の債券先物取引および株価指数先物取引を活用します。債券への投資は、日本を含
む世界各国の債券への投資のほか、先物取引を活用します。また金先物取引への投資は、上場投資証券
または先物取引を活用します。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款第18条、第19条および第20条に定めるものに限ります。）
ハ．商品投資等取引に係る権利（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第10項に規定
するものをいい、同号イに定めるものに限ります。信託約款第18条の2に定めるものに限り
ます。）
ニ．約束手形
ホ．金銭債権
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．～11．の証券または証書の性質を有す
るもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号
ならびに第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、およ
び第14号に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号および第14号の
証券（ただし、投資法人債券を除きます。）を以下｢投資信託証券｣といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記１．～６．に掲げる金融商品により運
用 することの指図ができます。
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜シンプレクス謳歌株式マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 日本を含む世界各国の株式への分散投資を通じて、信託財産の成長を目標に積極
的な運用を行うことを基本とします。
主な投資対象 日本を含む世界各国の株式へ投資を行います。
投資方針 ① 主に、日本を含む世界各国の株式へ投資を行います。
② 為替変動リスクの低減を図る目的で、定性面や定量面に基づいた通貨見通
しとヘッジコストを勘案した上で、為替ヘッジ（外国為替の予約取引）を
機動的に行います。
③ 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② 株式への投資割合は制限を設けません。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
＜シンプレクス謳歌先物マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 日本を含む世界各国の債券先物取引および株価指数先物取引に係る権利および金
先物取引等への実質的な分散投資を通じて、信託財産の成長を目標に積極的な運
用を行うことを基本とします。
主な投資対象 日本を含む世界各国の債券先物取引および株価指数先物取引を活用します。債券
への投資は、日本を含む世界各国の債券への投資のほか、先物取引を活用しま
す。また金先物取引への投資は、上場投資証券または先物取引を活用します。
投資方針 ① 主に、日本を含む世界各国の債券先物取引および株価指数先物取引に係る
権利および金先物取引等への投資を行います。また債券については、一部
で現物投資を行うほか、金については一部で上場投資証券への投資を行い
ます。
② 外貨建資産について、為替変動リスクの低減を図る目的で、定性面や定量
面に基づいた通貨見通しとヘッジコストを勘案した上で、為替ヘッジ（外
国為替の予約取引）を機動的に行います。
③ 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ① デリバティブ取引の利用には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 株式への投資割合には制限を設けません。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（３）【運用体制】
◆当ファンドの運用体制
① 投資政策委員会
投資政策委員会規程に基づき、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融
情報および各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。
② 運用本部
①で決定したファンド毎の運用手法、戦略及びリスク許容度に基づいて、運用本部は、運用計画を決定
します。
③ ファンド・マネージャー
運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理し
ます。
④ トレーディング部門
ファンド・マネージャーから発注の指示を受け、事前にチェックを行ったうえで、最良執行の方針に則
り売買の執行を行います。（ファンド・マネージャーが自ら取引を執行することが望ましいと判断され
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
る場合には、ファンド・マネージャーがトレーディングを併せて担当します。）
● 投資政策委員会の構成員は、運用本部の主要スタッフ、リスク管理統括本部長、コンプライアンス本部
長および管理本部長となっております。
● 運用本部は、20名、そのうち、トレーディング部門は、2名で構成されています。
● 社内規程を策定し、ファンド運用に関して遵守すべき基本的な事項を定めております。
＜委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等＞
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合
などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
※上記は2020年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
１）収益分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価損益を含
みます。）等の全額とします。
２）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社
の判断により分配を行わない場合もあります。なお、次期以降の分配に充当するため、その一部ま
たは全部を分配準備積立金として積み立てることができます。
３）留保益の運用方針 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づ
き運用を行います。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）
から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行われます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜シンプレクス謳歌ファンド＞
１）マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
２）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
３）株式への実質投資割合には制限を設けません。
４）デリバティブ取引の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
５）投資信託証券（上場投資信託証券およびマザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
６）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
７）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
内とします。
８）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
９）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜その他の投資制限＞
ａ．投資する株式等の範囲
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場
において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または
社 債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この
限りではありません。
２．上記の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書
等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図す
ることができるものとします。
ｂ．信用取引の指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは
買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２．上記の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかにその超える額に相当する
売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｃ．先物取引等の運用指図
１．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第
8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取
引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨
に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
３．委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるわが国の金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をするこ
とができます。
ｄ．スワップ取引の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受
取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下
「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｅ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
５．ｅ．に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下
「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」と
いいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契
約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあら
かじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を
