カメイ株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月13日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 カメイ株式会社
【英訳名】 KAMEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀井 文行
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
【電話番号】 022(264)6112
【事務連絡者氏名】 管理部長 遠藤 忠章
【縦覧に供する場所】 カメイ株式会社岩手支店
（盛岡市湯沢十六地割15番地34）
カメイ株式会社福島支店
（郡山市長者三丁目１番25号）
カメイ株式会社東京支店
（東京都中央区八丁堀四丁目７番１号）
カメイ株式会社神奈川支店
（横浜市金沢区幸浦二丁目14番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社福島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としてお
ります。
1/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 211,907 173,024 453,844
売上高
（百万円） 4,437 4,089 11,747
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,495 2,724 6,755
（当期）純利益
（百万円） 2,184 3,006 6,074
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 109,131 114,937 112,508
純資産額
（百万円） 246,023 242,427 243,448
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 74.27 81.08 201.04
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 42.0 44.9 43.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,887 12,144 14,408
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,099 △ 6,190 △ 12,907
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 3,404 △ 1,090 891
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 34,897 39,898 35,241
（期末）残高
第107期 第108期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年 自令和２年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
９月30日 ９月30日
36.02 40.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,424億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億20百万円減少し
ました。これは主として、売上債権の回収などにより現金及び預金が46億48百万円増加した一方、受取手形及び売
掛金が62億18百万円減少したことによるものであります 。
負債は1,274億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億49百万円減少しました。これは主として、買掛金
の支払いにより支払手形及び買掛金が38億63百万円減少したことによるものであります 。
純資産は1,149億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億29百万円増加しました。これは主として、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が22億22百万円増加したことによるものであります 。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いており、
各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要の減少や生産活動が停滞するなど、極
めて厳しい状況となりました。
国内経済でも、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞や景気の急速な悪化に加え、更なる感染
拡大や長期化が懸念されるなど、極めて厳しい状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動に大きな制約を受けなが
らも、お客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、商品の安定供給とサービスの提供継続に努め
ました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を
推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組み、Kamei Vietnam Joint Stock Company及びグループ会
社３社（ベトナム社会主義共和国においてワインの輸入・卸販売を展開）を当社グループに迎え入れ、海外・貿易
事業の強化を図りました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化
に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより1,730億24百万円（前年同期比18.3％
減）、営業利益は新型コロナウイルス感染拡大による自動車販売台数の減少や外食需要の減少などにより35億５百
万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は40億89百万円（前年同期比7.8％減）となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、関連会社の株式を交換したことに伴う特別利益を計上したことなどにより27億24百万円
（前年同期比9.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事
業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント別の経営成績に与える影響はありませ
ん。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、ガソリンスタンドでの販売は、外出自粛などにより需要が減少
するなか、設備の定期的な消毒・従業員の手洗い・マスク着用など感染拡大防止に向けた取り組みを実施し、
サービスの提供継続に努めたものの厳しい状況となりました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、経
済活動の制限などにより石油製品需要が減少する厳しい環境のなか、非対面営業など感染拡大防止に配慮した営
業活動の展開などにより新規・深耕開拓に努めました。
ＬＰガス関係につきましては、外出自粛や営業時間短縮により飲食店などの業務用の販売が減少した一方、家
庭向けの販売が伸長しました 。
以上の結果、売上高は720億54百万円（前年同期比27.0％減）、営業利益は22億15百万円（前年同期比20.0％
増）となりました。
3/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、外出自粛や営業時間短縮などにより外食需要が大幅に減少した
ため、飲食店向けの畜産加工製品や農産品の販売が減少し低調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充に努めたものの、外
食需要の減少などにより低調に推移しました。
以上の結果、売上高は164億39百万円（前年同期比18.0％減）、営業損失は５億62百万円（前年同期は１億60
百万円の営業利益）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設資材関係につきましては、鉄骨工事やメガソーラー架台の大型工事が完工したことな
どにより好調に推移しました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓
に努めたものの低調に推移しました。
以上の結果、売上高は176億32百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は９億17百万円（前年同期比71.2％
増）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店による店舗網の拡充や法人営業の強化に努めたもの
