クレアホールディングス株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クレアホールディングス株式会社(E00288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 クレアホールディングス株式会社
【英訳名】 CREA HOLDINGS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 高史
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番28号アクシア青山
【電話番号】 03（5775）2100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 岩崎 智彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番28号アクシア青山
【電話番号】 03（5775）2100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 岩崎 智彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 1,042,836 791,327 2,270,835
売上高
経常損失（△） （千円） △ 276,025 △ 251,696 △ 394,165
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 277,125 △ 243,938 △ 455,416
期）純損失（△）
（千円） △ 277,125 △ 243,938 △ 455,416
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 773,408 2,326,042 906,236
純資産額
（千円） 2,566,537 3,160,966 2,546,191
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.03 △ 1.20 △ 3.11
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 30.1 73.6 35.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 382,475 △ 91,318 △ 233,005
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 48,632 △ 4,703 13,152
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 428,292 997,879 534,525
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 492,406 1,614,487 712,629
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 1.78 △ 0.63
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため記載をしておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったもの
は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）重要事象等について
当社グループは、 前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、 当第２四半期連結累計期間 におきま
しても243,938千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナス
の状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業
価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間において当期純損
失の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財
務体質の改善を目指しております。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の
確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に
至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピック前後の建設・不動産業界が活発化する中、国内全域にわたって都市開発・建
設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取
得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的
に参画して参ります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かし
たアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的
な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、
海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。
コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、衛生関連商品の販売拡大を図るこ
とで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造等を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の
確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・
運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高
まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディア
レップ業務の段階的な取扱広告枠の拡大を図るとともに、映像伝送技術を駆使した高性能、低価格のデジタルサイ
ネージとしてのＬＥＤディスプレイ商品の積極的な販売を図って参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、実質GDP成長率が2019年10～12月期以降、３四半期連続
のマイナス成長となり、特に2020年４～６月期には前期比年率△28.1％（２次速報）の大幅マイナスになる等、
消費税率引き上げ、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、サプライチェーンの分断等による
景気の後退色が鮮明に表れる結果となりました。国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講
じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる方向にあるものの、今後の動向や影響については、依然と
して予断を許さない状況が続くと見込まれます。建設業界におきましては、新設住宅着工戸数が2020年９月で15
か月連続の前年比減少となる等、弱含みでの推移が続いています。
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こうした情勢下において、売上高は、791,327千円と前第２四半期連結累計期間と比べ251,508千円の減少（△
24.1％）、営業損失は、252,451千円と前第２四半期連結累計期間と比べ26,858千円の損失の減少、経常損失
は、251,696千円と前第２四半期連結累計期間と比べ24,328千円の損失の減少、親会社株主に帰属する四半期純
損 失は、243,938千円と前第２四半期連結累計期間と比べ33,187千円の損失の減少となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は166,995千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して102,164千
円（157.6％）の増加、セグメント損失（営業損失）は18,522千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し
