名古屋木材株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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名古屋木材株式会社(E00628)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和２年11月13日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 名古屋木材株式会社
【英訳名】 Nagoya Lumber Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹羽 耕太郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区山王二丁目６番41号
【電話番号】 〈０５２〉３２１－１５２６ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 式守 正光
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区山王二丁目６番41号
【電話番号】 〈０５２〉３２１－１５２６ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 式守 正光
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 2,393,670 2,101,974 4,278,301
売上高
（千円） 87,462 91,248 155,029
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 80,385 81,417 96,316
期）純利益
（千円） 78,934 96,804 55,849
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,894,849 1,986,633 1,910,156
純資産額
（千円） 5,599,276 5,269,892 5,114,321
総資産額
（円） 221.79 217.23 267.30
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 33.8 37.7 37.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 353,844 109,652 809,767
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 41,605 △ 997 △ 67,451
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 272,415 94,974 △ 737,663
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 445,575 614,033 410,403
（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年 自令和２年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
９月30日 ９月30日
88.35 99.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)における我が国の経済情勢は、今年初
めから世界的に流行した新型コロナウイルス感染症対策の影響を大きく受け、外出の自粛・テレワークの推進等が
行われた事などから生活様式が一変し、経済活動が大きく制限されました。自粛が緩和された後も感染症の警戒観
から経済の回復は鈍く、先行き不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、 新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛や社会経済活動が制限されるなど先行
きの不透明さにより住宅着工数は弱含みでの推移となりました。販売店においては商材を買い控える傾向となり、
従来の営業活動が出来なかった多くの工務店でも業績に影響が出ております。また、受注残を抱えている一部の工
務店でも、既に着工している建築現場が一時中断や延期となるなど工事・業績ともに影響が出始めております。
当第２四半期連結累計期間における東海三県の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比19.3％の減
少、持家着工戸数においては14.2％の減少となり、全国の新規住宅着工戸数が15ヶ月連続前年割れする中、東海三
県はそこまでの連続はないものの同様の傾向が続いており先行き不安感を抱える状況で推移して おります。
このような状況の中、当社グループにおきましては、昨年度から進めてまいりました本業の収益改善計画を引き
続き実行し、営業本部では販売方法の見直しとコストの削減を行い 、 開発企画本部 においては、分譲マンションの
販売と注文住宅の受注・販売に努め、収益力確保を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、 パワービルダー・工務店関係 の顧客への 影響は少なかったも
のの、卸・販売店の落ち込みが大きく、影響が出てきております。市況の冷え込みもあり、 新設住宅着工戸数の減
少が第３四半期連結会計期間以降に影響してくることが懸念されます。
以上の結果から、 当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上面、利益面ともに、前年と比較し
販売できる分譲マンションが減ったこと等により、売上高は2,101百万円（前年同期比291百万円減、12.2％減）と
なり、営業利益は69百万円（前年同期比７百万円減、9.2％減）、経常利益は91百万円（前年同期比３百万円増、
4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（前年同期比１百万円増、1.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1）営業本部
営業本部におきましては、 パワービルダーをはじめ既存顧客との関係を強化するとともに、コストの削減、配
送料の徴収、市況商品の販売方法見直しを行い収益性の見直しを進めてまいりました。
また、顧客別に販売方法を見直し、新型コロナウイルス対応商品等の提案、新規顧客への営業活動も積極的に
行ってまいりました。
その結果、売上高は1,818百万円（前年同期比125百万円減、6.5％減）となり、セグメント損失は18百万円
（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。
2）開発企画本部
開発企画 本部におきましては、リフォームと注文住宅の施工・販売を進めるとともに、三重県鈴鹿市の分譲マ
ンションを完売し、また所有不動産の有効活用としては、賃貸物件の保守管理、付加価値向上を目指した改修工
事を進めるなど、賃貸収入の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は280百万円（前年同期比162百万円減、36.7％減）となり、セグメント利益は103百万円
（ 前年同期比11百万円増、12.0％増 ）となりました。
3）その他
報告セグメントに帰属しないその他におきましては、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営
し収益を得ておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響で近隣の施設が休館した事を受け、時間貸し駐
車場を休業いたしました。
その結果、売上高は２百万円（前年同期比３百万円減、55.1％減）となり、セグメント利益は２百万円（前年
同期比３百万円減、63.2％減）となりました。
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(2)当第２四半期連結会計期間末の資産、負債
当第２四半期連結会計期間末（令和２年９月30日現在）の当社グループの財政状態は、 売上債権が前連結会計年
度末に比較して８百万円の増加となりました。
また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して73百万円減少し、仕入債務は前連結会計年度末に比較して９百
万円の増加となりました。