の、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの悪化などにより販売台数が減少し低調に推移しました。
輸入車販売につきましても、消費マインドの悪化などによる販売台数減少に加え、店舗のリニューアルに伴う
販管費の増加などにより低調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたものの、外出自粛による需要減少などによ
り厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は271億29百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は４億46百万円（前年同期比64.4％
減）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、コロナ禍による巣ごもり需要により米国内で展開する日系
スーパーマーケットでの生鮮品販売の伸長などにより順調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、アジア向けベアリ
ングなどの輸出やロシア産水産物の輸入が減少したことなどにより低調に推移しました。
以上の結果、売上高は185億71百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は８億43百万円（前年同期比10.1％
減）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンター
などへの販路拡大に努めたことにより前年同期並みとなりました。
園芸用品関係につきましては、外出自粛に伴い家庭用園芸資材の販売が増加したほか、自社ブランド除草剤・
肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は71億５百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は１億１百万円（前年同期は68百万円
の営業損失）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みを推進したも
のの、医療機関への受診抑制により来局者数が減少し低調に推移しました。
以上の結果、売上高は84億51百万円（前年同期比4.3％減）、営業損失は98百万円（前年同期は26百万円の営
業損失）となりました。
4/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、
新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は56億40百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益は４億44百万円（前年同期比42.1％
増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前
連結会計年度末と比較して46億56百万円増加（前年同期は19億82百万円の増加）し、398億98百万円（前年同期比
14.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して72億57百万円増加し121億44百万円（前年同期は48億87百万
円の収入）となりました。主な要因は、たな卸資産の増減額が６億35百万円の増加（前年同期は63億62百万円の増
加）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して91百万円増加し61億90百万円（前年同期は60億99百万円の支
出）となりました。主な要因は、関係会社株式の売却による収入が６億68百万円となった一方、連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出が10億28百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較して44億95百万円増加し10億90百万円（前年同期は34億４百万円
の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が７億10百万円の増加（前年同期は43億54百万円の増
加）となったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,281,000
計 87,281,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年11月13日）
（令和２年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,591,969 37,591,969
普通株式
市場第一部 100株
37,591,969 37,591,969 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
令和２年７月１日～
－ 37,591 － 8,132 － 7,266
令和２年９月30日
6/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,000 8.93
有限会社亀井興産 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
2,506 7.46
亀井文行 仙台市青葉区
2,443 7.27
カメイ不動産株式会社 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A.
2,100 6.25
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
（常任代理人 株式会社三菱
決済事業部）
ＵＦＪ銀行）
1,650 4.91
公益財団法人亀井記念財団 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,595 4.75
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
1,234 3.67
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
1,014 3.02
亀井昭伍 仙台市泉区
1,000 2.98
有限会社グリーン・ウッド 仙台市青葉区国分町３丁目１番18号
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
735 2.19
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
－ 17,278 51.42
計
（注）１．上記のほか、自己株式が3,991千株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,595千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）825千株であります。
7/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,991,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,584,200 335,842 －
普通株式
一単元（100株）未満の
16,569 －
単元未満株式 普通株式
株式
37,591,969 － －
発行済株式総数
－ 335,842 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
仙台市青葉区国分町三丁目
3,991,200 － 3,991,200 10.62
カメイ株式会社
１番18号
－ 3,991,200 － 3,991,200 10.62
計
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は3,991,247株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令
和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
35,792 40,440
現金及び預金
65,112 58,893
受取手形及び売掛金
20,879 20,744
商品及び製品
7,314 8,430
仕掛品
628 326
原材料及び貯蔵品
15,419 14,335
その他
△ 203 △ 198
貸倒引当金
144,943 142,972
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,499 55,490
建物及び構築物
△ 35,484 △ 35,877
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,014 19,613
31,007 30,982
土地
54,665 53,257
その他
△ 33,185 △ 32,478
減価償却累計額
その他（純額） 21,480 20,779
71,502 71,375
有形固定資産合計
無形固定資産
1,457 2,308
のれん
2,720 2,557
その他
4,177 4,865
