川辺株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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川辺株式会社(E02650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 川辺株式会社
【英訳名】 T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 将之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理統括本部管理本部長 五十川 幹雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理統括本部管理本部長 五十川 幹雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
川辺株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場2丁目5番8号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 7,146,681 4,908,094 14,859,706
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 52,090 △ 248,725 43,770
親会社株主に帰属する
(千円) △ 18,049 △ 139,459 △ 13,574
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 177,240 △ 253,722 △ 336,548
純資産額 (千円) 7,047,757 6,540,427 6,876,431
総資産額 (千円) 13,575,922 12,515,817 13,266,047
1株当たり四半期
(円) △ 9.88 △ 76.38 △ 7.43
(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 51.9 52.3 51.8
営業活動による
(千円) 79,107 △ 376,172 55,472
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 121,214 640,825 44,182
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 70,203 359,223 △ 73,537
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 976,397 1,355,865 731,989
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 21.11 △ 20.41
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第75期第2四半期連結累計期間及び第76期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間( 2020 年4月1日~ 2020 年9月 30 日)における国内経済は、世界的な新型コロナ
ウイルス感染症拡大による深刻な影響を受け、特に4月以降はインバウンド需要がほぼ消失し、同時に緊急事
態宣言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に消費マインドが冷え込み個人消費は大きく低迷い
たしました。緊急事態宣言の解除後、最悪の状況は脱したと思われますが、日本はもちろん世界経済の先行き
不透明感から今後の企業業績におけるマイナスへの影響が更に懸念される状況です。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、個人消費の低迷は長期化する可
能性があることが予想され、当社を含めた服飾雑貨市場も、同様に厳しい環境下にあり、各地域の情勢に応じ
て回復時期に差が生じるものと思われます。
このような状況下において、当社グループは、緊急事態宣言解除後もコロナウイルス感染拡大を防止すべ
く、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制やオフィスにおける感染予防の取組を積極的に推し進め、従業
員、取引先、顧客への影響の最小化に努めてまいりました。そのような環境下、事業継続の観点から財務の安
定を最優先とし、手元資金確保、経費削減、投資の見直しを積極的にすすめ取り組んでまいりました。
同時に本事業年度より新中期経営計画である「新中期経営計画 2020 ・改革」をスタートし、当初からの経営
ビジョンである、人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指し、今期も既存売場の再構築と新規売上
の開拓、 EC 事業の強化を重点施策として、計画達成に向けての取組みも継続してまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 49 億8百万円(前年同期比
68.7 %)、営業損失3億円(前年同期営業損失1億 22 百万円)、経常損失2億 48 百万円(前年同期経常損失 52
百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億 39 百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失 18
百万円)となりました。
セグメントの業績を示しますと、各事業において、上記の通り本事業年度におきましては、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響を大きく受けました。
身の回り品事業
ハンカチーフのカテゴリにつきましては、当社においてハンカチーフに分類されるマスクがコロナ禍にお
ける新生活様式の必需品として需要が高まり、ハンカチーフの衛生商品としての再評価、加えて、レジ袋有
料化に伴いマスクと同様にハンカチーフに分類されるエコバッグの売上増、オンラインによる売上の伸長等
の要因が売上に寄与いたしました。
しかしながら、外出自粛を促される中、主力販売先である百貨店の催事中止・規模縮小、海外からの入国
自粛によるインバウンド需要の消失の影響が大きく、それに加え、消費税増税前の駆け込み需要があった昨
年に対して入店客数が大きく減少したことも起因し、前年比 74.2 %となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、昨年来トレンド要素が乏しく、天候に左右される傾向が強いファッ
ション性の高い商材であることもあり、加えて当事業年度においてはコロナ禍の影響による営業自粛・外出
自粛等も重なり春夏商戦が全く機能しなかったことから、前年比 26.6 %と非常に厳しい結果となりました。
タオル・雑貨につきましては、TV通販・Eコマースの販売は順調に推移しましたが、 プール関連商材の
需要減少によるタオルの減少、直営店においても営業自粛による雑貨商材の売上減少が大きく影響し前年比