有形固定資産は、減価償却の進行により前連結会計年度末に比較して18百万円の減少となりました。
投資有価証券につきましては、株式市況の変動により、前連結会計年度末に比較して23百万円の増加となりまし
た。
借入金残高は前連結会計年度末に比較して131百万円増加し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連結
会計年度末に比較して203百万円増加の614百万円となりました。
以上の結果から、 自己資本比率は前連結会計年度末に比較して0.4ポイント増加の37.7％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結
会計年度末に対し203百万円増加し614百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益91百万円を計上し、たな卸資産の減少による収入73百万円及び仕入債務の増加による
収入９百万円を計上しました結果、資金は109百万円の増加（前年同期は353百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出１百万円ほかを計上しました結果、資金は０百万円の減少（前年同期は41百万円
の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入640百万円の計上に対して、短期借入金の純増減額による支出150百万円及び長期借入金の
返済による支出358百万円を計上しました結果、資金は94百万円の増加（前年同期は272百万円の減少）となりまし
た。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年11月13日）
（令和２年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
400,000 400,000
普通株式 名古屋証券取引所第二部
100株
400,000 400,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（百株） （百株） （千円） （千円） （千円）
令和２年７月１日～
― 4,000 ― 200,000 ― 6,567
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
日新火災海上保険（株） 360 9.58
東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地
明治安田生命保険（相） 340 9.05
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
285 7.58
（有）コモリ企画 名古屋市昭和区白金二丁目４番10号
材惣木材（株） 264 7.02
名古屋市中区錦一丁目１番２号
218 5.80
丹羽 耕太郎 岐阜県岐阜市
200 5.32
小田 喜代春 愛知県蒲郡市
岐阜県大垣市廓町三丁目98 171 4.55
（株）大垣共立銀行
170 4.52
（株）三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
須山木材（株） 124 3.30
島根県出雲市白枝町139番地
永大産業（株） 115 3.06
大阪市住之江区平林南二丁目10番60号
－ 2,247 59.82
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 24,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 374,100 3,741 －
普通株式
一単元（100株）
1,600 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
400,000 － －
発行済株式総数
－ 3,741 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市中川区山王
名古屋木材㈱ 24,300 － 24,300 6.07
二丁目６番41号
― 24,300 － 24,300 6.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から
令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
410,403 614,033
現金及び預金
650,261 658,390
受取手形及び売掛金
328,171 257,573
商品及び製品
48,313 45,783
仕掛品
18,001 13,747
その他
△ 800 △ 600
貸倒引当金
1,454,350 1,588,928
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,608,225 2,608,225
土地
449,855 431,137
その他（純額）
3,058,081 3,039,363
有形固定資産合計
10,102 7,956
無形固定資産
投資その他の資産
474,654 498,128
投資有価証券
182,443 200,726
その他
△ 65,311 △ 65,211
貸倒引当金
591,786 633,643
投資その他の資産合計
3,659,970 3,680,963
固定資産合計
5,114,321 5,269,892
資産合計
負債の部
流動負債
797,960 807,179
支払手形及び買掛金
200,000 50,000
短期借入金
580,300 631,900
1年内返済予定の長期借入金
7,202 11,043
未払法人税等
22,000 24,000
賞与引当金
181,101 106,494
その他
1,788,564 1,630,617
流動負債合計
固定負債
717,200 946,800
長期借入金
465,243 470,946
繰延税金負債
88,256 85,342
退職給付に係る負債
116,274 136,119
受入保証金
28,626 13,433
その他
1,415,600 1,652,641
固定負債合計
3,204,164 3,283,259
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
6,567 6,567
資本剰余金
1,635,013 1,696,002
利益剰余金
△ 66,820 △ 66,719
自己株式
1,774,760 1,835,850
株主資本合計
その他の包括利益累計額
135,395 150,782
その他有価証券評価差額金
135,395 150,782
その他の包括利益累計額合計
1,910,156 1,986,633
純資産合計
5,114,321 5,269,892
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
2,393,670 2,101,974
売上高
1,932,886 1,676,736
売上原価
460,783 425,237
売上総利益
※ 384,052 ※ 355,569
販売費及び一般管理費
76,730 69,668
営業利益
営業外収益
26 28
受取利息
12,182 12,468
受取配当金
5,488 4,288
仕入割引
1,253 10,742
受取保険金
4,498 4,955
その他
23,450 32,483
営業外収益合計
営業外費用
8,279 6,336
支払利息
4,413 4,545
売上割引
25 21
その他
12,718 10,903
営業外費用合計
87,462 91,248
経常利益
特別損失
5,226 0
固定資産処分損
936 －
リース解約損
6,163 0
特別損失合計
81,298 91,248
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,111 10,738
△ 1,197 △ 906
法人税等調整額
913 9,831
法人税等合計
80,385 81,417
四半期純利益
80,385 81,417
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
80,385 81,417
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,451 15,387
その他有価証券評価差額金
△ 1,451 15,387
その他の包括利益合計
78,934 96,804
四半期包括利益
（内訳）
78,934 96,804
