日本瓦斯株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 和 田 眞 治
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 経営企画/IR部・経財部管掌 清 田 慎 一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 経営企画/IR部・経財部管掌 清 田 慎 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 59,294 61,489 132,496
経常利益 (百万円) 2,917 3,925 10,682
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,013 2,421 7,742
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,784 2,695 7,646
純資産額 (百万円) 66,990 68,432 68,355
総資産額 (百万円) 132,673 132,756 132,521
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.76 60.77 189.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.5 51.5 51.6
営業活動による
(百万円) 4,412 4,344 15,975
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,109 △ 7,394 4,679
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,753 4,415 △ 22,330
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,769 17,920 16,528
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△） (円) △ 3.36 △ 5.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．当社は、第62期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当
社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、
当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（1）経営成績の状況
当第2四半期におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は収束の兆しが見えず、長
期化の様相を呈しています。経済活動においては持ち直しの動きが一部において見えつつも、世界
的な景気減速が懸念されております。一方で、リモート学習や在宅勤務の浸透等、最近のニュー
ノーマルと言われる生活様式の変化は、我が国のデジタルトランスフォーメーション（DX）をこれ
までになく加速させました。我々は今、歴史的な大転換期の渦中におり、エネルギー業界も、かつ
てないスピードで事業の再定義が求められています。一人暮らしの高齢者世帯の増加、地域社会の
多様化など社会構造が変化する中で、従来のコンサバティブで横並びのサービスから、新たなイノ
ベーションによる、安全で、安価で、利便性が高く、受益者ストレスのないサービスの提供が強く
求められ、新たな社会課題を反映したサービスの提供が始まりつつあります。エネルギー自由化と
は、新たなイノベーションの創出とそのメリットを社会が享受するための挑戦であると当社は考え
ています。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業経営におけるESG、SDGs重視という全世界的な潮流をよ
り確かなものとしました。当社は、従来より、テクノロジーで地域社会の課題を解決し、中長期的
な企業価値の向上を目指す方針であり、ESG,SDGs対応に積極的に取り組んで参りました。無人検針
を実現し、検針数値をビッグデータに変える「スペース蛍」、ビジネスの概念を競争から共創にパ
ラダイムシフトする「夢の絆・川崎」などのDXの取り組みは、来たるデータドリブン社会を想定
し、様々なビッグデータをセキュアに担保する事がデータ民主化を進める大前提との認識で、様々
な事業者の個別データを規格統一し、セキュリティーを高度に確保した統合データ基盤や、データ
の価値創造のためのシェアリングエコノミー基盤への、ブロックチェーンやエストニアの暗号化認
証システムXロード、デジタル通貨のアクセスログの高度なチェックシステム等が実装出来たから
こその挑戦であります。この事で、SDGs16の全ての人に平和と公正を実現し、SDGs17のパートナー
シップで目標の実現をという共創社会の実現を目指すものであります。圧倒的な社会課題の変化に
対して、次の時代のあるべき姿を再定義し、働き方や消費者サイドとのプライベートコミュニ
ティーのあるべき姿創出のため、さらに努力をして参ります。社会の共有物であるイノベーション
を個社の利益の為に使うのではなく、エネルギー業界全体で競業・協業にかかわらず共有連携し、
自前主義から脱却して得たコストを地域社会に還元します。ICTの取り組みの成果を他事業者との
差別化に使用するのではなく、むしろ他事業者との共創のために共用することで地域社会に対し貢
献し、企業としても持続的成長のスピードを速めようと考えています。
「夢の絆・川崎」は、貯蔵タンクのガス残量、ガスボンベ在庫本数、ガス充填機の稼働状況をリ
アルタイムに把握する技術や、RFID、自動認証技術等によりガスボンベの配送経路や位置情報をリ
アルタイムに把握する技術を実装した世界最大級のLPガス充填基地であり、21年3月期中に完成予
定です。「夢の絆・川崎」は、今後開始するLPG託送（充填、配送、検針等）の重要な機能とし
て、マイクロサービス化して、他事業者に提供されます。サービス利用者にとっては、マイクロ
サービス化により、充填・配送等の仕組を持たずとも必要な機能だけを利用することが可能とな
り、LPガス事業に参入することが容易となるもので、これまでにない収益モデルです。
また「夢の絆・川崎」は、「スペース蛍」と共にIoTデータの収集ポイントでもあり、収集した