決 済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭
の授受を約する取引をいいます。
６．ｅ．に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの
期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国
為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下
ｅ．において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物
外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下ｅ．において同じ。）
を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現
実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日にお
ける指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに
係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた
値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額につ
いて決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反
対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における
指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
ｆ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国
の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｇ．外国為替予約の指図
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産に
かかる為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
２．委託会社は、外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｈ．資金の借入れ
委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市
場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券
等の運用は行わないものとします。
１．上記の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
イ．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために
行った有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還による受
取りの確定している資金の額の範囲内
ロ．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範
囲内
ハ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の範囲内
２．一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以
内である場合の当該期間とします。
３．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が
支弁される日からその翌営業日までとします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜シンプレクス謳歌株式マザーファンド＞
１）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
２）株式への投資割合は制限を設けません。
３）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以
内とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
５）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内と
します。
＜その他の投資制限＞
ａ．投資する株式等の範囲
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２
条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証
券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場お
よび当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）に上場されている
株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
２．上記の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書
等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図す
ることができるものとします。
ｂ．信用取引の指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは
買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２．上記の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかにその超える額に相当する
売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｃ．先物取引等の運用指図
１．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第
8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取
引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨
に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
３．委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるわが国の金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をするこ
とができます。
ｄ．スワップ取引の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受
取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下
「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｅ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
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のについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
５．ｅ．に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下
「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」と
いいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契
約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取
り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあら
かじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を
決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭
の授受を約する取引をいいます。
６．ｅ．に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの
期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国
為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下
ｅ．において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物
外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下ｅ．において同じ。）
を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現
実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日にお
ける指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに
係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた
値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額につ
いて決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反
対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における
指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
ｆ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国
の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｇ．外国為替予約の指図
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産に
かかる為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
２．委託会社は、外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
＜シンプレクス謳歌先物マザーファンド＞
１）デリバティブ取引の利用には制限を設けません。
２）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
３）株式への投資割合には制限を設けません。
４）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以
内とします。