て12,325千円の損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ．リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は16,590千円となり、前第２四半期連結累計期間と比
較して322千円（2.0％）の増加、セグメント損失（営業損失）は536千円となり、前第２四半期連結累計期間と
比較して276千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う輸入部材不足及び営業活動制限による
影響が生じた一方、業務提携業者からの紹介報酬（手数料収入）が増加したことによるものです。
ロ．給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は30,745千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して6,876
千円（△18.3％）の減少、セグメント損失（営業損失）は2,627千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較
して1,501千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う受注減、工事期間のずれ込み等によ
り、設備工事の完成工事高が前第２四半期連結累計期間と比較して27.6％減少したこと、及び更生工事の完成工
事高の計上がなかったことによるものです。
ハ.建設工事事業
建設工事事業におきましては、売上高は119,658千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して108,718千
円（993.8％）の増加、セグメント損失（営業損失）は15,358千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し
て10,250千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、当第２四半期連結累計期間において比較的規模の大きな土木関連工事の売上を
計上したことによるものです。
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Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は88,422千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して63,907千円
（260.7％）の増加、セグメント利益（営業利益）は17,278千円（前第２四半期連結累計期間は244,213千円のセ
グメント損失（営業損失））となりました。
当該業績に至った主な要因は、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業におけ
る収益を計上したことによるものです。
Ⅲ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は88,749千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して58,405千円
の増加（192.5％）、セグメント損失（営業損失）は3,403千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して
2,733
千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売低迷を見越した商材の拡大によ
り、エンジンオイル以外のカー用品等の販売を行ったためであります。
Ⅳ コスメティック事業
当セグメントにおきましては、売上高は14,694千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して377,378千
円
の減少（△96.3％）、セグメント損失（営業損失）は41,743千円（前第２四半期連結累計期間は183,445千円の
セグメント利益（営業利益））となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着を
ビジネスチャンスととらえ、衛生関連商品の販売を開始した一方で、美容機器の販売・保守業務を行うアルトル
イズム㈱における取引先との契約解約が生じたこと、及び販売先の財政状態を踏まえた売掛債権の回収可能性を
考慮し、54,410千円を貸倒引当金繰入額として計上したことによるものです。
Ⅴ 飲食事業
当セグメントにおきましては、売上高は229,694千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して114,969千
円
の減少（△33.4％）、セグメント損失（営業損失）は70,773千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して
41,191千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、飲食店が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動制限、及び外食から
中食・内食へのシフトによる影響を受けたためであります。
Ⅵ エンターテインメント事業
当セグメントにおきましては、売上高は179,359千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して、7,051千
円の減少（△3.8％）となり、セグメント損失(営業損失)は397千円（前第２四半期連結累計期間は6,735千円の
セグメント利益（営業利益））となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うイベント等の実施制限、業界全体の活
動の低迷等による影響を受けたためであります。
Ⅶ 広告事業
前連結会計年度より「広告事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。広告事業では、インター
ネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務、及び映像伝
送技術を駆使した高性能、低価格のデジタルサイネージとしてのＬＥＤディスプレイ商品の販売を行っていま
す。
当連結会計年度において、当セグメント売上高は23,412千円、セグメント利益(営業利益)は20,130千円となっ
ております。
Ⅷ その他の事業
その他の事業には、前第２四半期連結累計期間においての投資事業と、報告セグメントに含まれない事業を含
んでおります。当セグメントにおきましては、売上はありませんでした(前第２四半期連結累計期間において当
該事業の売上はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は、2千円となり、前第２四半期連結累計期間
と比較して増減はありませんでした。
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(2）財政状態の 分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,160,966千円となり、前連結会計年度末と比較して614,775千円の増
加（24.1％）となりました。
（資産）
流動資産は、2,597,218千円となり、前連結会計年度末と比較して634,536千円の増加（32.3％）となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金901,857千円の増加、商品及び製品49,884千円の増加、未収入金24,018千円
の増加、受取手形及び売掛金194,247千円の減少などによるものであります。
固定資産は、563,748千円となり、前連結会計年度末と比較して19,760千円の減少（△3.4％）となりました。
この主な要因は、のれん13,588千円の減少、建物及び構築物(純額)7,568千円の減少、長期貸付金6,000千円の減
少、工具、器具及び備品(純額)12,792千円の増加などによるものであります。
（負債）
流動負債は、656,407千円となり、前連結会計年度末と比較して27,912千円の減少（△4.1％）となりました。
この主な要因は、買掛金112,160千円の減少、１年以内返済予定の長期借入金89,480千円の増加、前受金65,752
千円の減少、未払金42,003千円の増加、支払手形・工事未払金等13,315千円の増加などによるものであります。
