ロジザード株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ロジザード株式会社(E34045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ロジザード株式会社
【英訳名】 Logizard Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金澤 茂則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期
第20期
第１四半期
回次 第１四半期 第20期
連結累計期間
連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 384,689 387,895 1,536,591
経常利益 (千円) 59,287 71,766 249,925
親会社株主に帰属する
(千円) 37,311 49,008 170,982
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 36,812 49,194 170,614
純資産額 (千円) 1,095,941 1,280,858 1,230,703
総資産額 (千円) 1,279,812 1,464,855 1,463,179
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 11.53 15.02 52.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.00 14.56 50.83
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 85.6 87.4 84.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の回復に向けた動きはあるものの新型コロナウイル
ス感染症の影響による国内外の経済活動の縮小による 設備投資の手控え などが引き続き見られ、今後も厳しい状況
が続くことが予想されます。
当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、店舗の営業自粛等の影響を受けつつも、巣ごもり消費
によりＢtoＣ事業に需要が増加しました。これに伴う物流負荷の増大で、物流を担う人手不足の状況がより深刻な
課題となっております。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間は、 連携する省力化のための物流ロボットの対応機種拡大を
進め、一部ロボットとは標準連携でユーザーへ提供できるように致しました。また、EC事業向け他社アプリケー
ションとの連携機能追加をロジザードZEROに対して引き続き積極的に行い、サービスの利便性向上を図りました 。
この結果、当第１四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は387,895千円（前年同期比0.8％増）、営業利益
71,714千円（前年同期比20.8％増）、経常利益71,766千円（前年同期比21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益49,008千円（前年同期比31.3％増）となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っており
ませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
（クラウドサービス）
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第１四半期連結累計期間における売上
高は307,793千円（前年同期比11.9％増加）となりました。
（開発・導入サービス）
当サ―ビスにおいては、 コロナ禍の移動自粛の影響による導入期間の長期化などにより 、当第１四半期連結累
計期間における売上高は52,797千円（前年同期比34.1％減少）となりました。
（機器販売サービス）
当サービスにおいては、前期にサプライ品及びラベルプリンターなどの大口受注があったため、当第１四半期
連結累計期間における売上高は27,303千円（前年同期比7.4％減少）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,676千円増加し、1,464,855
千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,477千円増加し、
1,201,218千円となりました。この主な要因は、売上高の増加による売掛金の増加及び開発・導入作業の増加による
仕掛品が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,800千円減少し、263,637千
円となりました。この主な要因は、有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費を行ったことによるものでありま
す。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて48,477千円減少し、183,997千円
となりました。この主な要因は、未払法人税等及び未払賞与を支払ったことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて50,154千円増加し、1,280,858
千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加および新
株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発費
当第１四半期連結累計期間 における研究開発費の総額は、3,638千円であります。これは主に複数の商品の情報を
一括化して読み取りできるRFIDの研究開発に要した費用です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,262,000 3,262,000 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 3,262,000 3,262,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
2020年９月30日 4,000 3,262,000 480 299,924 480 292,426
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,568 ―
3,256,800
単元未満株式 1,200 ― ―
発行済株式総数 3,258,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,568 ―
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 988,943 946,209
売掛金 147,453 172,774
商品 3,994 9,492
仕掛品 28,801 41,820
その他 28,235 31,643
△ 687 △ 721
貸倒引当金
流動資産合計 1,196,741 1,201,218
固定資産
有形固定資産 20,904 19,723
無形固定資産
ソフトウエア 200,537 184,859
9,677 24,121
その他
無形固定資産合計 210,214 208,980
投資その他の資産
繰延税金資産 21,477 21,477
13,841 13,455
その他
投資その他の資産合計 35,318 34,933
固定資産合計 266,437 263,637
資産合計 1,463,179 1,464,855
負債の部
流動負債
買掛金 24,960 31,280
1年内返済予定の長期借入金 4,130 1,628
未払金 59,943 62,207
未払法人税等 58,509 25,437
賞与引当金 655 30,101
84,276 33,342
その他
流動負債合計 232,475 183,997
負債合計 232,475 183,997
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 299,444 299,924
資本剰余金 291,946 292,426
利益剰余金 641,523 690,532
△ 69 △ 69
自己株式
株主資本合計 1,232,845 1,282,814
その他の包括利益累計額
△ 2,141 △ 1,955
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,141 △ 1,955
純資産合計 1,230,703 1,280,858
負債純資産合計 1,463,179 1,464,855
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 384,689 387,895
198,484 183,193
売上原価
売上総利益 186,204 204,701
販売費及び一般管理費 126,851 132,987
営業利益 59,352 71,714
営業外収益
受取利息 15 14
保険解約返戻金 ― 102
1 0
その他
営業外収益合計 16 117
営業外費用
支払利息 48 12
32 53
為替差損
営業外費用合計 81 66
経常利益 59,287 71,766
税金等調整前四半期純利益 59,287 71,766
法人税等 21,975 22,757
四半期純利益 37,311 49,008
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,311 49,008
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 37,311 49,008
その他の包括利益
△ 499 185
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 499 185
四半期包括利益 36,812 49,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 36,812 49,194
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
税金費用の計算 前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績等に与える影響は軽微
であったことから、将来においても影響は限定的であるとの仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 16,657千円 17,709千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
11円53銭 15円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
37,311 49,008
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,311 49,008
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,234,662 3,261,178
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
11円00銭 14円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 156,917 103,748
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
２. 取得に係る事項の内容
(1) 取得 対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
110,000株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.37％)
(3) 株式の取得価額の総額
2020年11月13日の終値（最終特別気配を含む）の価格に110,000株を乗じた取得価額を上限
(4) 取得期間
2020年11月16日
(5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ロジザード株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 中 淳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 倫 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロジザード株式
会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロジザード株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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