５）信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとな
る投資の指図をしません。
６）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内と
します。
＜その他の投資制限＞
ａ．投資する株式等の範囲
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２
条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証
券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場お
よび当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）に上場されている
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株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
す る株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
２．上記の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書
等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図す
ることができるものとします。
ｂ．信用取引の指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは
買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２．上記の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかにその超える額に相当する
売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｃ．先物取引等の運用指図
１．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第
8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取
引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨
に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
３．委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるわが国の金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をするこ
とができます。
ｄ．投資する商品等の範囲
１．委託会社が投資することを指図する商品等は、商品取引所等に上場されまたは取引されている
ものとします。
２．上記に規定する商品等については、商品取引所等の最終取引日までに反対売買約定による相殺
決済を実行し取引を終了させるものとします。
ｅ．スワップ取引の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受
取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下
「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｆ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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５．ｆ．に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下
「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」と
い います。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契
約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取
り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあら
かじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を
決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭
の授受を約する取引をいいます。
６．ｆ．に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの
期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国
為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下
ｆ．において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物
外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下ｆ．において同じ。）
を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現
実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日にお
ける指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに
係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた
値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額につ
いて決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反
対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における
指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
ｇ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国
の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｈ．外国為替予約の指図
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産に
かかる為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
２．委託会社は、外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う投資信託全体で、当該株式の議決権の
過半数を保有することとなる取引は行いません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて実質的に値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リス
クもあります。)を投資対象としているため、これら投資対象の価格変動の影響により基準価額は変動し
ます。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資
信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険特約ではないため、預金保険機構、保
険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護
基金の支払いの対象とはなりません。信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
ファンドが有する主なリスクおよび留意点は以下の通りです。
① 価格変動リスク
・株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等の影響を受け
変動します。株式の価格は短期的または長期的に大幅に下落する場合があります。組入れ銘柄の株
式の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、ファンドの投資成果に重大な損失
が生じるリスクがあります。また、新興国の株式は、先進国の株式に比べ価格変動が大きくなる傾
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向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・公社債の価格は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。組入れ公社債の
価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、ファンドの投資成果に重大な損失が生
じるリスクがあります。
・国債先物取引、株価指数先物取引の価格は、対象証券または指数の値動きや先物市場の需給および
金利の動きなどの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、当該先物取引にかかる権利の値
動きに予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・金先物取引（市場取引）の価格は、金先物取引市場を含む商品市場における、金利、需要と供給の
関係の変化、政府による貿易管理、財政管理、金融管理及び為替管理の政策、国内外の政治経済状
況や天候など様々な要因の影響を受け、変動します。さらに、政府は、随時、一定の商品市場に直
接又は規制を用いて介入することがあります。それらの要因等によって金先物取引に損失が発生し
た場合、基準価額が下落する要因となり、重大な損失が生じるリスクがあります。
② 為替変動リスク
・外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあり
ます。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さ
まざまな要因を反映して、基準価額が大きく変動するリスクがあります。また、一般に新興国の通
貨は、先進国の通貨に比べ為替変動が大きくなる場合があります。そのため、外国建資産を組み入
れた場合には、為替リスクの低減を目指し、為替ヘッジ（外国為替の予約取引）を機動的に行いま
すが、為替ヘッジを行った場合でも、上記の為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場
の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い
場合、その金利差相当分程度がコストととなり、需給要因等によっては、さらにコストがかかるこ
とにご留意ください。
③ 当ファンドが活用する資産配分に関するリスク
・市場の予期せぬ値動き等により、当ファンドが活用する資産配分が効果的に機能しない可能性があ
り、基準価額が予想外に下落する場合があります。当ファンドでは、デリバティブ取引を利用して