固定負債は、178,516千円となり、前連結会計年度末と比較して777,117千円の減少（△81.3％）となりまし
た。この主な要因は、新株予約権付社債775,000千円の減少などによるものであります。
（純資産）
純資産は、2,326,042千円となり、前連結会計年度末と比較して1,419,805千円の増加（156.7％）となりまし
た。この主な要因は、資本金836,937千円の増加、資本剰余金836,937千円の増加、利益剰余金243,938千円の減
少などによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,614,487千円となり、前第２四半期連結累計期
間と比較して1,122,080千円の増加（227.9％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△91,318千円となり、前第２四半期
連結累計期間と比較して291,156千円の支出の減少（前第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッ
シュ・フローは△382,475千円）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純損失△236,532千円、売上債権の減少額180,320千円、仕入債務の減少
額△98,845千円、前受金の減少額△65,752千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△4,703千円となり、前第２四半期
連結累計期間と比較して53,335千円の収入の減少（前第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッ
シュ・フローは48,632千円）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△10,149千円、差入保証金の差入による支出△120千円、貸
付金の回収による収入6,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは997,879千円となり、前第２四半期
連結累計期間と比較して569,587千円の増加（前第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・
フローは428,292千円）となりました。
この主な要因は、株式の発行による収入が871,309千円などによるものであります。
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(4）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売の実績の著しい変動の理由は主に以下
のとおりであります。
（建設事業）
当セグメントにおきましては、売上高は166,995千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して102,164
千円（157.6％）の増加、セグメント損失（営業損失）は18,522千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較
して12,325千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、建設工事事業にて、当第２四半期連結累計期間において比較的規模の大きな土
木関連工事の売上を計上したことによるものです。
（不動産事業）
当セグメントにおきましては、売上高は88,422千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して63,907千円
（260.7％）の増加、セグメント利益（営業利益）は17,278千円（前第２四半期連結累計期間は244,213千円のセ
グメント損失（営業損失））となりました。
当該業績に至った主な要因は、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業におけ
る収益を計上したことによるものです。
（オートモービル関連事業）
当セグメントにおきましては、売上高は88,749千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して58,405千円
の増加（192.5％）、セグメント損失（営業損失）は3,403千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して
2,733千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う販売低迷を見越した商材の取り扱い
と、エンジンオイル以外のカー商品等の販売を行ったためです。
（コスメティック事業）
当セグメントにおきましては、売上高は14,694千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して377,378千
円の減少（△96.3％）、セグメント損失（営業損失）は41,743千円（前第２四半期連結累計期間は183,445千円
のセグメント利益（営業利益））となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着を
ビジネスチャンスととらえ、衛生関連商品の販売を開始した一方で、美容機器の販売・保守業務を行うアルトル
イズム㈱における取引先との契約解約が生じたこと、及び販売先の財政状態を踏まえた売掛債権の回収可能性を
考慮し、54,410千円を貸倒引当金繰入額として計上したことによるものです。
（飲食事業）
当セグメントにおきましては、売上高は229,694千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して114,969千
円の減少（△33.4％）、セグメント損失（営業損失）は70,773千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し
て41,191千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、ラーメン店舗が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動制限、及び外
食から中食・内食へのシフトに影響を受けたためであります。
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３【経営上の重要な契約等】
第三者割当による自己新株予約権の処分に係る譲渡契約の締結
当社は、2020年９月28日開催の当社取締役会において、当社が同年８月21日付けにて取得、保有していた第24回
新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の処分（以下、「本処分」といいます。）を行うことについ
て決議し、同日付けで本処分に係る譲渡契約を締結しました。
本処分の概要
（１）処分期日 2020年９月28日
（２）新株予約権の総数 215,274個
総額44,131,170円（新株予約権1個当たり205円）
（３）処分価額
（４）当該処分による潜在株式数 21,527,400株
388,569,570円
（内訳）新株予約権処分分 44,131,170円
（５）資金調達の額 新株予約権行使分 344,438,400円
上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予
約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。
（６）行使価額 16円
（７）募集又は処分方法
第三者割当の方法により、以下のとおり、次の者に割り当てます。
（処分先）
株式会社SEED 215,274個
① 取得条項
当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が20取引日連続して、行使価額の150％を上回った
場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」とい
う。）の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うこ
とにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金18円で、当該取
得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。