データはビッグデータ収集統合基盤「ニチガスストリーム」に連携されます。「ニチガスストリー
ム」とは、株式会社ソラコムとの共同開発成果物であり、個別データの暗号化や暗号化認証システ
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ム、ブロックチェーン技術等により構成されています。これらのDXを支える最先端テクノロジーに
対する投資は、当社グループにおいて最も重要なイノベーションの創出源であり、トップラインを
拡 大させ、企業価値の持続的成長を支えるものと考えております。当第2四半期において、当社グ
ループは株式会社Bassetと不正検知システムを共同開発致しました。株式会社Bassetが持つブロッ
クチェーン分析によるコンプライアンス技術を活用したことにより、金融事業で用いられている不
正検出エンジンと同レベルのメカニズムによる情報管理体制の安全性強化に成功いたしました。こ
の開発は、取引のトレーサビリティと透明性を高めるものであり、「スペース蛍」によるデータ提
供サービスやLPG託送事業の利用者となるLPガス小売業者に対し、非常に透明性の高い情報提供を
可能とするものとなります。
当社は、保守的なインフラ業界において、常にデジタル活用でビジネスの基軸を根本的に変革
し、新たな社会システムの構築に挑戦しようとしております。エネルギー事業の概念を根本的に再
定義し、新たな社会貢献のためのプラットフォームを創り出す、この挑戦の起点は正にこの時期を
おいて他にはないと確信しております。
事業革新とデジタル化推進の下、主力のLPガス事業については、当第2四半期においても最優先事
業として位置づけ、経営資源を投入致しました。新型コロナウイルス感染症拡大による対面営業の
制限は緩和され、現在は「ポストコロナ」時代のニーズに則し、デジタルを活用した非対面での営
業活動も積極的に展開しております。また、事業売買の動向が非常に活発になっており、この動き
を捉えた営業活動は、顧客数の増加という形で着実に結実しております。自由化後の都市ガス事業
は、自由化の進捗を鑑み、その収益性を踏まえて成長させていく事業であると位置づけています。
また、電力事業においては、その商品性に合ったファミリー層を中心に顧客数を伸ばしながら、収
益も伴った形で順調に事業拡大を遂げております。当該電力小売事業は、ガスとのセット販売に
よって顧客に利便性を提供しながら契約期間を伸長させ、顧客当たりの収入を高める有力な商品と
しても機能しております。
さらに、東電と共同設立したプラットフォーム事業で、新しいイノベーションテックを活用し、
地域の行政サービスとのデジタル連携の取り組みも、すでに一部市町村でスタートしており、次な
る大義実現に向けて挑戦を続けて参ります。
定量面に関しましては、売上総利益は29,744百万円と前年同期比1,454百万円（5.1％）の増益、
営業利益も3,745百万円と同535百万円（16.7％）の増益、そして、親会社株主に帰属する四半期純
利益も2,421百万円と同407百万円（20.2％）の増益と、各利益段階で増益の決算となりました。
売上総利益の増加は、家庭用ガス販売量の増加、LPガス原料価格の低下によるマージンの良化、電
気事業及びプラットフォーム事業の拡大によるものです。また、 営業利益の増加は、オペレー
ション費用を抑え、販管費を計画内に適切にコントロールしたことによるものです。
当期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[ＬＰガス事業] (附帯事業としてLP機器・工事の他、電気事業・プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業セグメントの売上総利益は、LPガス事業による売上総利益が17,973百万円(前年同期
比587百万円増）、附帯事業による売上総利益が2,056百万円（同626百万円増）となりました。
LPガス事業による売上総利益の増加は、お客様数の増加及び巣ごもり需要による家庭用ガスの販売
量増大（前年同期比5.9％増）とLPガス原料価格の低下によるものです。LPガス事業の営業活動は
新型コロナウィルス感染拡大により活動を自粛しておりましたが、現在では感染対策を講じた上
で、通常通りの営業体制に戻り、堅調なお客様数の増加に繋がっております。営業活動の自粛期間
中は、商圏買収に注力し、結果として、お客様増加数は、年間計画40千件に対して、当期間の６か
月間で26千件の実績を残しております。
また、附帯事業による売上総利益の増加は、電気売上の増加（前年同期比424百万円増）とプ
ラットフォーム事業の拡大(同137百万円増）によるものです。電気事業におきましては、既存のガ
ス利用のお客様を中心にセット販売でお客様を59千件増やし、この結果、ガスのお客様における電
気セット率は前期末6.4％から9.9％に上昇しております。
[都市ガス事業] (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が9,159百万円（前年
同期比183百万増）、附帯事業による売上総利益が555百万円（同55百万円増）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の増加は、家庭用ガスの販売量増大（前年同期比6.2％増）による
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もので、収益性を意識しながら新規契約を積み上げ、お客様数は13千件増加しております。
（2）財政状態の状況
資本効率を重視する当社は、堅調な業績を背景に成長投資と株主還元を両立させながら、総資産
及び自己資本比率を適正水準にコントロールしております。
第2四半期末の資産の部は、132,756百万円と前期末から235百万円（0.2％増）増加いたしました。
総資産の増加は、季節的要因により受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少いたしましたが、夢
の絆の建設にかかわる一部代金の支払い、スペース蛍の据付、商圏買収の投資により固定資産が増
加したためです。
また、第2四半期末の負債の部は、64,323百万円と前期末から157百万円（0.2％増）増加、純資
産の部は、68,432百万円と前期末から77万円（0.1％増）増加いたしました。負債の部の増加は、