純資産規模を上回る買建てを行うことから、価格変動リスクが現物有価証券に投資する場合と比べ
て大きくなる可能性があり、投資対象の市場における値動きに比べて大きな損失が生じる可能性が
あります。
④ 信用リスク
・投資した株式や債券の発行体の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしく
は利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となった場合には、大きな損失が生じるリスク
があります。
⑤ カントリーリスク
・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政
策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）
によって、大きな損失が生じるリスクがあります。特に新興国の経済状況は、先進国経済と比較し
て一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等
の悪化等が株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになる可能性がありま
す。さらに、政策当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制等の様々な規
制の導入や政策の変更等の要因も株式市場や為替市場に著しい影響を及ぼす可能性があります。
⑥ デリバティブリスク
・先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等の派生商品取引の利用をヘッジ目的に限定してお
りません。したがって、派生商品取引を活用することにより、実際の価格変動が見通しと異なった
場合、損失を被るリスクがあります。
⑦ レバレッジに関するリスク
・国債先物取引、商品先物取引、株価指数先物取引などを用いてレバレッジ取引を行い、現物取引を
含めた投資割合の合計が、信託財産の純資産総額の300％程度の範囲内で運用を行います。そのた
め、債券や商品、株式の価格の影響を大きく受けます。
⑧ 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
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できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
⑨ ファミリーファンド方式にかかるリスク
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドに投資する
他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金移動があり、その結果、当該マザーファンドに
おいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
・当ファンドでは、各計算期末において基準価額が所定の成功報酬基準を超えた場合、超過分につい
て成功報酬を受領いたします。一度受領した成功報酬は、その後基準価額が下落した場合でも信託
財産に払い戻しされません。
・投資信託は、預金または保険契約ではなく、元本保証および利回りの保証のいずれでもありませ
ん。
・金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にし
たがい、委託会社の判断で受益証券の一部解約の実行の受付を中止することがあります。
・先物取引には先物満期日（以下「限月」）があるため、投資する先物取引を異なる限月の取引に乗
り換えていくこと（「ロールオーバー」といいます。）となります。このとき、投資している先物
取引を手仕舞い、乗り換え対象となる限月の先物取引を買い建てることになりますが、限月が異な
るため２つの先物取引には元来価格差があります。その価格差により、基準価額が影響を受けるこ
とがあります。
・取引所の閉鎖や流動性の極端な減少等があった場合には、当ファンドの投資態度に沿った運用がで
きない場合があります。
・販売会社より委託会社に対してお申込金の払込が現実になされるまでは、委託会社はいかなる責任
も負いません。収益分配金・一部解約代金・償還金の支払いは、すべて販売会社を通じて行われま
す。委託会社は、それぞれの場合においてその金額を販売会社へ支払った後は、受益者への支払い
について責任を負いません。
・当ファンドの運用体制、リスク管理体制等は、今後、変更される場合があります。
・分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、配当収益等がない又は少額の場合、分配
を行わない場合があります。
・当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を
行います。有価証券等及び派生商品取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格で
す。
・法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性もあります。
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適
用はありません。
（２）リスク管理体制
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※上記は2020年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜流動性リスクの管理体制＞
当社では、「市場動向、市場や行政等による規制、資金流失などにより、有価証券等の売却等において、
市場実勢よりも著しく不利な価格による取引を余儀なくされること、または取引が成立しないこと」を流
動性リスクと考えております。組入資産の流動性リスクの状況は、リスク管理部門が随時モニタリング
し、流動性リスクが極めて高くなった場合には、運用本部及びコンプライアンス部門も含めて対応するこ
ととしております。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお
問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％（税抜3％） が上限となっております。
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・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は1口当た
り1円）に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬は以下の方法により計算される基本報酬および成功報酬を合計した金額とします。
①基本報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.133％(税抜1.03％)の率を乗じて得た金額が計
上されます。
基本報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
配分（税抜）
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.50％ 年率0.50％ 年率0.03％
役務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後
販売会社
の情報提供などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
上記の基本報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月の終了日（当該終了日が休業日のとき
は、その翌営業日を6ヵ月の終了日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から
支弁するものとします。
②成功報酬
運用実績が一定水準以上に達したとき、上記信託報酬額に加えて、ハイ・ウォーター・マーク方式によ
る成功報酬額を受領します。成功報酬額は、委託会社と販売会社がそれぞれ80％と20％で案分して受領
します。
（成功報酬の配分）
総額を100％ 役務の内容
委託会社 80％ 委託した資金の運用の対価
配分
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社 20％
管理、購入後の情報提供などの対価
１．ハイ・ウォーター・マーク方式
ハイ・ウォーター・マークとは、最高水位線のことで、ハイ・ウォーター・マーク方式による成功
報酬制は、一定時点毎の基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回る場合、その上回る額に対応
して一定の計算式で成功報酬を受領する仕組みです。
２．成功報酬は、毎計算期間を通じて毎日、計算日の前営業日の基準価額（当該日が決算期末の場合
は、収益分配金控除前の基準価額とします。）がハイ・ウォーター・マークを上回る場合、当該基
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準価額からハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に、100分の11（税抜10）の率（税込み）を
乗じて得た額を計上します。
なお、毎計算期末において、当該1万口当たり基準価額が、その時点のハイ・ウォーター・マークを
上回った場合には、翌計算期間のハイ・ウォーター・マークは当該基準価額に変更されます。な
お、当初ハイ・ウォーター・マークは１万円とします。
③上記の基本報酬および成功報酬（（期中に一部解約が行われた場合には、当該一部解約口数に相当する
分の成功報酬額を含みます。）以下「信託報酬等」といいます。）および信託報酬等に係る消費税等に
相当する金額を、信託報酬等支弁のときに信託財産中から支弁します。
（ご参考例「成功報酬計算基準」）
成功報酬算出期間 ハイ・ウォーター・マーク 計算期末基準価額(注）
2020年12月11日～2021年9月21日 10,000円 －
(注)基準価額は収益分配控除後の基準価額です。
(注)信託約款上は、ハイ・ウォーター・マークのことを成功報酬計算基準といいます。
※成功報酬の留意点
毎日の基準価額は、前営業日の成功報酬が費用計上された後の価額です。従って、解約される際に、解
約時の基準価額から更に成功報酬が差し引かれるものではありません。またその成功報酬は、計算期間
末（年１回）ごとにファンドから支払われますが、この場合も成功報酬は既に費用計上されていますの
で、更に成功報酬が差し引かれるものではありません。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息（下記②に
掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」 （当該諸経費に係る消費税等に相当する金額を含みます。） とい
います。）は、受益者の負担とし、随時、信託財産中から支弁します。
②上記①に定める諸費用にかかわりなく、以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負
担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、下記１.から７.までに該当する業務を委託す
る場合は、その委託費用を含みます。