② 行使により取得した株式の売却の制限
（８）その他
当社と処分予定先との間で締結される予定の譲渡契約にて、2020年10月
末日までの間は行使により取得した株式を売却しないこと、また、同期間
内に、株価が2020年9月28日の終値から一度でも終値が50%以上下落した場
合には、同年11月末日までの間は、行使により取得した株式を売却できな
い旨が定められています。
③譲渡制限
当社と処分予定先との間で締結される予定の譲渡契約にて、本新株予約
権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨の制限を定めるもの
とします。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 472,072,944
計 472,072,944
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月16日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
249,541,756 249,541,756
普通株式
（市場第二部）
あります。
249,541,756 249,541,756 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年７月１日～2020年９
249,541,756 10,432,360 3,670,966
36,179,800 292,694 292,694
月30日(注１)
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年12月26日に提出の有価証券届出書に記載しました「手取金の使途」について、下記のとおり重要な変更
が生じております。
・変更の理由
2020年２月21日付け新株式発行（以下、「本新株式発行」といいます。）による調達資金は、インター
ネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入れ・販売を行うメディアレップ業務の展
開に充当することとしておりますが、メディアレップ業務の当初の業績見込みと実績値に乖離が生じてお
り、本新株式発行により確保した200百万円のうち、2020年９月29日時点で50百万円が未充当となっており
ます。
しかしながら、今後、５G（第５世代移動通信システム）等の新技術によるインターネット広告業界の更
なる成長が期待されるのみならず、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う労働・生活様式の変化が
デジタル化を加速させ、政府においてもデジタル化を重点課題として取り組む動きにある状況から、当社
グループとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマーケットの変化を捉える業務として、引
き続きメディアレップ業務の段階的な拡大を図ることといたしました。
・変更の内容
2020年９月29日付で、本新株式発行による調達資金の資金使途はそのままに、支出予定時期のみを当初
の「2020年５月まで」から「2021年８月まで」に変更することといたしました。
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社SEED 東京都渋谷区恵比寿西１丁目14-9 26,655 10.68
東京都港区虎ノ門１丁目11－14 22,742 9.11
株式会社MTキャピタルマネジメント
22,142 8.87
松林 克美 大阪府大阪市中央区
東京都中央区築地２丁目15-15 20,156 8.07
オリオン1号投資事業有限責任組合
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
20 COLLYER QUAY,#01-01 TUNG
SINGAPORE/JASDEC/UOB KAY HIAN
CENTRE,SINGAPORE 049319 8,161 3.27
PRIVATE LIMITED
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
5,800 2.32
上嶋 稔 大阪府大阪市天王寺区
5,708 2.28
五十畑 輝夫 栃木県栃木市
3,339 1.33
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番1号
2,799 1.12
田谷 廣明 東京都世田谷区
2,746 1.10
松田 孝信 滋賀県彦根市
－ 120,252 48.19
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 249,371,200 2,493,712 －
普通株式
157,756 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
249,541,756 － －
発行済株式総数
－ 2,493,712 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂八丁目５番
12,800 - 12,800 0.01
クレアホールディングス株
28号アクシア青山
式会社
－ 12,800 - 12,800 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、公認会計士 柴田 洋、公認会計士 大瀧 秀樹による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
712,629 1,614,487
現金及び預金
530,149 335,902
受取手形及び売掛金
18,258 32,184
完成工事未収入金
17,369 67,254
商品及び製品
13,746 9,013
原材料及び貯蔵品
9,243 2,514
未成工事支出金
420,757 422,363
前渡金
331,126 355,145
未収入金
18,755 18,755
短期貸付金
121,245 61,820
その他
△ 230,600 △ 322,223
貸倒引当金
1,962,682 2,597,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
251,065 251,652
建物及び構築物
△ 65,112 △ 73,268
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 185,953 178,384
機械及び装置 65,043 65,043
△ 19,141 △ 21,902
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 45,902 43,140
21,937 25,391
車両運搬具
△ 12,489 △ 14,108
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,448 11,282
46,272 57,206
工具、器具及び備品
△ 34,736 △ 32,877
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,536 24,328
リース資産 22,392 22,392
△ 21,770 △ 22,392
減価償却累計額
リース資産（純額） 622 －
1,148 913
その他
254,609 258,050
有形固定資産合計
無形固定資産
91,578 77,990
のれん
3,104 4,101
その他
94,683 82,091
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,105,028 2,105,028
破産更生債権等
95,879 95,897
差入保証金
108,000 102,000
長期貸付金
805,112 805,112
長期未収入金
30,337 25,709
その他
△ 2,910,141 △ 2,910,141
貸倒引当金
234,216 223,606
投資その他の資産合計
583,508 563,748
固定資産合計
2,546,191 3,160,966
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
16,535 29,850
支払手形・工事未払金等
270,855 158,694
買掛金
86,303 20,550
前受金
49,102 138,582
1年内返済予定の長期借入金
140,576 182,580
未払金
16,409 11,648
未払法人税等
38,292 40,317
未払消費税等