72.5%となりました。
この結果、身の回り事業の売上は前年比69.2%の結果となりました。
フレグランス事業
7月以降、郊外店を中心に百貨店、直営店での売上も徐々に回復の傾向にありますが、東京、大阪の都心
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店での来客数は回復の兆しが見えず依然厳しい状況にあり、事業としての売上も前年比65.3 % となりまし
た。
全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が減少した事に伴い、営業損失、経常損失、親会社株主に
帰属する四半期純損失は増加となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、74億25百万円(前連結会計年度末は、74億35百
円)となり、9百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(7億31百万円から13億55百万円へ6億23百
万円増)、受取手形及び売掛金の減少(23億56百万円から14億10百万円へ9億45百万円減)、商品及び製品
の増加(36億31百万円から40億54百万円へ4億23百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、50億90百万円(前連結会計年度末は、58億30百
万円)となり、7億40百万円減少いたしました。建物(純額)の減少(8億75百万円から8億55百万円へ20
百万円減)、投資有価証券の減少(11億14百万円から4億59百万円へ6億54百万円減)、投資不動産(純
額)の減少(16億72百万円から16億53百万円へ19百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、46億45百万円(前連結会計年度末は、51億97百
万円)となり、5億51百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(23億49百万円から16億88百万
円へ6億60百万円減)、短期借入金の増加(21億68百万円から23億85百万円へ2億17百万円増)が主な要因
です。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、13億29百万円(前連結会計年度末は、11億92百
万円)となり、1億37百万円増加いたしました。長期借入金の増加(4億33百万円から6億33百万円へ2億
円増)が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、65億40百万円(前連結会計年度末は、68億76百万
円)となり、3億36百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(35億44百万円から33億49百万円へ1億94
百万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(△1億11百万円から△2億42百万円へ1億30百万円減)が
主な要因です。
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(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同四半期に比べ
3億79百万円増加し、13億55百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、3億76百万円(前年同期は79百万円の増
加)となりました。これは主に投資有価証券売却益、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、6億40百万円(前年同期は1億21百万円
の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、3億59百万円(前年同期は70百万円の増
加)となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出
等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更は
ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 1,861,000 1,861,000 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 1,861,000 1,861,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月30日 ― 1,861,000 ― 1,720,500 ― 1,770,567
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
一広㈱ 愛媛県今治市八町西4-1-6 485 26.60
伊藤忠商事㈱ 東京都港区北青山2-5-1 465 25.51
丸山 三千夫 山梨県中巨摩郡 55 3.01
川辺 康子 東京都新宿区 42 2.30
松本 恒吉 愛媛県今治市 20 1.09
越智 康行 東京都品川区 19 1.08
大島 勇 埼玉県比企郡 13 0.73
㈱丸加 神奈川県横浜市南区宿町2-33-2 13 0.71
川辺 裕子 千葉県市川市 11 0.60
川辺 浩子 埼玉県さいたま市 10 0.59
計 ― 1,136 62.26
(注) 上記のほか当社所有の自己株式35千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
普通株式 35,200
となる株式
普通株式 1,816,000
完全議決権株式(その他) 18,160 同上
普通株式 9,800
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,861,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,160 ―
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② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
新宿区四谷4丁目16番3号 35,200 ─ 35,200 1.89
川辺株式会社
計 ─ 35,200 ─ 35,200 1.89
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 731,989 1,355,865
受取手形及び売掛金 2,356,537 1,410,855
商品及び製品 3,631,686 4,054,863
仕掛品 69,236 100,103
原材料及び貯蔵品 239,627 231,502
その他 407,924 277,388
△ 1,480 △ 4,907
貸倒引当金
流動資産合計 7,435,521 7,425,671
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 875,768 855,351
工具、器具及び備品(純額) 65,378 72,440