１．この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随す
る業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
２．振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行
および管理事務に係る費用
３．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）の作
成、印刷および提出に係る費用
４． 販売用資料、 目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および
交付に係る費用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
５．信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。）
６．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含み
ます。）
７．この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係
る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
８．格付の取得に要する費用
９．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用（信託財産に係る特定資産の
価格調査に係る費用を含みます。）
③委託会社は、上記①および②に定める諸経費の全部または一部の支払いを信託財産のために行い、支払
金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支
払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託
会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸経費の全部または一部の金額をあらかじ
め合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず固定率又は固定金額にて信託財産からその支弁
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を受けることもできます。
④上記③において諸経費の全部または一部について上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社
は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または信託期間中に、かかる上限、固定率または固定
金額を何時にても変更することができます。
＊売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができな
いため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異な
りますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。な
お、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを
選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税
金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
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④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年8月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更
になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めしま
す。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
該当事項はありません。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
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該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
該当事項はありません。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
該当事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
該当事項はありません。
≪参考情報≫
第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがありま
す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
① 当初申込期間
当初申込期間の最終日（2020年12月10日）の販売会社が定める時間までに、販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当初申込期間の受付分とします。
② 継続申込期間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が 下記のいずれかが休業となる日 に該当する場合は、取得の
申込みの受付は行いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀
行、香港の銀行
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は1口当たり1円）に取得申込口数を乗じて得た
額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。
（７）申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-5208-5211
（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）信託の一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権につき、1口単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求すること
ができます。
（２）解約の受付
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販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が 下記のいずれかが休業となる日 に該当する場合は、解約請
求の受付は行いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀
行、香港の銀行
（５）解約制限
ありません。
（６）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-5208-5211
（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）
（７）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（８）解約単位
1円単位または1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（９）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して 5営業日 からお支払いします。
（10）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、 組入有価証
券の換金に係る事情、 その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および
既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 以前に行った当日 の解約請求を撤回でき
ます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準
価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請
求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純
資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは １万口 当たり
に換算した価額で表示することがあります。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
◇公社債（国内・外国）
＊
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に
類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
＊外国公社債については、基準価額計算日に知りうる直近の日とします。
◇有価証券先物取引等（国内）
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価します。
◇有価証券先物取引等（外国）
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の発表する清算値段また
は最終相場で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-5208-5211
（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）
（２）【保管】
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該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2029年9月20日までとします（2020年12月11日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年9月21日から翌年9月20日とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計
算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
※ただし、第１計算期間は2020年12月11日から2021年9月21日までとします。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ロ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は 書面による決議（以下「書面決議」といいます。） を行います。（後述の「書
面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行われます。
③ 信託約款の変更 など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行うことができます。信託約款の変更または併合を行う際には、委託会社