66,244 74,181
その他
684,320 656,407
流動負債合計
固定負債
775,000 －
新株予約権付社債
87,717 84,884
長期借入金
23,090 24,090
長期預り保証金
2,018 2,347
退職給付に係る負債
25,885 25,885
完成工事補償引当金
41,923 41,309
その他
955,634 178,516
固定負債合計
1,639,954 834,924
負債合計
純資産の部
株主資本
9,595,423 10,432,360
資本金
2,834,029 3,670,966
資本剰余金
△ 11,527,548 △ 11,771,486
利益剰余金
△ 5,666 △ 5,797
自己株式
896,236 2,326,042
株主資本合計
9,999 －
新株予約権
906,236 2,326,042
純資産合計
2,546,191 3,160,966
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,042,836 791,327
売上高
549,589 470,130
売上原価
493,246 321,197
売上総利益
※１ 772,556 ※１ 573,649
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 279,310 △ 252,451
営業外収益
5,713 2,365
受取利息
200 200
受取配当金
3,220 －
貸倒引当金戻入額
※２ 19,224
2,251
雑収入
11,385 21,789
営業外収益合計
営業外費用
3,244 1,268
支払利息
2,525 2,198
支払手数料
1,719 17,567
株式交付費
610 0
雑損失
8,100 21,034
営業外費用合計
経常損失（△） △ 276,025 △ 251,696
特別利益
1,833 －
新株予約権戻入益
－ 40,256
自己新株予約権売却益
17,939 －
貸倒引当金戻入額
19,772 40,256
特別利益合計
特別損失
- 25,091
貸倒引当金繰入額
- 25,091
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 256,252 △ 236,532
法人税、住民税及び事業税 11,556 7,756
9,316 △ 350
法人税等調整額
20,872 7,405
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 277,125 △ 243,938
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 277,125 △ 243,938
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
△ 277,125 △ 243,938
四半期純損失（△）
△ 277,125 △ 243,938
四半期包括利益
（内訳）
△ 277,125 △ 243,938
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 256,252 △ 236,532
14,582 12,727
減価償却費
20,342 13,588
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,650 91,623
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,534 1,005
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） - 328
1,719 17,567
株式交付費
△ 5,913 △ 2,565
受取利息及び受取配当金
3,244 1,268
支払利息
－ △ 40,256
自己新株予約権売却益
売上債権の増減額（△は増加） 148,454 180,320
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,501 △ 38,421
未収入金の増減額（△は増加） △ 21,438 △ 24,018
前渡金の増減額（△は増加） △ 53,574 △ 1,605
前払費用の増減額（△は増加） △ 9,349 63,722
仕入債務の増減額（△は減少） △ 153,982 △ 98,845
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 1,621 48,703
預り金の増減額（△は減少） △ 15,844 3,990
前受金の増減額（△は減少） 10,680 △ 65,752
△ 40,546 △ 5,399
その他
△ 367,938 △ 78,553
小計
4,147 979
利息及び配当金の受取額
△ 3,231 △ 1,228
利息の支払額
△ 15,451 △ 12,516
法人税等の支払額
△ 382,475 △ 91,318
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 188,285 △ 10,149
有形固定資産の取得による支出
△ 68,053 △ 120
差入保証金の差入による支出
△ 126,799 －
貸付けによる支出
431,169 6,000
貸付金の回収による収入
601 △ 433
その他
48,632 △ 4,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 90,000
長期借入れによる収入
△ 21,102 △ 3,352
長期借入金の返済による支出
450,000 871,309
株式の発行による収入
△ 4 △ 131
自己株式の取得による支出
－ 44,131
自己新株予約権の売却による収入
－ △ 3,874
自己新株予約権の売却による支出
△ 600 △ 202
その他
428,292 997,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 94,449 901,857
397,957 712,629
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 492,406 ※１ 1,614,487
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、 前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、 当第２四半期連結累計期間 におきま
しても243,938千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナス
の状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業
価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間において当期純損
失の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財
務体質の改善を目指しております。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の
確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に
至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピック前後の建設・不動産業界が活発化する中、国内全域にわたって都市開発・建
設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取
得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的
に参画して参ります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かし
たアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的
な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、
海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。
コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、衛生関連商品の販売拡大を図るこ