土地 1,099,724 1,099,724
121,357 105,362
その他(純額)
有形固定資産合計 2,162,228 2,132,878
無形固定資産
254,011 239,756
投資その他の資産
投資有価証券 1,114,284 459,461
投資不動産(純額) 1,672,914 1,653,049
627,087 605,000
その他
投資その他の資産合計 3,414,286 2,717,510
固定資産合計 5,830,526 5,090,146
資産合計 13,266,047 12,515,817
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,349,026 1,688,916
短期借入金 2,168,496 2,385,811
未払法人税等 46,464 37,436
賞与引当金 50,820 32,049
582,639 501,311
その他
流動負債合計 5,197,446 4,645,525
固定負債
長期借入金 433,076 633,370
退職給付に係る負債 534,895 531,175
資産除去債務 65,413 64,757
158,784 100,561
その他
固定負債合計 1,192,169 1,329,864
負債合計 6,389,615 5,975,390
純資産の部
株主資本
資本金 1,720,500 1,720,500
資本剰余金 1,770,567 1,770,567
利益剰余金 3,544,088 3,349,849
△ 54,204 △ 54,415
自己株式
株主資本合計 6,980,952 6,786,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 111,904 △ 242,565
繰延ヘッジ損益 2,248 △ 6,891
為替換算調整勘定 14,009 11,519
△ 8,874 △ 8,136
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 104,520 △ 246,074
純資産合計 6,876,431 6,540,427
負債純資産合計 13,266,047 12,515,817
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 7,146,681 4,908,094
4,609,061 3,184,425
売上原価
売上総利益 2,537,620 1,723,669
※1 2,660,468 ※1 2,024,626
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 122,848 △ 300,957
営業外収益
受取利息 55 42
受取配当金 12,749 12,938
投資不動産賃貸料 81,034 67,736
27,622 26,460
その他
営業外収益合計 121,461 107,178
営業外費用
支払利息 8,120 8,777
不動産賃貸費用 35,991 36,931
持分法による投資損失 4,964 4,351
1,626 4,886
その他
営業外費用合計 50,703 54,946
経常損失(△) △ 52,090 △ 248,725
特別利益
固定資産売却益 348 -
ゴルフ会員権売却益 6,000 -
49,657 151,205
投資有価証券売却益
特別利益合計 56,005 151,205
特別損失
固定資産除売却損 378 2,007
減損損失 217 -
9,461 893
店舗閉鎖損失
特別損失合計 10,057 2,901
税金等調整前四半期純損失(△) △ 6,142 △ 100,421
法人税等 11,906 39,037
四半期純損失(△) △ 18,049 △ 139,459
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 18,049 △ 139,459
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △ 18,049 △ 139,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 153,467 △ 103,369
繰延ヘッジ損益 △ 3,669 △ 9,140
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 2,582 △ 2,490
527 737
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 159,191 △ 114,262
四半期包括利益 △ 177,240 △ 253,722
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 177,240 △ 253,722
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 6,142 △ 100,421
減価償却費 95,079 95,511
貸倒引当金の増減額(△は減少) 329 3,426
賞与引当金の増減額(△は減少) 17,249 △ 18,770
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,039 △ 2,656
受取利息及び受取配当金 △ 12,804 △ 12,980
支払利息 8,120 8,777
固定資産除売却損益(△は益) 30 2,007
ゴルフ会員権売却損益(△は益) △ 6,000 -
減損損失 217 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 49,657 △ 151,205
受取賃貸料 △ 81,034 △ 67,736
不動産賃貸費用 13,256 13,622
持分法による投資損益(△は益) 4,964 4,351
売上債権の増減額(△は増加) 925,534 947,462
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 342,204 △ 445,919
未収入金の増減額(△は増加) 15,830 27,001
立替金の増減額(△は増加) 25,506 72,249
仕入債務の増減額(△は減少) △ 150,156 △ 662,246
未払金の増減額(△は減少) △ 33,444 △ 14,631
未払費用の増減額(△は減少) △ 17,131 △ 25,016
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 119,536 △ 35,521
破産更生債権等の増減額(△は増加) △ 2,163 -
△ 117,007 10,784
その他の資産・負債の増減額
小計 166,797 △ 351,913
利息及び配当金の受取額
12,804 12,980
利息の支払額 △ 8,474 △ 8,654
△ 92,019 △ 28,586
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,107 △ 376,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,734 △ 36,958