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
81,298 91,248
税金等調整前四半期純利益
22,725 21,669
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 870 △ 2,913
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,000 2,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,800 △ 300
△ 12,209 △ 12,497
受取利息及び受取配当金
8,279 6,336
支払利息
固定資産処分損益（△は益） 5,226 0
売上債権の増減額（△は増加） 7,141 △ 8,129
たな卸資産の増減額（△は増加） 317,997 73,127
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,477 9,219
預り保証金の増減額（△は減少） △ 223 △ 155
△ 8,992 △ 68,649
その他
348,838 110,956
小計
11,523 11,771
利息及び配当金の受取額
△ 8,142 △ 6,440
利息の支払額
△ 2,321 △ 6,634
法人税等の支払額
3,946 －
法人税等の還付額
353,844 109,652
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,500 △ 1,632
有形固定資産の取得による支出
△ 659 △ 664
投資有価証券の取得による支出
△ 4,445 1,299
その他
△ 41,605 △ 997
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 220,000 △ 150,000
400,000 640,000
長期借入れによる収入
△ 434,790 △ 358,800
長期借入金の返済による支出
△ 9,818 △ 10,911
自己株式の取得による支出
－ △ 18,783
配当金の支払額
△ 7,806 △ 6,530
その他
△ 272,415 94,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 39,824 203,629
405,751 410,403
現金及び現金同等物の期首残高
※ 445,575 ※ 614,033
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、令和２年７月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する 譲渡制限
付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日
令和２年８月７日
（２）処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式4,000株
（３）処分価額
１株につき2,350円
（４）処分価額の総額
9,400,000円
（５）割当先
取締役３名 （※）4,000株
※社外取締役を除きます。
（６）その他
本自己株式処分については、処分の総額が１千万円以下のため、金融商品取引法による有価証券通知書は提出
しておりません。
２． 処分 の 目的及び理由
本制度は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、企業価値の持
続的な向上を図るために、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
令和２年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、 現行の取締役の報酬等の額とは別
枠として年額20百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議
し、本制度に関する議案を令和２年６月26日開催の当社第80回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認
されました。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
販売員給与手当 52,463 千円 51,523 千円
38,859 35,218
運賃諸掛
82,148 74,532
従業員給与手当
19,000 24,000
賞与引当金繰入額
7,627 9,945
退職給付費用
△ 13,800 △ 300
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 445,575千円 614,033千円
現金及び現金同等物 445,575 614,033
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和２年６月26日
普通株式 18,815 50 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
（注１） （注２） 表計上額
開発企画
営業本部 計
（注３）
本部
売上高
外部顧客への
1,943,716 443,713 2,387,430 6,240 2,393,670 － 2,393,670
売上高
セグメント間
331 179 511 － 511 △ 511 －
の内部売上高
又は振替高
1,944,048 443,893 2,387,941 6,240 2,394,181 △ 511 2,393,670
計
セグメント利益
又はセグメント △ 21,897 92,059 70,162 5,587 75,749 11,712 87,462
損失（△）
（注）１．「その他」は、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額11,712千円は、主に各報告セグメントに含まれない全社損
益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
（注１） （注２） 表計上額
開発企画
営業本部 計
（注３）
本部
売上高
外部顧客への
1,818,222 280,953 2,099,175 2,799 2,101,974 － 2,101,974
売上高
セグメント間
2,209 350 2,559 － 2,559 △ 2,559 －
の内部売上高
又は振替高
1,820,432 281,303 2,101,735 2,799 2,104,534 △ 2,559 2,101,974
計
セグメント利益
又はセグメント △ 18,686 103,124 84,437 2,055 86,492 4,755 91,248
損失（△）
（注）１．「その他」は、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額4,755千円は、主に各報告セグメントに含まれない全社損
益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益 221円79銭 217円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 80,385 81,417
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
80,385 81,417
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 362,442 374,796
（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、 潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月12日
名古屋木材株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋木材株式
会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令
和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋木材株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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