は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行います。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行います。この場合に
おいて、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週
間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送しま
す。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
います。
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４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行いません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス http:// www.simplexasset.com /
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本
経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス http://www.simplexasset.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
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す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）ファンドの運用は、 2020年12月11日 から開始する予定であり、ファンドは有価証券届出書提出日現在、
資産を有しておりません。
（２）ファンドの会計監査は、委託会社が指定する監査法人により行われ、監査証明を受けたファンドの財務
諸表は、 計算期間毎に作成する有価証券報告書 および計算期間の半期毎に作成する半期報告書 に記載さ
れます。
（３）委託会社は、ファンドの信託財産に係る財務諸表の作成にあたっては、「投資信託財産の計算に関する
規則」の定めるところによります。
１【財務諸表】
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
該当事項はありません。
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わない
ものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知す
るものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行わないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等（ 2020年8月末 現在）
①資本金 370百万円
②発行する株式の総数 12,000株
③発行済株式の総数 7,400株
④直近5ヵ年における主な資本金の額の増減
該当事項はございません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機関
＜株主総会＞
株主総会は、株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、定款の
変更、利益処分の承認等、会社法及び定款の定めに従って重要事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督します。
②投資運用の意思決定プロセス
投資政策委員会
・投資政策委員会は、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融情報お
よび各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。
運用本部
・運用本部は、投資政策委員会で決定したファンド毎の運用手法・戦略及びリスク許容度に基づい
て、運用計画を決定します。
ファンド・マネージャー
・運用本部の各ファンド・マネージャーは、運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用
方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
トレーディング部門
・トレーディング部門は、ファンド・マネージャーからの発注の指示を受け、事前にチェックを行っ
たうえで、最良執行の方針に則り売買の執行を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
・委託会社が運用する証券投資信託は 2020年8月31日 現在、以下の通りです。（親投資信託を除きます。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 506,331
63
単位型株式投資信託 117,644
41
単位型公社債投資信託 14,825
7
合計 638,800
111
３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
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第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第21期事業年度（自2019年4月1日
至2020年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金・預金 1,988,187 2,951,245
2 直販顧客分別金信託 100 100
3 前払費用 21,079 16,636
4 未収委託者報酬 284,450 307,663
5 未収運用受託報酬 511,284 693,545
6 未収投資助言報酬 1,063 －
7 未収還付法人税等 407,066 －
8 未収還付消費税等 96,067 －
50,085 89,364
9 その他
流動資産計 3,359,384 4,058,555
Ⅱ固定資産
1 有形固定資産 16,543 20,005
(1)建物付属設備 *1 12,128 *1 11,127
(2)器具備品 *1 4,414 *1 8,878
2 無形固定資産 761 761
(1)電話加入権 761 761
3 投資その他の資産 103,711 104,149
(1)投資有価証券 28,912 26,135
(2)長期差入保証金 74,129 75,075
(3)長期前払費用 670 2,939
固定資産計 121,016 124,916
3,480,400 4,183,472
資産合計
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 預り金 83,298 73,364
2 未払金 1,115,830 1,420,140
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3 関係会社未払金 4,860 4,950
4 未払費用 16,471 19,548
5 未払法人税等 － 350,928
6 未払消費税等 － 23,597
9,121 17,009
7 前受金
流動負債計
1,229,582 1,909,538
Ⅱ固定負債
1 資産除去債務 24,654 24,894
16,586 443
2 繰延税金負債
固定負債計 41,241 25,338
1,270,823 1,934,876
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金 370,000 370,000
2 利益剰余金
(1)利益準備金 92,500 92,500
(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,748,206 1,790,060
1,840,706 1,882,560
利益剰余金計
株主資本計 2,210,706 2,252,560
Ⅱ評価・換算差額等
△ 1,129 △ 3,965
1 その他有価証券評価差額金
△ 1,129 △ 3,965
評価・換算差額等計
純資産合計 2,209,576 2,248,595
3,480,400 4,183,472
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
期別
科目 至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
金 額 金 額
Ⅰ営業収益
1 委託者報酬
3,051,139 2,564,725
2 運用受託報酬
1,408,907 2,747,460
3 投資助言報酬
9,512 －
4,469,560 5,312,186
Ⅱ営業費用
1 支払手数料
201,275 208,965
2 調査費
(1)調査費 39,573 37,225
(2)委託調査費 235,599 138,052
3 委託計算費
14,043 18,336
4 通信費
2,560 2,508
493,052 405,087
Ⅲ一般管理費
1 給料
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(1)役員報酬 1,392,600 1,352,600
(2)給料・手当 380,772 383,233
(3)賞与・退職金等 1,030,954 1,338,197
2 交際費
4,363 7,253
3 旅費交通費
25,772 20,835
4 業務事務委託費
13,570 15,835
5 租税公課
37,123 48,325
6 不動産賃借料
109,033 112,369
7 固定資産減価償却費
5,611 7,258
8 諸経費
*1 160,134 3,159,935 *1 174,055 3,459,964
営業利益
816,571 1,447,134
Ⅳ営業外収益
1 受取利息
5,229 452
2 為替差益
36,235 －
3 受取配当金
－ 320
4 還付加算金
－ 4,645
5 その他の営業外収益
32 －
41,497 5,417
Ⅴ営業外費用
1 為替差損
－ 6,384
2 その他の営業外費用
545 545 － 6,384
経常利益 857,523 1,446,168
Ⅵ特別損失
1 固定資産除却損 － － 806 806
税引前当期純利益
857,523 1,445,361
法人税、住民税及び事業税 196,358 419,603
△ 16,101
15,657 212,016 403,501
法人税等調整額
645,507 1,041,860
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他
株主資本
資本金 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
△ 68
当期首残高 370,000 92,500 3,502,704 3,595,204 3,965,204 3,965,136
当期変動額
△ 2,400,005 △ 2,400,005 △ 2,400,005
剰余金の配当 － － △2,400,005 －
当期純利益 － － 645,507 645,507 645,507 － 645,507
株主資本以外の項目の
△ 1,061 △ 1,061