季節的要因により支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少いたしましたが、長期借入金を増加さ
せたためです。また、純資産の部の増加は、親株主に帰属する四半期純利益等の増加が、「役員報
酬BIP信託」のための自己株式の取得、配当の支払い等の減少を上回ったためです。
自己資本比率は51.5％となり、コロナ禍においても十分安定した財務体質を維持しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
第2四半期末における現金及び現金同等物は、17,920百万円と前期末から1,391百万円増加いたし
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、4,344百万円の収入（前年同期比68百万円減少）となりま
した。税金等調整前四半期純利益の増加（同593百万円増加）及び季節的要因による売上債権、棚
卸資産の減少により営業活動によるキャッシュフローは増加しましたが、法人税等の支払の増加
により前年と同程度の営業活動によるキャッシュフローとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、7,394百万円の支出（前年同期比2,284百万円増加）とな
りました。増加の主な要因は、「夢の絆・川崎」等の有形固定資産投資の増加（同2,733百万円増
加）及び商圏買収（のれん）の増加(同891百万円増加）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、4,415百万円の収入（前年同期5,753百万円支出）となり
ました。収入の要因は長期借入金の増加によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 179,846,100
計 179,846,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 41,773,466 41,773,466
（市場第一部） ります。
計 41,773,466 41,773,466 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 - 41,773,466 ― 7,070 ― 5,197
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 5,003 12.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
港区浜松町2丁目11番3号 2,977 7.4
（信託口）
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ．
200 ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ
ＲＥＧ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ
1,817 4.5
(東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒ
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証
ルズ森タワー）
券株式会社）
東京電力エナジーパートナー株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１－３ 1,460 3.6
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
日本生命保険相互会社 728 1.8
日本生命証券管理部内
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ
（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＨＳＤ００ 654 1.6
Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（中央区日本橋３丁目１１－１）
東京都中央区晴海1丁目8-12
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 651 1.6
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ
ＢＡＮＫ ３８５７８１
Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＫ
616 1.5
（港区港南２丁目１５－１ 品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
シティＡ棟）
業部）
1.4
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 渋谷区恵比寿1丁目28番1号 584
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ,
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 558 1.3
（中央区日本橋３丁目１１－１）
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
計 － 15,052 37.4
（注）1 上記のほか当社所有の自己株式 1,623千株があります。
2 2020年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナルが
2020年９月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社
東京都千代田区丸の内1-8-2 1,966 4.71
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区丸の内1-5-5 301 0.72
みずほ証券 株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 50 0.12
Mizuho House,30 Old
アセットマネジメントOneインターナショナル
Bailey,London, EC4M 7AU, 45 0.11
(Asset Management One International Ltd.)
