株式会社ソディック 四半期報告書 第45期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ソディック(E01504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ソディック
【英訳名】 Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 健一
【本店の所在の場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【最寄りの連絡場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（百万円） 49,707 40,744 67,591
売上高
（百万円） 2,577 893 3,558
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,177 619 2,002
（当期）純利益
（百万円） △ 340 △ 809 1,713
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 56,701 56,768 58,745
純資産額
（百万円） 114,445 116,978 114,647
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 25.05 13.16 42.58
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 21.51 11.30 36.57
四半期（当期）純利益金額
（％） 49.5 48.5 51.2
自己資本比率
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 6.07 10.91
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記売上高には、消費税等は含めておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
〇新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの生産及び販売活動に影響が生じております。当社グ
ループでは、１月下旬に対策本部を立ち上げ、お客様、取引先様、従業員並びにご家族の安全を最優先とし、従業員一
人ひとりが行うことができる感染予防対策の徹底に努めております。また、収束後の経済活動拡大に向けた準備を行っ
ております。
（当社の対応策）
・需要減少に合わせた生産調整（タイ工場の稼働日調整）による在庫水準の適正化
・調達先の見直し及び内製化の強化等、サプライチェーンの抜本的な見直し
・当社における国内全社員を対象とした一時帰休の実施
・全社レベルでの経費削減の徹底
・一部グループ会社における給与減額
・出張（国内・海外）の原則禁止
・在宅勤務、時差通勤、Web会議等の利用促進
・学校の臨時休校に伴う特別休暇の付与
・Web展示会等を活用した営業活動の強化
・安全衛生面の徹底（マスク着用、検温、アルコール消毒、食堂利用時間の制限、外部との接触の自粛等）
・フェイスシールド用フレームの生産及び従業員への配布並びに医療関係・各種公共機関、スポーツ関連施設・団体
などへの供給
（当社各拠点の稼働状況 2020年11月13日時点）
拠点 対応状況
公共交通機関利用を一部制限、在宅勤務推進を継続。
日本
８月～12月にて数日間の一時帰休実施予定。
出社と在宅勤務のローテーションを実施
欧米
中国 通常稼働
ほぼ通常稼働
アジア
タイ工場は需要減少に合わせた生産調整のため稼働日を調整
なお、今後、事態の長期化や更なる感染拡大が生じた場合には、景気減速に伴う顧客の設備投資マインドの悪化によ
る需要減、部材調達困難によるサプライチェーンの寸断、国内及び海外工場の生産停止等により、当社グループの業績
に大きな影響を与える可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済状況は、全世界的に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑
制される等厳しい状況にあり、日本においても緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いて
いるほか、欧米でもロックダウンや外出制限等もあり厳しい状況が継続しています。当社の最大市場である中国の
経済状況においては、感染が収束に向かった４月以降移動制限解除の動きが広がり、中国国内消費は回復傾向では
あるものの、欧米への輸出が回復していないこともあり、依然として不透明な状況は継続しています。
このような事業環境の中、当社グループは、長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を
掲げ、「創造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを
通して持続可能な社会の実現にチャレンジしています。
当社では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、安全衛生面の徹底は元より、在宅勤務・時差出勤等を
実施し、感染リスクを低減しつつ、業務を継続できる体制を維持してまいりました。営業活動におきましては、展
示会が相次いで中止となっている中、WEB展示会を実施するなど、ITを活用した活動を展開しています。生産活動
におきましても、需要減少に合わせた生産調整のため、タイ工場の稼働日の調整によりコスト低減を図っていま
す。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止への社会貢献のため、フェイスシールド用フレーム「Face Tech」を開
発し、医療関係・学校法人・スポーツ団体等へ供給しました。
このような状況のもと 、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高407億44百万円（前年同四半期比
18.0％減）、営業利益８億27百万円（前年同四半期比69.9％減）、経常利益８億93百万円（前年同四半期比65.3％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億19百万円（前年同四半期比47.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります 。
）
売 上 高 26,317百万円 （前年同期比 23.7％減
工作機械事業
）
営 業 利 益 1,675百万円 （前年同期比 1,889百万円減
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全世界的に景気が大幅に減速し、自動車や電子部品、航空宇宙など幅
広い産業での事業活動停止等による製品出荷の後ろ倒しや設備投資を先送りする傾向が強く見られました。一方で、
３月以降中国における５Ｇ関連、半導体関連分野の需要回復は継続しましたが、世界的な需要の落ち込みを補うこと
はできず、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
セグメント利益においても販売台数の減少に伴う工場稼働率の低下等により前年同期比で大幅に減少しました。
）
売 上 高 8,045百万円 （前年同期比 11.1％増
産業機械事業
）
営 業 利 益 370百万円 （前年同期比 152百万円増
全世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制状況は継続しています。５Ｇスマートフォン
のアンテナ部品向けやレンズ向け案件があった他、CASEなど次世代自動車関連向けなどの需要もあり、売上高は前年
同期比で増加したものの、足元の需要状況については一服感が見られ、先行きが見通せない状況となっています。
）
売 上 高 2,223百万円 （前年同期比 35.9％減
食品機械事業
）
営 業 利 益 27百万円 （前年同期比 342百万円減
各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っていま
す。衛生面や省人化対応設備の他、外出自粛に伴う巣ごもり需要に関連した需要増が見られたものの、主要な案件の
売上見込み時期が第４四半期に集中していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の遅れや設備
投資の先送りの動きもありました。また、前年同期には、製麺関連の大口案件があったことから、売上高は前年同期
比で大幅に減少しました。
）
売 上 高 4,158百万円 （前年同期比 7.5％減
その他
）
営 業 利 益 312百万円 （前年同期比 75百万円増