とで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造等を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の
確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・
運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高
まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディア
レップ業務の段階的な取扱広告枠の拡大を図るとともに、映像伝送技術を駆使した高性能、低価格のデジタルサイ
ネージとしてのＬＥＤディスプレイ商品の積極的な販売を図って参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
47,056 千円 55,919 千円
役員報酬
172,838 〃 154,786 〃
給料手当
45,411 〃 40,226 〃
地代家賃
208,178 〃 33,033 〃
その他手数料
30 〃 358 〃
退職給付費用
74,089 〃 57,641 〃
業務委託費
10,974 〃 5,584 〃
減価償却費
20,342 〃 13,588 〃
のれん償却額
7,510 〃 66,531 〃
貸倒引当金繰入額
(注)給料手当には雑給を含めております。
※２ 雑収入の内容
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症関連の給付金・助成金 13,578千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 492,406千円 1,614,487千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 492,406千円 1,614,487千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月５日付で第三者割当増資による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計
期間において資本金が225,000千円、資本準備金が225,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
資本金が9,444,860千円、資本準備金が2,683,466千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ836,937
千円増加しており、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は10,432,360千円、資本準備金は
3,670,966千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
その他 調整額
オート コスメ エンター 結財務諸
（注）1 (注)2
不動産事
建設事業 モービル ティック 飲食事業 テインメ 合計 表計上額
業
関連事業 事業 ント事業
売上高
外部顧客へ
64,830 24,514 30,344 392,072 344,664 186,410 1,042,836 - - 1,042,836
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - - - - -
上高又は振
替高
64,830 24,514 30,344 392,072 344,664 186,410 1,042,836 - - 1,042,836
計
セグメント
利益又はセ
△ 30,848 △ 244,213 △ 6,136 183,445 △ 29,582 6,735 △ 120,599 △ 2 △ 158,708 △ 279,310
グメント損
失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△158,708千円には、のれんの償却額△20,342千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△138,365千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
その他 調整額
オート コスメ エンター 結財務諸
（注）1 (注)2
不動産事
建設事業 モービル ティック 飲食事業 テインメ 広告事業 合計 表計上額
業
関連事業 事業 ント事業
売上高
外部顧客へ
166,995 88,422 88,749 14,694 229,694 179,359 23,412 791,327 - - 791,327
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - - 6,840 6,840 - △ 6,840 -
上高又は振
替高
166,995 88,422 88,749 14,694 229,694 179,359 30,252 798,167 - △ 6,840 791,327
計
セグメント
利益又はセ
△ 18,522 17,278 △ 3,403 △ 41,743 △ 70,773 △ 397 20,130 △ 97,431 △ 2 △ 155,018 △ 252,451
グメント損
失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△155,018千円には、のれんの償却額△13,588千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△141,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より新たに広告事業としてメディアレップ業務を開始し、量的にも重要性が増している
ため、前連結会計年度より「広告事業」を報告セグメントに追加しております。また、従来報告セグメ
ントとして「投資事業」については量的な重要性が低下している状況から、第1四半期連結会計期間よ
り新たに「その他」の区分を設け、その中に含めて記載する方法に変更しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
（１）１株当たり四半期純損失金額(△) △２円03銭 △１円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） △277,125 △243,938
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△277,125 △243,938
額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 136,689,475 203,069,218
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 （注） （注）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月16日
クレアホールディングス株式会社
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所
大阪市中央区
柴 田 洋 印
公認会計士
大瀧公認会計士事務所
東京都北区
大 瀧 秀 樹 印
公認会計士
監査人の結論
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
クレアホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月
１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務表の作成基準に準拠して、クレアホールディングス株式会社及び
連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に当期純損
失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても当期純損失を計上している。当該状況によ
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められ
る理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監
査人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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