－ － － － －
当期変動額（純額）
△ 1,754,497 △ 1,754,497 △ 1,061 △ 1,755,559
当期変動額合計 － － △1,754,497
△ 1,129
当期末残高 370,000 92,500 1,748,206 1,840,706 2,210,706 2,209,576
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他
株主資本
資本金 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
△ 1,129
当期首残高 370,000 92,500 1,748,206 1,840,706 2,210,706 2,209,576
当期変動額
△ 1,000,006 △ 1,000,006 △ 1,000,006
剰余金の配当 － － △1,000,006 －
当期純利益 － － 1,041,860 1,041,860 1,041,860 － 1,041,860
株主資本以外の項目の
△ 2,835 △ 2,835
－ － － － －
当期変動額（純額）
△ 2,835
当期変動額合計 － － 41,853 41,853 41,853 39,018
△ 3,965
当期末残高 370,000 92,500 1,790,060 1,882,560 2,252,560 2,248,595
[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
（2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（3年又は5年）に基
づく定額法を採用しております。
3．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
[未適用の会計基準等]
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
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国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、 FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加すること
とされております。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
[注記事項]
（貸借対照表関係）
＊1有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物付属設備 44,763千円 47,834千円
器具備品 21,446千円 18,376千円
計 66,210千円 66,210千円
（損益計算書関係）
＊1関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
諸経費 18,000千円 18,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
7,400 － － 7,400
普通株式
7,400 － － 7,400
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年6月27日
普通株式 2,400,005 324,325 2018年3月31日 2018年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月27日
普通株式 1,000,006 135,136 2019年3月31日 2019年6月30日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
7,400 － － 7,400
普通株式
7,400 － － 7,400
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月27日
普通株式 1,000,006 135,136 2019年3月31日 2019年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
以下の決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年6月25日
普通株式 850,001 114,865 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
1．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
1年以内 63,443 63,443
1年超 158,609 95,165
合計 222,052 158,609
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用
については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を
第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当社が運用を委託さ
れている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少と判断しております。
投資有価証券は、当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
長期差入保証金については、オフィスおよび社宅の敷金であります。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬と、営業債務である未払
金及び関係会社未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、営業債務の支払のタイミン
グは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少と判断しておりま
す。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リ
スクは僅少であります。当社は、営業債権の算出の基となる各ファンドの純資産について信託銀
行と定期的に残高照合し、ファンドごとに期日及び残高を管理しております。
② 流動性リスク
上記のとおり、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び
営業債務の流動性リスクは僅少であります。
③ 市場リスク
当社は、外貨建ての預金及び営業債権について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニ
タリングを実施しております。また投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体（投資先企
業）の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金・預金
1,988,187 1,988,187 －
(2) 未収委託者報酬
284,450 284,450 －
(3) 未収運用受託報酬
511,284 511,284 －
(4) 未収投資助言報酬
1,063 1,063 －
(5) 未収還付法人税等
407,066 407,066 －
(6) 未収還付消費税等
96,067 96,067 －
(7) 長期差入保証金
74,129 74,129 －
(8) 投資有価証券
－
28,912 28,912
その他有価証券
資産計 3,391,160 3,391,160 －
(1) 未払金
1,115,830 1,115,830 －
(2) 関係会社未払金
4,860 4,860 －
負債計 1,120,690 1,120,690 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金・預金
2,951,245 2,951,245 －
(2) 未収委託者報酬
307,663 307,663 －
(3) 未収運用受託報酬
693,545 693,545 －
(8) 投資有価証券
－
26,135 26,135
その他有価証券
資産計 3,978,589 3,978,589 －
(1) 未払金
1,420,140 1,420,140 －
(3) 未払法人税等
350,928 350,928 －
負債計 1,771,068 1,771,068 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（資産）
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、
（5）未収還付法人税等、（6）未収還付消費税等
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（7）長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、賃貸借契約の内容及び敷金の性質から帳簿価額にほぼ等しいた
め、当該帳簿価額によっております。
（8）投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によってお
ります。
（負債）
（1）未払金、（2）関係会社未払金、（3）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）金融債権等の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金・預金
1,988,187 － － －
(2) 未収委託者報酬
284,450 － － －
(3) 未収運用受託報酬
511,284 － － －
(4) 未収投資助言報酬
1,063 － － －
(5) 未収還付法人税等
407,066 － － －
(6) 未収還付消費税等
96,067 － － －
(7) 長期差入保証金
－ 74,129 － －
(8) 投資有価証券
－ － 20,136 －
その他有価証券のうち
満期があるもの
合計 3,288,119 74,129 20,136 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金・預金
－ － －
2,951,245
(2) 未収委託者報酬
－ － －
307,663
(3) 未収運用受託報酬
－ － －
693,545
(8) 投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの － 101 17,826 －
合計 3,952,454 101 17,826 －
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
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貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 20,136 20,000 136
小計 20,136 20,000 136
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 8,776 10,000 △1,224
小計 8,776 10,000 △1,224
合計 28,912 30,000 △1,088
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 101 100 1
小計 101 100 1