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,322 14,707
投資有価証券
9,514 9,471
その他
△ 1,012 △ 964
貸倒引当金
22,824 23,213
投資その他の資産合計
98,504 99,454
固定資産合計
243,448 242,427
資産合計
10/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
35,705 31,841
支払手形及び買掛金
43,021 43,217
短期借入金
2,109 1,568
未払法人税等
1,556 1,580
賞与引当金
3 1
役員賞与引当金
22,513 23,054
その他
104,910 101,265
流動負債合計
固定負債
11,724 12,160
長期借入金
23 24
役員退職慰労引当金
2,197 2,224
退職給付に係る負債
1,093 1,131
資産除去債務
10,989 10,682
その他
26,028 26,224
固定負債合計
130,939 127,490
負債合計
純資産の部
株主資本
8,132 8,132
資本金
7,248 7,248
資本剰余金
93,059 95,281
利益剰余金
△ 4,227 △ 4,227
自己株式
104,212 106,434
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,033 1,483
その他有価証券評価差額金
△ 3 8
繰延ヘッジ損益
383 381
土地再評価差額金
977 548
為替換算調整勘定
27 31
退職給付に係る調整累計額
2,418 2,453
その他の包括利益累計額合計
5,877 6,049
非支配株主持分
112,508 114,937
純資産合計
243,448 242,427
負債純資産合計
11/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
211,907 173,024
売上高
178,074 141,082
売上原価
33,832 31,941
売上総利益
割賦販売未実現利益戻入額 4,323 4,700
4,505 4,784
割賦販売未実現利益繰入額
33,650 31,857
差引売上総利益
※１ 29,774 ※１ 28,352
販売費及び一般管理費
3,875 3,505
営業利益
営業外収益
47 39
受取利息
191 143
受取配当金
92 68
仕入割引
112 －
持分法による投資利益
511 702
その他
956 954
営業外収益合計
営業外費用
222 205
支払利息
－ 32
持分法による投資損失
172 132
その他
394 370
営業外費用合計
4,437 4,089
経常利益
特別利益
14 17
固定資産売却益
－ 641
関係会社株式交換益
0 85
その他
14 744
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産売却損
57 74
固定資産除却損
－ 196
投資有価証券評価損
15 13
減損損失
4 26
その他
79 312
特別損失合計
4,372 4,521
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,637 1,616
45 △ 52
法人税等調整額
1,683 1,564
法人税等合計
2,688 2,957
四半期純利益
193 233
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,495 2,724
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
2,688 2,957
四半期純利益
その他の包括利益
△ 129 464
その他有価証券評価差額金
1 11
繰延ヘッジ損益
△ 379 △ 429
為替換算調整勘定
15 2
退職給付に係る調整額
△ 12 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 504 49
その他の包括利益合計
2,184 3,006
四半期包括利益
（内訳）
1,966 2,761
親会社株主に係る四半期包括利益
218 245
非支配株主に係る四半期包括利益
13/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,372 4,521
税金等調整前四半期純利益
4,452 4,162
減価償却費及びのれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 △ 49
賞与引当金の増減額（△は減少） 82 25
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 1
△ 239 △ 183
受取利息及び受取配当金
△ 92 △ 68
仕入割引
持分法による投資損益（△は益） △ 112 32
222 205
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12 △ 17
54 73
有形固定資産除却損
15 13
減損損失
－ △ 641
関係会社株式交換益
投資有価証券評価損益（△は益） － 196
売上債権の増減額（△は増加） 4,287 6,288
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,362 △ 635
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,560 △ 3,970
4,804 2,276
その他の資産・負債の増減額
△ 452 1,779
その他
6,502 14,042
小計
利息及び配当金の受取額 396 322
△ 226 △ 203
利息の支払額
△ 1,784 △ 2,015
法人税等の支払額
4,887 12,144
営業活動によるキャッシュ・フロー
14/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,743 △ 5,430
有形固定資産の取得による支出
△ 317 △ 87
無形固定資産の取得による支出
26 31
有形固定資産の売却による収入
△ 8 △ 129
投資有価証券の取得による支出
－ 668
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,028
支出
△ 17 △ 221
貸付けによる支出
44 39
貸付金の回収による収入
定期預金の増減額（△は増加） 2 8
△ 85 △ 41
その他
△ 6,099 △ 6,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,354 710
1,634 1,050
長期借入れによる収入
△ 919 △ 1,195
長期借入金の返済による支出
△ 20 △ 10
社債の償還による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,076 △ 1,066
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 495 △ 504
配当金の支払額
△ 72 △ 74
非支配株主への配当金の支払額
3,404 △ 1,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 210 △ 206
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,982 4,656
32,914 35,241
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 34,897 ※１ 39,898
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社がKamei Vietnam Joint Stock Companyの株式を令和２年
８月31日に新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の子会社であるPhu &
Em Trading Service Co., Ltd.、Dai Minh Service and Trading Co., Ltd.及びBao Chau International
Distribution Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券
報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。
その結果、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少や消費マインドの悪化は、令和３年３月頃
まで続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定の
もと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
能代第一急便㈱ 4百万円 2百万円
三興美比斯（北京）商貿有限公司 45 46