精密コネクタなどの受託生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要
素技術事業から構成されています。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク等による情報通信設備の
需要増を反映してセラミックスの需要も増加しています。金型成形事業においては、自動車産業の需要に持ち直しの
動きが見られるものの、先行きは不透明の状況が続いています。
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（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、23億31百万円増加し、1,169億78百万円
となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加60億35百万円などがあげられますが、受取手形及び売
掛金の減少26億48百万円、減価償却累計額の増加14億87百万円などにより一部相殺されております。
また、負債は前連結会計年度末と比較して、43億８百万円増加し、602億10百万円となりました。主な増加要因
としては、長期借入金の増加58億８百万円などがあげられますが、１年内返済予定の長期借入金の減少16億27百万
円などにより一部相殺されております。
純資産は前連結会計年度末と比較して、19億76百万円減少し、567億68百万円となりました。主な減少要因とし
ては、為替換算調整勘定の減少11億円、利益剰余金の減少６億10百万円などがあげられます。
以上の結果、自己資本比率は、48.5％（前連結会計年度末比2.7ポイント減）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億64百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。米国の通商政策及び欧
州の政治情勢、東アジアでの地政学リスクのほか、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクなどが懸念され
るものの、グローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ていま
す。その中でも、当社の主要な仕向け先である自動車産業における軽量化への対応、電装化、次世代自動車へのシ
フトに加え、スマートフォンの高機能化の動きもあり、高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予想されま
す。
こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジ
アをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある
製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを
通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場にお
いては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の
確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の
需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。
また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金
属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実な
ど、研究開発に力を入れ販売を強化しています。従来のOPMシリーズに加え、エントリーモデルである「LPM325」
の開発により、金型だけでなく部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指してまい
ります。ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを
活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減に加え、金
属３Ｄプリンタで製造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮を実現してまいります。
産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシ
リーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。また、軽金
属射出成形機のラインナップ拡充、安定成形、メンテナンス性の向上、アプリケーションの充実による需要創出に
取り組んでおります。
さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国
内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中
国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応
用して、製菓業界や包装惣菜業界など製麺業界以外への展開や新たに立ち上げた包装米飯製造装置の国内外での販
売先の拡大を進めております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目
指し、事業の拡大に取り組んでまいります。
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当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供し
てまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府
が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属
３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射
出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、
成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化できるシステムであり、ネットワークに接続された機械の各情
報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性向上、
生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大
きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械
事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいりま
す。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構
築を図ってまいります。
近年、地震、台風、洪水等のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事
象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続
を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再
検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事
業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みに
も積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進して
まいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
53,363,016 53,363,016
普通株式
（市場第一部）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
53,363,016 53,363,016 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
2020年７月１日～
－ 53,363,016 － 20,785 － 5,886
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