UK
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,623,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 400,884 ―
40,088,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
61,266
発行済株式総数 41,773,466 ― ―
総株主の議決権 ― 400,884 ―
（注）完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 491,398株（議決権個
数 4,913個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木４－31
(自己保有株式)
1,623,800 0 1,623,800 3.88
－８
日本瓦斯㈱
計 ― 1,623,800 0 1,623,800 3.88
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 491,398株を四
半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,589 17,932
受取手形及び売掛金 11,026 8,116
商品及び製品 4,830 3,202
原材料及び貯蔵品 182 164
その他 2,125 1,265
△ 222 △ 89
貸倒引当金
流動資産合計 34,532 30,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,445 9,567
機械装置及び運搬具（純額） 32,439 32,405
工具、器具及び備品（純額） 898 855
土地 29,875 30,209
リース資産（純額） 2,397 3,936
3,982 5,318
建設仮勘定
有形固定資産合計 79,038 82,292
無形固定資産
のれん 3,017 4,308
4,204 4,136
その他
無形固定資産合計 7,222 8,445
投資その他の資産
投資有価証券 2,399 2,338
その他 14,048 13,713
△ 4,721 △ 4,626
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,726 11,426
固定資産合計 97,988 102,164
資産合計 132,521 132,756
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,566 3,945
電子記録債務 3,887 3,345
短期借入金 11,314 11,202
未払法人税等 5,374 1,257
賞与引当金 346 398
8,268 6,642
その他
流動負債合計 35,758 26,792
固定負債
長期借入金 20,679 28,360
株式報酬引当金 591 656
ガスホルダー修繕引当金 348 378
製品自主回収関連損失引当金 369 354
退職給付に係る負債 2,853 2,710
3,564 5,070
その他
固定負債合計 28,407 37,531
負債合計 64,165 64,323
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 5,860 5,860
利益剰余金 61,020 62,033
△ 6,075 △ 7,284
自己株式
株主資本合計 67,875 67,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230 473
為替換算調整勘定 303 324
△ 58 △ 47
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 475 750
非支配株主持分 4 3
純資産合計 68,355 68,432
負債純資産合計 132,521 132,756
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 59,294 61,489
31,004 31,745
売上原価
売上総利益 28,290 29,744
※1 25,080 ※1 25,999
販売費及び一般管理費
営業利益 3,210 3,745
営業外収益
受取利息 221 5
受取配当金 27 19
為替差益 - 20
不動産賃貸料 34 37
受取保険金 19 22
保険配当金 18 21
143 146
その他
営業外収益合計 465 273
営業外費用
支払利息 152 79
持分法による投資損失 1 -
為替差損 80 -
貸倒引当金繰入額 515 -
7 13
その他
営業外費用合計 758 92
経常利益 2,917 3,925
特別利益
固定資産売却益 4 11
投資有価証券売却益 67 224
52 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 124 236
特別損失
固定資産売却損 6 2
固定資産除却損 50 81
投資有価証券売却損 15 -
減損損失 - 464
- 49
組織再編費用
特別損失合計 72 597
税金等調整前四半期純利益 2,970 3,563
法人税、住民税及び事業税
1,300 1,148
△ 342 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 957 1,143
四半期純利益 2,012 2,420
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,013 2,421
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,012 2,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 292 243
退職給付に係る調整額 11 10
53 20
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 227 275
四半期包括利益 1,784 2,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,785 2,696
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,970 3,563
減価償却費 4,403 4,693
減損損失 - 464
のれん償却額 396 567
貸倒引当金の増減額（△は減少） 513 △ 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 93 △ 126
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 46 64
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△ 16 △ 14
少）
受取利息及び受取配当金 △ 249 △ 24
支払利息 152 79
為替差損益（△は益） 48 △ 60
持分法による投資損益（△は益） 1 -
固定資産売却損益（△は益） 1 △ 8
固定資産除却損 50 81
投資有価証券売却損益（△は益） △ 52 △ 224
売上債権の増減額（△は増加） 915 2,910
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,305 1,646
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,419 △ 3,163
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 199 △ 810
前受金の増減額（△は減少） 49 △ 6
412 149
その他
小計 7,425 9,735
利息及び配当金の受取額
28 24
利息の支払額 △ 149 △ 79
△ 2,892 △ 5,336
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,412 4,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,379 △ 6,112
有形固定資産の売却による収入 17 35
無形固定資産の取得による支出 △ 1,079 △ 572
のれんの取得による支出 △ 370 △ 1,262
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 278 594
貸付けによる支出 △ 558 △ 8
貸付金の回収による収入 9 7
△ 26 △ 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,109 △ 7,394
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,790 11,000
短期借入金の返済による支出 △ 9,945 △ 11,000