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 26,034 30,000 △3,966
小計 26,034 30,000 △3,966
合計 26,135 30,100 △3,964
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
未払費用否認 8,413千円 9,063千円
未払事業税 － 22,998千円
その他有価証券評価差額金 374千円 1,214千円
資産除去債務 7,549千円 7,622千円
繰延税金資産小計 16,337千円 40,900千円
評価性引当額（注） △16,337千円 △40,900千円
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
還付事業税 △15,879千円 －
その他有価証券評価差額金 △41千円 △0千円
固定資産（除去費用） △665千円 △443千円
繰延税金負債合計 △16,586千円 △443千円
繰延税金負債の純額 △16,586千円 △443千円
（注）評価性引当額が24,562千円増加しております。この増加の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当
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額が22,998千円増加したことによります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
評価性引当額の増減 △6.0％ 1.7％
特別税額控除 － △4.5％
その他 △0.1％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6％ 27.8％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年半と見積り、割引率は0.56％から1.145％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 24,417千円 24,654千円
時の経過による調整額 237千円 240千円
期末残高 24,654千円 24,894千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
投資信託 投資一任 投資助言 合計
外部顧客への営業収益 3,051,139 1,408,907 9,512 4,469,560
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
投資信託 投資一任 合計
外部顧客への営業収益 2,564,725 2,747,460 5,312,186
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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（単位：千円）
日本 香港 英国バージン諸島 その他 合計
3,068,617 1,191,692 140,081 69,168 4,469,560
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
日本 香港 英国バージン諸島 その他 合計
2,583,217 2,514,791 211,389 2,787 5,312,186
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント
1,191,692 投資運用・顧問業
（香港）カンパニー・リミテッド
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント
2,514,791 投資運用・顧問業
（香港）カンパニー・リミテッド
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
㈱シン プ レ
持株会社形
クス・
（被所有）
経営指導
東京都 子会社 式の子会社 関係会社
ファイナン
・管理料
親会社 370,000 直接・ 18,000 4,860
千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
シャル・
の支払
100％
の兼任
ホールディ
ングス
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
㈱シン プ レ
持株会社形
クス・
（被所有）
経営指導
東京都 子会社 式の子会社 関係会社
ファイナン
・管理料
親会社 370,000 直接・ 18,000 4,950
千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
シャル・
の支払
100％
の兼任
ホールディ
ングス
（ 注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 財務 諸表提出会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
シンプレク
投資一任
同一の ス・グロー
英国領 契約
親会社 バル・ 50万 投資 運用受託報酬 未収運用
バージン － 2,253
74,248
を持つ インベスト 米ドル 運用業 の受取(注) 受託報酬
諸島 役員の
会社 メンツ・リ
兼任
ミテッド
投資一任 運用受託報酬 1,182,179
契約 の受取（注）
未収運用 488,409
シンプレク 受託報酬
ス・アセッ
投資助言 投資助言報酬
同一の ト・マネジ 9,512
契約 の受取（注）
親会社 メント・ 50 万 投資信託 未収投資
香港 －
を持つ （香港）・ 香港ドル 事務委託業 助言報酬 1,063
事務協力 委託調査費の
会社 カンパ
38,930
関係 支払
ニー・リミ
テッド 未払金
11,395
役員の 事務委託費の 14,406
兼任 支払
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
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シンプレク
投資一任
同一の ス・グロー
英国領 契約 運用受託
親会社 バル・ 50万
バージン 投資運用業 － 報酬の受取 － －
1, 761
を持つ インベスト 米ドル
諸島 役員の (注)
会社 メンツ・リ
兼任
ミテッド
運用受託
投資一任
シンプレク
報酬の受取
2,514,791
契約
ス・アセッ
（注）
未収運用
投資
649,321
同一の ト・マネジ
受託報酬
運用業
事務協力 委託調査費の
親会社 メント・ 50 万
51,252
香港 －
関係 支払
を持つ （香港）・ 香港ドル
投資信託
会社 カンパ
未払金 22, 575
事務委託業
ニー・リミ
役員の 事務委託費の
19,537
テッド
兼任 支払
（ 注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
シンプレクス・グローバル・インベストメンツ・リミテッド及びシンプレクス・アセット・マネ
ジメント・（香港）・カンパニー・リミテッドとの投資顧問契約に基づき、予め定められた料率
で計算された金額の受取り及び支払いを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．親会社に関する注記
株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス（東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上
場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 298,591円46銭 1株当たり純資産額 303,864円21銭
1株当たり当期純利益金額 87,230円71銭 1株当たり当期純利益金額 140,791円94銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載 額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。 しておりません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益 645,507千円 1,041,860千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 645,507千円 1,041,860千円
期中平均株式数 7,400株 7,400株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
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（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
い ものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020 年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ： 51,000百万円（2020年7月27日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（ 株式会社日本カストディ銀行 ）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
金融商品取引法に定める第一
株式会社ＳＢＩ証券※ 48,323百万円
種金融商品取引業を営んでい
楽天証券株式会社 7,495百万円
ます。
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金融商品取引法に定める第二
シンプレクス・アセット・マネジメント
370百万円
種金融商品取引業を営んでい
株式会社
ます。
※2020年12月11日より取扱開始予定です。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行います。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に
受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
（５）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（６）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（９）目論見書の巻頭に以下を記載することがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月11日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第21期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンプレ
クス・アセット・マネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明 することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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