6,310,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,016,600 470,166
普通株式 同上
36,016 － －
単元未満株式 普通株式
53,363,016 － －
発行済株式総数
－ 470,166 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
横浜市都筑区仲町
6,310,400 － 6,310,400 11.83
株式会社ソディック
台三丁目12番１号
－ 6,310,400 － 6,310,400 11.83
計
(注)上記の株式数には、単元未満株式99株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
33,873 39,908
現金及び預金
※５ 13,773
11,125
受取手形及び売掛金
※５ 1,589
1,761
電子記録債権
8,733 8,925
商品及び製品
7,585 7,859
仕掛品
7,339 7,073
原材料及び貯蔵品
2,774 2,501
その他
△ 379 △ 218
貸倒引当金
75,290 78,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 27,910
28,257
建物及び構築物
※４ 20,887 ※４ 20,619
機械装置及び運搬具
13,512 14,005
その他
△ 30,800 △ 32,288
減価償却累計額
31,856 30,247
有形固定資産合計
無形固定資産
1,494 1,376
のれん
916 893
その他
2,411 2,270
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,184 5,583
その他
△ 95 △ 60
貸倒引当金
5,088 5,523
投資その他の資産合計
39,357 38,041
固定資産合計
114,647 116,978
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
4,231 3,543
支払手形及び買掛金
※５ 5,063
4,620
電子記録債務
※３ 2,508 ※３ 2,716
短期借入金
140 8,121
1年内償還予定の社債
※１ 8,944 ※１ 7,316
1年内返済予定の長期借入金
293 347
未払法人税等
695 896
引当金
5,215 5,917
その他
27,092 33,480
流動負債合計
固定負債
8,841 790
社債
※１ 18,203
24,011
長期借入金
271 211
引当金
545 557
退職給付に係る負債
63 64
資産除去債務
885 1,095
その他
28,810 26,729
固定負債合計
55,902 60,210
負債合計
純資産の部
株主資本
20,785 20,785
資本金
5,896 5,877
資本剰余金
33,670 33,060
利益剰余金
△ 4,647 △ 4,566
自己株式
55,705 55,157
株主資本合計
その他の包括利益累計額
901 593
その他有価証券評価差額金
2,286 1,185
為替換算調整勘定
△ 227 △ 240
退職給付に係る調整累計額
2,960 1,539
その他の包括利益累計額合計
79 72
非支配株主持分
58,745 56,768
純資産合計
114,647 116,978
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
49,707 40,744
売上高
33,227 27,885
売上原価
16,480 12,859
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,632 5,407
人件費
54 64
貸倒引当金繰入額
8,047 6,560
その他
13,734 12,032
販売費及び一般管理費合計
2,746 827
営業利益
営業外収益
180 199
受取利息
219 108
受取配当金
17 36
持分法による投資利益
94 235
助成金収入
145 162
その他
656 742
営業外収益合計
営業外費用
214 209
支払利息
262 280
為替差損
260 41
貸倒引当金繰入額
88 144
その他
825 676
営業外費用合計
2,577 893
経常利益
特別利益
8 26
固定資産売却益
3 1
その他
12 27
特別利益合計
特別損失
114 1
固定資産売却損
30 18
固定資産除却損
44 －
関係会社株式評価損
89 －
関係会社出資金評価損
2 1
その他
282 22
特別損失合計
2,307 898
税金等調整前四半期純利益
720 673
法人税、住民税及び事業税
404 △ 386
法人税等調整額
1,124 286
法人税等合計
1,182 612
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △ 6
に帰属する四半期純損失（△）
1,177 619
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,182 612
四半期純利益
その他の包括利益
△ 139 △ 308
その他有価証券評価差額金
△ 1,333 △ 1,087
為替換算調整勘定
△ 40 △ 13
退職給付に係る調整額
△ 9 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,523 △ 1,422
その他の包括利益合計
△ 340 △ 809
四半期包括利益
（内訳）
△ 338 △ 802
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 △ 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2011年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友
銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高
は前連結会計年度300百万円、当第３四半期連結会計期間180百万円であり、以下の財務制限条項が付されて
おります。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の
合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相
当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の
合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相
当する金額以上に維持すること。
③ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
④ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の
合計金額を、2011年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相
当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配
株主持分の合計金額を控除した金額をいう。
２．財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケート
ローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結して
おります。こ の変更 契約に基づく借入未実行残高は 前連結会計年度 8,000百万円、 当第３四半期連結会計期
間 8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続
で損失としないこと。
② （ⅰ） 2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の
合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株
主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ） 2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の
合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に
相当する金額以上に維持すること。
③ （ⅰ） 2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の
合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株