長期借入れによる収入 10,000 15,000
長期借入金の返済による支出 △ 8,227 △ 7,430
自己株式の取得による支出 △ 1,936 △ 1,205
配当金の支払額 △ 1,960 △ 1,405
△ 473 △ 543
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,753 4,415
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,480 1,391
現金及び現金同等物の期首残高
18,193 16,528
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
56 -
増加額
※1 11,769 ※1 17,920
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 4,517 百万円 4,629 百万円
減価償却費 4,358 百万円 4,652 百万円
支払手数料 5,979 百万円 6,459 百万円
賞与引当金繰入額 359 百万円 354 百万円
退職給付費用 316 百万円 333 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社は、ガス事業を主力としており、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に
偏る傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 11,822百万円 17,932百万円
役員報酬BIP信託別段預金 △52百万円 △12百万円
現金及び現金同等物 11,769百万円 17,920百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,960 47.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,437 35.00 2019年９月30日 2019年11月19日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2019年4月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,650,000株、取得価額の総額
5,000百万円を上限として2019年5月１日～2020年4月30日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己
株式の取得を進めております。
これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式を650,813株取得し、1,936百万円増加いたしました。こ
の結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が3,016百万円となりました。
②自己株式の消却
当社は、2019年4月25日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2019年5月21日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金、利益
剰余金及び自己株式がそれぞれ2,060百万円、2,294百万円、4,354百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 1,405 35.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 ８百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月2日
普通株式 2,509 62.5 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、「役員報酬BIP信託」（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）の延長に
伴い、当該信託が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。こ
れにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,209百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において
自己株式が7,284百万円となりました。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注1）
（注2）
ＬＰガス事業 都市ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 32,628 26,665 59,294 ― 59,294
セグメント間の内部売上高
4,152 4 4,157 △ 4,157 ―
又は振替高
計 36,781 26,670 63,451 △ 4,157 59,294
セグメント利益 2,099 1,105 3,205 4 3,210
(注) 1. セグメント利益の調整額 4百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注1）
（注2）
ＬＰガス事業 都市ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 36,377 25,112 61,489 ― 61,489
セグメント間の内部売上高
4,251 3 4,254 △ 4,254 ―
又は振替高
計 40,628 25,115 65,744 △ 4,254 61,489
セグメント利益 2,596 1,143 3,739 5 3,745
(注) 1. セグメント利益の調整額 5百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 48円76銭 60円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,013 2,421
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,013 2,421
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
41,293 39,841
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間242,734株、当第２四半期連結累計期間491,398株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当社は、2020年11月2日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株
式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
成長を遂げるための財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 700,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 35億円(上限)
④ 取得期間 2020年11月4日～2021年3月31日
⑤ 取得する方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 1,576,300株(発行株式総数（自己株式を含む）に対する割合3.8％）
③ 消却予定日 2020年11月27日
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２ 【その他】
2020年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 2,509百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 62円50銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2020年11月27日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、中間配当による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金30百万円を含
めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔 印
業務執行社員
代表社員
田 中 伴 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年7月１日から2020年9月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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