（3,000千人民元） （3,000千人民元）
計 50百万円 49百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
給料手当 8,492 百万円 8,383 百万円
1,278 1,312
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 35,445百万円 40,440百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △547 △542
現金及び現金同等物 34,897 39,898
16/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 504 15.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和元年11月７日
普通株式 504 15.00 令和元年９月30日 令和元年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 504 15.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和２年11月11日
普通株式 504 15.00 令和２年９月30日 令和２年12月４日 利益剰余金
取締役会
17/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高
98,681 20,051 16,576 32,025 22,515 6,579
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
525 180 46 174 8 －
又は振替高
99,206 20,232 16,623 32,199 22,523 6,579
計
セグメント利益又は損失(△) 1,846 160 535 1,254 937 △ 68
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
ファーマ
（注）１
計
（注）３
シー事業
売上高
8,829 205,259 6,648 211,907 － 211,907
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
45 981 2,504 3,485 △ 3,485 －
又は振替高
8,874 206,240 9,152 215,392 △ 3,485 211,907
計
セグメント利益又は損失(△) △ 26 4,640 312 4,953 △ 1,077 3,875
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,077百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,095百万
円及び固定資産に係る調整額18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
18/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ペット関連
エネルギー 建設関連事 自動車関連 海外・貿易
食料事業
事業 業 事業 事業
事業
売上高
72,054 16,439 17,632 27,129 18,571 7,105
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
503 202 92 89 43 －
又は振替高
72,558 16,641 17,725 27,219 18,614 7,105
計
セグメント利益又は損失(△) 2,215 △ 562 917 446 843 101
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
ファーマ
（注）１
計
（注）３
シー事業
売上高
8,451 167,383 5,640 173,024 － 173,024
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12 944 2,551 3,496 △ 3,496 －
又は振替高
8,463 168,328 8,192 176,520 △ 3,496 173,024
計
セグメント利益又は損失(△) △ 98 3,862 444 4,306 △ 801 3,505
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、
不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△801百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円及
び固定資産に係る調整額14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事業」
に変更しております。
なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連
結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
19/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Kamei Vietnam Joint Stock Company他３社
事業の内容 ベトナム国内におけるワイン輸入卸販売
（2）企業結合を行った主な理由
海外・貿易事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、海外・貿易事業の競争力を
高めるため。
（3）企業結合日
令和２年８月31日
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
99％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価とする株式取得を実施したため、当該連結子会社を取得企業としており
ます。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業のみなし取得日を令和２年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間には四半期連結損益
計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,154百万円
取得原価 1,154百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,071百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的な金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間に
ついては、現在算定中であります。
20/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益 74円27銭 81円８銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,495 2,724
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,495 2,724
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,600 33,600
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和２年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額……………………504百万円
②１株当たりの金額…………………………………15円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年12月４日
（注）令和２年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
21/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月13日
カメイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカメイ株式会
社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令
和２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月３０日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カメイ株式会社及び連結子会社の令和２年９月３０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
23/24
EDINET提出書類
カメイ株式会社(E02682)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
24/24