主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ） 2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の
合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に
相当する金額以上に維持すること。
※３．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2019年12月16日に株式会社横浜銀行をアレンジャー
とするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度
1,100百万円、当第３四半期連結会計期間1,100百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、4,162,204,292円以上に維持すること。
② 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期
連続して損失を計上しないこと。
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四半期報告書
※４．圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 －百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 59百万円 59百万円
※５．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
受取手形 67百万円 －百万円
電子記録債権 81 －
電子記録債務 99 －
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 2,542百万円 2,521百万円
のれんの償却額 104 104
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１． 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月28日
普通株式 563百万円 12円 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月７日
普通株式 564百万円 12円 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式70,700株の
処分を行いました。この処分により、資本剰余金が18百万円増加し、自己株式が51百万円減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,896百万円、自己株式が4,647百万円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１． 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月27日
普通株式 611百万円 13円 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 564百万円 12円 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1)当社は、2020年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月８日付で譲渡制限付株式報酬と
して自己株式97,300株の処分を行いました。
資本剰余金の減少額 3百万円
自己株式の減少額 70百万円
(2)当社は、2020年３月23日開催の臨時取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において自己
株式87,900株を取得しました。
自己株式の増加額 52百万円
(3)当社は、2020年３月23日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年６月30日付で自己株式87,900株
の消却を実施いたしました。
資本剰余金の減少額 15百万円
利益剰余金の減少額 48百万円
自己株式の減少額 63百万円
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,877百万円、利益剰余金が33,060
百万円、自己株式が4,566百万円となっております。
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株式会社ソディック(E01504)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
報告
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
（注）３
計
売上高
34,498 7,242 3,470 45,211 4,496 49,707 － 49,707
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
30 110 － 140 1,673 1,813 △ 1,813 －
売上高又は振替高
34,528 7,353 3,470 45,351 6,169 51,521 △ 1,813 49,707
計
3,564 218 369 4,153 236 4,389 △ 1,643 2,746
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,643百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,723百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
報告
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
（注）３
計
売上高
26,317 8,045 2,223 36,586 4,158 40,744 － 40,744
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
62 28 － 90 1,243 1,334 △ 1,334 －
売上高又は振替高
26,380 8,073 2,223 36,677 5,401 42,079 △ 1,334 40,744
計
1,675 370 27 2,073 312 2,385 △ 1,558 827
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,558百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,518百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ソディック(E01504)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 25円05銭 13円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,177 619
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,177 619
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,010 47,035
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 21円51銭 11円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
7,733 7,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………564百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月４日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社ソディック(E01504)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ソディック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソ
ディックの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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