無形固定資産の取得による支出 △ 14,807 △ 3,246
投資有価証券の取得による支出 △ 21,358 △ 20,523
投資有価証券の売却による収入 90,222 691,643
投資不動産の賃貸による収入 81,034 67,736
投資不動産の賃貸による支出 △ 13,256 △ 13,622
差入保証金の回収による収入 33,787 2,894
預り保証金の返還による支出 - △ 53,632
△ 2,674 6,535
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 121,214 640,825
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300,000 212,623
長期借入れによる収入 250,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 386,680 △ 395,014
配当金の支払額 △ 90,378 △ 54,609
自己株式の取得による支出 - △ 211
△ 2,738 △ 3,566
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 70,203 359,223
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 270,525 623,875
現金及び現金同等物の期首残高 705,872 731,989
※1 976,397 ※1 1,355,865
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
運賃諸掛・荷具材料費 129,417 千円 110,034 千円
広告宣伝費 264,580 千円 153,255 千円
雑給 478,956 千円 344,160 千円
給料 650,626 千円 540,692 千円
賞与 32,815 千円 25,411 千円
賞与引当金繰入額 64,882 千円 △ 15,748 千円
退職給付費用 35,685 千円 41,389 千円
減価償却費 58,651 千円 58,791 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 976,397千円 1,355,865千円
預金期間が3か月を超える定期預金 ― ―千円
現金及び現金同等物 976,397千円 1,355,865千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 91 50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 54 30 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,254,580 892,101 7,146,681 ― 7,146,681
計 6,254,580 892,101 7,146,681 ― 7,146,681
セグメント利益又は
60,968 △ 18,769 42,198 △ 94,289 △ 52,090
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△94,289千円には、棚卸資産の調整額△11,310千円と各報告セグメン
トに配分していない全社損益△82,979千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
営業外損益であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業 計
減損損失 51 166 217 ― 217
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,325,444 582,649 4,908,094 ― 4,908,094
計 4,325,444 582,649 4,908,094 ― 4,908,094
セグメント損失(△) △ 81,219 △ 89,138 △ 170,357 △ 78,367 △ 248,725
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△78,367千円には、棚卸資産の調整額10,906千円と各報告セグメントに配分し
ていない全社損益△89,274千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益
であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純損失金額(△) △9円88銭 △76円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △18,049 △139,459
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△18,049 △139,459
四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,825,987 1,825,911
(注) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につ
いては、1株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社グループは、2020年10月12日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集を行うことを決議い
たしました。
1.希望退職者募集の理由
当社グループは、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響により景気低迷が継続する先行き不透明な経営環
境に対応すべく、構造改革の実行に取り組んでおります。
その一環として、経営基盤強化のために効率的な組織・人員体制の確立を目的として、希望退職者の募集を行う
ことを決定いたしました。
2.希望退職者募集の概要
(1) 募集対象者 2020年11月30日現在で、退職を希望する正社員(年齢18歳~59歳)
(2) 募集人数 50名 程度
(3) 募集期間 2020年11月30日 ~ 2020年12月14日
(4) 退職日 2021年3月15日
(5) その他 退職者に対しては、会社都合扱いの退職金と特別加算金を支給
また、再就職の支援希望者は、会社が斡旋するコンサル会社を紹介
3.今後の見通し
希望退職者募集に伴い発生する特別退職金と再就職支援に係る費用は、2021 年3月期連結決算において特別損失
として計上する予定です。
なお、現時点では応募者数およびその内訳が未確定であるため、提出日現在において合理的に算出することは困
難であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 大司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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